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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第十一号

平成十三年九月十三日(木曜日)
   午後一時四分開議
 出席委員 十四名
委員長松原 忠義君
副委員長三宅 茂樹君
副委員長中村 明彦君
理事丸茂 勇夫君
理事森田 安孝君
理事山崎 孝明君
中屋 文孝君
河野百合恵君
藤井  一君
富田 俊正君
橋本辰二郎君
田島 和明君
小林 正則君
川島 忠一君

 欠席委員 なし

 出席説明員
中央卸売市場市場長碇山 幸夫君
管理部長長尾 至浩君
事業部長内村 修三君
計画担当部長石川 俊一君
調整担当部長高津 満好君
参事小山 利夫君
参事松村  進君
港湾局局長川崎 裕康君
技監小池 正臣君
総務部長津島 隆一君
港湾経営部長浅倉 義信君
物流企画担当部長小宮山元二君
臨海開発部長三枝 修一君
参事金子  優君
参事樋口 和行君
港湾整備部長高野 一男君
計画調整担当部長細川 泰廣君
参事安藤 哲士君
離島港湾部長野村 孝雄君
参事片岡 貞行君

本日の会議に付した事件
 中央卸売市場関係
  事務事業について(説明)
  第三回定例会提出予定案件について(説明)
  ・東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
 港湾局関係
  事務事業について(説明)
  第三回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十三年度新海面処分場Gブロック西側護岸地盤改良工事(その一)請負契約
  ・平成十三年度新海面処分場Gブロック西側護岸地盤改良工事(その二)請負契約

○松原委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、今後の委員会日程について申し上げます。
 本日の理事会において、お手元配布の日程とすることを申し合わせました。ご了承いただきたいと思います。
 本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、中央卸売市場及び港湾局関係の順序で、事務事業及び第三回定例会提出予定案件についての説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日に行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、中央卸売市場長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○碇山中央卸売市場長 中央卸売市場長の碇山幸夫でございます。松原委員長を初め、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をちょうだいしまして、私ども市場に課せられました使命を達成するため、職員一同全力を尽くしてまいる所存でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、お手元にご配布してあります名簿に従いまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 管理部長の長尾至浩でございます。事業部長の内村修三でございます。計画担当部長の石川俊一でございます。調整担当部長の高津満好でございます。築地市場再整備担当参事の小山利夫でございます。同じく築地市場再整備技術担当参事の松村進でございます。当委員会との連絡に当たります、総務課長の佐藤守でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○松原委員長 あいさつ並びに幹部職員の紹介は終わりました。

○松原委員長 これより事務事業について理事者の説明を求めます。

○碇山中央卸売市場長 中央卸売市場の概要を説明させていただく前に、牛海綿状脳症、BSEと略されておりますが、いわゆる狂牛病につきましてご報告を申し上げます。
 新聞報道等でご案内かと存じますが、今週の九月十日に千葉県で狂牛病の疑いがある乳用牛、ホルスタイン牛でございますが、一頭確認されたところでございます。都の食肉市場及び芝浦と場には、当該千葉の生産農家からの牛は入荷してございません。食肉市場で扱う牛肉は安全であることをご報告申し上げます。
 なお、現在、都におきましては、九月十一日に産業労働局、衛生局、中央卸売市場三局によります防疫推進会議を緊急に招集し、狂牛病の監視体制の強化や飼育農家への立入検査の実施、食肉衛生検査所によりますと、畜検査の徹底を図ることとしております。
 今後とも、都は、食肉を初め、生鮮食料品の流通に万全を期してまいる考えでございます。よろしくお願い申し上げます。
 引き続き、中央卸売市場の概要を説明させていただきます。
 卸売市場の目的でございますが、東京都は、卸売市場法に基づきまして中央卸売市場を開設するとともに、地方卸売市場の開設許可とその指導監督を行っております。その目的でございますが、水産物、青果物、食肉、花きといった生鮮食料品等を衛生的な施設のもとで、公正かつ効率的な取引によりまして適正価格で円滑な供給を確保することを通じまして、都民の食生活の安定に資することにあります。
 開設の状況でございますが、東京都が開設をしております中央卸売市場は、築地市場、大田市場を初めとしまして十一市場、四分場でございます。このうち、食肉市場には芝浦と場が併設されております。また、知事が許可いたしました民営の地方卸売市場は都内に二十四ございまして、その内訳は、生鮮食料品を取り扱う市場が十六市場、花きを取り扱う市場が八市場となっております。
 次に、当市場の予算でございますが、二つに分かれておりまして、中央卸売市場会計及び特別会計としてのと場会計の二会計でございます。中央卸売市場会計は、地方公営企業法の財務規定等を適用する公営企業会計となっております。と場会計は、地方財政法が適用されます特別会計でございます。平成十三年度の予算でございますが、中央卸売市場会計が、財政規模で申し上げますと四百六十三億一千万円、と場会計は六十二億八千三百万円となっております。
 主要事業でございます。主な主要事業についてご説明を申し上げます。
 まず、築地市場の整備でございます。日本の基幹市場であり、三千三百万東京圏の台所であります築地市場は昭和十年に開設されましたが、今日に至るまでの間、老朽化、狭隘化が著しく、その整備について市場業界とも種々いろいろ議論した結果、現在地再整備は困難であると判断いたしまして、移転整備へ方向転換を図ることとしたものでございます。本年四月に開催されました東京都卸売市場審議会におきましても、豊洲地区を候補地として移転を検討すべき、との答申をちょうだいしたところでございます。これを受けまして、移転先の豊洲地区の最大地権者であります東京ガスと鋭意折衝を重ね、協議を重ねた結果、本年七月の六日に市場移転についての基本合意が成立したところでございます。
 都といたしましては、用地確保の見通しがついたことや、東京都卸売市場審議会の答申などを踏まえまして、このたび、地元自治体であります江東区へ協議を開始したい旨の申し入れを行ったところでございます。今後、地元であります中央区、移転先であります江東区とも十分協議いたしまして、移転の具体化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、市場業者に対します業務指導及び監督についてであります。近年におきます生鮮食料品等の消費動向は多様化しております。また、輸入品や加工食品の増加などによりまして、流通経路も多元化の傾向にございます。これに加えまして、景気低迷に伴う需要の減退などから、市場取扱量は伸び悩んでおる状況でございます。このような厳しい市場流通環境の中で、私ども開設者といたしましては、取引業務の改善や合理化など、関係業者への適切な指導監督を行いまして、生鮮食料品等の円滑な供給と公正な取引の確保に努力しているところでございます。
 以上、甚だ簡単でございますが、中央卸売市場の概要についてご説明を申し上げました。
 今日、市場を取り巻く環境は大きく変化してございます。私ども職員一同、時代の風にかなった市場改革に努めてまいる所存でございますので、松原委員長初め、委員の先生方のご指導、ご鞭撻を賜りまして進めてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、引き続き管理部長から説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。

○長尾管理部長 それでは、私から、事業の内容につきまして、お手元に配布してございます事業概要に基づいてご説明申し上げます。
 恐縮ですが、一ページをお開きいただきたいと存じます。中央卸売市場の目的につきましては、先ほど市場長からご説明申し上げましたとおりでございます。下段の表は、中央卸売市場の経由量でございまして、全国の生鮮食料品流通に占める中央卸売市場の割合を示したものでございます。表は、水産物、青果物、食肉、花きの区分で、全国の総流通量に占める割合を、全国の卸売市場並びに全国の中央卸売市場、東京都の中央卸売市場に分けて記載したものでございます。
 三ページをごらんいただきたいと思います。三ページから六ページにかけましては、市場流通に関係いたします機関、業者等につきまして、それぞれの役割などを説明したものでございます。
 続きまして、七ページをお開き願います。中央卸売市場の沿革でございます。江戸時代の市場の始まりから、市場法の制定、東京都中央卸売市場の開設、戦時戦後の統制経済下の市場、市場の復興などを経まして、最近の各市場の花き部設置などの経過を一二ページまでにわたり記載してございます。ご参照いただきたいと存じます。
 次は、各市場の概要でございますが、一三ページをお開き願いたいと思います。市場の配置状況を記載してございます。現在、中央卸売市場といたしましては、築地市場を初めとして、十一市場と四分場が設置されております。下段には市場別に水産物、青果物などの取扱品目をお示ししてございます。
 続きまして、一四ページをお開き願います。各市場別の所在地及び施設規模、取扱規模を一覧にして記載してございます。
 また、一五ページには、各市場の関係業者数を記載してございます。
 次の一六ページから三一ページにかけましては、築地市場以下十一の中央卸売市場の概要と沿革を記載してございます。後ほどご参照いただきたいと思います。
 恐縮ですが、三二ページをお開き願いたいと思います。中央卸売市場の組織でございます。このうち、いわゆる本庁機構は二部七課一室となっております。次に、事業所でございますが、築地、食肉、大田の三市場が二級事業所、豊島市場外七市場が三級事業所となっております。このほか、食肉市場と淀橋市場に、合わせまして四つの分場が設置されております。それぞれの分掌事務につきましては、三三ページから三六ページにかけまして記載してございます。
 恐れ入りますが、三七ページをお開きいただきたいと存じます。職員の定数でございますが、平成十三年四月一日の時点で、管理職は事務、技術を合わせて三十六名、一般職員は事務、技術、技能労務を合わせて六百七十六名、合計で七百十二名となっております。
 次の三八ページから四三ページにかけましては、財政状況について記載してございます。
 まず、中央卸売市場会計につきまして、四〇ページの平成十三年度予算総括表でご説明いたしたいと存じます。
 初めに、市場の日常の業務運営に関する収益的収支でございますが、収入は、売上高割使用料、施設使用料、一般会計補助金などを合わせまして二百三十億九千六百余万円でございます。これに対し支出は、管理費、業務費、減価償却費、企業債利息などを合わせまして二百二十三億三千七百万円でございます。
 次に、その下の市場の施設整備に関する資本的収支でございますが、収入が百十二億五千五百余万円、支出が二百三十九億七千三百万円でございます。平成十三年度の当初予算の支出総額は、収益的支出及び資本的支出を合わせまして四百六十三億一千万円となっております。
 次に、と場会計についてご説明を申し上げます。四三ページをお開きいただきたいと思います。平成十三年度の当初予算につきましては、上段の(3)、予算総括表にございますように、歳入歳出とも同額の六十二億八千三百万円を計上しております。
 次に、四四ページをごらんいただきたいと存じます。中央卸売市場における業務の状況でございます。四四ページから四六ページの中ほどにかけましては、市場における取扱物品の概況、四六ページの中段から四七ページにかけましては、平成十二年の東京都中央卸売市場の取扱状況を示してございます。水産、青果、食肉、花き、合わせまして一日五十億円、年間で一兆三千九百億円の取引が行われております。
 また、四八ページには、東京都地方卸売市場の取扱状況をそれぞれ水産物、青果物及び花きに分けて記載してございます。
 なお、平成十二年の東京都における中央卸売市場と地方卸売市場の取扱実績につきましては、四八ページ下段の表にお示ししてございます。
 次に、事務事業の内容に入らせていただきます。恐縮ですが、五〇ページをごらんいただきたいと存じます。
 まず、施設整備事業でございますが、卸売市場の整備は、五年ごとにローリングいたします卸売市場整備計画、これは十カ年の長期計画でございますが、これに基づいて計画的に実施しております。本年四月、卸売市場審議会におきまして卸売市場整備基本方針の答申がございました。この答申を受けまして、現在、平成十三年度を初年度とする第七次整備計画の策定を進めているところでございます。
 なお、この整備基本方針の概要につきましては、五〇ページから五三ページにかけまして記載してありますので、ご参照いただきたいと思います。
 次に、平成十三年度施設整備の概要でございます。五四ページから五五ページにかけまして、築地市場を初め、各市場の整備について記載してございます。
 次に、五六ページをごらんいただきたいと思います。市場における財産管理事務でございます。
 市場施設につきましては、卸売業者、仲卸業者を初めとした市場業者に対しまして、売り場、事務室、冷蔵庫等、各種施設の使用許可をしております。使用許可状況につきましては、五六ページ下段に市場別に使用者数、許可件数等を表にしてまとめてございます。全市場施設の使用者数は合計で二千四百二十六名、使用許可件数は八千百二十二件、許可面積は約六十六万平方メートルとなっております。
 なお、使用許可に伴います施設使用料等につきましては、参考資料といたしまして、巻末の九六ページから九八ページにかけまして一覧表として掲げてございます。後ほどご参照いただきたいと思います。
 恐れ入ります。戻りまして、五七ページをお開き願いたいと思います。五七ページから六二ページにかけましては、市場施設及び設備の維持管理事務につきまして、その概要を記載してございます。
 六三ページから六五ページ中段にかけましては、市場内の警備衛生関係事務の概要と、市場就業者の福利厚生事業について記載してございます。
 六五ページ中ほどから、業務の指導監督事務について記載してございます。中央卸売市場における取引業務の適正化を図り、生鮮食料品等の円滑な供給を確保するため、卸売業者、仲卸業者等の市場関係業者に対しまして、取引業務の巡回調査、経理及び業務検査、経営改善指導、現場取引業務指導、業務運営指導などの事務を行っております。
 六七ページ下段から六九ページ下段にかけましては、消費者である都民の皆様への普及啓発事業を掲げてございます。市場見学案内、インターネットホームページ、ファクス情報サービス、印刷物、ビデオ等の媒体を通じまして生鮮食料品等に関する知識の普及啓発を図るとともに、市況等の公表を行っております。
 次の七〇ページ中段からは、地方卸売市場に関する事務でございます。地方卸売市場は昭和四十六年に卸売市場法が制定され、従来の民営卸売市場を地方卸売市場として知事が許可し、指導監督することとなりました。そのため、中央卸売市場が市場開設等の許認可、業務の指導監督、経理の監査及び助成事業等の事務を行っているものでございます。七一ページに生鮮食料品を扱う十六市場、花きを扱う八市場、合わせて二十四の地方卸売市場につきまして一覧表にしてまとめてございます。ごらんいただきたいと思います。
 次に、七二ページ中段をごらん願います。と畜事業についてでございます。
 まず、と畜事業の沿革でございますが、昭和十一年、東京市が芝浦と場を開設し、事業を開始いたしました。その後、食肉の需要増大に対し、公正な取引と流通の円滑化を図るため、昭和四十一年、中央卸売市場法に基づき食肉市場を開設いたしました。これを契機に芝浦と場は食肉市場の附属施設となり、現在に至っております。
 平成十二年のと畜頭数は、七三ページに記載しておりますが、年間で牛が約八万七千頭、豚が約二十八万頭となっております。
 続きまして、七三ページ中段をごらんいただきたいと存じます。附属機関等の一覧表でございます。知事の附属機関といたしまして、東京都卸売市場審議会及び東京都中央卸売市場取引業務運営協議会が設置されております。また、市場運営の連絡調整を図るため、築地市場再整備推進協議会、及び専門家の会議といたしまして東京都中央卸売市場使用料等検討委員会が設置されております。このうち、東京都卸売市場審議会は、都における卸売市場の整備計画、その他卸売市場に関する重要事項について調査、審議するため、条例に基づいて設置されているものでございます。また、東京都中央卸売市場取引業務運営協議会は、審議会同様条例に基づき設置されているもので、中央市場の業務の運営に関して必要な事項を調査、審議する機関でございます。それぞれの附属機関の活動状況につきましては、次の七四ページ、七五ページに記載してありますので、ご参照いただきたいと存じます。
 なお、業務状況関係の資料、市場年表などの関係資料につきましては、七六ページ以降に参考資料としてまとめてございます。どうぞご参照願います。
 事業概要に基づきます説明は以上でございます。
 続きまして、本日ご一緒に配布させていただきました資料3、東京食肉市場株式会社という資料をごらんいただきたいと思います。
 この会社は、東京都監理団体指導監督要綱に基づきまして、その他報告を受ける団体という区分に指定されております。この会社は、食肉の価格安定と流通の円滑化を図るために都が出資している会社でございまして、市場の卸売業者として、家畜の荷受け、販売及び畜産加工品の販売の受託などの事業を行っております。
 以上、甚だ簡単ではございますが、中央卸売市場の事務事業及び当市場所管の財政支出団体について説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○松原委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○丸茂委員 一つは、輸入青果物、水産物、それから輸入肉の取扱量と取扱高の十年間の推移。
 二つ目は、食肉市場と、と場市場における主な施設整備と契約の状況。
 三つ目には、販売方法別の取扱量の十年間の推移。
 四つ目には、卸売、仲卸業者の経営状況の五年間の推移。
 それから五つ目には、築地市場再整備のこれまでの経緯と進ちょく状況。
 以上です。

○松原委員長 ただいま丸茂理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松原委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。

○松原委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○碇山中央卸売市場長 平成十三年第三回都議会定例会に提出を予定しております東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例案につきまして、ご説明を申し上げます。
 恐縮ではございますが、お手元に配布してございます資料5、条例案の概要をご参照願いたいと存じます。
 今回の改正は、中央卸売市場淀橋市場練馬分場を民営の練馬青果地方卸売市場、仮称ではございますが--として新たに整備し、老朽化の著しい淀橋市場杉並分場を同市場に統合することに伴いまして、東京都中央卸売市場条例の関係規定を改正するものでございます。
 以上をもちまして、平成十三年第三回都議会定例会に提出を予定しております中央卸売市場関係の議案の内容について説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○松原委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○松原委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○松原委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、港湾局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○川崎港湾局長 港湾局長の川崎裕康でございます。このたび、委員長を初め、委員の皆様方には当局の事務事業全般にわたりましてご指導いただくことになりましたが、当局に課せられました使命を達成するため、微力ではございますが、全力を尽くす所存でございます。何とぞご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 まず、港湾局技監小池正臣です。総務部長の津島隆一です。港湾経営部長の浅倉義信です。物流企画担当部長の小宮山元二です。臨海開発部長の三枝修一です。参事で営業担当をしています金子優です。同じく参事で開発調整担当の樋口和行です。港湾整備部長の高野一男です。計画調整担当部長の細川泰廣です。参事で環境対策担当の安藤哲士です。離島港湾部長の野村孝雄です。参事で小笠原空港整備担当の片岡貞行です。次に、当委員会との連絡に当たります参事で総務課長事務取扱の新田洋平です。同じく計理課長の山本隆です。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕

○松原委員長 あいさつ並びに幹部職員の紹介は終わりました。

○松原委員長 これより事務事業について理事者の説明を求めます。

○川崎港湾局長 港湾局の事業についてご説明させていただく前に、一昨日起こりましたアメリカにおける同時多発テロに関しまして、ニューヨーク・ニュージャージー港と姉妹港の関係にございます東京港の港湾管理者としてご報告をさせていただきます。
 一昨日に発生しましたアメリカ合衆国における同時多発テロの犠牲者の皆様方に心から哀悼の意を表するとともに、多大な被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げます。
 東京港と当地のニューヨーク・ニュージャージー港とは、昭和五十五年に姉妹港の提携を行い、以来活発な相互交流を図ってきております。このたびの被害となった世界貿易センタービルは、ニューヨーク・ニュージャージー港を管理するポートオーソリティーの所有でございます。同ビル内にありますポートオーソリティーの本部事務所には、当日も約千人の職員が勤務していたということでございます。港湾局では、ニューヨーク・ニュージャージー・ポート・オーソリティー東京事務所を通じまして情報収集を行っておりますが、依然として多くの職員の安否が確認されておりません。また、港湾施設につきましては、物的被害は受けていないものの、現在も閉鎖状態が続いておるとのことでございます。
 港湾局では、昨日、この痛ましい被害にお見舞いのメッセージを送信するとともに、東京事務所を通じて支援の申し入れを行ったところでございます。今後、引き続き情報収集に努めるとともに、姉妹港として可能な限りの支援を実施してまいる所存でございます。
 それでは、資料1をごらんください。港湾局の事業について、概要をご説明いたします。
 港湾局は、東京港及び島しょ港湾、漁港等の整備、管理や、埋立地の造成開発等の事業の実施を通じまして、物流の円滑化や都市問題の解決、防災性の向上などを図り、都民生活の向上や東京の産業の発展に努めてきております。近年、局事業を取り巻く環境は、経済のグローバル化の進展に伴う国際的な港湾間競争の激化や、都市基盤整備のおくれ等による都市機能、ひいては都市としての東京の活力の低下など、社会経済状況の変化を受けて厳しさを増してきております。
 こうした中、東京港が引き続きメーンポートとしての地位を確保するとともに、東京の危機を突破し、東京を再生していくためには、東京臨海地域が有する特性や潜在力を最大限に生かす方向でこの地域の再編整備を推進していかなければなりません。
 港湾局は、以上のような基本的認識のもと、局事業全般にわたって事業の不断の見直しを行いつつ、新時代にふさわしい事業展開に取り組んでまいる所存でございます。
 以下、個別業務ごとにその概要を述べさせていただきます。
 第一に、東京港の管理運営と振興であります。東京港は、外貿コンテナ取扱量が三年連続日本一と活況を呈する一方で、世界規模の物流ネットワークの拡大が急速に進む中、国際的な港湾間の競争が激化しており、港湾機能等のハード面での対応のおくれや、荷役等のソフト面での非効率な状態を放置することになれば、我が国の国際競争力の根幹を脅かしかねない大変厳しい状況にあります。二十一世紀においても日本がアジア地域の牽引車としてリーダーシップを発揮していくには、引き続き基幹航路の大型船が直接寄港する港としての地位を確保していく必要があります。
 このため、東京港振興を目指し、官民で作成したアクションプランに基づき、港湾施設等のハード面の整備に加え、国際競争力のある使い勝手のよい東京港の実現に向け、行政手続の簡素効率化や、港湾トータルコストの削減など、港湾サービスの充実に取り組んでいるところであります。同時に、大井、青海ふ頭の整備など、二十一世紀へ向けた東京港の整備を推進しております。また、港で働く人々のための福利厚生施設の充実や水域環境の保全に努める一方、東京港の利用促進に向けた船舶、貨物の誘致活動にも積極的に取り組んでまいる所存です。
 続いて、東京港の整備につきましては、昭和三十一年以来、マスタープランとなる港湾計画を港湾法に基づいて定め、時代の変遷に合わせて改訂を重ねながら事業の推進に努めてきております。おおむね平成十七年を目標年次としております現行の東京港第六次改訂港湾計画では、国際的な貿易産業構造の変化や輸送革新等に対応した外貿コンテナふ頭の整備や内貿ふ頭の再編整備等を計画するとともに、耐震強化岸壁の整備など地震に強い港づくりを進めることとしております。現在、この計画に基づき、貨物の増大や船舶の大型化に対応するため、大井コンテナふ頭の再整備や青海コンテナふ頭の整備を進める一方、東京圏の主要な幹線道路の一部を担い、東京港の効率的な物流に寄与するため、平成十三年度末の供用開始を目指して東京港臨海道路の第一工区の整備を鋭意進めております。また、効率的な使いやすい東京港とするため、ITを積極的に活用できる基盤整備を進めております。
 今後とも、首都圏の消費生活や都市活動を支える中枢国際港湾として、また、国内海上輸送の拠点港として、東京港の整備を推進してまいります。
 次に、埋立地の造成と開発であります。当局では、港湾機能の拡充強化と都市機能等の受け皿として埋立地を造成してきております。このうち、約二千七百三十九ヘクタールにつきましては、東京港における埋立地の開発に関する要綱に基づき、都市の物流サービスや交通体系改善のための用地等として活用することとしており、昨年度までに約二千二百五十七ヘクタールの処分を完了したところであります。このほか、中央防波堤外側に廃棄物の最終処分場を整備し、埋立造成を行うとともに、その沖合にある東京港内に残された最後の処分場である新海面処分場については、全体を七ブロックに分けまして段階的に整備を進めております。
 東京臨海地域の中核をなす臨海副都心は、東京の活力を担い、都民生活を支える新しいまちを創造する重要なエリアであり、その開発は東京の発展にとって不可欠なものと考えております。
 青海地区においては、国の東京港湾合同庁舎の竣工に続き、本年三月末には国際研究交流大学村が竣工いたしました。また、有明の丘防災拠点に、地域医療の支援機能と災害時における後方医療機関としての機能も担う病院が進出することとなっているほか、台場地区においても、商業施設、業務施設及び住宅が竣工するなど、開発が着実に進展しております。
 さらに、臨海地域の開発においては、自然環境と調和した都市環境の創出や都民に多様なレクリエーションの場を提供するため、海上公園の整備を進めております。
 東京臨海地域は、人、物、情報の交流の結節点に位置し、二十一世紀の東京圏が世界に向けて文化、技術、情報を発信するための拠点として大きく発展することが期待されております。
 港湾局では、本年二月、この地域を対象として、東京港などの物流機能や臨海副都心を初めとする拠点整備のあり方などについての方向性を東京ベイエリア21としてまとめ、公表いたしました。今後、この指針に基づきまして、東京臨海地域の魅力をさらに高め、首都再生の起爆剤となるよう事業を進めてまいります。
 また、臨海副都心開発の財政基盤を強化するとともに、東京臨海地域の総合的、一体的整備を進めていくため、今年度に、臨海副都心開発事業会計、羽田沖埋立事業会計及び埋立事業会計の三会計を統合し、新たに臨海地域開発事業会計を設置いたしました。これは、臨海副都心開発の収支を改善させる一つの手法であり、今後さらに社会経済情勢の変化に的確に対応するため、収支両面から大胆に事業を見直してまいります。
 続いて、東京港の防災について申し上げます。
 東京の海岸部は、高潮の影響を極めて受けやすい満潮面以下の地域が、江東デルタ地帯を初め、区部の面積の約二割を占めております。このため、当局では、高潮、津波などの災害から都民の生命や財産を守ることを目的として、防潮堤、水門、排水機場等の海岸保全施設を整備し、管理を行っております。現在、未整備地区の防潮堤や内部護岸の整備とともに、既設護岸の耐震補強等を進めておりますが、今後、水門と排水機場の老朽化対策や耐震性の強化などにも積極的に取り組んでまいります。
 次に、伊豆諸島及び小笠原諸島の港湾、漁港、海岸、空港の整備であります。
 当局では、島民の生活の安定、向上に資するため、海上交通基盤としての岸壁を初めとする各種施設の整備拡充を図り、生活路線である航路、航空路の維持発展に努めております。
 就航率の向上等を目指して、大島元町港等の港湾の整備を進めているほか、漁業の振興を図るため、防波堤の整備を中心として漁港の整備を進めております。
 また、空港につきましては、大島空港は平成十四年度を、八丈島空港は平成十六年度の供用開始を目指して拡張整備を進めており、また、調布飛行場は本年三月三十一日に正式飛行場として供用を開始し、今後は周辺施設の整備を進めてまいります。さらに、小笠原空港につきましては、環境保全方策等の各種調査を進めております。
 新島・神津島地震災害及び三宅島噴火災害における港湾、漁港施設の復旧状況についてご報告申し上げます。
 新島、神津島につきましては、岸壁背後のがけの崩落や地盤の隆起により泊地が浅くなる等の被害が発生しましたが、今年度末には復旧完了の予定でございます。
 また、三宅島につきましては、地盤沈下により漁港施設等が沈下しており、復興資機材の搬入に用いる大型岸壁の復旧を優先し、順次他の施設の復旧工事を進めてまいります。
 以上が当局事業の概要でありますが、職員一同、全力を挙げてその推進に取り組んでまいる所存でありますので、よろしくご指導を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長より説明させます。

○津島総務部長 局長の説明に引き続きまして、港湾局の事務事業全般につきまして、お手元の資料2、港湾局事業概要によりご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。まず、港湾局の機構と予算についてでございます。
 港湾局の事業は、(1)にありますように、五部四事業所の組織と七百七十名の職員によって運営されております。
 次に、(2)の平成十三年度局予算の概要ですが、当局所管の会計は、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三会計で、総額二千百四十七億一千九百万円でございます。
 それぞれの予算の概要は、一ページ、二ページに記載のとおりでございます。
 恐れ入ります。三ページに参ります。東京港の管理運営と振興でございます。
 (1)の東京港の管理運営ですが、東京港は、東京を中心とする首都圏を含めた広い地域の経済活動や住民の生活を支える我が国有数の港でございます。当局は、東京港の港湾管理者として、係留施設などの港湾設備の管理に当たりますとともに、港湾機能の保全を図っております。
 また、港湾施設の運営に当たりましては、その一部を財団法人東京港埠頭公社等に委託しているほか、港湾労働者や船員のための福利厚生施設につきましては、財団法人東京港湾福利厚生協会などに施設の使用を許可し、利用者の福利厚生の充実に努めております。
 (2)の東京港の水域環境保全でございますが、現在、監視艇六隻による水面監視や、海水油濁防止、海面清掃の実施など、港内の環境保全に取り組んでおります。
 次に、油流出等への対策でございますが、大規模な油流出事故における官民協力体制の確立を目的として各種協議会が設置されておりまして、当局もこれらに積極的に参加しております。
 四ページに参ります。(3)は、東京港の振興でございます。
 東京港の振興を図るため、荷主企業や船会社等のニーズを的確に把握し、使いやすい港づくりを進めてまいりました。
 さらに、東京都がメーンポートとして国際競争力を確保していけるよう、平成九年七月、港湾管理者である東京都、関係官公庁、港湾関係団体や労働組合などの関係者が一体となって、東京港振興促進協議会を設置いたしました。この協議会におきましては、二十一世紀に向けた東京港の整備の促進と国際競争力を持った使いやすい港づくりを目指して協議を重ね、平成十年九月には全体のまとめが提言されました。
 平成十一年四月には、この提言を実行に移すためのアクションプランを定めまして、二十四時間三百六十五日フルオープンによる港湾荷役サービスの充実など、施策の実現に取り組んでいるところでございます。この提言を実現するためには、関係業界等においてもさまざまな困難を克服していく必要があり、都としても、率先して使いやすい港づくりに取り組んでまいります。
 五ページに参ります。東京港の港湾計画等でございます。
 現在の東京港第六次改訂港湾計画は、平成八年十二月の東京都港湾審議会の議を経て策定し、平成九年四月に告示をしたもので、おおむね平成十七年を目標年次としております。
 計画の基本的な考え方は、次の三つでございます。第一に、国際的な貿易産業構造の変化による食品等の輸入増加への対応や、モーダルシフトの推進による船舶輸送の拡大等が社会的な要請となっていることを踏まえ、港湾機能の充実を図ってまいります。第二に、震災時の救援復旧活動等の機能を確保するため、耐震性の高い港湾施設の拡充強化など、地震に強い港づくりを目指します。第三に、中央防波堤外側や新海面処分場の埋立地を港湾関連施設用地、環境保全やレクリエーション等の用地として有効な活用を図ってまいります。
 計画の主な内容につきましては、〔1〕から〔5〕まで記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 次に、(3)の東京ベイエリア21でございます。
 東京臨海地域は、都心に近接するとともに、国際貿易港である東京港及び羽田空港を擁し、人、物、情報の結節点として大きく発展することが期待されております。現在、この地域では、臨海副都心の開発が進展するとともに、羽田空港の国際化、大規模な土地利用転換など多様な動きが展開されております。
 こうした状況を踏まえ、東京臨海地域の役割や方向を示す東京ベイエリア21を本年二月に策定いたしました。今後、この東京ベイエリア21に基づき、民間や地元と協働しながら、基盤整備やまちづくりを進めてまいります。
 六ページに参ります。港湾施設整備事業でございます。
 これは、港湾計画に基づき港湾施設の整備を進めていくものでございますが、このうち、平成十三年度に実施しております主な事業は、外貿コンテナ船の大型化に対応するため、大井コンテナふ頭の再整備や青海コンテナふ頭の改良、地震に強い港づくりの推進、東京港臨海道路の整備などであります。詳細は(1)から(4)に記載のとおりでございます。
 七ページに参ります。臨海地域開発事業でございます。
 (1)の埋立地開発事業の概要についてですが、現在、二千七百三十九ヘクタールの埋立地の造成整備を進めており、物流の拠点として活用するほか、都市問題の解決に寄与するため、土地利用計画を〔1〕から〔4〕の四項目に区分し、総合的、計画的に開発を進めております。
 イの埋立地の開発につきましては、東京港における埋立地の開発に関する要綱及び東京都埋立地開発規則を制定いたしまして、埋立地の開発の基本方針や管理、処分の手続を定めております。また、臨海副都心につきましては、用地の管理及び処分に関して手続を定めました東京都臨海副都心用地開発規則を制定しております。臨海開発の着実な推進を図るため、本年四月から、両規則を統合、新たに東京都臨海地域開発規則を制定し、用地の管理、処分を行っているところでございます。
 ウの埋立地の管理でございますが、当局が現在管理しております埋立地の総面積は約八百二十六ヘクタールでございます。これら埋立地の管理事務といたしましては、一時貸付事務のほか、危険防止、不法占拠防止対策などがございます。
 八ページに参ります。(2)の臨海副都心の開発でございます。
 まず、経緯でございますが、都は、平成七年第一回都議会定例会の付帯決議を踏まえ、平成七年九月には臨海副都心開発懇談会を設置して、開発の見直しを開始しました。
 この懇談会報告や都議会での多くの議論やご提案、並びに都民から寄せられました意見等を勘案し、今後の開発の基本的方向を示した臨海副都心開発の基本方針を平成八年七月に決定いたしました。この基本方針に基づいて計画の見直し作業を行い、平成九年三月、臨海副都心まちづくり推進計画を策定しております。
 次に、イの臨海副都心まちづくり推進計画の内容についてでございます。
 まず、〔1〕の開発の基本方針でございますが、これまでの開発目標をさらに進展させ、第一に、生活の質の向上、自然との共生、第二に、世界との交流、未来への貢献、第三に、まちづくりへの貢献の三つを掲げ、魅力ある新たな臨海副都心のイメージをお示しいたしました。
 〔2〕の土地利用ですが、面積は合計四百四十二ヘクタールで、利用区分は表に記載のとおりでございます。
 九ページに参ります。〔3〕の人口フレームは、就業人口七万人程度、居住人口四万二千人程度となっております。
 〔4〕の事業費ですが、臨海副都心に係る広域交通基盤整備事業及び地域内都市基盤整備事業の事業費の試算をお示ししてございます。総額二兆四千三百億円となっております。
 〔5〕の土地処分についてでございますが、臨海副都心内の土地処分については、長期貸付に加え、売却方式や定期借地方式でございます。
 次に、〔6〕の柔軟で段階的なまちづくりについてでございます。臨海副都心は大規模であり、また、長期にわたる事業でございます。したがいまして、開発に当たっては、社会経済状況の変化に迅速かつ柔軟に対応してまいります。また、おおむね五年ごとに、必要に応じて開発の内容を見直すとともに、財政見通しを作成いたします。
 ウの開発の進ちょく状況ですが、臨海副都心の都市基盤施設は、「ゆりかもめ」の新橋・有明-間、東京臨海高速鉄道の新木場-天王洲アイル間などの公共交通、またレインボーブリッジなどの道路が既に完成しております。地域内都市基盤施設につきましては、約八割が既に完成しております。さらに、臨海副都心では、この七月に国際研究交流大学村が開設したほか、企業の情報発信拠点施設の工事が進められているなど、着実に開発が進んでおります。
 一〇ページに参ります。次に、エの三島開発、すなわち有明北地区、豊洲地区、晴海地区における開発の進ちょく状況等でございます。
 まず、豊洲・晴海地区の開発につきましては、平成九年四月に「豊洲・晴海開発整備計画-改定-」を策定いたしました。
 また、開発者負担につきましては、従来から地元地権者と協議を進めてきたところでございますが、有明北地区では平成九年二月に、また、晴海地区及び豊洲地区につきましては平成九年六月に、それぞれ基本了解を得ております。
 豊洲地区につきましては平成九年十一月に、有明北地区については平成十一年三月に、それぞれ大街区方式土地区画整理事業に着手いたしました。晴海地区につきましては、平成五年七月から民間施行により進めてまいりました晴海一丁目の市街地再開発事業が、この四月に晴海アイランドトリトンスクエアとして結実したところでございます。二丁目、三丁目、四丁目につきましても、事業手法等について地元地権者と協議を行いつつ、開発を促進していきます。有明北地区の埋め立てについてでございますが、環状二号線と放射三四号線の開通、及び「ゆりかもめ」延伸開業が平成十七年度末に予定されており、平成十六年度末までに埋め立てを竣工させ、順次開発を進めていく予定でございます。
 オの臨海関係計第三セクターの経営安定化策についてでございます。臨海関係第三セクターは、社会経済状況の激変により経営が非常に厳しくなったため、東京臨海地域でビル管理事業を行っている東京臨海副都心建設株式会社、株式会社東京テレポートセンター、竹芝地域開発株式会社の三社を対象として再編を検討し、経営の安定化を図ることといたしました。具体的には、ビル管理事業についてサブリース契約を締結し、三社の事業を株式会社東京テレポートセンターに集約化するとともに、職員の大幅な削減、諸経費の圧縮、増収対策など、会社側の徹底した内部努力を実施するものでございます。
 このような対策を講じることを前提に、金融機関等関係者の協力を得て、都としても応分の支援を行い、関係者が一致協力して再建に臨み、経営の安定化を図るという経営安定化策を策定し、平成十年四月から実施しております。現在、同年度において償却前黒字を達成しております。
 一一ページに参ります。海上公園事業でございます。
 まず、(1)の海上公園整備事業でございますが、この事業は、埋め立てによって失われた自然を回復するとともに、良好な環境の埋立地を確保するため、昭和四十五年十二月に策定いたしました海上公園構想に基づき、昭和四十七年度から整備を実施しているものでございます。
 この海上公園構想の全体面積は表-1のとおり、また、海上公園事業の計画予定面積及び計画決定面積は表-2のとおりでございます。
 次に、(2)の海上公園等の管理でございますが、平成十三年八月一日現在、当局は、四十二カ所七百七十五・二ヘクタールの海上公園を管理しております。公園の管理につきましては、許可事務等の基本的部分は当局が直接所管しておりますが、公園の管理運営及び維持補修等につきまして財団法人東京港埠頭公社などに管理委託をしております。
 一二ページに参ります。羽田沖埋立造成事業及び廃棄物処理場整備事業でございます。
 (1)の羽田沖埋立造成事業ですが、平成四年に埋立造成工事の竣工認可を受け、平成五年には空港用地を国に売却し、現在、引き続き護岸前面の浅場造成工事を実施しております。
 (2)の中央防波堤外側廃棄物処理場整備事業についてでございます。外周の護岸につきましては、既に完成し、現在、廃棄物等の埋立処分を行っているところですが、その容量は限界に達しつつあるところでございます。
 (3)の新海面処分場整備事業ですが、二十三区の廃棄物を今後とも適正に処理していくため、面積約四百八十ヘクタールの新たな最終処分場として整備を進めていくものでございます。新海面処分場につきましては、七ブロックに分け、段階的に整備を進めることとしております。このうちAブロックにつきましては平成九年六月に供用を開始し、Bブロックにつきましては平成十年八月から供用を開始したところでございます。また、Cブロックにつきましては、平成九年六月に護岸建設工事を着手し、本年五月に概成いたしました。なお、Gブロックにつきましては、平成十二年十二月から護岸建設工事に着手してまいります。
 一三ページに参ります。建設発生土等の有効活用でございます。
 (1)の建設発生土ですが、広域利用の推進のため、首都圏で発生する建設発生土を海上移送し、地方圏の港湾埋立用材として有効利用することとしております。この事業を適正かつ円滑に実施するため、運輸省、横浜市、川崎市等と協力して、株式会社沿岸環境開発資源利用センターを設立し、平成六年九月から事業を行っております。現在十二年度におきましては、東京港から約七十一万立方メートルの建設発生土を三河港などへ搬出しております。
 (2)のしゅんせつ土砂ですが、しゅんせつ土砂の有効活用は、廃棄物処理場の延命化にも資するものでございます。これまで、羽田沖拡張部の前面水域で浅場造成事業を実施しておりますが、さらに広域利用を推進するため、千葉県等と協定を締結いたしまして、千葉港の深掘り部分の埋め戻し材等として良質なしゅんせつ土砂の提供を行っております。
 一四ページに参ります。東京港の海岸保全でございます。
 海岸保全事業は、防潮堤、水門、排水機場等を整備することにより、高潮や地震による水害から都民の生命と財産を守るものでございます。本事業の推進に当たっては、防災機能の向上とあわせて、豊かで潤いのある水際線を創造するため、可能な限り、遊歩道や植栽等を備えた親水性の高い施設の整備を行っております。本年度につきましては、港南地区、江東地区、港地区でそれぞれ整備を進めるととも に、既設水門、排水機場の耐震性強化を図ってまいります。
 一五ページに参ります。島しょの港湾、漁港、海岸及び空港についてでございます。
 (1)の伊豆諸島の港湾、漁港、海岸保全及び空港整備ですが、東京都離島振興計画に基づきまして、伊豆諸島の産業振興及び島民の生活の安定、向上を図るため、島しょの交通輸送路を確保し、産業基盤の整備を行うとともに、激しい風や波から島民の生命、財産を守るため、港湾、漁港整備とあわせて海岸保全事業を実施しております。
 まず、アの港湾整備ですが、第九次港湾整備七カ年計画に基づきまして、本年度は、大島元町港外十港の泊地、岸壁等の整備を実施しているところです。なお、現在の港湾は表のとおりでございます。
 イの漁港整備でございますが、第九次漁港整備長期計画に基づきまして整備を行っております。本年度は、大島元町漁港外十五港の岸壁、防波堤等の整備を実施しているところでございます。なお、現在の漁港は表のとおりでございます。
 一六ページに参ります。ウの海岸保全でございます。第六次海岸事業七カ年計画に基づきまして、港湾、漁港の海岸を整備するものでございます。
 エの空港整備ですが、現在就航している航空機の更新、旅客の増大などに対応するため、空港の拡張整備などを行うものでございます。本年度は、大島空港については空港本体及び照明工事、ターミナルビル建設工事等を行い、八丈島空港については用地買収、つけかえ道路工事、本体盛り上げ工事等を行うこととしております。また、調布飛行場は、本年三月三十一日、正式飛行場として供用開始をしております。
 一七ページに参ります。(2)の小笠原諸島の港湾、空港、漁港整備でございます。
 この事業は、新小笠原諸島振興開発計画によりまして、小笠原諸島の振興を図るため、海上交通輸送路の確保と産業基盤の整備を目的として、港湾、漁港及び空港を整備するものでございます。本年度は、港湾につきましては、父島二見港の岸壁改修と母島沖港の防波堤などの施設の整備を実施しております。漁港につきましては、父島二見漁港の泊地整備及び母島漁港の防波堤などの整備を実施しているところでございます。小笠原空港につきましては、空港の整備に向け、環境現況補足調査等を実施しているところでございます。
 次に、(3)の島しょの港湾、漁港、空港の管理運営でございますが、現在、当局では、伊豆諸島と小笠原諸島の港湾十六港、漁港二十一港及び空港五空港並びに調布飛行場の管理をいたしております。島しょにおける港湾、漁港、空港の現場管理事務につきましては、大島、三宅、八丈及び小笠原の各支庁におきましてそれぞれ行っております。
 なお、(4)の三宅島火山活動及び新島・神津島近海地震等への対応でございますが、地震発生以来の当局の対応をア及びイに記載しております。ウの航路確保につきましては、御蔵島-三宅間の航路が困難となったため、御蔵島への代替運航を確保するとともに、八丈航路については、三宅島寄港を変更して運航の確保を図っております。この災害による離島航路事業者の旅客収入減への対応として国に支援を要請するとともに、都の補助金について早期の交付を実施いたします。
 一八ページに参ります。一八ページから二〇ページにかけましては、平成十三年度における港湾局の予算概要でございます。詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、東京都監理団体等で当局が所管しているものについて、その事業等をご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております資料3、東京都監理団体等一覧をごらんいただきたいと存じます。
 当局所管の団体といたしましては、東京都監理団体とされているものが八団体ございます。また、東京都監理団体ではございませんが、その他報告を受ける団体といたしまして、二団体ございます。
 本日は、これらの団体のうち、都が二五%以上出資等をしている法人につきまして、経営状況説明書を配布しておりますので、これも後ほどごらんいただきたいと存じます。
 各委員の先生方におかれましては、これらの団体が都の事務事業等を代行、補完し、都民サービスの向上に大きな役割を果たしていることをご理解いただき、これらの団体の健全な発展のため、今後ともご指導、ご支援くださいますようお願い申し上げます。
 なお、参考資料といたしまして、事業概要、事業関係規程集等をお配りしてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上をもちまして、大変雑駁ではございますが、当局の事務事業及び当局所管の東京都監理団体等についての事務事業説明を終わらせていただきます。

○松原委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○河野委員 七点お願いします。
 第一、東京港の取扱貨物量について、内貿、外貿とコンテナ貨物、それ以外に分けて五年間の推移。
 第二、外国艦船の入港状況について十年間分。
 第三、臨海第三セクターの経営実態と支援策と、その効果と収支見通しについて。
 第四、臨海第三セクターにおける金融機関への利払い実績。
 第五、臨海開発など三会計統合の経過と臨海地域開発事業会計の収支見通しについて。
 第六、臨海副都心の開発フレームの当初計画と見直し計画と現状。
 第七、新海面処分場の計画と埋立状況、見直し経過もあわせてお願いします。
 以上です。

○松原委員長 そのほかにありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○松原委員長 ただいま河野委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松原委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出をお願いいたします。

○松原委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○川崎港湾局長 平成十三年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 提出案件は、新海面処分場の建設工事に係る契約案二件でございます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。
 提案された際には、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○津島総務部長 ただいまの局長の説明に続きまして、本定例会に提出を予定しております契約議案につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料4、平成十三年度新海面処分場Gブロック西側護岸地盤改良工事(その一)及び(その二)をごらんいただきたいと存じます。
 本工事は、同地域内の護岸整備のため地盤改良工事を施行するものでございます。
 一ページをお開き願います。
 平成十三年度新海面処分場Gブロック西側護岸地盤改良工事(その一)の契約の相手方は鹿島・熊谷・新谷建設共同企業体、その契約金額は二十二億六千八百万円、工期は平成十四年七月三十一日、契約の方法、入札回数、入札者数はごらんのとおりでございます。
 次に、平成十三年度新海面処分場Gブロック西側護岸地盤改良工事(その二)の契約の相手方でございますが、東亜・三井不動産・古川建設共同企業体、契約金額は二十二億五千七百五十万円、工期は平成十四年七月三十一日、契約の方法、入札回数、入札者数はごらんのとおりでございます。
 二ページから五ページは、案内図等の図面をお示ししてございますので、ご参照していただきたいと存じます。
 以上で、平成十三年第三回都議会定例会提出予定案件の説明を終わらせていただきます。
 提案されました際には、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○松原委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○松原委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で港湾局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時十五分散会

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