本文へ移動

ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第一号

平成十五年一月三十一日(金曜日)
第八委員会室
   午後一時六分開議
 出席委員 十二名
委員長三宅 茂樹君
副委員長初鹿 明博君
副委員長田島 和明君
理事中西 一善君
理事丸茂 勇夫君
理事前島信次郎君
谷村 孝彦君
河野百合恵君
土持 正豊君
野村 有信君
川島 忠一君
尾崎 正一君

 欠席委員 二名

 出席説明員
産業労働局局長有手  勉君
総務部長山口 一久君
監理団体調整担当部長安藤 立美君
産業政策部長乾  敏一君
産業政策担当部長松田 二郎君
参事蓬澤 茂夫君
商工部長大原 正行君
参事泉本 和秀君
参事鹿島 博之君
観光部長帆刈 祥弘君
農林水産部長矢口 貴行君
参事馬場 安男君
労働部長高橋  勝君
参事前田 昭信君
中央卸売市場市場長碇山 幸夫君
管理部長橋本 康男君
事業部長石川 俊一君
市場政策担当部長高津 満好君
新市場建設担当部長小山 利夫君
参事岸  信子君
参事松村  進君
港湾局局長高橋 信行君
技監高野 一男君
総務部長津島 隆一君
参事井戸 秀寿君
港湾経営部長浅倉 義信君
参事吉田 安輝君
臨海開発部長三枝 修一君
参事萩原 豊吉君
参事金子  優君
港湾整備部長梶山  修君
計画調整担当部長松井  創君
離島港湾部長樋口 和行君
参事松本 義憲君
地方労働委員会事務局局長立花 壯介君

本日の会議に付した事件
 地方労働委員会事務局関係
  第一回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十五年度東京都一般会計予算中、歳出地方労働委員会事務局所管分
  ・平成十四年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 地方労働委員会事務局所管分
 中央卸売市場関係
  第一回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十五年度東京都と場会計予算
  ・平成十五年度東京都中央卸売市場会計予算
  ・東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
  報告事項(説明)
  ・豊洲新市場基本構想の検討状況
 港湾局関係
  第一回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十五年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 港湾局所管分
  ・平成十五年度東京都臨海地域開発事業会計予算
  ・平成十五年度東京都港湾事業会計予算
  ・平成十四年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、繰越明許費 港湾局所管分
  ・平成十四年度東京都臨海地域開発事業会計補正予算(第一号)
  ・東京都臨港地区内の分区における構築物に関する条例の一部を改正する条例
  ・東京都海上公園条例の一部を改正する条例
  ・東京都漁港管理条例の一部を改正する条例
  報告事項(説明)
  ・廃棄物等の埋立処分計画について
 産業労働局関係
  第一回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十五年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 産業労働局所管分
  ・平成十五年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
  ・平成十五年度東京都農業改良資金助成会計予算
  ・平成十五年度東京都林業改善資金助成会計予算
  ・平成十五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
  ・平成十四年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 産業労働局所管分
  ・平成十四年度東京都中小企業設備導入等資金会計補正予算(第一号)
  ・東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
  ・東京都地域中小企業振興センター条例の一部を改正する条例
  ・東京都森林整備地域活動支援基金条例
  ・東京都労政会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
  ・地方自治法等の一部を改正する法律による改正前の地方自治法第二百四十二条の二第一項第四号の規定による訴訟に係る費用の負担について
  請願陳情の審査
  (1)一四第一七五号の三 食品安全確保政策の充実に関する請願
  (2)一四第七七号    森林・林業政策の充実と雇用創出に向けた森林関連予算の拡充に関する陳情
  (3)一四第八八号    パート労働者等の時給の引上げと均等待遇の実現を求める意見書の提出に関する陳情

○三宅委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、委員の所属変更について申し上げます。
 議長から一月二十八日付をもって、東村邦浩議員及び小林正則議員が本委員会から厚生委員会に変更になり、新たに谷村孝彦議員及び福島寿一議員がそれぞれ財政委員会及び厚生委員会から本委員会に所属変更になった旨の通知がありましたので、ご報告いたします。
 この際、新任の谷村委員をご紹介いたします。

○谷村委員 ご紹介いただきました谷村でございます。よろしくお願いいたします。

○三宅委員長 なお、議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。

○三宅委員長 次に、第一回定例会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程表のとおり申し合わせをいたしました。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、地方労働委員会事務局、中央卸売市場、港湾局、産業労働局の順で、第一回定例会に提出を予定されている案件の説明聴取及び報告事項の説明聴取、並びに請願陳情の審査を行います。
 これより地方労働委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されている案件について、理事者の説明を求めます。

○立花地方労働委員会事務局長 平成十五年第一回都議会定例会におきましてご審議をお願いいたします、地方労働委員会事務局所管の議案についてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、平成十五年度一般会計予算案一件、平成十四年度一般会計補正予算案一件でございます。
 恐れ入りますが、お手元の資料1、平成十五年度一般会計予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 当局所管分の総括でございますが、歳出額は七億四千五百万円でございまして、地方労働委員会の運営に要する経費及び事務局の運営に要する経費を計上したものでございます。
 歳入額は二千円でございまして、使用料及び手数料として見込んでおります。
 次に、二ページをごらんいただきたいと存じます。歳出予算の事項別説明でございます。
 まず、地方労働委員会の運営に要する経費は二億四千六百九十八万余円でございまして、前年度と同額となっております。
 経費の内訳でございますが、会長を含む委員三十九名の報酬が二億二千八百九十六万円、不当労働行為の審問に出席した証人への費用弁償など委員会運営費が千八百二万余円でございます。
 次に、事務局の運営に要する経費でございますが、四億九千八百一万余円でございまして、前年度当初予算額に比べまして九百万円の減となっております。
 経費の内訳でございますが、事務局職員の人件費が三億五千三百五十四万余円、その他職員関係費が八千三万余円でございます。また、命令書等事件関係書類の印刷費、審問に際しての速記料など、事務局運営費が六千四百四十三万余円でございます。
 これらを合計いたしますと、計の欄にございますとおり、歳出総額は七億四千五百万円で、前年度当初予算額に比べましてマイナス九百万円、一・二%の減となっております。
 以上、平成十五年度当初予算案について説明を終わらせていただきます。
 引き続き、平成十四年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料2、平成十四年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開き願いたいと存じます。補正予算の事項別説明でございます。
 既定予算額五億七百一万余円に対しまして、補正予算額は七百二十万余円の減額でございます。これは、給与改定及び給与削減に対応するために減額予算措置を講ずるものでございます。
 以上、平成十四年度一般会計補正予算案について説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○三宅委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 それでは、資料要求はなしといたします。
 以上で地方労働委員会事務局関係を終わります。

○三宅委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されている案件について理事者の説明を求めます。

○碇山中央卸売市場長 平成十五年第一回都議会定例会に提出を予定しております中央卸売市場関係の案件の概要につきまして、ご説明を申し上げます。
 今日、卸売市場を取り巻く環境は、流通形態の多様化、消費者ニーズの変化など激変しており、これらに対応した時代の風にかなった市場システムを構築していくため、現在、市場改革を進めているところでございます。豊洲の新市場づくりに当たりましては、この市場改革が結実した市場として、付加価値の高い千客万来の市場として整備してまいります。
 今回提出を予定しております案件でございますが、平成十五年度当初予算案が二件、条例案が一件の計三件でございます。
 初めに、平成十五年度の東京都と場会計当初予算案についてご説明申し上げます。
 と場会計は、芝浦と場のと畜解体業務及び施設の維持管理に係ります歳入、歳出を経理するものでございます。平成十五年度の予算は、歳入、歳出ともに六十一億九千百万円となっております。
 主な事業といたしましては、大動物新ラインを整備するための実施設計、及びBSEなどの対策として衛生改善工事の実施などを行うものでございます。
 次に、平成十五年度東京都中央卸売市場会計当初予算案についてご説明申し上げます。
 予算総額は、支出規模で四百三億九千二百万円、収入は二百四十二億八百万円となっております。
 主な事業についてご説明を申し上げます。
 最初に収益的支出でございますが、市場の環境改善や衛生対策、市場業者の経営基盤強化、食の安全確保などに所要の経費を計上いたしました。
 次に資本的支出でございますが、第七次東京都卸売市場整備計画を踏まえまして、豊洲新市場を建設するため、十四年度の基本構想調査に引き続きまして、新市場基本計画に係ります委託費等を計上いたしました。
 他の市場につきましても、緊急性、必要性、事業効果等の観点から優先度の高い事項に所要の経費を計上いたしました。
 次に、東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。
 改正の内容でございますが、食肉市場分場を廃止し、同分場の機能を食肉市場本場へ統合するものでございます。
 また、都と港区との間で、食肉市場に係ります用地の交換及び売却を行ったため、関係規定を整備するものでございます。
 以上で、平成十五年第一回定例会に提出を予定しております案件の概要につきまして説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては、管理部長より説明させていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

○橋本管理部長 それでは私から、今回提出を予定しております案件につきまして、お手元の配布資料に基づきましてご説明申し上げます。
 配布資料は、資料2が平成十五年度と場会計当初予算の概要でございます。資料3が平成十五年度中央卸売市場会計当初予算の概要です。それから、資料4と5が東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例案でございます。
 まず初めに、資料2の平成十五年度と場会計当初予算の概要につきましてご説明申し上げます。
 一ページをお開きいただきたいと思います。上段の1は、予算総括表でございます。
 予算額は、歳入、歳出とも六十一億九千百万円で、前年度に比べまして〇・二%の減でございます。
 続きまして、2の事項別一覧表でございます。
 まず、(1)の歳入の主なものについてですが、使用料及び手数料は、と畜解体に伴います使用料及び手数料でございます。
 次に、繰入金は、と場事業の収支不足額に対する一般会計からの繰入金でございます。
 都債は、衛生改善工事など施設整備の財源として発行するものでございます。
 二ページをごらんいただきたいと思います。(2)の歳出につきまして、ご説明いたします。
 管理費は、と場事業に従事する職員の人件費等でございます。
 運営費は、と場施設の維持管理及びと畜解体作業に要する経費でございます。
 施設整備費は、と場施設の整備に要する経費でございまして、衛生改善工事や大動物新ライン整備の実施設計等を予定しております。
 次の公債費会計繰出金は、都債の元金償還金及び利子等の支払いに係ります公債費会計への繰出金でございます。
 以上が平成十五年度と場会計当初予算の概要でございます。
 続きまして、平成十五年度中央卸売市場会計当初予算の概要につきまして、資料3に基づきましてご説明させていただきます。
 一ページをお開き願います。予算の総括表でございます。
 中央卸売市場会計は、地方公営企業法の財務規定を適用しておりますので、予算につきましては、収益的収支と資本的収支に分けて計上してございます。上段の(1)は市場の経常的な事業活動を経理します収益的収支でございます。市場事業収益は二百二十八億三千四百万円で、前年度に比べ六億二千三百五万余円、二・七%の減でございます。市場事業費は二百三十一億六千三百万円で、前年度に比べまして十一億八千六百万円、四・九%の減となっております。
 中段の(2)は、市場の建設改良事業等を経理する資本的収支でございます。市場資本的収入は十三億七千四百万円で、前年度に比べまして五億九千九百七十八万余円の減でございます。市場資本的支出は百七十二億二千九百万円で、前年度に比べまして五十七億七千三百万円の増となっております。この不足額につきましては、その下の欄にございますように、損益勘定留保資金等をもって充てることとしております。
 下の段の中央卸売市場会計の収入支出の合計欄でございます。後ほどご参照いただければと思います。
 続きまして、二ページをごらん願います。2の事項別一覧表でございます。
 まず、上段の(1)は収益的収入でございます。市場事業収益二百二十八億三千四百万円の内訳を事項ごとに示してございます。市場使用料は百十九億七千三百二十七万余円で、前年度に比べ三億九千四百三十五万余円の減となっております。これは売上高の減少等による使用料の減を見込んだところによるものでございます。
 なお、平成十五年度は使用料改定の見直し年度となっておりますが、見送ることといたしました。
 次に、受け取り利息及び配当金は、土地売却代金の運用による利息等でございます。一般会計補助金は、市場事業に対する一般会計からの補助金収入を計上したものでございます。国庫補助金はCNG小型特殊自動車購入費補助及び仲卸業者特別指導窓口に国庫補助金が交付されることから、新たに計上したものでございます。雑収益等は、業者が使用する光熱水費の立てかえ金収入などでございます。特別利益は、豊島市場前国道一七号線拡幅による道路用地売却益を計上しております。
 次に、下の表の(2)、収益的支出でございます。市場事業費の総額二百三十一億六千三百万円であり、その内訳を掲げてございます。管理費は、職員の人件費や市場施設の維持管理のための経費でございます。業務費は市場取引の指導監督に要する経費でございます。減価償却費等は、固定資産の減価償却及び施設の撤去等に伴う経費でございます。次に生鮮食料品流通対策費は、生鮮食料品の流通対策事業及び地方卸売市場の助成などに要する経費でございます。この中には、江戸開府四百年事業としての市場まつり、また芝浦発安心牛肉確認システムなどの経費を計上してございます。次に、支払い利息等は、企業債の利息及び発行手数料等でございます。次に特別損失ですが、食肉市場の事務棟撤去による除却損を計上しております。
 以上のように、各費目につきましてそれぞれ必要な経費を計上したものでございます。
 次に、三ページをお開きいただきたいと思います。3の資本的収支ですが、上の表の(1)は資本的収入で、総額十三億七千四百万円で、内訳は企業債及びその他資本収入でございます。
 下の表の(2)は、資本的支出でございます。総額百七十二億二千九百万円で、主な内訳は建設改良費、企業債償還金等でございます。建設改良費は、流通環境の変化や既存施設の老朽化等に対する施設整備に要する経費でございます。予定額は百十七億一千二十五万余円で、前年度に比べ六十一億二千六十六万余円の増となっております。建設改良費のうち、施設拡張費について主なものを一覧にしてございます。豊洲新市場関係では、平成十四年度の基本構想調査に引き続き、基本計画委託及び防潮護岸整備等を行います。築地市場においては、水産物部の低温化工事等を行います。食肉市場その他の各市場におきましても、市場機能の高度化や環境衛生対策など市場の整備事業を進めていく予定でございます。
 四ページをごらんいただきたいと思います。債務負担行為でございます。
 豊洲地区防潮護岸整備工事に係るものでございまして、期間は平成十六年度まで、金額は七十一億三千七百二十一万余円を限度とするものでございます。
 以上が平成十五年度中央卸売市場会計当初予算の概要でございます。
 次に、東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
 資料の4は条例案でございますので、資料5の概要でご説明させていただきます。
 一ページをお開きいただきたいと思います。改正の概要でございますが、食肉市場の面積を六万五千四百八十平方メートルから六万四千百八平方メートルに変更するとともに、食肉市場の分場の名称等を削除するものでございます。改正の理由ですが、第七次東京都卸売市場整備計画に基づき、食肉市場分場を廃止し、同分場の機能を食肉市場本場へ統合するものでございます。また、都と港区との間で都市計画道路整備に伴う用地交換及び売却を行ったため、関係規定を整備するものでございます。
 以上をもちまして平成十五年第一回定例会に提出を予定しております案件につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○三宅委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○河野委員 三点お願いします。
 一、市場における取扱量と競り相対の取引状況の推移を十年間お願いします。
 二つ目、市場関係事業者の統廃合や廃業など経営状況。
 三つ目、BSE対策の取り組み状況。
 以上です。

○三宅委員長 ほかに。--ただいま河野委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○三宅委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○小山新市場建設担当部長 それでは、豊洲新市場基本構想の検討状況についてご報告申し上げます。
 お手元の資料6の豊洲新市場基本構想の検討状況をごらんいただきたいと存じます。
 表紙の写真はレインボーブリッジ上空から見た豊洲ふ頭と周辺地域でございます。写真中央が豊洲ふ頭、運河を挟んで左側が晴海地区、右側が有明地区でございます。新市場の予定地は、豊洲ふ頭の先端部を除く下半分、約四十四ヘクタールを予定しております。
 一ページをお開きいただきたいと存じます。
 新市場の基本コンセプト(案)でございます。上の枠内に東京の新たな食の拠点として、新市場に求められる機能や役割を列挙し、これらをコンセプトとしてまとめたものを下の楕円の枠内に掲げております。コンセプトの第一は、消費と流通の変化への対応でございます。上の流通の変化に対応する市場に掲げましたように、新市場建設の目的は、都民の台所、首都圏三千三百万人の基幹市場として、築地市場の再構築をし直すことでございます。そのためには、買い出し人の業種業態に応じた多様な品ぞろえや物流、付加価値サービスの提供、ローコスト・オペレーションや品質衛生管理の向上を実現し、買い出し人、出荷者の期待にこたえる市場づくりが必要でございます。また、トレサビリティーシステムの導入を初め、食の安全と安心を提供する市場を実現していく必要がございます。さらに、IT化やグローバル化など、将来の流通変化にも弾力的に対応できる市場づくりを目指しております。
 次に、都民と消費者に開かれた市場づくりでございます。近年都民、消費者の食生活が多様化しており、消費者が食材の生の姿に出会える場、日本のすぐれた食生活、食文化を伝える場としての役割を果たすことが市場にも期待されております。新市場では、都民や消費者の受け入れ体制を整え、都民や消費者が食の発見や創造に出会える開かれた市場づくりを目指してまいります。
 コンセプトの第三は、地域のまちづくりと環境への配慮でございます。上段の千客万来の市場や環境に配慮した市場づくりに取り組み、地域のにぎわいづくりへの貢献や地域と共存できる環境負荷の少ない市場としてまいります。
 次のページをごらんいただきたいと存じます。新市場づくりの方向性についてでございます。
 まず、市場の取扱規模と部門構成でございます。施設計画の基礎となる取扱規模につきましては、基幹市場としての築地市場の特性を踏まえ、仲卸業者の直荷引きや他市場仕向けの集散品等の扱い量を加えて設定するといたしました。市場づくりの基本となる部門構成につきましては、従来の水産、青果、関連という業種別構成の是非や、加工発送部門やにぎわいを創出する部門といった市場機能高度化のための新たな部門の設置などを多角的に検討するため、複数の構成案を検討しております。
 (2)のゾーニングにつきましては、地域のまちづくりへの貢献と市場活動の環境への負荷を低減するため、図に示しました流通、にぎわい、景観の三つの機能ゾーンを設定することとしました。
 三ページをごらんください。新市場づくりの最も重要な課題である流通の変化に対応した市場づくりにつきましては、既存のシステムの見直しや機能の強化、高度化、物流コストの削減、環境への配慮などの観点から、物流システム、情報インフラの整備、食品の安全衛生の確保、卸、仲卸業者等のあり方の四項目について検討しております。
 四ページをごらんください。環境に配慮した市場づくりでございます。
 交通、車両対策については、十分な駐車場を確保するとともに、市場用地が幹線道路を挟んで三つの街区にまたがるため、街区間を結ぶ市場専用通路を設置するなど、市場機能の確保と周辺地域に対する環境負荷の低減を両立させる観点から、五項目の検討を行いました。廃棄物対策については、ごらんの三項目を検討いたしております。
 (5)の千客万来の市場づくりでございますが、基本コンセプト案でご説明いたしました考え方に基づき、市場ならではのさまざまな食関連事業者の店舗、料理教室や見学者、消費者のための施設等を集約する千客万来ゾーンを設置することを検討しております。
 (6)と次のページの(7)は、整備手法等に関する事項でございます。中央卸売市場は、これまで都がすべての施設を整備することを原則としてまいりました。しかし、保管、加工機能など付加的機能にかかわる施設につきましては、市場業者が整備を行う方が流通の変化に迅速かつ的確に対応できる場合があることから、昨年二月に民活型土地利用システムを導入いたしました。新市場ではこれに加え、イにあるような民活手法などを積極的に導入してまいります。また、使用料につきましては、整備費等の見積もりに基づいて業界協議を行い、新市場に対応した使用料体系のあり方を検討するといたしました。
 次に、六ぺージをごらんいただきたいと存じます。豊洲新市場予定地の航空写真でございます。黄色が現在の築地市場、ピンク色が豊洲新市場予定地でございまして、この間の距離は約二・五キロメートルでございます。また、豊洲新市場へのアクセス道路をお示ししてございます。
 七ページをごらんいただきたいと存じます。豊洲新市場予定地の概要でございます。赤色で囲まれた五、六、七街区が新市場予定地でございまして、周辺のアクセス道路からの出入り口などについてお示ししてございます。
 以上のような内容につきまして、現在、都と市場関係団体の代表者で構成する新市場建設協議会において精力的に協議を進めておりまして、本年度末を目途に基本構想を取りまとめてまいりたいと考えております。
 以上、簡単ではございますが、新市場基本構想の検討状況のご報告とさせていただきます。

○三宅委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 それでは、資料要求はなしといたします。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○三宅委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されている案件について理事者の説明を求めます。

○高橋港湾局長 議案の説明の前に、一言ご報告を申し上げます。
 参事で環境対策担当の安藤哲士でございますが、所用のため本日の委員会を欠席させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、議案の説明に入らせていただきます。
 平成十五年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件につきましてご説明申し上げます。
 今回、提出を予定しております案件は、平成十五年度予算案三件、平成十四年度補正予算案二件、条例の一部改正案三件でございます。
 まず、平成十五年度予算案についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料1、平成十五年度予算案及び平成十四年度補正予算案の概要の一ページをごらんください。
 当局の予算は、一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の三会計に分けて経理しております。平成十五年度の会計別の予算額は、一般会計六百四十九億六千百万円、臨海地域開発事業会計千九十八億八千三百万円、港湾事業会計百九億三千九百万円でございまして、これらを合計いたしますと、予算額は千八百五十七億八千三百万円となります。平成十四年度予算額と比較いたしますと、九・二%の増となります。
 引き続きまして、予算案の主要事業についてご説明申し上げます。
 第一に、東京港における港湾施設の整備事業でございまして、予算計上額は百五十六億三千二百万円でございます。青海コンテナふ頭の岸壁改良工事や財団法人東京港埠頭公社が行う大井コンテナふ頭の再整備に対する資金の貸し付け及び株式会社ゆりかもめへの出資等を実施いたします。
 第二に、東京港臨海道路の整備事業でございまして、予算計上額は十一億六千七百万円でございます。国の直轄事業である第二期事業への調査、設計及び仮設工事への費用負担等を行ってまいります。
 第三に、環境整備事業でございまして、予算計上額は二億八千八百万円でございます。中央防波堤内側の埋立地に大規模緑地を整備するための構想調査や、城南島海浜公園の未開園部分の整備等を実施いたします。
 第四に、廃棄物処理場の整備事業でございまして、予算計上額は百四十五億三千七百万円でございます。廃棄物の最終処分のため、平成八年度から段階的に新海面処分場の整備を実施しておりますが、平成十五年度も引き続き護岸整備を実施するとともに、延命化に向けた深掘り等を実施いたします。
 第五に、東京港の海岸保全事業でございまして、予算計上額は七十一億七千九百万円でございます。高潮、津波などの災害から都民の生命や財産を守るため、水門や排水機場の耐震強化や内部護岸の整備等を実施いたします。
 第六に、港湾振興事業でございまして、予算計上額は一億六千二百万円でございます。東京港の振興を図るため、ITを活用した港湾物流システムの構築や、二十四時間三百六十五日フルオープンの実証実験及び規制緩和の実現に向けた国への働きかけの強化を行ってまいります。
 二ページをお開き願います。第七に、島しょ等港湾、漁港及び空港整備事業でございまして、予算計上額は百七十五億七千五百万円でございます。八丈島空港の拡張整備等を実施するとともに、ジェットフォイルの就航率改善に向けた取り組み等を実施してまいります。
 第八に、臨海副都心の整備事業でございまして、予算計上額は七十二億九千百万円でございます。有明北地区の埋立造成等を実施いたします。
 第九に、埋立造成事業でございまして、予算計上額は百五億千六百万円でございます。豊洲・晴海地区において防潮護岸の整備を実施するとともに、埋立地の施設改良等を実施します。
 以上、平成十五年度予算案についてご説明を終わらせていただきます。
 次に、平成十四年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 国の補正予算にあわせて経済対策に取り組むとともに、都税収入の減少への対応等のために予算措置を講じるものでございます。補正予算案は、当局では一般会計及び臨海地域開発事業会計で計上してございます。
 第一に、一般会計につきましては四十七億七百五十一万円でございます。東京港整備事業六億六百四十八万円、島しょ等港湾整備事業四十一億百三万円、合わせて四十七億七百五十一万円を計上しております。
 第二に、臨海地域開発事業会計につきましては、有明の丘防災拠点の土地処分代金として三百億円の収入を見込んでございます。
 以上、平成十四年度補正予算案についてご説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、条例案につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料4、平成十五年第一回東京都議会定例会条例案をごらんいただきたいと存じます。
 目次をお開きいただきたいと存じます。今回提出を予定しております条例案は三件でございます。詳細につきましては、この後、総務部長からご説明申し上げますので、ここでは目次の順に概要の説明をさせていただきます。
 第一に、東京都臨港地区内の分区における構築物に関する条例の一部を改正する条例でございますが、これは、臨港地区内に建設できる構築物の範囲を改めるものでございます。
 第二に、東京都海上公園条例の一部を改正する条例でございますが、海上公園内における行為制限の緩和等を行うとともに、使用料等の上限額を改定するものでございます。
 第三に、東京都漁港管理条例の一部を改正する条例でございますが、漁港漁場整備法の改正に基づき、漁港利用の適正化を図るため必要な規定を整備するものでございます。
 以上で、予算案及び条例案の概要説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○津島総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、本定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
 まず、お手元の資料2により、当局所管分の平成十五年度当初予算案からご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。当局所管の一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の予算の総括表でございますが、先ほど局長がご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
 それでは、一般会計から順にご説明いたします。
 五ページをお開き願います。一般会計の総括表でございます。
 港湾局一般会計の事業は、東京港整備事業、島しょ等港湾整備事業、港湾総務事業の三事業でございまして、最下段に記載してございますように、提案額の合計は六百四十九億六千百万円でございます。前年度予算額に比べ五十五億六千五百万円、七・九%の減となっております。
 次に、歳入についてご説明申し上げます。
 九ページをお開き願います。1の分担金及び負担金は、港湾の環境整備等に係る負担金でございます。
 2の使用料及び手数料は、港湾施設等の利用者から徴収する使用料等でございまして、内訳は一一ページにかけての説明欄に記載してございます。
 一一ページをお開き願います。3の国庫支出金は、港湾法など関係法令等に基づく、港湾などの建設費に対する国の負担金及び補助金等でございまして、内訳は一二ページにかけての説明欄に記載してございます。
 一三ページをお開き願います。4の財産収入は、地所賃貸料等の収入、株式配当金及び不動産売り払い収入でございます。
 一四ページをお開き願います。5の繰入金は、中央卸売市場会計外四つの公営企業会計からの繰入金でございます。
 一五ページに参りまして、6の諸収入は、前渡金等の預金利子や財団法人東京港埠頭公社に対する貸付金の元金及び利子収入等でございまして、内訳は一六ページにかけての説明欄に記載してございます。
 一六ページをお開き願います。7の都債は、当局所管の港湾等の整備及び財団法人東京港埠頭公社への貸付金に充当するための起債収入でございます。
 以上、歳入提案額の合計は、最下段に記載してございますように五百四十二億二千三百二十八万余円でございます。
 次に、歳出についてご説明申し上げます。
 一九ページをお開き願います。まず東京港整備事業でございます。
 1の港湾整備事業でございますが、事業内容は、二〇ページにかけての説明欄に記載してございますように、十五号地木材ふ頭などのふ頭整備や第一航路などの航路、泊地整備等を実施いたします。
 二一ページをお開き願います。2の環境整備事業は、城南島海浜公園の整備や中央防波堤内側海の森構想調査等を行うものでございます。
 3の汚泥しゅんせつ事業は、江東地区及び芝浦地区の運河に堆積した汚泥のしゅんせつ等を行うものでございます。
 4の廃棄物処理場建設事業でございますが、新海面処分場Gブロック護岸の地盤改良等を実施いたします。
 二二ページをお開き願います。5の海岸保全施設建設事業は、江東地区外三地区の防潮堤及び内部護岸等の整備を行うものでございます。
 6の東京港整備貸付金は、財団法人東京港埠頭公社に対して大井コンテナふ頭再整備に要する資金の貸し付けを行うものでございます。
 二三ページに参りまして、7の港湾施設運営事業は、港湾振興促進に係る経費及びふ頭の運営経費等でございます。
 8の臨港道路管理事業は、海底トンネルや臨港道路等の維持管理経費でございます。
 二四ページをお開き願います。9の海上公園管理事業は、海上公園の維持管理経費でございます。
 10の海岸保全施設管理事業は、水門、排水機場等の維持管理経費でございます。
 11の管理費及び12の職員費は、東京港整備事業に係る管理経費と職員の人件費等でございます。
 二五ページに参りまして、島しょ等港湾整備事業でございます。
 1の港湾整備事業は、大島元町港外十二港の防波堤、泊地及び護岸等の建設、整備等を行うものでございます。港別の整備内容は、二六ページにかけての説明欄に記載してございます。
 二六ページをお開き願います。2の漁港整備事業は、大島元町漁港外十八漁港の防波堤、泊地及び岸壁等の建設、整備等を行うものでございます。港別の整備内容は、二八ページにかけての説明欄に記載してございます。
 二八ページをお開き願います。3の海岸保全施設整備事業は、大島波浮港外八港の港湾及び漁港の海岸保全施設の建設、整備等を行うものでございます。
 二九ページに参りまして、4の空港整備事業は、大島空港外五空港の建設、整備等を行うものでございます。
 5の災害復旧事業は、三宅島火山活動及び新島・神津島近海地震等による漁港の災害復旧に要する経費でございます。
 三〇ページをお開き願います。6の離島航路・航空路補助事業でございますが、航路事業補助、貨物運賃補助及び航空路事業補助を行うものでございます。
 7の施設運営事業は、島しょ港湾、漁港施設及び空港施設の管理運営経費でございます。
 8の管理費と9の職員費は、島しょ等港湾整備事業に係る管理経費と職員の人件費等でございます。
 三一ページに参りまして、港湾総務事業でございます。
 1の管理費と2の職員費は、港湾広報など管理経費と職員の人件費等でございます。
 三二ページをお開き願います。以上、歳出提案額の合計は、最上段に記載してございますように六百四十九億六千百万円でございます。
 次に、繰越明許費についてご説明申し上げます。
 三五ページをお開き願います。平成十五年度予算に計上した事業のうち、その性質上年度内の完了が困難となるものが予想されますので、東京港整備事業及び島しょ等港湾整備事業に繰越明許費を計上するものでございます。提案額の合計は、最下段に記載してございますように七十四億二千三百万円でございます。
 最後に、債務負担行為についてご説明申し上げます。
 三九ページをお開き願います。債務負担行為のⅠ、工事請負契約等でございます。新海面処分場護岸建設工事及び豊洲二丁目防潮堤整備の二件は、いずれも工期が平成十六年度にわたり分割契約が困難であるため、債務負担を行うものでございます。内容については、それぞれの説明欄に記載してございます。債務負担行為のⅠの限度額の合計は、最下段に記載してございますように五十四億八千五百十五万円でございます。
 四〇ページをお開き願います。債務負担行為のⅢ、損失補償契約でございます。これは、財団法人東京港埠頭公社がふ頭建設等の資金を円滑に調達できるよう、東京都が損失を補償するものでございます。内容は説明欄に記載してございますが、債務負担行為の限度額は五十八億四千三百九十八万余円でございます。
 以上で一般会計予算案についてご説明を終わらせていただきます。
 引き続き、臨海地域開発事業会計予算案についてご説明申し上げます。
 四三ページをお開き願います。総括表でございます。当会計の提案額の合計は、最下段にございますように一千九十八億八千三百万円でございます。これは、前年度予定額に比べ百八十六億五千百万円、二〇・四%の増となっております。
 次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 四七ページをお開き願います。収益的収入でございます。
 1の1、営業収益は、埋立地及び臨海副都心地域の土地の売却代金、長期貸付に伴う長期貸付料収入でございます。
 1の2、営業外収益及び1の3、特別利益は、東京臨海副都心建設株式会社に対する貸付金利子等の収入及び埋立地の一時貸付料、海上公園の利用料等でございます。
 以上、収益的収入の提案額合計は、最下段に記載してございますように六百四十六億一千三百万円でございます。
 四八ページをお開き願います。収益的支出でございます。
 1、営業費用の1、埋立地処分原価及び2、臨海副都心用地処分原価は、埋立地及び臨海副都心地域の土地の処分収益に対応する原価費用でございます。
 3の一般管理費は、埋立地の管理及び処分経費や海上公園の管理運営経費等でございます。
 4の職員費は、埋立地の管理及び処分に従事する職員の人件費等でございます。
 5の減価償却費及び6の資産減耗費は、それぞれ固定資産の減価償却費及び除却損等でございます。
 四九ページに参りまして、2、営業外費用の1、支払い利息及び企業債取扱諸費は、企業債利子及び延べ払い利息等でございます。
 2の消費税及び地方消費税、3の雑支出及び3の1の特別損失は、消費税納付金や不用品の売却原価等でございます。
 以上、収益的支出の提案額合計は、最下段に記載してございますように六百八十二億三千八百万円でございます。
 次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 五三ページをお開き願います。資本的収入でございます。
 1の1、企業債は、埋立事業に充当するための起債収入でございます。
 1の2、雑収入は、工事負担金や受託工事に伴う収入等でございます。
 以上、資本的収入の提案額合計は、最下段に記載してございますように四十九億八千九百万円でございます。
 五四ページをお開き願います.資本的支出でございます。
 1、埋立事業の1、埋立地造成事業は、埋立地の造成に要する経費でございます。豊洲・晴海地区の防潮護岸整備を実施するほか、上下水道の整備等を行うものでございます。
 2の環境整備事業は、海上公園の整備を行うものでございます。
 3の道路橋梁整備事業は、大井ふ頭その二の道路整備等を行うものでございます。
 五五ページに参りまして、4の埋立改良事業は、埋立地の道路、橋梁及び公園等の施設改良を行うものでございます。
 5の埋立造成関連事業は、埋立造成に必要な測量、調査及び管理経費等でございます。
 6の職員費は、埋立事業に従事する職員の人件費等でございます。
 五六ページをお開き願います。7の臨海副都心建設事業は、臨海副都心地域の開発促進を図るため、諸施設の整備等を行う経費でございます。区画道路等の整備や有明北地区の埋立造成を行うとともに、広域幹線道路や新交通システム等の整備に対して開発者負担等を行うものでございます。
 8の臨海副都心改良事業は、埋設物の移設等を行うものでございます。
 9の臨海副都心建設改良関連事業は、臨海副都心地域の開発に必要な調査等を行うものでございます。
 五七ページに参りまして、10の羽田沖整備事業は、羽田沖埋立地の造成に要する経費でございまして、引き続き浅場の造成を実施してまいります。
 2の企業債費は、企業債の元金償還金等でございます。
 以上、資本的支出の提案額合計は、最下段に記載してございますように四百十六億四千五百万円でございます。
 次に、債務負担行為等についてご説明申し上げます。
 六一ページをお開き願います。債務負担行為の工事請負契約でございます。1の埋立地造成事業と、六三ページまでの埋立改良事業及び臨海副都心建設事業の三事業でございまして、いずれも工期が平成十六年度にわたり分割契約が困難であるため、債務負担を行うものでございます.内容については、それぞれの説明欄に記載してございます。
 債務負担行為の限度額の合計は、六三ページの最下段に記載してございますように百十七億一千四百万余円でございます。
 六四ページをお開き願います.企業債の起債限度額は四十八億円でございます。起債の方法、利子等については記載のとおりでございます。
 六五ページに参りまして、一時借入金の限度額は五百億円でございます。
 六六ページをお開き願います。棚卸資産の購入限度額は二千五百万円でございます。
 六七ページに参りまして、重要な資産の処分でございます。
 土地を再開発移転等用地及び学校用地として売却するものと、埋立地を区道として供用するため、地元区に譲与するものでございます。
 以上で、臨海地域開発事業会計予算案についてご説明を終わらせていただきます。
 引き続き、港湾事業会計予算案についてご説明申し上げます。
 七一ページをお開き願います。総括表でございます。
 当会計の提案額の合計は、最下段にございますように、百九億三千九百万円でございます。これは、前年度予定額に比べ二十六億四千三百万円、三一・九%の増となっております。
 次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 七五ページをお開き願います。収益的収入でございます。
 1、営業収益の1、港湾施設使用料は、上屋等の港湾施設の使用料でございます。
 七六ページをお開き願います。
 2の営業外収益及び3の特別利益は、都営上屋に併設しました民間倉庫に対する財産貸付収入、光熱水費受け入れ等でございます。
 以上、収益的収入の提案額合計は、最下段に記載してございますように、七十六億一千七百万円でございます。
 七七ページに参りまして、収益的支出でございます。
 1、営業費用の1、管理運営費は、上屋等の港湾施設の管理運営費でございます。
 2の職員費は、当会計が所管する港湾施設の管理運営に従事する職員の人件費等でございます。
 3の減価償却費及び4の資産減耗費は、それぞれ固定資産の減価償却費及び除却損でございます。
 七八ページをお開き願います。
 2の営業外費用の1、支払い利息及び企業債取扱諸費は、企業債の利子及び取扱諸費でございます。
 2の繰り延べ勘定償却、3の消費税及び地方消費税、4の雑支出及び3の1の特別損失は、企業債の発行差金の償却費、消費税納付金、不用品の売却原価等でございます。
 以上、収益的支出の提案額合計は、最下段に記載してございますように、五十四億五千万円でございます。
 次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 八一ページをお開き願います。資本的収入でございます。
 1の1、企業債は、港湾施設整備事業に充当するための起債収入でございます。
 1の2、雑収入は、工事負担金や不用品の売却代金による収入でございます。
 以上、資本的収入の提案額合計は、最下段に記載してございますように、五億百万円でございます。
 八二ページをお開き願います。資本的支出でございます。
 1、建設改良事業の1、港湾施設整備事業は、品川コンテナふ頭荷役機械の新がえ等、施設整備を行うものでございます。また、大型ローロー船のバースの不足に対応するため、十号地その二のフェリーふ頭用地を財団法人東京港埠頭公社から取得し、ふ頭の有効活用を図るものでございます。
 2の職員費は、当会計が所管する港湾施設の整備に従事する職員の人件費等でございます。
 3の港湾施設改良事業は、既設港湾施設の改良を行うものでございます。
 八三ページに参りまして、2の企業債費は、企業債の元金償還金でございます。
 以上、資本的支出の提案額合計は、最下段に記載してございますように、五十四億八千九百万円でございます。
 次に、企業債等についてご説明申し上げます。
 八七ページをお開き願います。
 企業債の起債限度額は五億円でございます。
 記載の方法、利子等については記載のとおりでございます。
 八八ページをお開き願います。
 一時借入金の限度額は十三億円でございます。
 八九ページに参りまして、棚卸資産の購入限度額は三百万円でございます。
 九〇ページをお開き願います。重要な資産の取得は、先ほどご説明しましたように、フェリーふ頭の土地や工作物を取得するものでございます。
 以上で、港湾事業会計予算案についてご説明を終わらせていただきます。
 引き続き、平成十四年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料3、平成十四年度補正予算説明書をごらんください。
 一ページをお開き願います。十四年度の補正予算の当局分の総括表でございますが、先ほど局長がご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
 それでは、一般会計からご説明いたします。
 五ページをお開き願います。総括表でございます。
 今回、補正予算案に計上しておりますのは、1の東京港整備事業及び2の島しょ等港湾整備事業の二事業でございまして、最下段に記載してございますように、補正提案額の合計は四十七億七百五十一万余円でございます。
 平成十四年度既定予算額の七百五億二千六百万円と合計いたしますと、七百五十二億三千三百五十一万余円となります。
 九ページをお開き願います。
 まず、歳入についてご説明申し上げます。
 1の国庫支出金は、国の負担金及び補助金でございまして、補正提案額は最上段にございますように、三十四億三千二百三十二万余円でございます。内訳は説明欄に記載してございます。
 一〇ページをお開き願います。
 2の都債は、東京港海岸保全費及び島しょ等港湾整備費に充当するための起債収入でございまして、補正提案額は最上段にございますように、十五億七千三百万円でございます。
 一一ページをお開き願います。
 以上、歳入の補正提案額の合計は、最下段に記載してございますように、五十億五百三十二万余円でございます。
 次に、歳出についてご説明申し上げます。
 一五ページをお開き願います。
 まず、東京港整備事業でございます。
 1の港湾整備事業につきましては、都税収入の減収等への対応として減額補正を実施いたします。
 一六ページをお開き願います。
 2の廃棄物処理場建設事業も、減額補正を実施いたします。
 3の海岸保全施設建設事業は、内部護岸の建設を行うものでございます。
 一七ページに参りまして、4の港湾施設運営事業から次の一八ページの8の職員費までの事業は、すべて減額補正を行うものでございます。
 一九ページをお開き願います。島しょ等港湾整備事業でございます。
 1の港湾整備事業は、大島岡田港外七港の護岸、物揚げ場等の建設整備を行うものでございます。
 二〇ページをお開き願います。
 2の海岸保全施設整備事業は、利島港の離岸堤を整備するものでございます。3の災害復旧事業は、台風六号等により被災した港湾、漁港及び海岸保全施設の災害復旧に要する経費でございます。
 二一ページに参りまして、4の離島航路・航空路補助事業は、三宅島火山活動及び新島・神津島近海地震等に伴いまして、欠損金が生じた航路事業者に対する補助金でございます。
 二二ページをお開き願います。
 以上、歳出の補正提案額の合計は、最上段に記載してございますように、四十七億七百五十一万余円でございます。
 次に、繰越明許費についてご説明申し上げます。
 二五ページをお開き願います。
 繰越明許費の補正提案額は、最下段に記載してございますように、五十億六百三万円でございます。既定予算額の八十二億八千三百万円と合計いたしますと、百三十二億八千九百三万円となります。これは、今回の補正予算に計上した事業のうち、年度内の完了が困難となるものについて繰越明許費を増額するものでございます。
 次に、臨海地域開発事業会計についてご説明申し上げます。
 二九ページをお開き願います。総括表でございます。
 今回、補正予算案に計上しておりますのは、1の営業費用でございまして、補正提案額は二百七十六億一千二百五十六万余円でございます。
 平成十四年度既定予定額の九百十二億三千二百万円と合計いたしますと、一千百八十八億四千四百五十六万余円となります。
 次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 三三ページをお開き願います。
 まず、収益的収入でございます。
 1の1、営業収益は、土地処分代金でございまして、臨海副都心のいわゆる有明の丘の一部を防災拠点用地として国に売却するものでございまして、補正提案額は三百億円でございます。
 三四ページをお開き願います。
 次に、収益的支出でございます。
 1の営業費用は、臨海副都心地域の土地の処分収益に対応する原価費用でございまして、補正提案額は二百七十六億一千二百五十六万余円でございます。
 三七ページをお開き願います。重要な資産の処分でございます。
 内容は、臨海副都心の土地を防災拠点用地として売却するものでございます。
 以上で、平成十四年度補正予算案についてご説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、条例案につきましてご説明申し上げます。
 資料5、条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 表紙をめくっていただき、目次をごらんください。
 今回提案いたします条例案は三件でございます。順次、内容をご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。
 1の東京都臨港地区内の分区における構築物に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
 改正の理由でございますが、廃棄物の処理等における港湾の既存施設及び海上運送の活用等を図るため、臨港地区の工業港区内に建設できる構築物の範囲を改めるものでございます。
 概要でございますが、東京港は昨年五月、港湾を核とした廃棄物の広域的な運搬、処理の中心的な役割を担う総合静脈物流拠点港に国土交通省から指定されました。
 これを受け、現行の規定では、臨港地区及び港湾区域内で発生した廃棄物の処理施設に限定していた規制を緩和し、広域的な廃棄物の処理施設を臨港地区に立地できるように改めるものでございます。
 改正条例の施行期日は、平成十五年四月一日でございます。
 次に、二ページをお開き願います。
 2の東京都海上公園条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
 改正の理由でございますが、海上公園利用者の利便性の向上を図るため、海上公園内における行為制限の緩和等を行うとともに、使用料等の上限額を改定するものでございます。
 概要でございますが、第一に、利用者の要望にこたえ、実態に合わせた運用を行うために、現在海上公園内で禁止されている釣りその他、これに類する行為を原則解禁するものでございます。
 第二に、利用者のサービスの向上を図るため、管理許可施設の使用料を日割り計算できるようにし、民間事業者の参入しやすい条件を整備するものでございます。
 第三に、土地及び海上公園施設の使用料、有料公園等の利用料及び電柱等の海上公園の占用料の上限額を受益者負担の適正化により改定するものでございます。
 改正条例の施行期日は、平成十五年四月一日でございます。
 次に、三ページをお開き願います。
 3の東京都漁港管理条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
 改正の理由でございますが、漁港のうち、漁船以外の利用が多く、船舶がふくそうするため、漁船の利用に支障が生ずる特定の漁港について、漁船以外の船舶が漁港施設を利用する場合は許可制とし、その利用の適正化を図るため、改正するものでございます。
 同様の趣旨で、漁港漁場整備法が改正されており、本案はこれに基づくものでございます。
 概要でございますが、第一に、知事が漁船以外の船舶の放置等の禁止区域を指定し、この区域において例外的に漁船以外の船舶が利用できる施設を指定するものでございます。
 第二に、知事が指定する施設を利用しようとする者は、知事の許可を得なければならないとするものでございます。
 第三に、知事は漁港の指定施設等について管理委託を行うことができますが、その際、管理委託に要する経費は、利用料金をもって充てるとするものでございます。
 また、この利用料金の上限額は、一隻当たり一月につき八千八百円とするものでございます。
 本条例の改正による新規定は、当面、小笠原村父島の二見漁港に適用いたします。
 改正条例の施行期日は、平成十五年四月一日でございます。
 ただいま説明した三件の条例の条文の改正案と新旧対照表につきましては、資料4の提出条例案に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で、平成十五年第一回都議会定例会に提出を予定しております港湾局関係の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

○三宅委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○河野委員 七点、お願いします。
 一、臨海第三セクターの経営状態。
 二、臨海第三セクターのテナント入居率及び準民間の入居率。
 三、臨海副都心への企業誘致策とその実績、過去四年分でお願いします。
 四、臨海副都心開発事業会計の収支見通し。
 五、有明北埋立事業の進捗状況、工事と予算執行状況をあわせてお願いします。
 六、島しょにおける各島の高速船の就航率。
 以上です。

○谷村委員 二点お願いします。
 臨海部の震災対策について、その事業内容と予算を年度別に十年間分。
 東京港の荷揚げ量につきまして、国内の主な港湾の推移をあわせてお願いをしたいと思います。

○三宅委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 ただいま河野委員、谷村委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 異議なしと認めます。
 理事者においては要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○三宅委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○梶山港湾整備部長 本年一月二十三日に改定いたしました廃棄物等の埋立処分計画についてご説明させていただきます。
 それでは、お手元の資料6の1に基づきまして計画の概要を説明させていただきたいと思います。
 この計画は、おおむね五年ごとの見直しとなっておりまして、平成十年五月の改定後、本年度がちょうど五年目になるというものであります。また、昨年一月に東京都廃棄物処理計画が策定されまして、廃棄物の減量目標が示されました。このようなことから今回改定するものであります。
 それでは、具体的に内容についてご説明いたします。
 まず、一番の埋立処分計画の期間でございますが、平成十四年度から二十八年度の十五年間とし、そのうち平成十八年度までの五年間は年度ごとに計画を定め、その後の十年間については五年ごとにまとめて計画しております。
 次に、二番の廃棄物等の種類別受け入れ方針でございますが、一般廃棄物につきましては、区部から発生するものは、中間処理を行うことを前提に、減量、資源化を図った上で全量を受け入れます。
 産業廃棄物は、事業者責任により処理されるべきものですが、都内の中小企業から排出されるもののうち、各種の条件を満たすものに限り、一定量を受け入れます。都の施設から排出される上水スラッジや下水汚泥等のいわゆる都市施設廃棄物は、中間処理を前提に受け入れます。
 四番目の都内の河川及び東京港から発生いたしますしゅんせつ土は、処分場の延命化を図るために、良質なものについてはできる限り有効利用し、それ以外のものに限って受け入れます。
 最後に、建設発生土につきましては、都の公共事業から発生するものを優先し、処分場の基盤整備に必要な量を受け入れます。
 以上の受け入れ方針に基づき見直した埋立処分量が、三番で表にお示ししているものでございます。
 一番下をごらんください。総埋立処分量を既定計画より約二〇%削減し、三千九百四十八万立方メートルとしております。大部分の種類につきましては、減量や資源化を一層進めることにより、大幅な処分量の削減を計画しておりますが、産業廃棄物については、都内処理率の向上を図る観点から既定計画より二五%増となっております。
 なお、表中の括弧内の数値は、既定計画との比較のため、平成十四年度から二十七年度の十四年間の合計値を表示したものでございます。
 恐れ入りますが、次のページをお開きください。新海面処分場の容量増大策でございますが、処分場内の海底の地盤をあらかじめ深堀りし、あるいは地盤の圧密沈下を促進するなどにより、処分場の容量を増大させてまいります。
 以上、甚だ簡単ではございますが、廃棄物等の埋立処分計画の概要につきまして説明させていただきました。よろしくお願い申し上げます。

○三宅委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 それでは、資料要求はなしといたします。
 以上で港湾局関係を終わります。

○三宅委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○有手産業労働局長 平成十五年第一回定例会に提出を予定しております産業労働局関係の案件につきまして、ご説明申し上げます。
 提出いたします案件は、平成十五年度当初予算案五件、条例案四件、事件案一件、平成十四年度補正予算案二件、合計十二件でございます。
 昨年の都内の経済状況は、企業の倒産件数が過去最高の件数となったことに加え、完全失業率は一貫して五%を超える高水準で推移するなど、危機的状況が続いております。このような状況を踏まえ、厳しい財政状況の中、平成十五年度当初予算案におきましては、東京の産業の振興と都民生活の向上を図るため、事業の効果的、効率的なあり方を最大限追求し、実効性のある対策を講じる経費を計上いたしました。
 当初予算の総額は、一般会計三千百三十八億六千百万円、中小企業設備導入等資金会計百五十七億四千二百万円、農業改良資金助成会計一億四千万円、林業改善資金助成会計二千六百万円、沿岸漁業改善資金助成会計四千八百万円、合計三千二百九十八億一千七百万円でございます。
 このほか、繰越明許費三十五億二千七百万円、債務負担行為で七億七千六百万余円を計上しております。
 一般会計の主な対策別内訳は、中小企業対策二千五百八十六億四千二百万余円、観光産業の振興二十五億五千八百万円、農林水産対策百四十一億三千二百万余円、労働対策二百五億六千五百万余円でございます。
 一般会計の主な内容につきましてご説明申し上げます。
 まず、当局に設置しております産業力強化会議において、全庁的な立場から検討を進め、実効性のある施策や国への要望など、実施できるものから速やかに具体化してまいります。
 次に、中小企業の技術を製品化に導く新しい手法として、大企業のOBなどをビジネスナビゲーターとして活用し、販路拡大や新製品開発を支援する中小企業ニューマーケット開拓支援事業を開始いたします。
 また、欧米に比べおくれている知的財産の活用を促進するため、東京都知的財産活用本部(仮称)を設置するとともに、商店街への支援策を、新・元気を出せ商店街事業を初め個店対策、人材育成対策など、地域における商業の活性化を目指した事業に再編強化してまいります。
 なお、中小企業制度融資につきましては、金融環境が依然厳しいことから、事業再生融資やクイック型の融資を新設するとともに、融資目標額を過去最大規模の一兆七千五百億円に増額するなど、中小企業の経営を支援してまいります。
 このほか、国内外から多くの旅行者を誘致するための方策として、シティーセールスやコンベンション誘致活動を積極的に展開するほか、上野地区などで観光まちづくりのモデル事業に取り組んでまいります。
 さらに、都民の生命と健康を守るため、食品関係企業と協力し、食品の安全確保対策として、都民のための生産情報提供プロジェクトを開始するとともに、東京産農産物の安全、安心を確保するため、農産物の残留農薬調査を大幅に拡充して実施いたします。加えて、農業協同組合等が自主的に取り組む土壌の残留農薬調査を支援してまいります。
 また、三宅島などの災害復旧事業にも、引き続き取り組んでまいります。
 次に、一刻の猶予もならない事態に直面している雇用危機に対応するため、訓練手当が支給される夜間職業訓練等の駅前ナイトスクールを開始し、職業訓練機会の拡大を図ってまいります。
 また、区市町村が整備する高齢者の就業支援拠点を支援する、はつらつ高齢者就業機会創出支援事業を拡充いたします。
 さらに、緊急かつ臨時的な雇用創出を図るため、緊急地域雇用創出特別基金事業を引き続き実施し、求職者の切実な要望にこたえてまいります。
 これらの事業に加えまして、悪質貸金業者の情報を瞬時に把握し、厳格な行政処分と立入検査を実施していくため、本年四月より貸金業対策室を設置いたします。
 次に、一般会計にかかわる繰越明許費及び債務負担行為につきましてご説明申し上げます。
 繰越明許費は農林災害復旧事業等二件、債務負担行為は農業近代化資金利子補給等八件を計上しております。
 続きまして、特別会計につきましてご説明申し上げます。
 中小企業設備導入等資金会計は、高度化資金の貸し付け等に要する経費を、農業改良資金助成会計、林業改善資金助成会計、沿岸漁業改善資金助成会計は、それぞれ経営や生産方式などの改善に必要な資金の貸し付けに要する経費を計上いたしました。
 次に、条例案につきましてご説明申し上げます。
 東京都森林整備地域活動支援基金条例の制定など、四件の条例案をご提案申し上げております。内訳は、制定が一件、一部改正が三件となっております。
 続きまして、事件案につきましてご説明申し上げます。
 この議案は、コスモ信用組合の破綻処理に関して都職員に対する損害賠償請求が行われた住民訴訟において、当該職員の勝訴が確定いたしましたので、その訴訟に係る弁護士費用を負担するため提案するものでございます。
 最後に、平成十四年度の補正予算案につきましてご説明申し上げます。
 一般会計で緊急地域雇用創出特別基金など三つの事項、中小企業設備導入等資金会計で高度化資金貸付金につきまして補正をご提案申し上げます。
 以上で、第一回定例会に提出を予定しております案件のご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 なお、総務部長から補足の説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○山口総務部長 それでは私から、今回提出を予定しております案件につきまして、お手元の配布資料に基づきましてご説明申し上げます。
 まず初めに、資料2の平成十五年度当初予算案の概要についてご説明申し上げます。
 時間の関係がございますので、主要なものを重点的にご説明いたします。また、金額につきましては、百万円未満を切り捨ててご説明いたします。
 二ページから五ページにかけまして、予算の総括表でございます。
 当局では、一般会計と四つの特別会計を所管しておりまして、局の歳出合計は三千二百九十八億一千七百万円となっております。
 それでは、七ページをごらんいただきたいと思います。まず、一般会計の歳出予算の内容をご説明申し上げます。
 Ⅰは、中小企業対策でございます。二千五百八十六億四千二百万円を計上しております。前年度予算に比べまして、六千九百万円の減となっております。
 増減の主な理由は、中小企業制度融資の預託金が二十三億円の減少となったこと、及び仮称ではございますが、重点事業である東京都知的財産活用本部の設置に要する経費が六億円増加したことなどによるものでございます。
 1の経営革新支援では四億五千五百万円を計上してございます。中小企業が行う経営革新を支援し、中小企業の創意ある向上、発展を促進するとともに、社会の新しいニーズに対応する経営革新計画の策定、実施を支援してまいります。
 2の経営安定支援は、三十二億三千二百万円を計上しております。
 (1)の小規模企業対策は、経営基盤の脆弱な小規模企業の経営の安定を図るため、商工会等が経営指導員等を設置して行う相談指導、経営改善普及事業等に対する補助でございます。
 (2)の下請企業対策は、東京都中小企業振興公社を通じて下請取引のあっせん等を行うものでございます。
 八ページに参りまして、3の販路開拓支援には四十七億五千四百万円を計上しております。国際展示場の運営を支援するとともに、中小企業のビジネスチャンスの拡大と産業の育成を図るために、七都県市を対象とした産業交流展を開催してまいります。
 次に、九ページに参りまして、4のネットワークづくり支援は二十三億九千四百万円計上してございます。
 その主なものは、概要欄3の信用組合経営基盤強化対策でございまして、社団法人東京都信用組合協会が基金を造成し、信用組合の経営基盤強化を目的とした事業を支援するため、二十億円を計上してございます。
 5の技術支援では、十三億八千八百万円を計上してございます。
 (1)は、新製品、新技術開発に対する支援でございまして、知的財産を創造、保護、活用するため、新たに東京都知的財産活用本部を設置するとともに、市場開拓力の脆弱な中小企業に対する支援策として、大企業のOB等を活用した中小企業ニューマーケット開拓支援事業に要する経費を計上してございます。
 次の一〇ページの6の創業支援には、九億三千万円を計上してございます。
 主なものは、概要欄2及び3の創業支援施設の運営でございます。都市型産業の新規創業や企業化を促進するため、タイム二十四ビル及び東京ファッションタウンビルのほか、都の空き庁舎を活用したインキュベーターオフィスなどの創業の場を提供し、創業時の負担軽減と創業しやすい環境を整備するための経費を計上してございます。
 また、4の区市町村と連携した創業支援につきましては、区市町村が空き庁舎等を活用し、ベンチャー施設等に改修整備するための経費を補助し、地域に合った創業事業を促進するための経費を計上いたしております。
 次に、一一ページの7の地域工業の活性化には一億六千百万円を計上しております。
 概要欄の1、工業集積地域活性化支援事業は、都内の主要な工業集積地域を対象に、地域に蓄積された技術、情報、人材等を活用した事業活動を支援するものでございます。
 8の地域商業の活性化には二十六億五千万円を計上しております。
 概要欄2の魅力ある商店街づくりは、二十五億九千七百万円を計上いたしました。従来の支援事業をわかりやすく選択の幅が広いものに改め、新・元気を出せ商店街事業を初め、魅力ある個店づくりや商店街を支える人づくりなどの都内商店街が取り組む多種多様な事業への支援を強化してまいります。
 今後とも、活力ある商店街の育成に努めてまいります。
 次に、一二ページに参りまして、9の中小企業振興基金事業には八億八千九百万円を計上しております。これは、基金の運用から生じます収益により、中小企業の経営や技術の向上のための助成事業を行うものでございます。
 なお、平成十五年度に、基金総額四百億円のうち百億円を取り崩し、中小企業対策に係る経費に充当いたします。
 10の総合的支援には、二十四億九千九百万円を計上してございます。東京都中小企業振興公社が行います中小企業に対する各種事業の円滑な執行を図るための管理運営等の経費を助成してまいります。
 次は、一三ページの11の試験研究機関でございますが、産業技術研究所や皮革技術センター等において技術開発の研究を進めるとともに、中小企業に対する技術指導等の経費、及び新たに首都圏の公設試験研究機関の連携を促進するための経費等に十六億三千四百万円を計上いたしました。
 次は、一四ページになります。12の金融支援には二千三百七十六億五千二百万円を計上しております。
 (1)の中小企業制度融資でございますが、一五ページの表をごらんいただきたいと存じます。平成十五年度の融資目標額は、一番下の合計欄にございますように、前年度より二千五百億円増額いたしまして一兆七千五百億円に設定し、これに必要な預託原資として二千二百十億円を計上いたしました。
 また、中ほどにございます、融資目標額一千億円の事業再生融資を新設いたしまして、中小企業への支援を強化してまいります。
 次は、一六ページの(2)の中小企業金融の信用補完等でございます。中小企業への融資を促進するため、東京信用保証協会が行う保証債務の履行、いわゆる代位弁済に対し都が補助を行うもので、計上額は百四十六億三千二百万円でございます。
 次は、一七ページの(6)の三宅火山災害及び神津島新島近海地震災害対策利子補給事業は、平成十二年度から実施しております三宅島火山活動等にかかわる災害復旧融資の利子補給でございます。計上額は五千四百万円でございます。
 (7)の中小企業設備導入等資金会計繰出等は、特別会計の中小企業設備導入等資金会計への繰出金で、十三億二千四百万円を計上してございます。
 以上が中小企業対策の主な内容でございます。
 次に、一八ページをお開きいただきたいと存じます。Ⅲは、観光産業の振興でございます。
 東京都に広く世界から旅行者を集客するため、シティーセールスなどにより東京の魅力を世界に発信するとともに、旅行者の多様なニーズにこたえられるよう、観光スポットや観光ルートなどの開発に加え、地域全体を観光の視点からとらえたまちづくりの推進を図る経費など、昨年度とほぼ同額の二十五億五千八百万円を計上いたしました。
 次は、Ⅲは農林水産対策でございます。一九ページをお開き願いたいと思います。農林水産対策には百四十一億三千二百万円を計上しております。前年度予算に比べまして、七億七千三百万円の増となっております。
 増の主な理由は、三宅島等災害復旧事業の規模増等に伴い、経費が十一億三千三百万円の増になったことなどによるものでございます。
 1の農業経営の安定に要する経費として、二十六億八千百万円を計上してございます。
 (1)の農業振興計画及び情報提供等でございますが、その内訳は、概要欄1の都市の農業の振興を図るため、振興計画や施策の推進方法を策定する経費、また、2の農業委員会等の経費や、4の都市農業を支援するためのふれあい農業の推進を図るための経費でございます。
 次は二〇ページになります。(2)の農業基盤整備でございますが、農業生産を向上するため、農道などの土地改良整備事業を実施するほか、農業、農地のあるまちづくりの推進などに要する経費でございます。
 (3)の農畜産物生産流通対策は、農畜産業の経営の安定を確保するため、地域の特性を生かした生産流通施設の整備などを進めるための経費でございます。
 その主なものとしまして、二一ページの概要欄の2の活力ある農業経営の育成でございますが、みずから創意工夫し、農業経営の改善に取り組む農業者グループを支援する経費を計上してございます。
 5の都民のための生産情報提供プロジェクトでは、食品関係企業との連携により、食品の安全対策などの情報を提供するとともに、首都圏等の自治体と共同し、農産物の生産情報の公開を図ってまいります。
 6の東京産食の安全・安心確保対策は、農産物安全確保のための調査分析、牛海綿状脳症、いわゆるBSE対策などを実施してまいります。
 また、7の環境と調和した農業の推進では、土づくりの推進や生ごみ等の未利用資源の利用を促進してまいります。
 二二ページの概要欄11から15には、農業改良普及指導を行う農業改良普及センターの運営経費と、家畜防疫の推進を図る家畜保健衛生所の運営などの経費を計上しております。
 次に、二三ページになります。(4)の農業団体指導及び担い手の育成でございます。都内農協に対する検査や経営指導、及び農業経営団体に対する運営指導等を行い、また、次代の農業経営を担う後継者の育成を図るとともに、農業経営に要する資金の借り受けに対する利子補給などを行ってまいります。
 (5)の農業関係試験研究機関の運営でございます。農業試験場や畜産試験場で行う試験研究の成果を農家へ普及させ、農業や畜産業の振興を図ってまいります。
 次に、二四ページをお開きいただきたいと存じます。2の林業経営の安定に要する経費として、二十八億八千四百万円を計上してございます。
 (1)の森林計画及び情報提供等でございますが、森づくりの啓発活動を行う都民の森の運営を初め、各種の林業緊急整備事業を実施してまいります。
 (2)の林業基盤整備でございますが、次の二五ページにかけ、概要欄に記載してありますとおり、森林の保全、整備を図る造林事業などの推進や、林道の開設、改良事業及び治山事業を進めてまいります。また、三宅島の災害復旧事業にも取り組んでまいります。
 次に、二六ページになります。(3)の林業生産流通対策及び試験研究機関でございますが、概要欄1の林業構造改善は、林業経営を近代化し、生産性、収益性の向上を図るため、生産基盤や設備導入に対する助成を行うものでございます。
 6の林業労働力対策は、安定的に林業労働者を確保するため、就業環境の整備に努めるとともに、林業ボランティアの活動支援を図るものでございます。
 9のよみがえれ!東京の森林は、荒廃する多摩の森林の整備を図るとともに、花粉症対策を実施し、また、森林整備活動を交付金により支援するなど、森林整備の施策を総合的に行ってまいります。
 次に、二七ページをお開きいただきたいと思います。
 3の水産業経営の安定に要する経費として二十億七千五百万円を計上してございます。(1)の漁業調整及び指導でございますが、概要欄4の漁業取り締まりは、無許可操業や操業禁止区域での操業等の違反取り締まりと、河川や沿岸域における漁場環境の適正な維持を図るものでございます。(2)の漁業基盤整備及び生産流通対策では、漁業の生産性の向上、近代化に必要な施設の整備や水産資源の確保などを行うものでございます。
 次に二八ページになりますが、概要欄4にございますように、三宅島等災害復旧に要する経費として五億八千四百万円を計上してございます。(3)の漁業団体指導等は、漁業関係団体の指導を行い、漁協の体質強化と経営の安定を図るものでございます。また、漁業者の資金調達の支援を行ってまいります。
 次に二九ページになりますが、(4)の水産試験研究機関の運営でございます。水産試験場の試験研究の成果や各種調査結果に基づき、漁業者への指導を行い、水産業の振興を図るものでございます。
 4の緑化の推進は、公共事業の緑化に必要な苗木の生産供給に三億七千九百万円を計上いたしております。
 5の農林災害復旧におきましては五十六億八千六百万円を計上し、三宅島等の災害を初めといたしまして、被災を受けた農地、森林、漁場等の復旧を行ってまいります。
 6の小笠原諸島の振興には四億二千七百万円を計上し、農道等の整備、漁業施設の整備などを進めてまいります。
 以上が農林水産対策の主な内容でございます。
 次に、三〇ページをお開き願いたいと存じます。
 労働対策でございます。労働対策は二百五億六千五百万円を計上しております。前年度予算に比べまして、四十一億六千四百万円の減となっております。この主な理由は、国の生涯能力開発等助成給付事業の廃止に伴い、約三十億円減少したことなどによるものでございます。
 1の勤労者の地位の向上には二十二億三千五百万円を計上しております。(1)の労働情報の収集・提供は、中小企業における労働条件の改善を図るため、情報の把握と提供を行うとともに、各種の労働教育講座を実施しまして、労働問題などに関する知識の普及啓発に取り組むものでございます。また、企業等に対する就職の機会等の確保を図るため、人権にかかわる普及啓発、研修等を実施するものでございます。
 三一ページの(2)の労使関係の相談・指導でございますが、労政事務所を中心に相談からあっせんに至るまで幅広い対応策を講じてまいります。
 次に三三ページに参りまして、(3)の勤労者の生活の安定・向上は、中小企業やその団体等が従業員のために行う福利厚生事業に対し支援していくものでございます。概要欄2の中小企業勤労者福祉サービスセンターに対する助成では、十二市に対して助成してまいります。
 4のファミリー・サポート・センターの運営助成につきましては、三十六区市町から四十区市町へと規模を拡大してまいります。
 5の勤労者福祉支援事業では、東京都勤労福祉協会は東京都中小企業振興公社との統合をこの四月に予定しておりますが、勤労者の自己啓発支援事業など、引き続き助成を行ってまいります。
 次に、三四ページに参りまして、6の家内労働対策事業の推進では、家内労働者の就業条件の改善向上を図るため、家内労働法の普及啓発、労働衛生環境の改善、労働相談を行ってまいります。
 次に三五ページに参りまして、(4)の中小企業従業員貸付金制度でございますが、平成十五年度では、合計欄にございますように、融資目標額を十四億六千五百万円とし、中小企業の従業員への生活資金の貸し付けを行ってまいります。
 次に、三六ページの2、就業促進対策には百十七億六千八百万円を計上しております。(1)の就業確保の促進では、障害者就業促進及び若年者の就業支援を実施するとともに、緊急地域雇用創出特別基金を活用した雇用の創出、確保の事業を行ってまいります。
 また、三七ページになりますが、3の山谷地区における就労対策事業として十三億四千四百万円を計上いたしました。
 4の緊急地域雇用創出特別補助金でございますが、これは区市町村が創意工夫して行う雇用、就業機会創出のための緊急雇用対策事業に助成するもので、国からの緊急地域雇用創出特別交付金により実施する事業でございます。
 次は三八ページでございます。(2)の高齢者の就業促進でございますが、概要欄2の高年齢者就業センター事業の推進は、高年齢者の就業に関する総合的なサービスを提供する高年齢者就業センター及び公共職業安定所と連携して就業機会の確保を図る高年齢者就業相談所の運営に要する経費を計上いたしました。
 次は三九ページになります。3のはつらつ高齢者就業機会創出支援事業は、区市町村が地域の高齢者の就業を促進するために、アクティブシニア就業支援センターに補助した人件費、運営費の一部を補助するものでございます。平成十五年度は、準備地域を含め十七区市を予定しております。
 4は高齢者に対する各種施策を実施しております。東京都高齢者事業振興財団への助成でございます。
 5は、健康で就業意欲のある高齢者に対し、各種事業を行っております区市町村のシルバー人材センターに対する助成でございます。
 次に、四〇ページをお開き願いたいと思います。3の職業能力の開発・向上には、六十五億六千百万円を計上してございます。(1)の公共職業訓練の推進でございますが、平成十五年度は年間定員二万六千二百七十八人規模で、技術専門校十七校において職業訓練を実施するほか、依然として厳しい雇用情勢に対応するため、駅前ナイトスクールや民間教育機関を活用した委託訓練などで一万一千七百人の規模で実施してまいります。
 次は四一ページになります。(2)の民間における職業能力開発の促進でございますが、民間企業が行う職業訓練を支援するため、概要欄2にありますように、事業内職業訓練団体が行う職業訓練の運営費等の助成などを行ってまいります。
 次は四二ページになります。3の東京都職業能力開発協会に対する助成は、民間における職業能力開発及び技能検定の普及振興を図るものでございます。
 以上が労働対策の主な内容でございます。
 次に、四三ページをごらんいただきたいと存じます。Ⅴは産業政策の立案でございます。産業政策の立案には二億七百万円を計上しております。事務事業の見直し等により、前年度の予算に比べまして一千四百万円の減となっております。
 3の実施支援事業では、重点事業といたしまして、東京の産業競争力の強化を図るため、産業力強化会議の設置及びその地域の個性を重視した施策を支援する地域資源活用型プロジェクト支援事業を実施してまいります。
 次に、四四ページをごらんいただきたいと存じます。人件費等でございます。百七十七億五千六百万円を計上しております。この経費は、ただいまご説明申し上げました諸事業に従事いたします職員の人件費、管理事務費等にかかわる経費でございます。
 以上が歳出予算の概要でございます。
 続きまして、四五ページの繰越明許費についてご説明いたします。
 当局が所管しております事業のうち、その性質上、年度内に完了しないと予想されるものについて、あらかじめ繰越明許の議決をいただくものでございます。林道整備及び治山事業として二億六千四百万円を、農林災害復旧として三十二億六千三百万円の、合わせて三十五億二千七百万円を繰越明許費として計上しております。
 次に、四六ページの債務負担行為につきましてご説明申し上げます。
 債務負担行為のⅠとして記載しております四件の契約は、いずれも長期にわたって債務を負担することになる契約を平成十五年度に締結いたしますので、後年度の負担についてあらかじめ債務負担行為として議決をいただくものでございます。次の債務負担行為のⅢでございますが、四件の契約は、債務の発生が現時点において不確実なものでございますが、今後債務が発生した場合に、一定限度まで負担することについて、あらかじめ議決をいただくものでございます。債務負担行為のⅠ及びⅢを合わせまして、平成十五年度の債務負担行為限度額は八件、七億七千六百万円でございます。
 次に、四八ページをお開き願いたいと存じます。当局が所管いたします四つの特別会計についてご説明申し上げます。
 まず、1の中小企業設備導入等資金会計でございますが、概要欄にございますように、設備導入資金及び設備貸与資金の新規貸し付けの中止に伴う国への償還金など百五十七億四千二百万円を計上しております。2の農業改良資金助成会計でございますが、農業改良措置の貸し付けなど一億四千万円を計上しております。
 次に、四九ページの3の林業改善資金助成会計でございますが、林業生産高度化資金の貸し付けなど二千六百万円を計上しております。
 4の沿岸漁業改善資金助成会計でございますが、経営等改善資金の貸し付けなど四千八百万円を計上しております。
 以上が特別会計の概要でございます。
 次に、条例案についてご説明申し上げます。
 資料4、条例案の概要をごらんいただきたいと思います。今回提案いたします条例案は四件でございます。順次ご説明を申し上げます。
 一ページをお開き願いたいと思います。
 第一は、東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例でございます。改正点は二点でございます。まず一点目は、遊漁船業の適正化に関する法律の一部改正に伴い、遊漁船業者の登録等に係る手数料を新設するため、手数料条例の別表を改正するものでございます。二点目は、職業能力開発促進法の一部改正に伴い、手数料条例の第三条の規定を整備するものでございます。
 次に、三ページをお開き願いたいと思います。
 第二は、東京都地域中小企業振興センター条例の一部を改正する条例でございます。実績低調等により、機器、試験項目を見直すことに伴い、使用料、手数料に係る規定を改正するものでございます
 四ページをお開き願いたいと思います。
 第三は、東京都森林整備地域活動支援基金条例の制定でございます。国の森林整備地域活動支援交付金制度の創設に伴い、同交付金を積み立てる基金を設置するため、条例を制定するものでございます。
 五ページをお開き願いたいと思います。
 第四は、東京都労政会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。東京都国分寺労政会館を設置するため、所要の規定整備を行うものでございます。
 以上が条例案の概要でございます。
 続きまして、事件案についてご説明申し上げます。
 資料6、事件案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 事件案は、地方自治法等の一部を改正する法律による改正前の地方自治法第二百四十二条の二第一項第四号の規定による訴訟に係る費用の負担に関するものでございます。この議案は、都職員に対する損害賠償請求の住民訴訟において、当該職員の勝訴が確定しましたので、改正前の地方自治法の第二百四十二条の二、第八項の規定に従い、その訴訟に係る弁護士費用の二百万円を東京都において負担するため、都議会の議決をお願いするものでございます。
 住民訴訟の内容は、平成八年七月に、原告亘昌子外十名が、東京地方裁判所に対して、コスモ信用組合の経営破綻処理のための処理スキームに基づき、東京都が社団法人東京都信用組合協会に対して行った補助金の交付は違法なものであるなどとして、東京都がこうむった損害に賠償を求めたものでございます。
 次に、訴訟の経緯でございますが、平成十年七月、東京地方裁判所において、原告らの本件請求は理由がないとして請求を棄却、平成十一年九月の東京高等裁判所における第二審判決及び平成十四年十月の最高裁判所における上告審決定においても同様に請求が棄却され、被告の勝訴が確定しております。
 以上が事件案の概要でございます。
 次に、お手元の資料7、平成十四年度の一般会計補正予算案の概要についてご説明申し上げます。金額は百万円未満を切り捨ててご説明いたします。
 一ページをお開き願いたいと思います。補正予算の総括表でございます。
 補正予算額は、今回補正額合計欄に記載してございますように、歳出予算といたしまして五十三億八千三百万円を、歳入予算といたしまして二百二十二億九千八百万円を増額するものでございます。既定予算と合わせますと、平成十四年度の産業労働局の一般会計の歳出予算額は、歳出合計欄に記載してございますように三千二百三十八億二千九百万円となります。歳入予算額は、歳入合計欄にございますように三千百三十二億二千百万円となります。
 次に、二ページをお開き願いたいと思います。表の上段の(2)は、歳出予算の補正内容でございます。
 1の緊急地域雇用創出特別基金は、平成十四年度の国の補正予算に合わせまして、緊急地域雇用創出特別交付金の追加交付金を受け入れ、緊急地域雇用創出特別基金への追加繰り出しを行う経費としまして、五十四億円を計上するものでございます。
 2の緊急地域雇用創出特別基金事業は、平成十三年度から実施しております緊急地域雇用創出特別基金から経費を一般会計に繰り出しし、緊急雇用対策事業を行うものでございまして、これらに係る経費といたしまして三億一千四百万円を計上するものでございます。
 3の給与関係費につきまして、給与改定及び給与削減による人件費減、三億三千百万円を減額補正するものでございます。
 表の下段(3)は、歳入予算の補正内容でございます。
 1の緊急地域雇用創出特別基金は、前段の歳出予算の事項1でご説明いたしました国からの追加交付金を計上するものでございます。
 2の財産収入は、土地売り払い収入の当初予算額二百五十億円に対しまして四百五億円の受け入れがあったもので、その差額百五十五億円を計上するものでございます。
 3の繰入金は、中小企業設備導入等資金会計における貸付金の繰り上げ償還分のうち、九億六千四百万円を一般会計へ繰り入れるものでございます。
 また、緊急地域雇用創出特別基金からの繰入金四億三千四百万円を計上するものでございます。
 なお、この基金事業の歳出額三億一千四百万円との差、一億一千九百万円は、他局分にかかわる繰入金を当局で一括計上していることによるものでございます。
 次に、お手元の資料8、平成十四年度中小企業設備導入等資金会計補正予算案の概要につきましてご説明いたします。
 一ページをお開き願いたいと思います。補正予算案の総括表でございます。
 補正予算額は、今回補正額合計欄に記載してございますように、歳出予算及び歳入予算ともに四十四億一千百万円を増額するものでございます。既定予算と合わせますと、平成十四年度の産業労働局の中小企業設備導入等資金会計の予算額は、歳出合計及び歳入合計欄に記載してございますように、ともに百八十九億三百万円となります。
 二ページをお開き願いたいと思います。
 表の上段(2)は、歳出予算の補正内容でございます。1の高度化資金貸付金の補正内容でございますが、これは貸付金の繰り上げ償還分四十四億一千百万円のうち、一般会計への繰出金として九億六千四百万円を、また、公債費会計への繰出金として三十四億四千七百万円を計上するものでございます。
 表の下段の(3)は、歳入予算の補正内容でございます。これは協同組合への貸し付けの繰り上げ償還金を計上するものでございます。
 以上が補正予算の概要でございます。
 簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○三宅委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○前島委員 三点、資料要求をさせていただきたいと思います。
 一つは、中小企業に対する制度融資、これについては相当な額になっているわけでありますけれども、東京都と信用保証協会とのかかわり合い、いろいろとよく話題になっておりますけれども、例えば信用保証協会が申込者に保証した場合に、本来であれば、新たな一つのあれとして融資対象になるはずなんですが、今までの経過があって、中小企業と、要するに逆に貸していたものを整理しようなどというところもあります。そういう点で、できるだけ中小企業への影響があれするように、いままでの融資の問題、特に数字的な問題じゃなくて中身、こういうような点をどう検討されているのか、そういう資料があればご提示いただきたい。
 それから、高齢者就業対策等を述べておりますが、ここ五年ぐらいで結構ですけれども、具体的にどういう就業対策に手を打って、そして高齢者のプラスになっているのか、こういう点をお願いしたい。
 それから四三ページ、最後になりますが、実施支援事業ということで、新たな産業の取り組み、産業力強化会議、それからバイオ、ビジネス、いろいろとありますが、その次のページに職員費、人件費その他職員関係費、要するに職員一千八百十二名となっておりますが、これは労働経済局の、産業労働局の従来の職員ではないのかということを含めて、要するにこの人たちのやる具体的なコンセプト、さらに要するに将来こうした一つの事業を展開していったときに、東京都の中小企業の経営とどう具体的になっていくのか、ちょっとその点もよろしくお願いします。

○丸茂委員 一つは、都が把握している銀行の貸しはがし、貸し渋りの件数と主な事例。また、都としての対応策について。
 二つ目は、緊急プロジェクトとして実施した総額二千億円の金融対策の現在までの融資実績等。
 三点目は、貸し金業の相談状況と行政指導や行政処分の実績。
 四点は、工業集積地域活性化支援事業の実績、区市町村別。
 五番目に、公共職業訓練の新年度予算で改善検討したもの。
 六点目は、青年の雇用対策とその実績。
 七つ目は、都内就業者数と各種社会保険に加入している労働者数、十年間。
 八点目は、失業期間別の失業者数、これがわかればお願いしたいんですが、年齢別で十年間。
 九点目は、緊急地域雇用創出特別交付金事業の雇用創出等、実績。
 十番目は、技術専門校の定員数及び応募倍率、これは五年間。
 十一番目は、委託訓練の定員数及び応募倍率、これも五年間。
 十二番目は、大規模小売店舗立地法に基づく各種届け出の状況の推移。
 十三点目は、信金、信組のこれまでの合併再編と今後の計画がわかるもの。
 以上です。

○谷村委員 四点お願いいたします。
 商店街振興事業の過去十年間の予算額の推移と、その地域経済波及効果あるいは事業評価のわかるもの。
 二点目に、労働相談件数の推移と、その主な相談内容について、ここ十年間。
 三つ目に、多摩の間伐事業につきまして、その年間の間伐材の本数と従事者数の推移、そして有効利用の状況のわかるものをお願いします。
 四点目、貸し金業につきまして、その事業者数と新規登録者数の推移を十年間分。貸し金業の利用者の苦情相談件数とその主な内容、それから立入検査状況のわかるものについてお願いしたいと思います。

○三宅委員長 ほかに。--ただいま前島理事、丸茂理事、谷村委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○三宅委員長 これより請願陳情の審査を行います。
 初めに、一四第一七五号の三、食品安全確保政策の充実に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○矢口農林水産部長 お手元の資料9、請願・陳情審査説明表の二ページをごらんいただきたいと存じます。
 一四第一七五号の三、食品安全確保政策の充実に関する請願についてご説明申し上げます。
 請願者は、中野区の東京都生活協同組合連合会会長理事浅井康男さん外一千二百十二人の方々でございます。
 請願の趣旨でございますが、都において食品安全確保政策を抜本的に充実させていただきたいというものでございまして、その内容は、東京の農業においてより安全性の高い農産物を供給できるように、生産方法の改善や土壌改良などの指導を行い、必要に応じて財政措置を講ずることでございます。
 次に、現在の状況でございますが、都は、都民により安全性の高い都内産農産物の提供ができますよう、有機農業の推進や農産物の安全確保対策等を行ってございます。具体的には、農業試験場によります農産物や土壌の残留農薬調査及び農業改良普及センターによります土壌診断、農薬の適正使用、減農薬、減化学肥料栽培等の指導を行っているところでございます。さらに、都内産農産物の安全性を確保し、都民の信頼を高める観点から、農家や農業協同組合が自主的に行う残留農薬調査についても支援してまいります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○三宅委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○河野委員 請願について意見を申し上げます。
 BSEの発生、輸入野菜の残留農薬や無登録農薬の輸入、販売などの問題が相次いで起きて、食の安全に対する関心と要求はかつてなく高まっています。東京都内でも昨年、多摩地域で生産されたキュウリから基準値以上の農薬が検出されたことがマスコミで報道されました。都内産の農産物がより高い安全性をもって消費者に供給されることは、都民共通の願いです。無農薬、有機栽培などの生産方法の改善への指導や、土壌の検査、診断などについて、東京都の具体的な支援が必要になっています。食の安全とあわせて、農業振興の力にもなるよう、東京都としてのさらなる努力を要望いたします。
 請願は趣旨採択をしていただくことをお願いして、意見といたします。
 以上です。

○三宅委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 異議なしと認めます。よって、請願一四第一七五号の三は趣旨採択と決定いたしました。

○三宅委員長 次に、一四第七七号、森林・林業政策の充実と雇用創出に向けた森林関連予算の拡充に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○矢口農林水産部長 お手元の資料9、請願・陳情審査説明表の三ページをごらんいただきたいと存じます。
 一四第七七号、森林・林業政策の充実と雇用創出に向けた森林関連予算の拡充に関する陳情についてご説明申し上げます。
 陳情者は、江東区の全林野労働組合東京地方本部執行委員長塚本義明さんでございます。
 陳情の趣旨でございますが、森林、林業、木材産業と山村の活性化を図るため、森林整備予算の拡充について政府に意見書を提出していただきたいというものでございます。
 次に、現在の状況でございますが、国では、平成十三年七月に制定した森林・林業基本法を踏まえ、森林の有する多面的機能の発揮や林業の持続的な発展を図る、新たな森林、林業政策を推進しております。特に、地球温暖化対策を進めるため、健全な森林の整備を重点事項として取り組むこととしております。
 都では、環境保全と産業振興、さらには花粉症対策などの幅広い視点に立ち、荒廃している多摩の森林の再生を図っていくため、東京の森再生プロジェクトを平成十四年度から実施しているところでございます。また、都は、国の平成十五年度予算編成に当たり、森林資源の循環利用促進や林業経営の安定及び森林保全のための施策の充実につきまして国に提案要求しております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○三宅委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○河野委員 陳情一四第七七号についての意見を申し上げます。
 一九九七年の地球温暖化防止会議で採択された京都議定書によって、日本は温室効果ガスを六%削減することになり、そのうち三・九%は森林吸収効果で達成するとしています。現在、国では、地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策が取り組まれていますが、森林整備を強力に推進していくことが不可欠の課題になっています。
 森林整備に当たっては、地球温暖化防止策の取り組みとあわせて、担い手である林業労働者の確保問題、木材の利用拡大を初めとした林業振興策を多面的に展開することが求められています。同時に、そのための予算措置を拡充することが重要であることはいうまでもありません。既に、東京都は国に、二〇〇三年度予算編成に当たっての提案要求を行っていますが、国の十カ年対策や東京都の東京の森再生プロジェクトの取り組みを実効あるものにするためにも、東京都議会として国へ森林整備予算の拡充を求める意見書を提出することは意義があると考えます。
 したがって、陳情は採択をしていただくようにお願いいたします。

○三宅委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方のご起立を願います。
〔賛成者起立〕

○三宅委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一四第七七号は不採択と決定いたしました。

○三宅委員長 次に、一四第八八号、パート労働者等の時給の引上げと均等待遇の実現を求める意見書の提出に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○高橋労働部長 お手元の資料9、請願・陳情審査説明表の四ページをお開きください。
 一四第八八号のパート労働者等の時給の引上げと均等待遇の実現を求める意見書の提出に関する陳情についてご説明申し上げます。
 陳情者は、豊島区の東京春闘共闘会議代表伊藤潤一さんでございます。
 本陳情の趣旨でございますが、パート、臨時労働者の待遇改善のため、政府及び関係省庁に対し、次の事項の実現を求める意見書を提出していただきたいというものでございます。
 その内容は、第一に、パート、臨時労働者など非正規労働者の賃金改善のため、東京都最低賃金金額の時給を千円以上に引き上げるとともに、全国一律最低賃金制の法制化など、最低賃金制度を改善すること。第二に、賃金、社会保険加入を初めとして、パート、臨時労働者など非正規労働者と正規労働者の均等待遇を実現する法律を制定することの二点でございます。
 第一の点でございますが、東京都最低賃金は、最低賃金法に基づき、東京労働局長が地域最低賃金審議会の調査審議を求め、一、労働者の生計費、二、類似の労働者の賃金、三、通常の事業の賃金支払い能力の三要素を総合的に勘案して決定することとなっております。
 第二の点についてでございますが、非正規労働者の適正な労働条件等を確保するために、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律が制定されているところでございます。法改正等につきましては、所定の審議会の建議を受けて行うことになっており、現在、国において審議中であります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○三宅委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○丸茂委員 この陳情に関して何点かお伺いします。
 長引く不況とリストラ、さらに小泉構造改革による不良債権処理などによって、企業倒産、高失業率が続き、雇用も不安定化が広がっています。そのため、賃下げやパート代の引き下げなども起こっております。
 そこで、最低賃金についてお伺いしておきます。
 最低賃金法によれば、最低賃金の決定に当たっては、一つ、労働者の生計費、二つ、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定めるとされておりますけれども、東京においては具体的にどのような指標に基づいて決められているのか、お伺いいたします。

○高橋労働部長 東京都の最低賃金は、国の東京労働局に設置しております東京都最低賃金審議会の審議を経て決定されます。決定に当たりましてはさまざまな指標が使用されておりまして、その主なものを申し上げますと、人事院及び各都道府県人事委員会の調査による標準生計費の推移、東京労働局による東京都のパートタイム労働者の職業別就職賃金、東京都調査による東京都中小企業の景況などがございます。

○丸茂委員 それで、こうした場合、東京の最低賃金の決定に当たって都はどのように関与しているのか、その点もお伺いしておきます。

○高橋労働部長 平成十二年までは、東京都労働経済局長が東京都最低賃金審議会の特別委員となっておりまして、最低賃金の決定に関した意見をいう機会が設定されておりました。その後、十二年度末に委員数の削減と特別委員の廃止がありまして、そのために、審議会の場で直接意見をいうなどの関与ができなくなっております。

○丸茂委員 東京都の地域最低賃金は、時間額で七百八円とされておりますが、ちなみに東京都が臨時職員を雇う場合の賃金は幾らになっているのか、お伺いいたします。

○高橋労働部長 ただいまのご質問ですけれども、財務局の平成十五年度予算参考単価表によりますと、仕事の内容と職種によって異なりますけれども、一般的な事務補助あるいは軽易な単純な労働の場合ですけれども、一日六千二百八十円、時間当たりの単価は七百八十五円となっております。

○丸茂委員 次に、パートタイマーに関して伺っておきますけれども、東京都には現在、労働者どのぐらいの数に上っているのか、把握しているところでお伺いいたします。

○高橋労働部長 総務省の就業構造基本調査によりますと、平成九年の東京におけるパートタイム、アルバイト労働者数は百九万八千人となっております。全雇用労働者に占める割合は一九・二%となっております。

○丸茂委員 二割に近くなるわけですが、東京都自身、最近パートタイムに関する実態調査をやっていますよね。その辺の結果についても、どういう中身なのか、主な点をお伺いしたいと思います。

○高橋労働部長 東京都では平成十三年の十月にパートタイムに関する実態調査を行っております。調査結果によりますと、約二割五分の事業所がパートタイマーを正社員と同じと位置づけ、また四割の事業所が今後基幹労働力として活用したいと答えるなど、パートタイマーの基幹労働力化が進んでおります。また、パートタイマーの年齢や就業理由が多様化してきていることなども特徴点となっております。
 労働条件につきましては、平成九年に実施いたしました同様の調査と比較しますと、賃金額は、平均時間給が前回の千五十八円から今回は千四十六円に減少しております。また、昇給ありと答えた企業は三四・七%ありまして、退職金ありは一〇・七%、賞与ありは四三・八%となっておりまして、いずれも九年の前回調査よりも減少してございます。

○丸茂委員 不況の影響が、賃金等でも下がっている傾向がうかがわれるわけですけれども、こうしたパートタイマーの処遇改善のために都としてどのような施策を実施しているのか、その点もお伺いしておきます。

○高橋労働部長 パートタイム労働の就業環境を良好なものとするために、都は、パートアドバイザーを七つの労政事務所にそれぞれ一名ずつ配置して、パートを多く雇用している事業所を訪問し、パートタイム労働者の雇用管理の適正化について助言をしております。平成十三年度には三千百五十五の事業所を訪問いたしまして、また、十一月をパートタイム労働月間と定め、パート教育相談会、パート電話総合相談会を集中的に実施しております。

○丸茂委員 国への動き等もあるかと思いますが、今回のこうした調査等によって、パートタイマーの厳しい労働条件も明らかになったわけですが、そういう実態を踏まえて、都は国に対して、パート等非正規労働者と労働者との均等待遇を実現する法律の制定を要求すべきだと考えますけれども、この辺についてどうなのか、お伺いしておきます。

○高橋労働部長 パートタイム労働に関しましては、現在厚生労働省の労働政策審議会におきまして、日本型均等処遇ルールも含めた新しいパートタイム労働のあり方について、法改正も含めて検討中であると聞いております。東京都といたしましては、その動向を見守ってまいりたいと考えてございます。

○丸茂委員 不安定雇用もふえている中で、国会議員の中では、均等待遇の議員連盟をつくって法制定に向けての動き等も聞いております。こうした動きを踏まえて、パート労働者の賃金引き上げと全国一律最低賃金の法制化など、最低賃金制度の改善、さらには均等待遇の法制化を進めるよう意見書を出すべきだと考えますので、陳情の趣旨に賛成いたします。
 以上です。

○三宅委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕

○三宅委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一四第八八号は不採択と決定いたしました。
 以上で請願陳情の審査を終わります。
 以上で産業労働局関係を終わります。
 なお、本日審査いたしました請願陳情のうち、採択と決定いたしました分につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時二十一分散会

ページ先頭に戻る