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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第六号

平成十四年六月七日(金曜日)
第八委員会室
   午後一時四分開議
 出席委員 十三名
委員長松原 忠義君
副委員長三宅 茂樹君
副委員長中村 明彦君
理事丸茂 勇夫君
理事森田 安孝君
理事山崎 孝明君
中屋 文孝君
河野百合恵君
藤井  一君
富田 俊正君
橋本辰二郎君
田島 和明君
小林 正則君

 欠席委員 一名

 出席説明員
産業労働局局長浪越 勝海君
総務部長飯山 幸雄君
参事安藤 立美君
産業政策部長樋口  勉君
産業政策担当部長松田 二郎君
参事鈴木 房男君
商工部長大原 正行君
参事中村 晶晴君
参事鹿島 博之君
観光部長帆刈 祥弘君
農林水産部長矢口 貴行君
参事馬場 安男君
労働部長渡邉 泰弘君
労働調整担当部長高橋  勝君
参事前田 昭信君
中央卸売市場市場長碇山 幸夫君
管理部長長尾 至浩君
事業部長内村 修三君
市場政策担当部長石川 俊一君
調整担当部長高津 満好君
新市場建設担当部長小山 利夫君
参事松村  進君
港湾局局長川崎 裕康君
技監小池 正臣君
総務部長津島 隆一君
参事井戸 秀寿君
港湾経営部長浅倉 義信君
物流企画担当部長小宮山元二君
臨海開発部長三枝 修一君
開発調整担当部長樋口 和行君
参事金子  優君
港湾整備部長高野 一男君
計画調整担当部長細川 泰廣君
参事安藤 哲士君
離島港湾部長野村 孝雄君
参事松本 義憲君

本日の会議に付した事件
 陳情の取り下げについて
 中央卸売市場関係
  報告事項(説明・質疑)
  ・平成十三年度東京都中央卸売市場会計予算の繰越しについて
 港湾局関係
  第二回定例会提出予定案件について(説明)
  ・東京都港湾審議会条例の一部を改正する条例
  ・東京都海上公園条例の一部を改正する条例
  報告事項(説明・質疑)
  ・平成十三年度東京都一般会計予算(港湾局所管分)の繰越しについて
  ・平成十三年度東京都臨海地域開発事業会計予算の繰越しについて
  ・東京都港湾審議会への諮問及び答申について
 産業労働局関係
  報告事項(説明・質疑)
  ・平成十三年度東京都一般会計予算(産業労働局所管分)の繰越しについて
  ・東京都中小企業振興対策審議会中間のまとめについて
  請願の審査
  (1)一三第二五五号 中小企業における育児・介護休業等の定着・充実の支援に関する請願
  (2)一四第九号   都立技術専門校の教科書有料化反対に関する請願
  (3)一四第一四号  技能研修機能を備えた技能検定試験施設建設に関する請願

○松原委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、先般の人事異動に伴い、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介をいたします。
 議案調査課の木之内美智さんです。よろしくお願いいたします。
〔書記あいさつ〕

○松原委員長 次に、会期中及び今後の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程表のとおり申し合わせをいたしました。ご了承願います。
 なお、視察の詳細につきましては、委員長にご一任願いたいと思います。
 次に、陳情の取り下げについて申し上げます。
 一四第六号、築地市場再整備に関する陳情は、議長から取り下げを許可した旨通知がありましたので、ご了承願います。

○松原委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、中央卸売市場、港湾局、産業労働局の順に第二回定例会に提出を予定されている案件の説明聴取及び報告事項の聴取並びに請願の審査を行います。
 これより中央卸売市場関係に入ります。
 先般の組織改正により幹部職員に交代がありましたので、中央卸売市場長から紹介があります。

○碇山中央卸売市場長 去る四月一日で中央卸売市場の組織の一部改正をいたしましたので、その内容とあわせまして幹部職員をご紹介させていただきます。
 急速に変化いたします市場流通環境に的確に対応するため、それと市場システムの改革と築地市場の豊洲移転を進めるために組織を再編したものでございます。
 このため、管理部に市場政策担当部門及び新市場建設室を設置したものでございます。その幹部職員をご紹介させていただきます。
 市場政策担当部長の石川俊一でございます。新市場建設担当部長の小山利夫でございます。新市場建設技術担当参事の松村進でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○松原委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○長尾管理部長 中央卸売市場会計予算の繰り越しにつきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、平成十三年度東京都中央卸売市場会計予算建設改良費繰越説明書をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。
 1の市場施設拡張事業におきまして繰り越しいたしましたのは、左から二列目にあります予算計上額十六億七千四百六十四万九千円のうち、左から四列目にありますように、二億七千五十万円でございます。繰越理由等は、右側の説明欄に記載のとおり、関係団体との調整に日時を要したため、事業の一部を十四年度に継続実施するものでございます。
 以上、大変簡単ではございますが、報告事項の説明を終わらせていただきます。

○松原委員長 報告は終わりました。
 この際、本件についてご質問がある方はご発言をいただきます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○松原委員長 発言がなければ、本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松原委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○松原委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、港湾局長から紹介があります。

○川崎港湾局長 去る四月一日付の人事異動に伴いまして、当局幹部職員に交代がありましたので、紹介させていただきます。
 開発調整担当部長の樋口和行です。参事で、小笠原空港整備担当の松本義憲です。
 どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕

○松原委員長 紹介は終わりました。

○松原委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されている案件について、理事者の説明を求めます。

○川崎港湾局長 平成十四年第二回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 提出案件は、条例の一部改正案二件でございます。
 当局所管の東京都港湾審議会と東京都海上公園審議会を統合することに伴い、東京都港湾審議会条例の一部を改正する条例と東京都海上公園条例の一部を改正する条例の必要な規定の整備を行うものでございます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。
 提案された際には、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○津島総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、本定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
 東京都港湾審議会条例の一部を改正する条例及び東京都海上公園条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 これら二つの案件は、東京都港湾審議会と東京都海上公園審議会との統合に伴う案件でございますので、まず審議会の統合の基本的な考え方をご説明申し上げます。
 基本的な考え方は、一つは行政の総合性の確保でございます。両審議会の所掌が地域が同じ東京臨海地域であり、また東京港のさらなる発展のためには、港湾機能と環境との調和がこれまでにも増して重要となってきているということでございます。
 特に近年では、臨海副都心や晴海に見られますように、都市化が急速に進む中で、海上公園は臨海部の魅力をより積極的に引き出す役割を期待されるようになってきております。海上公園のあり方につきましては、東京臨海地域の開発やまちづくりと一体的に検討する必要が生じております。
 二つ目でございますけれども、簡素で効率的な組織を整備し、都政改革を推進していくという趣旨でございます。平成十二年十二月に発表されました都庁改革アクションプランでは、本審議会のような附属機関につきまして、機能が同一または類似しているものや、行政の総合性確保のため統合が望ましいものは統合するという方針を打ち出しておりまして、両審議会の統合も、この都庁改革アクションプランに示されております。
 以上のような考え方に基づく統合を実施するため、二件の条例案を提案させていただくものでございます。
 それでは、まず東京都港湾審議会条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 資料の1の1は条文の改正案そのものでございますので、資料1の2、東京都港湾審議会条例の一部改正についてをごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。
 条例改正の提案理由でございますが、先ほどご説明した統合の基本的な考え方を明記したものでございます。
 二ページをお開き願います。
 改正条例案の概要でございますが、港湾審議会の設置、所掌事項について、海上公園審議会に関する事項を加え、条文の整備を行うものでございます。また、新たな港湾審議会を組織する委員の構成を定めるものでございます。
 次に、東京都海上公園条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 同様に資料2の2、東京都海上公園条例の一部改正についてをごらんいただきたいと存じます。
 一ページの条例改正の提案理由でございますが、ただいまご説明いたしました東京都港湾審議会条例の一部改正についてと同様でございます。
 二ページをお開き願います。
 改正条例案の概要でございますが、両審議会の統合により海上公園審議会が廃止されますので、これに必要な条文の変更及び削除を行うものでございます。
 なお、それぞれ三ページ以降には改正案を新旧対照で記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 最後に、これらの改正条例の施行期日でございますが、平成十四年七月一日を予定しております。
 以上で平成十四年第二回都議会定例会に提出を予定しております港湾局関係の案件の説明を終わらせていただきます。
 提出されました際には、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○松原委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○松原委員長 それでは、資料要求はなしといたします。

○松原委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○津島総務部長 平成十三年度予算の繰り越しにつきましてご説明申し上げます。
 初めに平成十三年度一般会計予算の繰り越しをご説明申し上げます。
 お手元の資料3、平成十三年度東京都一般会計予算繰越説明書をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。
 まず、繰越明許費繰越でございます。
 三ページをお開き願います。
 総括表でございます。繰越明許費繰越の基礎となる港湾局所管一般会計の平成十三年度の歳出予算額は、左から二列目にありますように、百八十一億四千百四十四万七千円でございます。このうち繰越明許の議決をいただいております金額は、左から三列目にありますように、四十九億五千六百四十四万七千円でございます。当局といたしましては、平成十三年度内に円滑に事業が終了するよう努めてまいりましたが、工事施行の調整等に日時を要した事業や、平成十三年度に補正予算として議決をいただいた事業の一部などにつきまして、平成十四年度へ繰り越して継続実施することといたしました。
 繰り越しいたしました金額は、最終列にありますように、三十六億三百六十五万五千円でございます。なお、繰越財源の内訳につきましては、国庫支出金以下記載のとおりでございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 五ページをお開き願います。
 繰越明許費繰越の内訳でございます。1の島しょ等港湾整備事業でございます。このうち1の港湾整備事業でございますが、繰り越しいたしました金額は左から三列目にありますように、七億三千七百八十三万一千円でございます。繰越理由等は説明欄に記載のとおりでございます。
 六ページをお開き願います。
 2の漁港整備事業でございます。繰り越しいたしました金額は、左から三列目にありますように、二十四億七千五百四十三万二千円でございます。繰越理由等は説明欄に記載のとおりでございます。
 右の七ページに参りまして、3の海岸保全施設整備事業でございます。繰り越しいたしました金額は左から三列目にありますように、一億五千二百万円でございます。繰越理由等は説明欄に記載のとおりでございます。
 次に下段に参りまして、4の空港整備事業でございます。繰り越しいたしました金額は、左から三列目にありますように、一億七千百万円でございます。繰越理由等は説明欄に記載のとおりでございます。
 八ページをお開き願います。
 5の災害復旧事業でございます。繰り越しいたしました金額は左から三列目にありますように、六千七百三十九万二千円でございます。繰越理由等は説明欄に記載のとおりでございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 以上で繰越明許費の説明を終わらせていただきます。
 次に、事故繰越でございます。
 一一ページをお開き願います。
 1の島しょ等港湾整備事業のうち、1の港湾整備事業でございます。支出負担行為額は、左から二列目にありますように、八億三千八百二十一万七千円でございまして、このうち繰り越しました金額は、左から三列目にあります三億五千六百五十二万一千円でございます。繰越理由等は説明欄に記載のとおりでございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 以上で一般会計予算の繰り越しについてのご説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、臨海地域開発事業会計予算の繰り越しにつきましてご説明を申し上げます。
 お手元の資料4、平成十三年度東京都臨海地域開発事業会計予算建設改良費繰越説明書をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。
 1の埋立造成事業でございます。左から二列目にあります予算計上額八十二億三千四百万円のうち、繰り越しいたしましたのは、左から四列目にありますように二千六百十二万五千円でございます。繰越理由等は説明欄に記載のとおりでございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 次に二ページをお開き願います。
 2の臨海副都心建設事業でございます。左から二列目にあります予算計上額二百三十三億四千五百万円のうち、繰り越しいたしましたのは、左から四列目にありますように、十五億九千二百六万九千円でございます。繰越理由等は説明欄に記載のとおりでございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 以上で臨海地域開発事業会計予算の繰り越しにつきましてのご説明を終わらせていただきます。
 大変簡単ではございますが、平成十三年度予算の繰り越しにつきまして説明を終わらせていただきます。

○高野港湾整備部長 それでは、東京都港湾審議会への諮問及び答申について、お手元の資料に基づきましてご報告申し上げます。
 お手元の資料5の1の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 今回諮問いたしました事項は、1の東京港第六次改訂港湾計画の軽易な変更、2の臨港地区の解除及び分区の変更についての二件でございまして、去る三月二十九日に開催されました同審議会におきまして、それぞれ原案を適当と認める旨答申をいただきました。
 今回の諮問は、江東区豊洲一から三丁目地区の開発に伴うものでございます。昨年十月、東京都は大規模な土地利用転換が見込まれます豊洲一から三丁目地区につきまして、魅力的なまちづくりを推進していくための指針となります豊洲一、三丁目地区まちづくり方針を策定いたしました。このまちづくり方針に基づきまして、豊洲二丁目地区において土地利用計画を変更するとともに、親水緑地を計画するものでございます。
 1の港湾計画の変更についてでございますが、二ページに位置図がございますけれども、中央部の太枠の部分が変更箇所でございます。
 三ページに土地利用計画図がございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 三ページの左が変更前の土地利用、右が変更後でございます。
 工業用地として土地利用計画が定められていた面積約十六・二ヘクタールの区域のうち、住宅、業務・商業施設の土地利用転換が計画されております約十二・三ヘクタールを都市機能用地へ変更いたします。それから、水際に整備します海上公園の予定地約一・八ヘクタールにつきましては、土地利用計画を工業用地から緑地に変更するとともに、親水緑地として港湾環境整備施設計画に位置づけます。
 また、現在営団地下鉄有楽町線の豊洲駅前にあります区立の豊洲公園を親水緑地と一体的に利用するため、隣接する区域に移転することに伴いまして、工業用地のうち約二・一ヘクタールの区域と都市機能用地としております約〇・三ヘクタールの合計二・四ヘクタールの区域につきましては、その他緑地へと土地利用を変更するものでございます。
 なお、詳細につきましては、資料の5の2、5の3の港湾計画書及び港湾計画資料を後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、2の臨港地区の解除及び分区の変更についてでございますが、四ページ目に臨港地区の図面がございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 左が変更前、右が変更後の臨港地区の指定状況でございます。
 港湾計画の変更に合わせまして、現在工業港区となっている臨港地区を、都市機能用地及びその他緑地となる区域については解除いたします。それから緑地が指定される区域につきましては、修景厚生港区へと分区の変更を行うものであります。詳細につきましては、資料5の4の東京港臨港地区の解除及び分区の変更(案)を後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、参考でございますが、五ページ目に海岸保全施設(防潮堤)の資料がございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 左が変更前の防潮堤で、右が変更後でございます。今回の開発による土地利用計画の変更に伴いまして、防潮堤の外側に位置しておりました区域につきましては、防潮堤の内側に入れる必要が出てきたため、現在、晴海通り沿いにあります防潮堤を水際線沿いに移設するものであります。
 以上、大変簡単ではありますが、東京都港湾審議会への二件の諮問及び答申についてのご報告を終わらせていただきます。

○松原委員長 報告は終わりました。
 この際、本件についてご質問等がある方は発言を願います。

○富田委員 先ほど予算繰り越しに関する説明の中で、大島空港などについて触れられておりました。改めて申し上げるまでもなく、島しょ地域にとりまして航空アクセスの確保は民生の安定や開発振興に資する重要な施設です。本年度も引き続き事業に取り組まれ、島しょ地域のご要望にこたえるべく早期の竣工を図っていただきたいと考えております。
 さて、島しょ地域の空港で忘れてならないものとして小笠原空港が挙げられます。小笠原空港については、昨年の十一月に都は父島時雨山周辺域での空港建設を撤回されました。私たち都議会民主党は十三人の都議会議員を中心とする視察団を組み、去る五月十四日から十九日まで小笠原村を視察してまいりましたが、時雨山周辺域には知事がいうことも一理あるという印象を持ったメンバーも少なくありませんでした。また、それと同時に、船で二十五時間半を要し、一千キロ以上離れた小笠原村の方々にとっては、航空路が悲願であることもあわせて実感したところです。そこで、小笠原空港あるいは小笠原への航空路についてはどのような状況になっているのか、この際お伺いいたします。

○松本参事 小笠原空港につきましては、平成十年五月に父島時雨山周辺域に空港建設地を決定して以降、空港建設に必要となる調査検討を実施してまいりましたが、自然環境への影響、事業費などの観点から、昨年十一月でございますが、父島時雨山周辺域での空港建設を撤回したところでございます。
 その後、直ちにこれにかわる航空路の確保策の検討に着手したところでございまして、現在も費用面、環境面、技術面から複数の航空路案について総務局と連携しながら、引き続き検討を進めているというところでございます。

○富田委員 五月八日に開かれました衆議院国土交通委員会で小笠原空港建設問題に触れられ、扇国土交通大臣は、国土交通省では昨年六月には、地方空港は新規は認めないが、離島は別としているとして、一昨年小笠原を訪れたとき、村民の声を聞き、一日も早く空港をと思っている。東京都の決定は残念に思っているが、都には環境を踏まえ、村民の声をよく聞くよう話した。また、都から話があれば、島しょ航空局は全力で取り組みたいとの意向を示しています。
 石原知事は、何かにつけて国の対応の遅さを指摘しておりますが、小笠原空港、小笠原への航空路の課題については、国は積極的な姿勢を示しています。そこで私は、小笠原島民の悲願であることをしっかりと受けとめ、精力的にこの事業を進められるよう重ねてお願いをいたします。
 都議会民主党といたしましても、新たに都議会民主党島しょ振興等調査会を設置いたしましたので、改めて考え方をお示ししたいと考えています。
 以上で私の質問を終わります。

○丸茂委員 私の方は、今回、港湾審議会への諮問及び答申に関連して一、二お伺いしたいと思います。
 先ほど計画の変更理由等のご説明があったんですが、そもそもこの港湾計画の変更がなぜ必要になったのかと。これまでこの地域は造船所として利用されていた。それが、広域幹線道路等の整備計画のもとで、幹線の出入りができなくなるというところから、新たな土地利用の変更なりが出てきたんではないかというふうに思うんですが、そういったそもそものこれまでの経緯あるいは事実関係についてお伺いしたいと思います。

○樋口開発調整担当部長 造船所の移転、あるいは土地利用変更の経緯でございますが、造船所の移転についてでございますが、これは石川島播磨重工業が経済状況等、総合的に勘案して判断したものと考えます。
 また、まちづくりについてですが、これは庁内の関係局及び地元江東区で構成する検討会や石川島播磨重工との調整を踏まえて、先ほど説明ありましたが、昨年十月、まちづくり方針を決めたというようなことでございます。今回の土地利用の変更は、このまちづくり方針に基づきまして造船所の跡地を都市的な土地利用に変更するものでございます。

○丸茂委員 いろいろな経過と、今後の土地利用のあり方で、地元区との協議等も踏まえて変更がされたということですから、今後の方向はやっぱり都民あるいは地元住民に資する利用が求められると思うんですが、そういう点では海上公園等の水際線は緑地ができるという計画にもなっているんですが、それとあわせて海岸保全施設ということで、今後防潮堤を海側に移動させて新たに整備するということも出てくるわけですが、その防潮堤の費用負担はどこがどういう形で持つのか、その点お伺いしておきたいと思うんです。

○樋口開発調整担当部長 防潮堤の整備に関する負担の話でございますが、このまちづくり方針におきまして、本地区の公共施設の整備は、開発者負担を導入することとしてございます。防潮堤の整備が必要となる豊洲二丁目地区につきましては、この方針に基づきまして、区画整理事業による開発者負担の導入を検討しているところでございます。

○丸茂委員 区画整理事業ということなんですが、そうすると地権者が何軒かあって、それぞれの応分の負担になるかと思うんですが、最大は石川島播磨だと思うんですが、その辺の負担、開発者という場合、どういうところが開発者なのか。それから、主に負担する開発者はどこなのか、改めてお伺いいたします。

○樋口開発調整担当部長 開発者でございますが、今後、いろいろ事業を展開していく中で決まってきますが、主な開発者として現在の土地所有者というふうなことが考えられると思います。
 この地区の土地所有者としては、石川島播磨重工、巴コーポレーション等の民間企業、それから都市基盤整備公団、東京都などでございまして、このうち約六割が石川島播磨重工の所有地となってございます。

○丸茂委員 いずれにしても、今回のケースは、臨海副都心開発を進めていくと。そのために新たな広域幹線道路を整備していく。それに伴って、こうした港区の変更等が出てきているわけで、今、晴海通りそのものの自動車交通の排気ガスと公害問題等指摘されているわけで、いろいろな支障が出ているということを指摘して、質問を終わりたいと思います。

○小林委員 私は多摩地域の選出ですから、海の方のことは余りよくわからないものですから、若干、かなり基礎的なものもお伺いすることになるかと思いますが、どうぞお願いします。
 最初に、一般的には用途というと、一種とか二種とか工業地域とか商業地域ということになると思うんですね。私が初めてこの地図をもらったときに、臨港区の中にまた幾つか分区がされていて、正直なところ、こういう用途の区画というのもあるんだなと思ったところなんです。今回、工業港区、臨港地区をも外すということが案件の中で出てきたときに、では外すというのは、一般的にはもう少し用途を上げて、大規模な開発を誘導するとか、規制する、厳しくしていくというのは余り例はないんですけど、今回の場合は、一体これはどういうことを目的にするのかなということで、私なりにいろいろ勉強をしました。
 そこで、とば口として、今、丸茂委員の方から話がありましたように、IHIが六割を占めるこの広大な土地を開発するということですから、いろいろ制約もあるし、また下手をするとIHIのためにやるようなことにもなりかねないみたいなことを一般的には考えるわけですね。
 そこで、その入り口として十六・二ヘクタールの解除。私聞いたんですが、これは手続的には都市計画審議会だけではなくて、ほかにも審議会等で解除の手続を踏むということですが、まず、その手続というのはどういうふうにしてやっていくのかお伺いいたします。

○浅倉港湾経営部長 臨港地区にかかわる解除の手続でございますが、臨港地区は都市計画法に定める地域地区の一つでございまして、港湾の円滑な管理運営に必要な土地利用を維持するために、港湾法に基づきまして商港区、工業港区等の分区を設けまして、支障となる構築物の建設を防ぐことによって、その地区に適した事業所の立地や事業活動を確保することとしております。
 臨港地区の解除の手続につきましては、港湾法に基づく手続と都市計画法に基づく手続とを経ることになります。まず、港湾法に基づく手続といたしまして、港湾審議会に臨港地区解除に関する諮問をし、答申を受け、港湾管理者が都市計画決定権者に対しまして、臨港地区解除の申し出を行うことになります。
 次に、申し出を受けました都市計画決定権者は、都市計画審議会へ付議し、その答申を経て臨港地区解除の決定をし、告示をするという手続になります。

○小林委員 事前にお話を伺ったら、都市計画法に基づく用途の指定と港湾法に基づく用途の指定と、二つかかっているというんですね。私はどっちかかと思ったんですけれども、二つかかっているということなんです。
 これはちょっと通告してなかったんですけれども、例えば審議会を二つやりますよね。これ片一方だめだということになったときというのは、そんなことはないと思うんですけれども、例えばそれ片方だめになった場合、何か支障とか来すんですか。

○高野港湾整備部長 現在、両方がかかっておりますので、基本的には臨港地区というのは都市計画で定める地域地区の一つでございますから、都市計画審議会がもし通らなければ、港湾の方から解除という申し出をしても解除されないということになります。

○小林委員 そんなことはないのは十分承知の上で質問して、いや、そういうことだってあり得るかもしれないし、制度としてはそれはあるかもしれないので聞いたわけです。
 次に、先ほどの丸茂委員の答弁の中にありましたが、豊洲の一丁目から三丁目地区のまちづくり方針というのが昨年の十月に策定をされているということなんですが、一般的にはまちづくりといえば都市計画局、あるいは都市計画法にのっとってやるものですね。何で港湾局はここにかかわるのかなというふうに思っているんですが、港湾局というのはこのまちづくりの中でどういうかかわりをしているんですか。

○樋口開発調整担当部長 このまちづくり方針策定に関します本局のかかわりでございますが、先生おっしゃるとおり、これは都市計画的な話なので都市計画中心ということでございますが、本局にも非常に関係の深い内容なので協力してきたという経緯がございます。
 特に、この地区は東京港の内港地区に位置しまして、都心に近接した大規模な水域に面するすぐれた特性を有しているということがございます。したがって、本地区のまちづくりに当たっては、水辺空間を生かした魅力的なウォーターフロントを創出することなどが重要な課題となってまいります。
 港湾局においては、水辺空間の活用や水上交通機能の充実あるいは東京臨海部の周辺開発との連携など行う必要があるというようなことから、都市計画局と庁内関係局と調整をとりながら、まちづくり方針の策定に協力してきたものでございます。

○小林委員 今回のまちづくり方針、私も読ませていただきましたが、その中で、ここの土地というのは江東区に入っておりますから、そうすると、都はいろいろ方針があったにしても、最終的には江東区のまちづくりとどれだけリンクするかというのが、当然大きな関係をなしてくると思うんですが、その中にも地元江東区との十分な連携を図りながら、といいながら事業者によるまちづくりを適切に都が誘導していくというふうに書いてございますが、今後のスケジュールというのはどういうふうに進めていくのかお伺いします。

○樋口開発調整担当部長 スケジュールの説明でございます。
 先ほどのまちづくり方針の中でちょっと補足させていただきたいと思いますが、まちづくり方針ということで、都市計画局が策定するものでございますが、それに庁内関係局として協力してきたという経緯でございます。
 それとスケジュールでございますが、まちづくり方針に基づきまして、本年三月には、今回報告した港湾計画の変更に関する東京都港湾審議会が開催されてございます。また、五月には都市計画審議会が開催されたところでございます。
 今後、豊洲二丁目地区につきましては、土地区画整理事業の手続を進める予定でございますし、また平成十七年度の「ゆりかもめ」の豊洲延伸というのが予定されてございます。そうしたものにあわせて、一部まち開きを目標としてございます。その後二十年程度の開発期間を見込んでおりまして、段階的なまちづくりを誘導することとしてございます。

○小林委員 今回のこの開発の手法がTMO--タウンマネジメントということなんですが、それをするということなんですが、ちょっと私が危惧したのは、事業者が中心になってやっていくというのは、それはそれで理念としてはいいんですけれども、東京都の場合、臨海副都心の開発の手法がかなり一転二転変わってきた苦い経験を持っているわけですね。あれから見れば規模は随分小さいですが、ただ、一般事業としては大きな規模ですので、こういう経済の状況の中で見通しが立つのかどうか。また、途中でIHIが六〇%を占めているとはいっても、東京都の土地もあるんですよね。そうしたら、どこかで何か開発の方針が、経済の状況でおかしくなってきて、東京都がわずかしか土地を持っていないのにかなり負担するとか、心配し過ぎかもしれないけど、そういうことも考えるわけですよ。その辺はどうですか。

○樋口開発調整担当部長 この方針の中に示されておりますタウンマネジメントの展開についてでございますが、ご指摘のとおり、本地区ではNPOなどの形態をとりながら、事業者や住民みずからが主体となって、施設の効率的な管理やまちの活性化などを図るタウンマネジメント手法を採用することとしております。
 ご指摘のように厳しい経済環境でございますが、事業者のまちづくりに対する意欲は高く、本年二月には豊洲地区における企業十社を構成員としますタウンマネジメント研究会が既に設立されました。まちの魅力を高め、土地の価値を高めるという意味では、それは非常に重要なことで、その事業者の意欲は、その土地の価値を高める上でも重要でございますので、今後地域みずからの責任において、まちづくりが着実に進められるということを期待しておるところでございます。

○小林委員 ちょっと古い質疑のやりとりを、昭和六十一年か二年だったと思うんですが、その中に臨港地区制度をつくるときに、旧建設省と--今は一緒になってしまっていますけれども--旧運輸省とのかなり綱引きがあったようで、都市計画を所管するところから見れば、何で関係ないところが口を出してくるんだみたいなところは、当然、皆さんの中で日常的にあるんだろうと思うんですけれども、そういった綱引きが過去にあったように答弁の中で--都議会議員の質問ですから、ただ、その質疑のやりとりを、私は議事録を見ただけなんですが、私はそういうふうに思ったんですね。
 そこで、まちづくりに二つの制度があるのはおかしい、私もそう思います。また、この制度は厳しい、制度というのはもともと規制と誘導両方やっていくわけですけれども、これが、さっきもいいましたけれども、そういうものが特定の個人、団体のためにあってはいけないというふうに思いますが、当たり前のことを伺うことになると思いますが、私はそう思うんですが、いかがでございますか。

○浅倉港湾経営部長 臨港地区は先ほどご説明いたしましたように、大きな都市計画の中に臨港地区という一つの特定の用途を設けて、そこを港湾の利用に供しようということで設定されているものでございます。
 したがいまして、社会経済状況の変化とともに、その地区や周辺地域の土地利用の転換が進む場合には、それに対応して港湾機能確保の必要性の有無を勘案した上で、これまでも必要な見直しを行ってきたところでございます。今回の豊洲二丁目地区における臨港地区の解除及び分区の変更は、同地区を含む先ほど来ご説明申し上げておりますまちづくり方針に基づきまして、同地区の土地利用計画が港湾機能から都市機能を中心としたものへと大きく変更されたことを受けて、港湾計画を変更し、必要な措置を行ったものでございます。

○小林委員 今回の開発というのは、六割を石川島播磨が持っているわけですよね。ということは、土地をいっぱい持っていれば、当然発言力も強いし、結果としては規制をすればその人が不利益をこうむるし、緩やかにすれば、そこは多少利益誘導みたいなのは、当然それはあるんですよね。否定はできないんです。
 そこで、IHIとの交渉というのはどんなような経過をたどってきていましたか、また、いるのですか。

○樋口開発調整担当部長 IHIとの交渉の経過でございますが、本地区のまちづくり方針につきましては、先ほど申し上げましたが、東京の都市づくりの方向あるいは周辺の臨海部開発との調和を勘案して、適切に土地利用転換を要することが必要でございます。
 したがいまして、都市計画局が中心となった庁内の関係局及び地元江東区より構成する協議会を設置し、検討を進め、取りまとめられたものでございます。
 民間事業者によるまちづくりを誘導する上で、事業者の意見を踏まえるのは重要でございますので、本地区の事業者であるIHIについては、この検討にあわせて協議、調整を行ってきたところでございます。これらの調整等を踏まえまして、まちづくり方針の策定、あるいは今回の港湾計画の変更等を進めているところでございます。

○小林委員 最後になりますけれども、最近の新聞を見ていると、住宅というのはかなり供給過剰になりつつある、この臨港部は少し足りないというのは聞いておりますけれども。だから、いろいろな不安定要素を抱えて、ここは確か住宅も何万戸とつくるんですよね。ですから、そういう意味でかなり不確定要素を抱えての出発。それから、今後もこのような大規模な開発が予定されそうなところというのは幾つかあるわけですが、その辺は、多少将来のいろいろな予測を踏まえて、規模がでかい上に、慎重にやっていただきたいというふうに思いますが、局長の決意をお聞かせいただければと思います。
 私の質問は終わります。

○川崎港湾局長 先生ご指摘のように、臨海副都心でいろいろと問題点が出てきていたということでございますけれども、臨海副都心については、土地の処分の方針がバブルの崩壊のために変わってきたというようなことから、開発そのものがいろいろと問われているというふうにいわれておりますけれども、若干スピードは遅くなっておりますけれども、副都心そのものの開発は順調に進んでいるというふうに私は思っているところでございます。
 と同時に、これからの豊洲、それから晴海等の開発につきましては、先ほど答弁にもありましたとおり、二十年程度のスパンで考えているということで、その間にどういう新たな事情が出てくるかわかりませんけれども、その事情に柔軟に対応できるよう、これから開発を進めるべきだというふうに思っております。

○松原委員長 ほかに発言がなければ、本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松原委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で港湾局関係を終わります。

○松原委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、産業労働局長から紹介があります。

○浪越産業労働局長 初めに、当局の新しい組織についてご案内申し上げます。
 当局では、観光を新たに産業振興の視点からとらえ、昨年四月から観光産業課を設置して、観光産業振興のための各種施策を展開してまいりましたが、本年四月からは観光部としてさらなる体制の整備を図ったところでございます。今後とも、よろしくご指導のほどお願い申し上げます。
 次に、四月一日付人事異動によりまして、当局幹部職員に交代がございましたので、ご紹介をさせていただきます。
 観光部長の帆刈祥弘でございます。産業政策担当部長の松田二郎でございます。金融担当参事の鹿島博之でございます。農林漁業技術改善担当参事の馬場安男でございます。雇用就業推進担当参事の前田昭信でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕

○松原委員長 紹介は終わりました。

○松原委員長 この際、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○飯山総務部長 平成十三年度一般会計の繰り越しにつきましてご報告申し上げます。
 お手元の資料1、平成十三年度東京都一般会計予算繰越説明書をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開きいただきたいと存じます。
 繰越明許費の繰り越しについてでございます。
 対象となりました事業は、事業名欄に記載してございますように、林道整備、治山事業及び災害復旧事業でございます。予算額は五十五億六千九百二十二万七千円でございますが、自然災害等により不測の日数を要し、工事が年度内に終わらないものを見込みまして、平成十三年度当初予算で二十三億八千九百万円の繰越明許の議決をいただいております。今回、平成十三年度の執行額が確定いたしましたので、執行が終わっていない二十三億一千九百五十五万五千円を平成十四年度に繰り越すこととなったものでございます。
 これらの事業に要する財源につきましては、繰越財源内訳欄にございますように、国庫支出金十二億一千八百三十五万八千円、繰越金十一億百十九万七千円が充当されるものでございます。
 次に、事業内訳及び繰越理由でございますが、事業内訳欄及び説明欄をごらんいただきたいと存じます。
 まず、1の災害復旧事業でございますが、林道や治山災害復旧事業を三宅島、新島村等の二十六カ所で実施いたしましたが、繰越理由欄にございますように、三宅村島内で二酸化硫黄の発生が続き、年度内の契約ができなかったことなどによる繰り越しと、新島村の施工地の測量設計を委託いたしましたが、崩壊地の規模が大きく、設計に不測の日数を要したことにより繰り越すこととしたものでございます。
 次に、2の治山事業につきましては、山地治山事業を奥多摩町、あきる野市等の六カ所で、また降灰復旧事業を三宅村で実施いたしましたが、繰越理由欄にございますように、資材の搬入路が台風により被災し、復旧等に不測の日数を要したことなど及び三宅島内では二酸化硫黄の発生が続き、年度内の契約ができなかったことにより繰り越すものでございます。
 次に、3の林道整備事業でございますが、林道維持管理を檜原村で一路線実施いたしましたが、繰越理由欄にございますように、接続道である檜原村が管理します林道の災害復旧工事がおくれ、機械等の搬入ができず、工期延期となったことにより繰り越すものでございます。
 次に二ページをごらんいただきたいと存じます。
 事故繰越についてでございます。
 対象となりました事業は、事業名欄にございますように、都民の森の整備、林道整備事業及び災害復旧事業でございます。
 支出負担行為額は十三億一千七百九十七万一千円でございます。今回平成十三年度の執行額が確定いたしましたので、執行の終わっていない九億五千七百十七万一千円を平成十四年度に繰り越すものでございます。これらの事業に要する財源につきましては、繰越財源内訳欄にございますように、国庫支出金八億三千六百二十八万九千円、繰越金一億二千八十八万二千円が充当されるものでございます。
 次に、事業内訳及び繰越理由でございますが、事業内訳欄及び説明欄をごらんいただきたいと存じます。
 まず1の災害復旧事業でございますが、治山災害復旧事業を三宅村の六カ所で実施いたしましたが、繰越理由欄にございますように、平成十三年十一月の立入禁止解除後、施工予定地を踏査した結果、被害の拡大が確認され、現状に合わせた設計変更などを行ったため、不測の日数を要したことにより繰り越すものでございます。
 次に、2の林道整備事業につきましては、林道開設を三宅村、奥多摩町の三路線で行いましたが、繰越理由欄にございますように、三宅村島内で二酸化硫黄の発生が続き、平成十二年九月から工事の一時中断に伴い、工期延期となったことなどにより繰り越すものでございます。
 次に、3の都民の森の整備でございますが、都民の森の整備を奥多摩町で行いましたが、平成十四年一月の降雪により路面が凍結し、作業上危険なため、平成十四年二月五日から三月八日までの間、工事を一時中断し、工期延期となったことにより繰り越すものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○中村参事 去る五月二十七日に東京都中小企業振興対策審議会から東京都中小企業振興対策審議会中間のまとめが発表されましたので、ご報告申し上げます。
 お手元の資料2、東京都中小企業振興対策審議会中間のまとめをごらんいただきたいと存じます。
 この中間のまとめは、審議会がこの間の審議内容を取りまとめ、産業界等の意見を徴するために公表したもので、今後審議会は寄せられた意見も踏まえ、七月上旬に知事へ最終答申する予定でございます。
 概要もお配りしてありますが、説明は本文でさせていただきます。
 表紙をめくりまして、目次をごらんいただきたいと存じます。全体で四章構成です。第一章で東京都のものづくりの現状を示し、第二章で三つの戦略に沿って施策を提案しています。第三章及び第四章はその背景でございます。そこで、第二章の施策を中心にご説明させていただきたいと存じます。
 それでは、一ページをごらんいただきたいと存じます。ここでは、東京都のものづくりが危機的な状況にあることを示しております。
 昭和六十年のプラザ合意は、製造業にとり大きな転機でございました。これ以降、円高が進行し、海外生産比率が増加しており、これにより平成二年から十二年までの十年間に北海道の製造業を上回る一万八千の工場と二十四万人の雇用が失われております。
 右上の図をごらんください。東京都の出荷額は平成二年以降大幅に減少し、平成十二年には昭和六十年を下回る状況となってございます。加えて近年は生産拠点の海外移転、中国などからの製品輸入の増加から、製造業の空洞化の懸念が高まり、グローバル競争の中で、中小製造業の経営状況は悪化しております。
 二ページをお開きください。東京のものづくり産業は、製造業とソフトなものづくりをあわせてとらえることが必要であり、研究開発型企業やソフトウエア業など、事務所があれば開設できる都市型ものづくりを東京の新たなものづくりに位置づけております。
 右側の三ページから次の四ページにかけましては、厳しい環境の中でも健闘している企業の例を挙げております。ポイントは、三ページの中ほどの囲みの技術・技能、企画・開発力でございます。
 恐れ入りますが、四ページをお開きください。中ほどに4、 東京のものづくりの課題は立地環境、経営、人材という見出しがございます。これらの課題は、昨年度実施いたしましたものづくり産業実態調査に基づいているものでございます。
 この三つの課題に対する施策をまとめたものが、三つの戦略でございます。
 六ページをお開きいただきたいと思います。三つの戦略と施策の体系です。目標は競争力ある東京のものづくり産業を築くで、この目標に向け三つの戦略で取り組むこととしております。右側の太枠の囲みは、各戦略の施策の柱でございます。
 それでは、戦略ごとに施策の説明をいたします。
 七ページをごらんください。戦略1、ものづくりの環境を整えるです。下から四行目以降に書いてありますように、都内中小製造業の九〇%、ソフトなものづくり企業の九五%が東京での事業継続を強く希望しております。これが施策の前提となります。
 次の八ページをお開きください。第一の柱のものづくりを継続できるでは、施策が三つ提案されてございます。
 第一は、国に対して工場等の再配置政策からものづくり産業強化政策への転換を求めることです。昭和三十四年に制定されました工業等制限法は今国会で廃止される見込みですが、国における地方への再配置政策は、現時点でも変わりございません。
 中ほどのグラフをごらんください。印刷業、製造業ともに、四割以上の工場が住居系地域あるいは商業系地域にあります。このため、これらは既存不適格とされ、建てかえは困難で老朽化、狭隘化が進んでおります。こうしたことから、施策の二番目に、都市計画法や建築基準法などによる規制の見直しが提案されております。
 また第三は、事業承継がスムーズに進められますよう、事業承継に伴う相続税の一層の軽減などを国に要求することです。
 九ページをごらんいただきたいと思います。施策の第二の柱、ものづくり企業をふやすです。まず〔1〕、都市型ものづくりを育成するですが、研究開発型の製造業など都市型ものづくりが生産に結びつけば、経済効果は全国に波及するということから、ITやバイオ、アニメ産業を東京の戦略産業として位置づけ育成することや、外資系企業の誘致などが必要であるとし、研究開発型の製造業への支援策の拡充、経済特区の導入の検討などが提案されております。
 次に〔2〕、ビジネス機会を整備するです。都市型ものづくりを中心に起業、創業及び第二創業を促すため、新たな投資育成ファンドの創設や、一〇ページになりますが、区市町村のインキュベーター施設整備に対する支援の拡充、中小企業が参加しやすい入札制度への見直しなどが提案されております。
 次に、(3)の産業力強化会議(仮称)を組織するですが、ものづくりの環境を整えるには、都市計画や入札制度、税制など都庁全体で検討する必要があることから、このような組織をつくることが提案されております。
 右側の一一ページをごらんください。戦略2、ものづくり企業の体力をつけるです。まず(1)、技術力を高めるですが、〔1〕、技術開発を支援するでは、技術開発への助成を単年度主義から複数年へ見直すなど、企業の技術開発の進行に合わせた助成制度とすることを第一に挙げております。このほか、助成枠の拡大や貸し出し用設備の見直し、技術情報のホームページでの提供などが提案されております。
 一二ページをお開きください。〔2〕、産・学・公連携により技術力を強化するについてです。グラフにありますとおり、我が国の大学からの技術移転の実態は、アメリカに比べはるかに劣っており、このままではアメリカに技術開発で水をあけられることになりかねません。そこで、コーディネート機能を高めること、コンソーシアム基金(仮称)の設置、地域中小企業振興センター内に産・学・公連携研究ラボの設置、産業技術研究所などの組織のあり方の検討や任期つき研究員制度などによる研究開発力の強化などが提案されております。
 右側の一三ページをごらんください。(2)、知的財産権で戦うです。グローバル競争の中で戦うには、中小企業も知的財産権を取得し、それを守ることが重要です。具体的には、新技術、新製品開発に対して特許取得に必要な経費も助成対象とすること、中小企業の特許出願の掘り起こし、海外での特許侵害に対する訴訟等への支援や知的財産権侵害企業の公表などが提案されております。
 また、国に対しましても、プロパテント政策の強化のほか、中小企業への特許料の減額措置の拡大などを要求することを挙げております。
 次に、一四ページをお開きください。(3)、マーケティング力を高めるです。中小企業の弱点はマーケティング力にあることから、商社等の退職者への委託販売、企業間ネットワークによる企画力や販売力の強化のための企業見合いサイトの設置、中高年齢者ホワイトカラー転職者の経歴、能力を生かした職業訓練等の実施による営業職の活用などが提案されております。
 恐れ入りますが、一六ページをお開きください。戦略3、ものづくりを支える人材を育てるです。今、中小企業は即戦力を求めており、これにどう対処するかが課題でございます。そこで(1)、技術、技能を承継し人材を確保するの〔1〕、技術専門校におけるものづくり教育を強化するでは、東京ものづくり名工塾の拡充、民間の優秀な技術者を外部講師として確保する、体験入校や推薦入校制度の改善などが提案されております。
 次に〔2〕、技術、技能者を社会的に活用する仕組みをつくるです。技術、技能者の社会的評価を高め、若者がものづくりの現場に入りたくなるようにしようというものでございます。
 施策といたしましては、若年者がものづくりに興味を抱くよう、すぐれた技術、技能者を技術専門校や工業高校の実習担当の任期つき公務員として採用する、工業高校の技術訓練にデュアルシステムを導入する、技能五輪への参加の促進や表彰制度の活用などが提案されております。
 次に、一八ページをお開きいただきたいと思います。(2)、ものづくり教育や科学教育を強化するでございます。グラフをごらんいただきたいと思います。先端的技術者になたいとする中高校生は我が国では少ない状況でございます。原因といたしましては、技術者の社会的評価の問題のほか、子どもたちがものづくりや科学技術に対して興味を持たなくなっていることがあります。
 そこで、小中高校では、ものづくり教育や科学教育に関する教員研修の充実、ものづくり特別授業の実施、飛行機飛距離コンテストなど実験に興味を持たせる工夫など、技術専門校においてはこども技能塾を実施することが提案されております。
 以上で、第二章のご説明を終わらせていただきます。
 なお、第三章及び第四章につきましては、この施策の背景でございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 簡単ではございますが、以上で報告の説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。

○松原委員長 報告は終わりました。
 この際、本件についてご質問等がある方は発言を願います。

○小林委員 局長、中国はご苦労さまでございました。
 経済特区の方、委員長の松原さんのおかげで何カ所か見させていただきまして、賃金がたしか十分の一といっていましたけれども、何か報告書を見ると、二十分の一から四十分の一とかと、ちょっと違うなと思いました。
 そこで、局長もいろいろ感じられたことがあるだろうと思うんですね。なかなかいう機会がないと思いますので、私の方で質問させていただきますが、いろいろ十二億の大市場であると同時に、日本にとっては逆に脅威でもあるわけですけれども、その辺、石原さん、海外から、むだだからとかって、いろいろ引き揚げて、これからこんな情報化社会に東京都の出張所を現地に置くのは何とかとかいろいろいってましたけれども、時と場合、あるいはこういう状況の中で、私はある程度戦略的に、特に隣国でありますからね、的確な情報をとらえるという意味でも、それから東京都の中小企業の育成とか、そういった面においても学ぶべき点も非常に多いんだろうというふうに思いますが、その辺、たった四日間でございましたが、中国でのいろいろと見て、聞いてこられた感想を含めて、何かお聞かせをいただければと思います。

○浪越産業労働局長 日中議員連盟主催の日中国交三十周年の東京の翼に青山副知事以下、私どもご一緒させていただきました。
 まず感じたことでございますけれども、まず一点は、朝十時に羽田から北京に出発し、夕方四時に羽田に着いたというふうなことで、昼間羽田空港から出発し、帰ってくるというふうなことを考えたときに、時間的なロスのなさということを身をもって体験いたしました。したがいまして、ぜひとも一日も早い羽田空港の国際化への取り組みが必要であるということを、ひしひしと身をもって感じたのが、まず第一点目でございます。
 第二点目でございますけれども、北京と大連で今お話がありました経済開発区の視察に同行させていただきました。北京では一九九四年から開発計画がスタートし、現在も建設中であり、四十か四十五ヘクタールの大きな構想だったと思いますが、現在、進出している企業の七割以上が海外企業だというふうなことで、日本のよく名の売れた企業も、たくさんずらりと進出しておりました。
 また、大連でも経済開発区を視察させていただいたんですが、そこは十年ほど早くて、一九八〇年代中ごろからスタートしたというふうに聞きまして、初めて資生堂が出た、その資生堂も初め、日本の企業がたくさん進出しておりました。日本ではバブルで失われた十年余といわれておりましたけれども、中国ではその間着実に経済発展を遂げてきたというふうなことで、第二点目の印象といたしまして、私ども中国というのは、ややもすると開発途上国のイメージがあったんですけれども、一掃されて、今後は私どもは中国はいい意味での競争相手であるんだということを認識させられました。
 次に、大連で松原委員長のお骨折りによりまして、縫製工場を見学をさせていただきました。日本人の方が五年前に三十人でスタートした企業が五年で三百人になっているという大変な工場でございまして、一流ファッションの製品を縫製し、日本等へ輸出をしている企業でございまして、社長をされている松原委員長の友人の方から聞いたんですが、一人当たりの人件費、月七百元だという話をお伺いしました。日本円にしますと、一万二、三千円が一カ月の給与でございまして、安くてたくさん欠員が出るんじゃないかというふうに聞いたら、いや、欠員が出ても、すぐ補充が幾らでもありますというふうな話を聞きました。
 以上の何点かの観点から、これから先、東京の産業はどうあるべきなのかと考えたときに、私は一つとして、やはり労働集約的な産業は太刀打ちいかないだろう。したがって、他人にまねのできない高度な技術を持つことがぜひとも必要であろうと。したがって、よくいわれているナノテクとかバイオとか、環境などのいわゆる最先端の技術へと一部産業をシフトしていく必要があるんじゃなかろうか。それに合ったようなものづくり技術を身につけることが必要ではなかろうかというふうに受け取ったのが一点目でございます。
 二点目として、やはり知的財産権の保護の重要さを身をもって感じました。まさに、日本を知的財産立国の実現する必要性を認識したわけでございまして、これからは知的財産に関する総合的な取り組みが、国も都も必要であろうというふうに考えました。例えば大学等における知的財産をどうして創出をしたり、あるいは知的財産権の管理をどうするのか。あるいは創造性に富む人材をどういうふうに教育していくのか、あるいは著作権の保護をどうするのか、あるいは海外におけるそういうふうな新しいものをどういうふうに保護をしていくのか等々、いろいろな問題があろうかというふうに認識をいたしました。
 私ども、こういうことも今後の我々に課せられた使命だというふうに考えてございますので、国の動きとも十分連携をとりながら、対策を検討していきたいというふうに考えております。
 以上が感想でございます。いろいろお世話になりまして、ありがとうございました。

○丸茂委員 今、東京の特にものづくり、製造業の重要な今後の方向を、中国訪問してから局長から話があったんですが、私も同行させていただいて、やっぱり東京都自身もどうやって東京のものづくりを活性化させるのかという点で、先ほど中間のまとめが報告されたと思うんです。
 この冊子でも、これは中間のまとめであって、このまとめに基づいて製造業等、事業者にもこれをお知らせして、そこから意見も聞き取って、それで最終答申を七月上旬に行いたいという、先ほどご報告がありました。
 それで、意見集約はどういう形でやるのかなと。私の方もインターネットで全文がわかるから、ぜひ見てくれという案内はしているんですが、東京都としてこのまとめの結果を、意見集約をするためにどういう形でご説明なりご案内をしていくのか、ぜひお伺いしたいと。
 特に、この中間のまとめをするに当たって、城南、城東等、現場に足を運んで直接中小業者の皆さんとの懇談もやっているわけですよね。少なくともそういうところには直接やっぱり足を運んでこういうものがまとまったと、そういう皆さんの思いなり意見を改めてまた集約して最終答申に生かすという意味でも、どういう説明なり意見集約を図っていくのか、その点まずお伺いしたいと思います。

○中村参事 インターネット等での意見集約のお話ございましたが、五月二十七日に公表されましてから、この間、私どもといたしまして、東京都工業団体連合会や東京都商工会連合会など、製造業関係の事業者が構成員となっている団体の会合等へはできるだけ出席いたしまして、説明をさせていただき、ご意見を承っているところでございます。
 また、ソフトの関係といたしまして、アニメの産業界あるいはソフトウエア業などの団体にもご説明をさせていただいているところでございます。
 さらに、中間のまとめの提案が都市計画や教育の問題まで広範な分野にわたっておりますことから、ホームページでも全文を紹介いたしまして、インターネットを通して幅広い方々のご意見をお聞きしているところでございます。
 今後とも、より多くの方々からご意見がいただけますよう努めていきたいと考えております。

○丸茂委員 いろいろな団体等への説明はされるというんですが、具体的な一定のものづくりの集積をしている、そういう地域の団体、地域という角度でのご説明というのはどうなんでしょうか。

○中村参事 中小企業振興センターが城南、城東にございますが、ここに研究会等がございます。この研究会にも、今、お送りしてご意見を受けようということで準備を進めているところでございます。

○丸茂委員 ぜひ、これを本当に中小企業の皆さんに役立つ方向を打ち出す、なおかつ三つの戦略と施策も打ち出されているわけですから、そういう点では現実に景気の底は打ったといういろいろ政府の報道もあるんですが、実際中小企業の皆さん行きますと、依然と厳しい状況がありまして、東京都がどういう施策を打ち出すのかという点では、大変関心を持って見ておられます。
 そういう中にあって、この中間のまとめから答申に入るわけですが、それを具体的な施策として緊急性のあるもの、すぐ取り組めるものはぜひ取り組んでほしいという要望もありますし、これからいろいろな中小企業、事業者の皆さんの意見も寄せられると思うんですが、そういう答申をどう東京都として生かしていくのか、その辺のところを聞いておきたいと思います。

○中村参事 都といたしましては、これまでもものづくりの振興策について検討しているところでございますが、より幅広い観点から振興策を構築するために、今回の中小企業振興対策審議会に、都のものづくり振興のあり方についてを諮問したところでございます。
 こうしたことから、今回中間のまとめで提案されている施策につきましても、公表後から私どもの方では検討を始めているところでございます。しかし、都としての対応といたしましては、来月に予定されております審議会からの最終答申を待って本格的に検討することになるだろうと考えております。今後、産業界等のご意見を踏まえながら、審議会からはより効果的な施策が提案されるものと期待しております。

○丸茂委員 都内の中小製造業の中では、まだまだやっぱり自分たちの企画開発というよりも、下請構造の中でも頑張っている中小企業もいっぱいあるわけで、そういう企業も新製品の企画開発に伴って、いろいろな製品を手がけて頑張っていると。最近聞いた話でも、二年間にわたってその新製品の製造を任せられて、いよいよレールに乗ってきたなと思ったら、三年目から仕事が中国の方に持っていかれて、いろいろな製品の改良も含めて取り組んできたものが、全く仕事がなくなってしまうという、そういう実例も聞きましてね。先ほど知的財産の保有というような話がありましたけれども、そういう技術力を改善しながら取り組んできた中身について、そういうものも知的財産、特許とはまた違う財産の保護等、やっぱり必要なものは早く手を打って仕組みをつくっていくということなど、大変大事だと思いますので、そういう点はぜひ積極的な東京都としての緊急性のあるものは、やっぱり具体的な施策化を図っていくというところを強く要望して終わりたいと思います。

○松原委員長 ほかに発言がなければ、本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松原委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。

○松原委員長 これより請願の審査を行います。
 一三第二五五号 中小企業における育児・介護休業等の定着・充実の支援に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○前田参事 恐縮でございますが、お手元の資料3、請願・陳情審査説明表の二ページをお開き願います。
 一三第二五五号、中小企業における育児・介護休業等の定着・充実の支援に関する請願につきましてご説明申し上げます。
 請願者は、葛飾区の子育てと仕事の両立をめざす葛飾連絡会、代表吉川方章さん外二千二百三十七名の方々でございます。
 本請願の趣旨でございますが、次の事項について、中小事業所が取り組むことができるように、中小事業所に対し都の支援を実施していただきたいというものでございます。
 その内容といたしましては、第一に、育児休業、育児時間、家族看護休暇などの社内制度の充実について、第二に、育児休業後の職場復帰に向けた職場環境の改善について、第三に、介護休業、介護時間、家族介護休暇などの社内制度の充実についての三点でございます。
 現在の状況でございますが、以上の三点につきまして総括的にご説明申し上げます。
 都では、これまで育児・介護休業、看護休暇制度の導入の促進を図るため、一つは、働きながら出産、育児、介護などの啓発資料の発行、二つ目といたしまして、労使を対象にしました労働セミナーの実施、三つ目といたしまして、中小企業事業所等を職員が直接訪問し、普及啓発、助言、相談等を行う、職場改善訪問事業及び四番目といたしまして、労働相談などを実施してございます。
 国におきましては、従来から実施しております育児・介護費用助成金などに加えまして、平成十四年度に新たに育児両立支援奨励金、看護休暇制度導入奨励金の二つの奨励金制度を設置し、七つの助成制度を運用しているところでございます。
 また都におきましては、平成十四年度から男女平等推進、両立支援優良企業の紹介、保育所情報や各種助成金の案内など、仕事と家庭の両立を応援するホームページを開設したところでございます。
 これらに加えまして、企業における女性の能力活用や職域拡大、仕事と家庭の両立支援など、企業におけます女性の積極的活用の具体的な方法を示しますポジティブ・アクション・プログラムを労使などの協力を得て取りまとめ、普及を図ってまいります。
 以上で説明を終わらせていただきます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○松原委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○河野委員 ことしの四月から改正された育児・介護休業法が施行されております。子ども看護休暇が取得できるようになったこととか、仕事と育児の両立支援関係助成金の新たな制度を設けられるなどの改善がされております。
 私は、二月十四日の委員会でも質問をいたしましたけれども、全国的には、また東京都でも育児・介護休業制度については、規模が多い事業所と中小零細の事業所を比べますと、制度のあるかないかという問題や取得の状況に大きな格差があるというのが現状になっています。法で定められている制度でありますから、事業所の規模にかかわらないで、どの人もひとしく制度を利用できることが大前提にならなくてはならないと考えています。
 東京の経済活動の中心を担っているといわれている、これはだれもが認めている問題ですが、中小企業はそういう大きな力を持っているわけですが、その大事な中小企業に働く人たちの育児・介護休業制度がどのような状況か、まず初めに、その点について質問をいたします。

○前田参事 平成十二年に実施をいたしました調査の中で、制度の普及状況を見ますと、育児・休業制度がある企業は、三十人以上の企業では七〇・七%、五百人以上の企業では九七・七%になっております。一方、介護・休業制度がある企業は、三十人以上の企業で五五・〇%、五百人以上の企業では九五・九%となってございます。
 また、平成十三年に実施をいたしましたポジティブ・アクションに関する東京都男女雇用平等参画状況調査によりますと、育児・介護休業期間を法定よりも長くするなど、より積極的に仕事と家庭の両立を支援する取り組みを実施していると答えた企業は、規模別に見ますと、従業員千人以上の企業では五一・六%、三百人から四百九十九人では二九・二%、一人から九十九人では一二・九%と規模が大きい企業ほど実施率が高くなってございます。こうしたことから、中小企業の取り組みは大企業に比べておくれていると受けとめております。
 都といたしましては、これらの状況を踏まえまして、今後とも実態の把握と制度の見直し等の普及に努めてまいります。

○河野委員 ありがとうございました。
 今、お話にありました東京都の産業労働局がことしの三月に出しました、このポジティブ・アクションのパンフを私も見せていただきました。この中で、今、いろいろ実情もお話しになっていましたけれども、企業として両立支援策を実施しているということで、二三・五%の会社が答えているわけですが、実施していないとか、検討もしていないというところが五八・八%、約六割に及んでいるということも、都の調査の中で明らかになっております。
 今、お答えいただきました問題で、東京都は普及啓発に努めていくというお答えだったんですが、国が両立支援のための事業主への助成金の制度などを実施している中で、都の役割としてはそれを普及したり、あるいは啓発の活動に力を注ぐということなんですが、ぜひそういう点では、これもまた実態の把握とあわせて大事な問題だと思いますので、力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
 もう一点、お尋ねをいたします。
 今、育児・介護休業制度があることを知りながら取得しないという人の多くが、経済的な理由を挙げております。制度を利用すると、休業補償は賃金の四〇%ということですから、国の調査に対して経済的に苦しくて生活できないと答えている方が四割に及んでおります。また、東京都の調査に対しまして、積極的に両立支援策を取り組んでいると答えた事業所の四一・七%が、国の制度よりも定められた休業期間を長くしているということで、なかなか国の制度もまだまだ不十分な問題が、こういう傾向の中にあらわれているのでないかと思うんですね。
 特に、こういう休業補償の問題とか、休業期間の延長の問題は、小規模な企業が対応していくことは大変難しいということも明らかではないかと思います。少しずつ改善されてきているこの育児・介護休業制度は、まだまだ改善の余地もあるわけですけれども、私は、国に対して東京都が、さらに使いやすい制度になるように改善に努めることを引き続き要望していただくことを求めておきたいと思います。
 そしてお伺いしたいのは、育児・介護休業制度の定着がなかなか進まない、特に小規模な事業所が困難を抱えている。この現状を改善していくために、東京都が国と協力して両立支援策をこれまで以上に強化することが必要と考えているんですけれども、この点について、現在の東京都のお考えを伺っておきたいと思います。

○前田参事 先ほど説明いたしましたとおり、都はさまざまな事業を通じまして、制度の普及啓発を行っているところでございます。
 また、国との協力につきましては、担当課の間の協議会を定期的に開催するなど、連携を図ってきたところであります。今後ともこうした場を通じまして、国と協力をしながら制度の普及啓発に努めてまいります。

○河野委員 ぜひご尽力をお願いしておきたいと思います。
 私たちの実感なんですけれども、育児・介護休業制度に対する社会的な認知度というんでしょうか、まだまだ低いというふうにいわざるを得ないと思っています。この状況を変えていく上で、ぜひ今おっしゃったようなご努力をお願いしたいと思います。
 私は、最後にこの育児・介護休業制度について、これからに向かってどのような対応ができていくのかということで、ぜひ東京都にも検討を深めていただきたいということを願いまして、意見として幾つか述べさせていただきたいと思います。
 小規模な事業所に育児・介護休業制度がなかなか定着しないという実態の中で、幾つかの自治体では国の制度に加えて独自の取り組みが始まっております。これは評価されるべき施策であって、東京都でも検討していくに値することであると考えています。例えば、鳥取県では平成十一年度から、十人以下の小規模な事業所を対象にして、育児休業代替要員確保助成金制度を設けており、あわせて社会保険労務士に委託をして、小規模事業主育児休業普及推進制度を県独自に実施をしています。
 また、北海道では、雇用の拡大と労働時間の短縮を結合させたワークシェアリングという考え方に立って、育児休業をとった人の代替要員に委嘱者を雇用すると、奨励金が支給されるという制度が新しく今年度からスタートしています。これらはいずれも国の制度のままでは小規模な事業主に、あるいは事業所に制度の定着が進まないという実態を改善し、補うための自治体独自の施策として注目されています。
 鳥取県では、今年度がこの制度の見直しの時期であるということから、さらに育児・介護休業が利用されるようにということで、事業所の規模を十人以下から二十人以下に対象を広げるということも検討されていると聞いております。東京都が育児・介護休業制度の改善と充実策に努力をすることを初めといたしまして、労働行政の場において、少子高齢社会対策を一層推進されることを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
 請願については、採択されるようお願いをいたします。

○松原委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松原委員長 異議なしと認めます。
 よって、請願一三第二五五号は趣旨採択と決定いたしました。

○松原委員長 次に、一四第九号、都立技術専門校の教科書有料化反対に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○渡邉労働部長 同じくお手元の資料3、請願・陳情審査説明表の三ページをお開きいただきたいと存じます。
 請願一四第九号、都立技術専門校の教科書有料化反対に関する請願についてご説明申し上げます。
 請願者の方は、千葉県市川市の中嶋祥子さん外三百三十人の方々でございます。
 本請願の趣旨でございますが、都立技術専門校について、次のことを実現していただきたいというものでございます。
 その内容は、第一に教科書の有料化を行わないこと、第二に、訓練科目をふやし、受講生の定員増を図ることの二点でございます。
 まず第一の点についてでございますが、教科書については、個人の所有物となることから、受益者負担の観点に基づき、原則として個人負担とする見直しを行ったところでございます。
 平成十四年第一回都議会定例会におきまして、教科書の有償化を内容とする予算案が可決され、平成十四年四月より施行しているところでございます。
 なお、生活保護法の規定による生活扶助を受け経費負担が困難な方などに対しましては、教科書代を免除しているところでございます。
 次に第二の点についてでございますが、訓練科目については、産業界の技術動向や人材需要等に即した内容となるよう、常に検討を行っているところでございます。
 平成十四年度の職業訓練につきましては、現下の厳しい雇用就業情勢を踏まえて、技術専門校における施設内訓練は昨年度と同規模を確保するとともに、さらに中高年離職者に対する職業訓練の受講機会を確保するため、民間教育機関を活用した委託による緊急職業訓練等により、約一万一千五百人の規模拡大を行っているところでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○松原委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○河野委員 請願に関係して二項目あるわけですが、最初の都立技術専門校の教科書有料化については、既に二月の当委員会で有料にすべきではないとの意見を述べさせていただきました。雇用不安、経済不安で都民が苦しんでいるときに、負担の公平、受益者負担は当然という都の姿勢は冷たいと思います。技術訓練校の教科書有料化にとどまらないで、従来からの都民への無料制度をすべてなくしてしまうという都政のあり方は納得できません。技術専門校の教科書は、もとどおり無料に戻すべきという意見を述べさせていただきます。
 もう一点の問題、技術専門校の訓練科目をふやして、受講生の定着増を図ることの請願項目に関連して質問させていただきます。
 雇用情勢は依然として厳しさを増しているわけですけれども、まず技術専門校の応募状況はどうなっているのかということについて伺います。この数年間の応募者の状況、応募率の推移などについて、また東京都の認識についてお示しをいただきたいと思います。

○渡邉労働部長 都立技術専門校十六校及び国立、都営でございます東京障害者職業能力開発校におきます求職者を対象とする年間の訓練定員でございますけれども、平成十二年度及び十三年度は同数の約七千六百人でありましたが、応募倍率の平均は平成十二年度は一・九倍、十三年度は二・〇倍でございました。
 また、本年四月生につきましては、募集定員約三千八百人に対しまして、応募者数は約八千九百人で、応募倍率は二・四倍となっておりまして、このところの厳しい雇用情勢を反映して年々高くなってきていると認識しております。

○河野委員 都立の技術専門校に入校をしたいと希望しても、なかなか入れないと、希望者はふえているのに受け入れられないという状態が長年続いているというのが現実だと思います。
 ことしの三月一日現在の応募状況一覧というのを資料としていただいたわけですけれども、これを平成十三年度と比べましたら、応募率が定数の二〇〇%を超えているという科目が六十ありました。そして、十三年度は四十六科目ということですので、やっぱりかなり入校できないという現実が厳しいものであるということが明らかではないかと思います。これは東京都が緊急に対応しなくてはならない問題だと思いますが、失業者がどんどんふえている中で、都がどのように対策を急いでいくのかが問題になっていると思います。希望しても入校できないという点では、請願にあるように訓練科目をふやすことなどが必要と考えておりますけれども、そういう問題について都としてどのようにお考えをお持ちになっておられるかお聞かせください。

○渡邉労働部長 ただいまもご説明申し上げましたとおり、ここのところの失業情勢は大変深刻なものがございまして、通常の形での就業、再度の社会復帰といいますか、そういうものは大変難しいという情勢であることは、我々自身も大変深刻に受けとめて認識を深めているところでございます。
 一方、施設内の訓練をふやすということになりますと、まず建物を確保する、あるいは訓練指導員の総体を確保するというような、もろもろの大きな課題がございます。それに対しまして私どもとしましては、現在持てる施設を最大限活用する点が一つと、もう一つはやはり委託などを活用いたしまして、このところの言葉でいいますと、アウトソーシング的なものを最大限活用して、今の緊急の状態に対して有効な手だてを打つべきではないかというような認識に立っております。
 そうした中で、一方では技術専門校におきます訓練科目につきましても、現下の産業界の技術動向や人材需要等に即した訓練科目となるように、民間の有識者や国の機関の専門家も構成員といたしております、私、労働部長を委員長とする常設の東京都訓練科目開発委員会で、常に適正化されるよう検討を進めているところでございます。
 また、都が実施する公共訓練全体につきましては、雇用失業情勢などに柔軟に対応して、施設内訓練に加えて、企業や民間教育機関に対する委託の活用をいたしまして、必要な規模を最大限確保するよう努めてまいる所存でございます。

○河野委員 余りにも不況が深刻で雇用情勢が厳しいという中で、都としてもいろいろな努力をされているということは理解できます。今、部長のご答弁の中で、民間に委託して訓練を受けられるように対応しているとのことですが、それで技術的に都立の技術専門校で学ぶのと同じような技術の習得ができるのかどうかというのも、一つの問題ではないかと思います。
 私は、訓練を修了した後の就職状況について伺っておきたいと思うんです。ことしの五月十一日付の日本経済新聞で、総合雇用対策民間利用進まずという見出しで記事が載りました。これは国が行っている事業についての報道なんですけれども、記事によりますと離職者が無料で受けられる公共職業訓練の実際は、約八割が民間の専修学校に委託する民間主体の形をとっている。そして厚生労働省の調査では、公共訓練校の受講者の就職率は五九%、民間委託の訓練を受けた人の就職率は四六%であるというふうに書かれています。東京都では、この民間の訓練を受講された方々への就職支援についてはどのような努力がされているのか、また公共と民間の就職率の比較などもありましたら、あわせてお答えをいただきたいと思います。

○渡邉労働部長 国の場合は、国の訓練機関というのは、訓練大学校を初めとする、そういうような施設と、それからあわせて国の外郭団体が運営しております雇用・能力開発機構における訓練施設等がございます。さらに加えて、その雇用・能力開発機構から民間の方へ委託をされる委託訓練というような形での展開がなされているところでございます。
 東京都におきましては、ただいまもご説明申し上げましたとおり、東京都立の施設で直接施設内訓練をしているものと、先ほど来ご説明しています民間の教育機関等を利用した委託訓練を合わせまして、約三万七千の規模で年間実施しているという状況でございます。
 私どもは、そのどちらの訓練を修了された方につきましても、極力速やかに、しかもその方が望む就職先に就職していただくということを目的にして、最大限の就職支援をしていくという考え方にのっとって現在活動を強めているところでございまして、ただいま委員ご指摘のいろいろな率はございますけれども、考えにおきましては、あくまでも再就職ができるだけ可能になるようにという点では、全く変わりがないというふうに認識しております。
 一例を申しますと、私どもの都立技術専門校の、ここのところ約三年ほどの就職率の動向を申し上げますと、つい先日集計が終わりました十二年の確定的な数字でいきますと、七一%でございました。それが、その先の三カ年は六〇%に満たない数字が続いておりまして、そこにおける伸び率は一一ポイントという、かなり大きな数字を示したところでありまして、私どもとしてはこれを切ることなく、さらに伸ばしていきたいという思いで、施設内訓練についても努力を重ねております。
 それから民間の訓練につきましては、ただいまお話もございますが、ある程度緊急に最小限必要とされる基礎知識、基礎技能を身につけていただくという意味で、パソコンの五日間コースというように、今現在就職するに当たっては、どうしても欠かすことのできない技能、技術という点での基礎的なパソコン操作というようなものを習得いただくコース、それからある程度専門に掘り下げて技能を習得していただく三カ月コースというようなものを用意して、できるだけその方々が就職に有利なようにという思いで支援を申し上げているところでありまして、これにつきましては施設内訓練とはやや性格を異にしていると思いますので、現在、それらについての就職率について集計中でございます。今、手元に正確な数字がございませんが、思いとしては冒頭申し上げたとおり一生懸命支援していきたいと、こういうことでございます。

○河野委員 いろいろありますけれども、最後に意見として述べさせていただきたいと思います。
 日経新聞の報道ですね、先ほどの記事では受講者の就職探しは積極的に支援をしているという公共の訓練校に比べて、民間への委託訓練は、その民間に任せてあるということで、厚生労働省自身の幹部の言葉として紹介されておりました。民間に委託しているから、技術専門校に入校できなかった人への対応は、しっかりやっているというふうに全面的に評価をすることはできないのではないかと思います。
 都立の技術専門校の科目をふやして希望する人を受け入れる対策を急ぐこと、また受講者の就職については、公共、民間ともに東京都が責任を持って支援していくということを改めて求めておきます。
 請願の願意には賛成でありますので、採択していただきたいということを申し上げて質問を終わります。

○松原委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることにご賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕

○松原委員長 起立少数と認めます。よって、請願一四第九号は不採択と決定いたしました。

○松原委員長 次に、一四第一四号 技能研修機能を備えた技能検定試験施設建設に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○高橋労働調整担当部長 お手元の資料3、請願・陳情審査説明表の四ページをお開きください。
 請願一四第一四号 技能研修機能を備えた技能検定試験施設建設に関する請願についてご説明申し上げます。
 請願者は、港区の東京都配管技能検定推進協議会の会長、今井海記さん外三十八名の方々でございます。
 本請願の趣旨でございますが、技能研修機能を備えた技能検定試験施設建設に関して、次のことを実現していただきたいというものでございます。
 その内容は第一に、職業能力開発促進法に基づき実施される技能検定実技試験場としてはもとより、東京都配管技能検定推進協議会など、異業種三十九団体の業界のさまざまな技術、技能向上及び人材育成のためにも活用し得る多目的施設として、次の規模を備えた施設を都内の遊休地などに新規建設することということでございます。
 (1)、実技試験場の面積は一千六百平方メートル程度、(2)、施設は防風雨で、床はコンクリートまたは不燃材仕上げ、作業に支障のない照明設備、給排水設備、排水溝、空調、給排気、動力電源、防音など、(3)、附帯設備は、検定委員控室、採点室、検定材専用倉庫、作品置き場、食堂室、受検者控室、放送設備、便所、駐車場は百五十台程度(受検者が作業工具を持参するため)など、(4)、座学用教室(学科試験、各種研修等用)、(5)、使用時間は午前八時から午後八時までというものでございます。
 第二に、上記の施設建設を早急に実現することが困難な場合には、行政として組織横断的な判断に立ち、少子化に伴う廃校を活用するなどして技能振興の拠点確保の施設に充てることの二点でございます。
 現在の状況でございますが、以上の二点につきまして総括的にご説明申し上げます。
 技能検定は技能の向上を図るための重要な制度でありまして、請願にあるような技能検定のための施設が、都内に確保されることは望ましいことでございます。
 しかし、このような施設を新たに建設することは、多額の費用がかかること、広大な建設用地が必要であること、検定科目別に異なる設備が必要であることなど多くの課題がございます。
 このため、技能検定実技試験だけでなく、高度熟練技能の継承や技術、技能者の育成等、他の機能をあわせ持つ多目的施設について、既存の施設の活用も含め、総合的に検討を行ってまいります。
 以上で説明を終わらせていただきます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○松原委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○中屋委員 先ほど小林先生の方からのご質問で、浪越局長から、ものづくりにつきましてのいろいろなお考えなどを聞かせていただきまして、私もいろいろな思いがありますが、そういったことで今回、実際にそういった職業につかれている約三十九団体の皆様から請願が出ておりますけれども、私は、この請願の趣旨に賛成する立場から幾つか質問させていただきたいと思っております。
 まず、技能検定という制度ですけれども、基本的なことですけれども、どういう制度なのかお伺いいたします。

○高橋労働調整担当部長 技能検定制度は、労働者の有する技能、その程度を一定の基準により検定しまして、これを公証する技能の国家検定制度であります。これは職業能力開発促進法に基づきまして、技能の向上を目的として実施され、試験の合格者には技能士と称することができるものでございます。

○中屋委員 それでは、技能検定の実施体制はどのようになっているのか、また技能検定の職種はどのくらいあるのかお伺いをいたします。

○高橋労働調整担当部長 技能検定は、国、都道府県、職業能力開発協会、民間団体等が協力して実施しておりまして、技能検定の職種数でございますけれども、平成十四年度に従来の百三十三職種に新たに四職種が加えられまして、配管とか機械加工等、全体で百三十七職種がございます。

○中屋委員 大変多いわけですね。そこで、この技能検定の職種はどのように決めておりますか、お伺いします。

○高橋労働調整担当部長 技能検定職種は、技能検定を必要とするすべての職種について実施すること、これを基本方針としておりまして、国民福祉、国民経済の観点からの必要性、対象労働者数あるいは教育訓練の実施状況等、そういうものを勘案して国が設定しております。
 東京都におきましては、国が設定した職種のうち、都内の産業の状況あるいは技能労働者の就業状況等、そういうものを勘案しまして技能検定実施職種として決めております。

○中屋委員 そうしますと、技能検定という制度は、やっぱり我が国の産業の技能基盤を支える重要な制度だというふうに思うわけです。
 昨年十月に当委員会に提出されました資料によりますと、昭和五十八年から平成十二年までの十七年間で、都内の工場数は十万工場から六万二千工場に減少したと。また、従業者数では百万人から六十二万人と、いずれも約四〇%減少しているわけです。このままでは、東京から製造業はなくなってしまうのではないかと大変心配しているわけであります。また、非常に危機的な状況にあるというふうに私は考えるわけであります。
 このような状況にもかかわらず、東京の技能基盤を支える重要な制度である技能検定試験のための施設が、必ずしも都内に整備されていないと聞いておりますけれども、そこでお伺いいたしますが、平成十三年度の技能検定実技試験の受検者数及び都外での受検者数、それぞれ何人か、また、都外の試験会場はどこか、幾つか例を挙げてお示しをいただきたいと思います。

○高橋労働調整担当部長 平成十三年度における技能検定実技試験の受検者は全部で七千六百八人でございました。このうち、都外での受検者は一千三百七十六人でありまして、受検者全体の一八%に相当いたします。また、都外の会場を使用した例でございますけれども、配管作業試験では千葉県にあります国の千葉職業能力開発促進センターで行いましたし、また金属プレス作業試験については、神奈川県の企業施設をお借りして実施したところでございます。

○中屋委員 受検者の一八%が千葉県、神奈川県など都外で受検しなければならないということは、受検者にとって大きな負担だというふうに思うんです。都が行う試験であり、都内に会場を確保すべきと考えますけれども、いかがですか。

○高橋労働調整担当部長 お話しのように、技能検定のための試験施設が都内に確保される、このことは望ましいことであると考えますけれども、大規模かつ特別ないろいろな施設がありますので、試験のために準備しなければならないということで、すべてそろえることは非常に難しいということで、すべての職種作業について施設を確保することは、非常に難しいと考えております。
 なお、新たに施設を建設するとなりますと、先ほど申し上げましたように多額の費用がかかること、あるいは検定科目別に異なる設備が必要であることなど課題がありますので、現在まで実現に至っておりません。

○中屋委員 この請願では、この施設は技術、技能の向上及び人材育成にも活用できる多目的な施設として建設するようにと求められているわけですが、先日発表されました先ほどのお話の東京都中小企業振興対策審議会の中間のまとめでも、ものづくりを担う人材の育成が取り上げられているわけです。どのような課題があるとお考えか、伺います。

○高橋労働調整担当部長 若者の技能離れ、製造業離れ、さらには産業の基盤である技能を尊重する機運が薄れていること。また、東京の中小製造業において熟練技能者の高齢化が進みつつありまして、技能の継承が困難になっている、そういう課題があると認識しております。

○中屋委員 どんなにお金があっても、やっぱり物をつくる人がいないと、人間の生活は成り立たないというふうに思うんです。そういう状況において、若者のものづくりに対しての気持ちがどんどん離れているというお話をよく聞きます。これに対処するために、やっぱり小さいころから、小学生とか、そういうころからものづくりになれ親しむということが大変必要だというふうに思いますが、都としてどんな対策を講じているのか伺います。

○高橋労働調整担当部長 委員お話しのように、子どものうちからものづくりの楽しさ、すばらしさを体験できる機会を提供して、ものづくりに対する親しみや関心を高めることが重要であると考えております。
 このため、従来から各技術専門校の技能祭におけるものづくり体験コーナーや、夏休みを利用した子ども工作室などを実施してきたところであります。本年度からこれに加えまして、新たにこども技能塾を実施することとしております。

○中屋委員 それは大変重要だと思いますので、ぜひどんどん進めていただきたいというふうに思います。
 もう一つは、逆に熟練者の高度--いわゆる実績や経験が豊富な熟練者の技能を継承す
るということも必要だというふうに思っております。高度な熟練技能を持った方々がどんどん高齢化しているわけであります。あと何年かすると、ものづくりの高度な熟練技術者がどんどんいなくなってしまうと思うわけです。
 この委員会の委員長である松原先生の地元は大田区でありますけれども、ここはものづくりについては世界的にも有名なところだと思いますが、中小の製造業が多く密集しておりまして、そこに高度なわざを持った熟練の技能者がいっぱいいるわけでありますけれども、どんどん高齢化しているという地元のお話も聞いておりますが、このようなときに、熟練の技能者をどうやって継承していくか、今、すぐ解決しなければいけない、そういう状況だというふうに私は思っております。極めて緊急な重要な課題だと私は認識をしております。
 そこで伺いますが、こういった高度熟練技能の継承に、これからどのように取り組んでいくかお伺いいたします。

○高橋労働調整担当部長 これまで製造業を支えてきました高度熟練技能者のわざ、これを次世代を担う若い技能者に継承することを目的として、昨年度から大田技術専門校において東京ものづくり名工塾を開塾いたしました。本年度は、大田技術専門校に加えまして、立川技術専門校においても開塾いたします。また、来年度以降もこれを拡大しまして、板橋技術専門校、江戸川技術専門校においても順次開催していくという予定にございます。

○中屋委員 先ほどお示ししたとおり、東京の製造業の衰退は本当に著しい状況にあると思います。人件費の安い外国の価格競争では負けてしまうというのは、もう確実でありまして、やっぱり我が日本の製造業が伸びていくためには、高度な技術を擁した、熟練の技能を持った人材を育成していかなければいけないというふうに思っています。日本でなければできない、やっぱりそういったすぐれた製品を開発、製造していくことが最も必要だというふうに思います。
 そのために、技術検定実技試験はもちろん、ものづくりの技術、技能の向上のために活用できる施設を建設することは不可欠だというふうに思いますが、ここで所見をお伺いいたします。

○浪越産業労働局長 これからの日本が本当に生き延びていくためには、高度な熟練技能を有する人材を育成し、製造業の国際競争力を維持しなければならないと、そのように考えてございます。
 したがって、高度な熟練技能を次世代に継承していくことは、我が国の製造業の維持発展に重要なことでありまして、技能検定はその重要な役割を担っております。技能検定場の設置についてでございますけれども、技能検定だけを目的とする新たな検定場の建設については、大規模な用地を要すること、あるいは使用頻度が低いこともございまして、現下の諸状況下においては単独で建設することは困難であろうと考えてございます。
 このため、技能検定の実技試験ではなく、例えば各種職業訓練あるいは研修、検査、研究など、他の機能とあわせ持つ、いってみれば多角的で通年使用の施設との複合設置の可能性や既存の施設の活用なども含めて検討することが必要だろうかと考えてございます。したがいまして、局内に研究会を設置し検討を開始いたしました。
 今後、局内外の英知を集めて、多面的に検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。

○中屋委員 最後に、この施設の建設、いろいろな課題があって難しいということは承知しておりますけれども、やっぱり受検者の二割近い方々が東京以外の千葉県とか神奈川までわざわざ出向いて受検をしなければいけないというのは、私はおかしいと思いますし、受検者にとって大きな負担だというふうに、私も思っているんです。
 ですから、その辺も強く申し上げますけれども、また、施設としてさらに技術、技能向上、人材育成の拠点としても活用できる施設の建設というのは、東京のこれからのものづくりを取り巻く環境の危機的状況を考えたら、今をおいてほかにないと思うわけです。改めてその請願の趣旨に十分ご理解をいただくようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

○中村委員 本請願について一言だけ意見をいわせていただきますが、今、るる説明がたくさんございました。この請願の趣旨に沿わない回答も聞こえたような感じも、私は受けました。
 その中で、この職業能力開発促進法に基づいて実施されている技能検定試験、ただいま説明のありました百三十七職種。そのうち東京都内で試験を実施しているのは百種類ですね。そういうほとんどが都内で試験を実施しているわけでございますが、その実施している場所が、東京都立技術専門校や民間の工場など既存の施設を活用しているのが実態であります。
 請願では、ここに千六百平米の実技試験場、あるいは受検者が作業道具、工具を持参してくるのに電車では大変だということで、百五十台規模の駐車場といった具体的な請願が出ております。しかし、先ほど来からの答弁の中にもありました、施設の建設については非常に大変な部分があると。その大変な部分というのは、この今の東京都の財政、この財政の中で果たして千六百平米の敷地を有する、そしてまたいろいろな検定科目に沿うような設備をつくらなければならない。そしてまた広大な建設用地、それから建物、そういうものの費用がかなりあるわけですね。そういうものをすべてクリアできるのかというところに疑問を感じるわけでございます。
 そしてまた、この技能研修機能、備えているとはいいながらも、技能検定が一定期間内にしか実施されていないことを考えれば、使用頻度という点でも疑問があります。むしろ、この東京都立技術専門校など、既存の施設をさらに活用していくという方向で検討していった方が、より現実的ではないでしょうか。
 私は、高度な熟練技能、次世代に継承して東京のものづくりを発展させていくことは、中屋委員が発言したのと同様、大変重要なことだと、これは私ども民主党も痛切に感じております。私たちが主張してきたものづくり名工塾、今回も東京ものづくり名工塾を実施しますと、こういう内容を充実させたパンフレットをつくり、これを東京都が発信しようとしているわけですね。そういうものを充実させて、東京都独自のホワイトカラー能力認定制度、こういうものを創設したり、東京都中小企業振興対策審議会で提言されている施策に取り組むことの方が、ものづくりを支える人材を育成していく上で、より優先度が高いと考えております。
 したがいまして、この請願を趣旨採択するには、現在の東京都の財政状況を考えれば疑問があり、不採択にするべきであると申し述べて発言を終わります。
 以上です。

○河野委員 私は、この一四の一四号請願に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
 同じ趣旨の請願が平成十年に出されまして、平成十一年六月に経済・港湾委員会で審議されております。前回は二十団体からの請願だったとのことですが、今回はさらに請願者数がふえております。これは要望が切実であることの反映と考えます。
 我が党は、既に以前から技能検定試験施設を都内に建設する必要があるとの態度を表明してまいりました。現在、各業界の皆さんは都内に常設の技能検定試験施設がないことから、いろいろとご苦労されています。
 私はあるメッキ業関係の方のお話を伺いましたけれども、それによりますと一年に一回、土曜と日曜の二日間試験を実施しているわけですけれども、準備のための日数と後片づけの日数を合わせると約一カ月かかってしまうということでした。検定には時間がかかるので、一回に三人ずつ、二日間で二十人から三十人くらいしか検定できないし、準備と後片づけのための時間や人件費の負担などを考えると、これは大変に負担感が大きいというお話でした。常設の検定施設があれば、より多くの人が検定を受けることができて、時間や費用も少なくて済む。こうしたことから、ぜひ都内に設備が整った常設の技能検定施設を設けてほしいと要望されておりました。
 このほかにも、他の団体の中は、都内にふさわしい検定施設がないために、先ほどのお話のとおり、千葉県に会場を設けているというお話も伺っています。
 東京都は中小企業対策の重点の一つに、ものづくりということを位置づけています。都の施策を推進していくためにも、すぐれた技能を持った人材の育成と確保は重要な課題です。東京のものづくり産業の基盤強化の上でも技能検定試験施設を都内に建設することは大きな意義を持っていると考えます。したがって、請願は採択ということでお願いしたいと思います。
 以上です。

○橋本委員 この請願の内容につきましては、私、二十年来、特に配管工の方々から陳情を受けて、何とか実現をさせていこうという気持ちで努力をしてまいりました。多方面にわたる関係局がふえまして、なかなか結論が出てきておりませんでしたが、今回、あえてこの請願の二番目にあります、施設建設を早急に実現することが困難な場合には、行政として組織横断的な判断に立ち、少子化に伴う廃校を活用するなどして技能振興の拠点確保の施設に充ててほしいと、ここまで請願の方々は、独自の建設も含めて考えていただきたいのは本当なんでしょうけれども、いずれにしてもプレハブでもいいから、都内に検定試験を受けられるような場所を欲しいというのが、切実な願いであろうというふうに私は思います。
 都外で一八%というのは、恐らく千葉と神奈川に車に道具を積んで検定しに行って、二日、三日と泊まって、そのホテル代も出して検定を受けてくるというふうな、今、そういうことになっているというふうに聞いておりますし、一人親方の技能の検定を受ける方も大変な思いをして受けておられるだろうというふうに思いますので、局の答弁にあります、現在の状況という中で、他の機能をあわせ持つ多目的な施設について、既存の施設の活用等も含め、総合的に検討を行っていくというふうに、今、局長もいわれましたけれども、必ず実現へ向けてやっていただくことを決意を述べていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。

○浪越産業労働局長 今後、局内外の英知を集め、多面的に検討を進めてまいりますということで、よく趣旨をご理解いただければと思っております。

○松原委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることにご賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕

○松原委員長 起立多数と認めます。よって、請願一四第一四号は趣旨採択と決定いたしました。
 以上で請願の審査を終わります。
 以上で産業労働局関係を終わります。
 なお、本日審査いたしました請願のうち、採択と決定いたしました分については執行機関に送付し、その措置の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承いただきます。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時二十二分散会

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