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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第十六号

平成十二年十月十九日(木曜日)
   午後一時四分開議
 出席委員 十三名
委員長いなば真一君
副委員長浅川 修一君
副委員長白井 常信君
理事林  知二君
理事川井しげお君
理事藤沢 志光君
藤井  一君
五十嵐 正君
宮崎  章君
河合秀二郎君
山崎 孝明君
川島 忠一君
西田ミヨ子君

 欠席委員 一名

 出席説明員
労働経済局局長浪越 勝海君
総務部長押切 重洋君
産業政策担当部長木谷 正道君
同和対策担当部長坂爪 正二君
労政部長生井 規友君
家内労働対策担当部長友繁 佳明君
職業能力開発部長渡邉 泰弘君
商工計画部長大原 正行君
商工振興部長樋口  勉君
農林水産部長江口 直司君
参事和田 敏明君
地方労働委員会事務局局長歩田 勲夫君
次長細渕  功君

本日の会議に付した事件
 地方労働委員会事務局局関係
  事務事業について(説明)
 労働経済局関係
  事務事業について(説明)

○いなば委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 本日は、地方労働委員会事務局及び労働経済局関係の事務事業の説明を聴取いたします。
 なお、本件につきましては、本日は説明を聴取し資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これより地方労働委員会事務局関係に入ります。
 初めに、地方労働委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○歩田地方労働委員会事務局長 地方労働委員会事務局長の歩田勲夫でございます。
 このたび、いなば委員長を初め委員の皆様方より、当局所管事務事業につきましてご指導を賜ることになりました。私ども、地方労働委員会の事務局職員一同、労使関係の安定と正常化のために精いっぱい努力してまいる所存でございます。ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、お手元の事務局理事者名簿によりまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 まず事務局次長の細渕功でございます。次に、本委員会との連絡に当たります、総務課長の高橋誠でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕

○いなば委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○いなば委員長 これより事務事業について理事者の説明を求めます。

○歩田地方労働委員会事務局長 地方労働委員会の事務事業の概要につきご説明申し上げます。
 地方労働委員会は、労働組合法に基づいて設置されました合議体の行政委員会でございます。当委員会は、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者で構成されております。委員の数はそれぞれ十三名、合わせて三十九名でございます。
 委員会の設置目的は、労働組合法、労働関係調整法などに基づき、公平な立場から労使間の紛争処理に当たることによりまして、労働基本権の保護並びに労使関係の安定と正常化を図ることにあります。
 委員会の機能は、判定的機能と調整的機能に大別できます。
 まず、判定的機能は、労働者側の申し立てに基づきまして、不当労働行為の審査、すなわち使用者の行った行為が労働組合法第七条によって禁止された行為に該当するか否かを判定し、救済命令を発するなど、適切な措置を講ずることが主なものでございます。このほか、申請に基づいて行う労働組合の資格審査などがあります。
 次に、調整的機能は、労使紛争が自主的に解決されない場合に、当事者の申請または職権によりまして、あっせん、調停または仲裁を行うことが主なものでございます。このほか、主として、争議予告通知を受けた公益事業を対象とする労働争議の実情調査などがあります。
 以上が事業の概要でございますが、近年、社会経済情勢や労働市場の変化の中で、労使関係や労使紛争の状況も大きく変化しております。こうしたことから、当委員会の取り扱う事件も複雑多様化し、特に昇格や賃金の差別に関する事件など、解決に当たって長期間を要する困難な事案が多くなってきております。
 また、地域を基盤に、産業や企業の枠を超えて、中小企業やパートタイムの労働者などを主な構成員とする、いわゆる合同労組が当事者となる事件が増加しております。
 このような状況のもと、労使関係の安定と正常化を図ることを基本的な責務とする地方労働委員会といたしましては、会長を初め各委員及び事務局職員一同、事件の適切かつ迅速な解決を図るべく全力を傾注しているところでございます。
 今後とも、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては事務局次長からご説明申し上げます。

○細渕次長 それでは、お手元にご配布いたしました資料2の事務事業概要により説明させていただきます。
 一ページをお開き願います。まず委員会の概要でございますが、設置の根拠及び主な機能につきましては、先ほど局長が申し上げたとおりでございます。
 次に、委員会の構成及び委員の選任でございます。
 構成につきましては、使用者委員、労働者委員、公益委員各十三名、計三十九名でございます。
 委員の選任につきましては、使用者委員は都内の使用者団体の推薦に基づき、労働者委員は都内の労働組合の推薦に基づき、そして公益委員は労働者委員及び使用者委員の同意を得て、それぞれ知事が任命しております。
 任期は二年で、非常勤でございます。
 委員名簿は、一六ページ、一七ページに記載してございます。
 二ページにお戻りいただきまして、委員会の活動でございます。
 委員会に会長及び会長代理を置くこととなっておりまして、いずれも公益委員の中から委員の選挙によって選出されます。
 次に、委員会の会議でございます。主な会議といたしましては、委員全員で行う総会と、公益委員のみで行う公益委員会議があり、それぞれ毎月二回、定例的に開催しております。
 総会においては、会長、会長代理の選挙、あっせん員候補者の委嘱・解任、調停・仲裁の開始など、委員会運営上の基本的事項の審議を行っております。
 また、公益委員会議においては、不当労働行為の審査、決定及び命令、労働組合の資格審査などについての審議を行っております。
 次に、委員の活動状況等でございますが、委員は、総会等の会議に出席するほか、あっせん、調査・審問など、事件処理のために積極的に活動を行っております。一カ月平均の出席回数は、公益委員の例で申し上げますと、約十・四回となっております。
 委員の報酬につきましては、条例によって定められております。
 三ページをお開きください。事務局の組織でございます。
 一課一室となっております。課及び室の分掌事務は、三ページ下段から四ページ記載のとおりでございます。
 五ページをごらん願います。事務局職員の人事でございます。
 事務局長以下の職員は、会長の同意を得て知事が任命することとなっております。
 職員の配置状況は、表のとおりでございまして、現員は四十六名となっております。
 次に、六ページをお開き願います。当委員会の予算でございます。
 平成十二年度当初予算は、委員の報酬及び職員の給与関係費として六億六千四百万余円、事業費として一億九百万余円、計七億七千四百万円を計上しております。平成十一年度と比べますと、五千九百万円の減となっております。
 七ページをごらん願います。主要事業の概要でございます。
 表1の1は、最近五年間の事件別取扱件数を年度別に示したものでございます。平成十一年度について申し上げますと、取扱総件数は一千七百四十七件でございまして、前年度と比べまして百五十七件の増となっております。
 まず、不当労働行為の審査でございますが、八ページをお開き願います。
 表の2の1をごらんください。平成十一年度における取扱件数は四百七十九件となっております。中ほどの新受け付け件数ですが、近年増加の傾向にあります。これは、主として、いわゆる合同労組からの申し立てられる事件の伸びによるものでございます。
 なお、八ページ下段から九ページの表及びグラフには、取扱件数の申し立て事由別、事業所規模別、産業別の内訳を示しております。
 次に、一〇ページをお開き願います。労働組合の資格審査でございます。
 平成十一年度における取扱件数は七百二十八件でありまして、そのうち、不当労働行為の申し立てに伴うものが六百七十一件と約九二%を占めております。
 一一ページをごらん願います。あっせんや調停など労働争議の調整についてでございます。
 平成十一年度における取扱件数は二百四十九件となっております。
 一二ページをお開き願います。表の4の2をごらんいただきたいと存じます。
 取扱件数は、近年大幅に増加しております。増加の主な理由といたしましては、不当労働行為事件と同様に、合同労組が申請する事件が伸びていることによるものでございます。
 なお、調整事項別、事業所規模別、産業別の内訳は、一二ページの表並びにグラフに記載のとおりでございます。
 一三ページは、労働争議の実情調査でございますが、平成十一年度における取扱件数は二百九十一件でございます。
 次に、一四ページをお開き願います。労働相談でございます。
 平成十一年度におけるあっせんの申請や不当労働行為の申し立て方法、手続などに関する相談件数は一千十六件でございます。
 終わりに、再審査申し立て等でございます。
 当委員会が取り扱った命令事件のうち、本年四月一日現在、中央労働委員会に再審査申し立て事件として係属しているものが三十九件ございます。また、行政訴訟事件として裁判所に係属しているものが四件となっております。
 なお、ご参考までに一八ページから二一ページには、不当労働行為の類型や審査手続、それから労働争議の調整の方法とあっせん手続について簡単に説明してございます。
 また、お手元には資料3といたしまして、「労働委員会のてびき」をお配りしてございます。後ほどごらんいただければ幸いに存じます。
 以上で事務事業について説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○いなば委員長 局長並びに次長の説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○いなば委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で地方労働委員会事務局関係を終わります。

○いなば委員長 これより労働経済局関係に入ります。
 初めに、労働経済局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○浪越労働経済局長 労働経済局長の浪越勝海でございます。
 いなば委員長初め各委員の皆様方のご指導をいただきまして、微力ではございますが、労働経済行政の推進のために全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 引き続きまして当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 総務部長の押切重洋でございます。労政部長の生井規友でございます。職業能力開発部長の渡邉泰弘でございます。商工計画部長の大原正行でございます。商工振興部長の樋口勉でございます。農林水産部長の江口直司でございます。産業政策担当部長の木谷正道でございます。同和対策担当部長の坂爪正二でございます。家内労働対策担当の友繁佳明でございます。農林漁業技術改善担当参事の和田敏明でございます。さらに、本委員会との連絡に当たらせていただいております、参事で総務課長の長谷川登でございます。同じく企画調査課長の大野精次でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕

○いなば委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○いなば委員長 これより事務事業について理事者の説明を求めます。

○浪越労働経済局長 労働経済局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 当局が担当しております事務事業は、都民の生活を守り、支え、豊かにするため、産業の活力の維持発展と勤労者の生活の安定を図ることを主たる目的としており、都政にとって極めて重要な分野でございます。
 まず、雄山の噴火や地震により不安な状態に置かれ、大変な苦労をされている三宅島、新島、神津島などの人々への対応についてであります。
 当局としては、一日も早い復旧と、避難した方々の生活の安定を図るため、職員の島への派遣や、中小企業、農林水産業の方々への災害復旧資金の融資、労働相談、経営相談などを実施してまいりました。さらに、三宅島の避難島民の方々や新島、神津島の方々の就業の場を確保するため、労働相談、仕事のあっせん、緊急的な雇用の創出を三本の柱とする、緊急就労対策事業を実施しているところでございます。
 今後、これらの事業を確実に実施していくとともに、復旧、復興に向けて適切な対策を実施し、被災者の方々の生活の再建や農林水産業、商工業の復興に労働経済局の総力を挙げて取り組んでまいります。
 さて、都内の経済情勢を見ますと、中小企業の景況や生産・出荷指数は緩やかな回復基調が見られるなど、景気回復に明るさがうかがえます。しかし、大型小売店販売額は六カ月連続で前年実績を下回り、また倒産件数が増加するなど、本格的な回復には至っておりません。とりわけ雇用情勢は、有効求人倍率は徐々に改善しつつありますが、完全失業率は高水準で推移しており、厳しい状況が続いております。
 こうした中で、将来にわたり、東京の牽引力である産業活動を活性化していくためには、福祉、環境、情報産業など成長が見込まれる有望産業の育成を図り、新たな雇用を創出していくことが不可欠です。このため、当局では、中長期的かつ総合的な観点から、東京の産業構造の転換と雇用創出の道筋を示すべく、本年七月に産業振興ビジョンを策定いたしました。
 このビジョンは、これまでのような行政内部だけで検討したものではなく、ITを活用して、東京の産業を担う中小企業家や商店主、NPOなど広範な都民の皆さんから知恵を出していただきながらつくり上げたものです。
 今後、ビジョンで示した基本方向と政策目標に沿って、従来の行政主導型の産業振興を根本的に見直し、民間主導の取り組みを適切に支援していくことにより、東京の再生を図ってまいります。
 また、当局は、景気の本格的回復のため、本年度一年間を「燃えろ東京!産業活性化・雇用促進」と銘打って、中小企業の経営の安定と雇用の確保に効果的と思われる各種対策に総力を挙げて取り組んでおります。特に、来る十一月九日、十日の二日間、業界団体や区市町村などと力を合わせ、さまざまな業種、業態の企業がすぐれた製品や技術をアピールし、交流するとともに、新たな雇用につなげる場として、東京産業交流展二〇〇〇を開催することとしております。
 次に、労働対策、中小企業対策、農林水産対策について、それぞれ主な事業をご説明申し上げます。
 資料1の表紙をめくっていただきまして、次のページに目次がございます。それを参考にごらんいただきたいと思います。
 まず、2の労働対策でございますが、第一に、労働施策を進めていく上で必要な情報の収集、提供につきましては、労働情勢や労使関係の動向把握、普及啓発、実務手引資料等の発行や労働セミナーの開催などの事業を行っております。
 第二に、相談指導・調整につきましては、労働条件や労使関係についての全般的な相談、あっせん、高齢者、障害者、パートタイム労働者の雇用に関する相談指導に加えて、中小企業の雇用管理支援や女性、外国人を中心とする総合的、専門的な労働相談を行う労働相談情報センターの運営などを行っております。
 第三に、雇用・就業の促進につきましては、職業安定行政の国一元化に伴い、全国一律で実施すべきものは国が行うこととなりましたが、地域の実情に応じた雇用対策は、地方自治体が取り組むこととなりました。
 都は、特に地域性の高い高齢者、障害者などの雇用の確保を図るため、人材開発セミナーの開催、パートタイム労働者の技能講習、障害者雇用支援センターの育成指導などの施策を積極的に推進しております。また、高齢者が多様な働き方を選択できるように、ワーカーズコレクティブなど、新しい働き方に関する情報の収集、提供を行っております。また、国の緊急地域雇用特別交付金を財源として、十一年十月から庁内各局や区市町村と連携し、十三年度までに、都内で三万人強の雇用創出を目標とした緊急雇用対策に取り組んでいるところであります。
 第四に、職業能力の開発向上につきましては、求職者や在職者に対する公共職業訓練に加え、民間企業が自主的に行う教育訓練などに対する助成、技能検定などを実施するとともに、特に厳しい状況にある中高年ホワイトカラー層を対象とする訓練の年間定員枠の拡大を図ったところであります。
 また、技術専門校の再編整備の一環として、平成十三年度開校予定の新お茶の水技術専門校の整備を着実に進めております。
 第五に、勤労者の生活の安定向上につきましては、働く人々の自己実現を図るための自己啓発、生活設計の支援を行うワーカーズ・サポートセンターに対する助成、中小企業従業員の生活の安定向上を図るための生活資金の貸し付けのほか、職業生活と家庭生活との両立を図ることができる環境づくりとして、ファミリー・サポート・センターの設立支援の拡大を図っております。
 次に、中小企業対策でございますが、第一に、情報の収集提供につきましては、中小企業や団体に対し、経営・技術や中小企業施策に関する情報やインターネットによる企業情報など、幅広く提供しております。
 第二に、中小企業や団体に対する相談指導につきましては、商工指導所や産業技術研究所などによる経営・技術の相談指導を行うほか、商工会議所や商工会等による小規模企業への経営相談・指導に対しても、助成等の支援を行っております。
 また、下請取引の適正化指導や大型店の出店に関し、地域の生活環境と調和した立地が図れるよう、出店調整などを実施しております。
 第三に、中小企業の製品技術の開発支援につきましては、中小企業やそのグループが行う製品技術の開発に対する各種の助成や、産業技術研究所などにおける共同開発研究、地域中小企業振興センターにおける設備や機器の提供、技術指導などの支援を行っております。
 また、技術開発意欲を高めるため、埋もれている未利用特許の紹介や東京都ベンチャー技術大賞の表彰などを行っております。
 第四に、中小企業のネットワークづくりの支援につきましては、事業協同組合等の設立、運営を指導するとともに、新たな事業展開を図るための環境づくりとして、異業種交流グループの育成や産・学・公の連携を推進しております。
 第五に、市場開拓の支援につきましては、東京都中小企業振興公社の下請企業の取引あっせんや国際展示場などの利用促進、インターネットを活用したバーチャル展示場の運営などを進めております。
 第六に、業種別振興対策につきましては、製造、卸、小売、サービス業などの業種を対象に、業界団体等がみずから計画、実施する製品開発、市場開拓、人材育成などの事業に対して、相談指導や助成などの支援を行っております。また、伝統工芸品産業の振興にも努めております。
 第七に、創業の支援につきましては、創業相談やセミナーなどを通し、起業家を支援するTOKYO起業塾や、共同利用ができるコンピューターや会議室などを附帯した事業スペースの提供など、創業環境の整備を行っております。
 また、都が所有する空き庁舎を利用し、賃料を無料で貸し出す創業支援施設として、まず、墨田区にある旧繊維工業試験場江東分場に開設してまいります。
 第八に、地域経済の活性化対策につきましては、まず、工業集積地域については、地域特性に合った製品技術の開発、市場開拓、人材育成などを支援する工業集積地域活性化支援事業を実施するとともに、空き工場情報の提供を行うなど、その活性化に努めております。
 また、商店街につきましては、商店街がみずからの意欲とアイデアを生かして取り組む事業に対して支援する活力ある商店街育成事業や、元気を出せ商店街事業を推進するとともに、空き店舗対策として、商店街空き店舗活用推進事業を実施しているところでございます。
 また、二十一世紀における商店街のあるべき姿とその実現に向けた方策を明らかにするため、今年度末を目途に、二十一世紀商店街づくり振興プランの策定を進めております。
 第九に、中小企業の資金調達の支援につきましては、主に都、信用保証協会、金融機関の三者が協力して実施する中小企業制度融資により、低利な資金を提供しております。なお、その融資目標額は、昨年度と同額の一兆三千百億円を見込んでおります。
 また、東京には、すぐれた発想力や高い技術力を有する中小企業が数多く存在しますが、物的担保が不足し、資金調達が困難なことから、その力を十分に発揮できない中小企業も数多くあります。このような中小企業に対し、直接、市場から資金を調達する道を開き、資金調達の多様化を図るため、中小企業向け債券市場の創設に取り組んでいるところでございます。
 なお、他の公的機関やベンチャーキャピタルなどと共同で出資し、中小企業等投資事業有限責任組合を設立し、投資と経営指導を通じ、成長が見込まれるベンチャー企業などを支援してまいります。
 次に、農林水産対策でございますが、第一に、農林水産業に係る情報の収集提供、相談指導などにつきましては、情報誌「いきいき東京」の発行などにより、農林水産業者や都民に対して各種の情報提供を行うとともに、野菜、花きや家畜などの品種改良や新品種開発、栽培漁業技術の確立などの調査研究、経営・技術などの相談、普及指導などを実施しております。
 第二に、農林水産業の生産基盤の整備、資源の保全につきましては、主として多摩、島しょ地域において、農業関係では農道やかんがい施設の整備など、林業関係では林道の整備や間伐対策など、水産業関係では漁礁の整備や栽培漁業の推進などをそれぞれ実施しております。
 第三に、農林水産物の生産・流通対策につきましては、企業的な農業経営を育成するため、営農集団等が行う温室や直売所の整備などを支援するとともに、木材利用の推進対策、活魚用水槽や船揚げ施設の整備を支援するなど、生産・流通施設の整備、拡充等に努めております。
 第四に、循環型社会づくりに資する施策につきましては、環境保全型農業の普及拡大、地域から発生する生ごみの堆肥化の推進、公共事業や公共施設の緑化推進のための苗木の生産供給、都民の森の管理などを進めております。
 第五に、農林水産業の担い手の確保育成につきましては、新規就農者に対する助成、林業労働者を安定的に受け入れるための宿泊施設借り上げに対する助成、ボランティア育成等の事業を推進しております。
 また、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合などに対する指導、検査を行い、その経営の安定と組合員の保護を図っております。
 第六に、農林災害対策につきましては、今回の三宅島火山活動及び新島・神津島近海地震等の災害を初め、台風や雪害などによる農林災害の復旧事業を実施しております。
 第七に、農林漁業者の資金調達の支援につきましては、農林漁業者が必要とする生産・流通施設等を整備するため、農協などから資金を借り受けた場合の利子補給や、生産者に向けた各種の融資を行っております。
 以上で説明を終わらせていただきますが、労働経済行政に寄せる都民の期待にこたえるべく、職員一同、全力を傾注してまいる所存でございますので、委員の皆様におかれましても、より一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。

○押切総務部長 ただいま局長からご説明申し上げました事務事業の概要につきまして、補足の説明をさせていただきます。
 お手元に、資料番号1の事業概要と、それを要約いたしました資料2、事業概要説明をお配りしております。時間の制約もございますので、資料2の事業概要説明に基づきましてご説明申し上げます。
 それでは、資料2の一ページと二ページをお開き願います。当局の組織を見開きでお示ししてございます。
 組織図にありますように、当局は、総務部、労政部、職業能力開発部、商工計画部、商工振興部、農林水産部の六つの部から成っており、そのもとに二十三課がございます。また、出先機関としまして、経済事務所、労政事務所、技術専門校など四十四の事業所がございます。
 次の三ページに参りまして、当局の職員数でございます。
 総計欄の一番上にありますように、職員総数は二千三十五名で、その内訳は、事務系九百四十一名、技術系九百七十八名、技能労務系百十六名となっております。
 次の五ページ、六ページは、予算でございます。
 一般会計と四つの特別会計から成り、それらの全会計を合わせた平成十二年度の予算額は、(1)、各会計別予算総括表の最下段の差引純歳計にありますように、約三千六百五十三億円でございます。
 七ページをごらんください。都は、去る七月に産業振興ビジョンを策定いたしました。産業振興ビジョンは、東京の牽引力である産業の活性化を目指し、中長期的観点から、東京の産業構造の転換と雇用の創出の道筋を示すため、策定したものでございます。
 ビジョンの策定に当たっては、インターネットを活用して都庁内外から広く政策提案を募集するなど、新たな手法を用いております。ビジョンでは、民間・地域主導、一点突破手法、成果志向、IT革命の四つを基本方向とし、新たな産業集積の形成と既存集積の再活性化など四つの政策目標を設定しております。
 当局としましては、ビジョンに示された方向と政策目標に沿って、民間の取り組みを適切に支援し、東京の再生を図ってまいります。
 なお、ビジョンにつきましては、お手元にお配りしました資料3を後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、当局の各事業につきまして説明申し上げます。当局の事業は多岐にわたっておりますが、大きく分けて、労働対策、中小企業対策、農林水産対策の三つの分野から成っております。
 まず、労働対策でございます。九ページと一〇ページの見開きで、その体系を示してございます。
 労働対策は、1、情報の収集・提供から5、勤労者の生活の充実までの五つに体系立てて事業展開をしております。これらのうち、主なものについてご説明申し上げます。
 次の一一ページをごらんください。1の労働に関する情報の収集と提供でございますが、都内の中小企業の雇用、就業等に関する情報の提供を行っているほか、賃金、退職金等の労働条件や労働団体の動向等の情報を収集整理し、労使等関係団体に提供しております。
 次に、2の労働に関する相談・指導でございます。
 (1)の労働相談の状況にありますように、一年間に取り扱う労働相談の件数は、依然高い数値を示しており、中央部分の表1にありますように、平成十一年度で総数約四万八千件となっております。労使別の内訳を見ますと、労働者からの相談が約三万二千件、使用者からの相談が約一万一千件となっております。
 相談内容は、表2にありますように、労働条件に関するものが約五万四千項目と圧倒的に多くなっております。
 一二ページをごらんください。3の雇用・就業の促進でございますが、職業安定行政の国一元化により、雇用対策につきましては基本的に国が実施しておりますが、特に地域性の高い高齢者、障害者等に対する就業支援を都独自の施策として実施し、雇用・就業の促進に努めております。
 (1)の高齢者の雇用の拡大にありますように、中小企業団体に対して高齢者の雇用について協力を依頼するとともに、業界団体と共同して、中小企業が求める知識、技術・技能を習得できる人材開発コースを実施するなど、高齢者雇用の拡大に努めております。あわせて、シルバー人材センター事業により高齢者の就業の促進を図っております。
 その実績は、次の一三ページの表4にありますように、平成十一年度末の会員数は約六万四千人、平成十一年度の就業延べ人員は約五百三十万人となっております。
 次に、(2)、障害者の雇用の拡大でございますが、都では、民間企業と共同出資で重度障害者を雇用する企業を設立し、障害者雇用の拡大に努めており、表5にありますように、現在、四企業が設立されております。
 一四ページをごらんください。(3)の緊急地域雇用特別基金事業の運営でございますが、国の緊急地域雇用特別交付金を財源とした基金を活用し、平成十一年度から十三年度まで、臨時応急的な雇用・就業の場の確保を図るものでございます。
 国からの交付金の総額は百八十二億五千五百万円で、十二年度の計画事業は、都では五十六事業、約三十七億円、区市町村では五百四十八事業、約五十五億円となっております。
 次に、4の職業能力の開発・向上でございますが、これは主に、都の十六の技術専門校において、求職者や在職者に対する公共職業訓練を実施するものでございます。
 一五ページの表にございますとおり、公共職業訓練は、大きく能力開発訓練と能力向上訓練に分けて実施しております。
 能力開発訓練は、主に求職者を対象とする訓練で、本年度は、特に厳しい状況にある中高年齢ホワイトカラー層を対象とした訓練を拡充し、約八千人の年間定員枠を設定しております。また、能力向上訓練は、在職者を対象とする訓練で、年間定員は約一万八千人に設定して行っております。
 このほか、一六ページの表7にございますように、生涯能力開発給付金制度等により、民間企業が従業員に対して行う職業能力開発を支援しております。
 一七ページ下段に参りまして、5の勤労者の生活の拡充でございますが、中小企業の従業員の福利厚生を図るため、勤労福祉会館等の福利厚生施設の提供を行っています。さらに、ワーカーズ・サポートセンターを通じて、勤労者の自己啓発や生活設計の支援などを行っております。
 また、一八ページ、(4)にございますように、仕事と育児の両立のための相互援助活動を支援するため、区市町村が設立するファミリー・サポート・センターに対して助成等を行っております。
 以上で労働対策を終わり、次に、中小企業対策に移らせていただきます。
 一九ページと二〇ページをお開き願います。中小企業対策の体系図でございます。
 その対策は、1、情報の収集・提供から、9、資金調達の支援まで、九つに体系立てて事業を展開しております。
 以下、これらのうち主なものについてご説明申し上げます。
 二一ページをごらんください。1の情報の収集・提供と2の相談指導でございますが、商工指導所や試験研究機関等において、都内の中小企業や団体等に情報提供を行うほか、中小企業の求めに応じて、経営や技術に関する相談指導、製品の検査、指導等を行っております。
 また、1の(3)にありますように、「新マイネット東京」企業データベースや東京都中小企業ネットクラブといった中小企業情報ネットワークによる情報提供を行うことで、取引の活性化を目指してまいります。
 次に、二二ページをごらんください。3の製品技術の開発支援でございますが、試験研究機関等による技術開発支援や技術者の養成を行うほか、新製品や新技術の開発に対して、二三ページの表8に掲げた各種の助成を行っております。
 また、(5)にございますとおり、ベンチャー企業の革新的な技術や製品の開発の顕彰を行い、インターネットを通じて世界に情報を発信していくことを目的とした、東京都ベンチャー技術大賞を創設しております。
 さらに、(6)にございますように、多くの価値ある未利用特許を活用し、中小企業の技術力の向上や新規事業の育成を支援するため、未利用特許の活用事業にも取り組んでおります。
 次に、4のネットワークづくりの支援でございますが、中小企業の製品技術開発や市場開拓を促進する環境づくりの一つとして、中小企業のネットワークづくりを積極的に支援しております。
 具体的には、二三ページの(2)にありますように、地域の中小企業者の交流拠点として、地域中小企業振興センターの交流室を開放し、経営者・技術者交流会等を開催するほか、(3)の新たな技術や製品開発に向けた異業種交流グループの形成や、グループ間の交流の支援などを行っております。
 また、二四ページ、(4)の産・学・公の連携の推進は、中小企業の先端技術への対応力や技術開発力の向上を図るため、産・学・公の連携の強化を図るものであります。産・学・公の共同開発研究を推進するため、産業技術研究所内に、産・学・公連携窓口を設置し、コーディネーターによる中小企業からの相談受け付け、連携する大学との仲介を行っております。
 次に、5の市場開拓の支援でございます。
 都内中小企業製品等の市場拡大を図るため、さまざまな支援を行っております。(2)にございますように、臨海副都心にございます東京国際展示場の運営や、(3)にございますように、インターネットを活用して、都内中小企業の商品情報や企業情報を広く国内外に発信するバーチャル展示場の運営を行っております。
 次に、二五ページをお開き願います。6の業種別振興対策でございます。
 都内には、都市型産業から伝統工芸品産業まで、さまざまな産業が存在しておりますが、それぞれの実態に即した振興策が必要でございます。このため、都内中小企業のうち、産業構造上ウエートが高く、都民生活とのかかわりが深い業種を選び、振興策を実施する業界に対して指導や助成を行うことにより、産業の振興を図ろうというものでございます。
 具体的には、(1)にございますように、業界団体が新分野への進出や他業種との連携、あるいは新製品や新技術の開発などを計画して実施する場合に助成する、中小企業業種別活性化対策を実施しております。
 さらに、二六ページ、(5)にありますように、昨年三月に制定されました中小企業経営革新支援法に基づき、中小企業が単独または共同で新商品の開発、生産、新たな生産方式の導入などの事業活動を実施し経営の向上を図る、経営革新計画に対して支援を行っております。
 次に、二七ページをごらんください。7の創業の支援でございますが、東京の産業を活性化するためには、新たな都市型産業の創出と起業化を促進することが重要な課題でございます。
 このため、まず(1)にありますように、TOKYO起業塾を開催し、創業にかかわる相談指導、人材育成、交流の機会の提供など、総合的かつ継続的な支援を実施しております。
 また、(2)の創業支援機能の整備といたしまして、臨海副都心のタイム二十四ビルや東京ファッションタウンビルにおいて、インキュベーションルームなどの創業の場を提供しております。
 さらに、(3)にありますように、空き庁舎を利用し、賃料を無料で貸し出す創業支援施設を設置いたします。これは、墨田区にございます旧繊維工業試験場江東分場を活用して合計二十二室を貸し付けるもので、管理運営は中小企業振興公社が行います。
 このほか、二八ページの(6)のベンチャービジネス支援事業によるベンチャー企業のマーケティング力強化や、(8)の創業支援事業による創業資金の助成を行っております。
 次に、8の地域経済の活性化対策でございますが、都内の各地域には、地域社会の発展とともに形成されてきた特色ある産業が集積しており、東京の経済の活性化を図るためには、それぞれの地域の産業集積の特色を踏まえた振興策を推進する必要がございます。先ほど説明しました業種別振興対策が業種に着目した振興策であるのに対し、これから述べるものは、地域の特性に着目した振興策でございます。
 まず、工業関連の施策でございますが、(1)にございますように、城南、城東地域など都内の主要な工業集積地域の企業が共同で、その地域に蓄積された技術、情報、人材などを活用して、新製品、新技術の開発等を行う場合に助成する工業集積地域活性化支援事業を実施しており、毎年度四地域、今年度までに合計二十地域を指定したところでございます。
 さらに、二九ページ、(2)にありますように、東京の工業集積の維持活性化を図るため、新規創業の場や工場改装時の仮工場として空き工場の利用を促進するため、空き工場の情報提供を行っております。
 次に、商店街の支援施策でございます。(5)、商店街活性化事業では、魅力ある商店街づくりに取り組む商店街の事業計画を認定し、ハード、ソフト両面から支援する活力ある商店街育成事業や、商工会、商工会議所が商店街で取り組む空き店舗対策事業に対し経費の助成を行う、商店街等活性化先進事業を実施しています。
 また、次の三〇ページ、(6)の商店街空き店舗活用推進事業による商店街の空き店舗活用に対する支援や、三一ページ、(7)にありますように、商店街がみずからの活性化を図るため、地域と一体となって実施するイベントに対して助成する、元気を出せ商店街事業を行っております。
 さらに、(8)にございますように、二十一世紀に向けた商店街づくりと今後の施策展開を図っていくために、二十一世紀商店街づくり振興プランの作成を行っております。
 三二ページをごらんください。9の資金調達の支援でございます。
 (1)の中小企業制度融資は、金融機関との取引が薄いなどの理由により金融機関からの融資が受けにくい中小企業の融資の円滑化を図るため、東京都と東京信用保証協会と金融機関の三者が協力して行う融資でございます。平成十二年度の融資目標額は一兆三千百億円で、その内訳は、三三ページの表10のとおりでございます。
 三四ページをごらんください。(3)、投資事業有限責任組合の設立でございますが、株式を公開していないベンチャー企業などで、すぐれた技術力や独創性を持った将来性のある企業を育成するため、他の公的機関やベンチャーキャピタル等と共同で出資し、中小企業投資事業有限責任組合を設立するものでございます。
 次に、(4)、中小企業債券市場の創設でございますが、すぐれた発想力や高い技術力を持つ中小企業の資金調達の多様化を図り、東京の産業を活性化させることを目的に、債券市場の創設に取り組んでいるものでございます。
 第一弾の債券発行として、金融機関の中小企業に対する新規の融資債権を証券化し投資家に販売するローン担保証券を、本年三月に発行いたしました。このことにより、約千七百社に対し、機関投資家から約七百億円の新たな資金が供給されました。十二年度以降につきましては、前回の発行の結果を踏まえ、スキームや発行時期について検討を行ってまいります。
 以上で中小企業対策を終わり、農林水産対策に移らせていただきます。
 三五ページと三六ページをお開き願います。農林水産対策の体系図でございます。
 1の情報の収集提供等から、7の資金調達の支援まで、七つに体系立てて事業を展開しております。
 主なものについてご説明申し上げます。
 三七ページをごらんください。1の情報の収集提供等でございますが、東京の農林水産業に関する計画の策定、各種の情報提供、試験研究機関による調査研究などを実施するとともに、限られた水産資源を管理するため、特に重要な魚種の漁獲量を制限する、国連海洋法に基づく資源管理を推進しております。
 2の生産基盤の整備・資源の保全でございますが、農林水産業の生産基盤を整備するため、農道、林道の整備、治山、魚礁の設置等の事業を実施しております。(1)の農地の改良は、いずれも主に農地の効用を高めるため、かんがい施設や農道等の整備を行っているものでございます。
 三八ページに参りまして、(2)の森林の保全育成でございますが、造林、間伐を行っているほか、林道整備、治山事業、保安林の管理、整備を行っています。
 (3)の水産資源の確保では、主に、つくり育てる漁業を育成するため、栽培漁業、漁場の造成などを行っております。
 具体的には、大島にある栽培漁業センターにおけるアワビ、トコブシなどの種苗の生産配布、魚礁の設置、増殖場の造成などを行っております。
 三九ページをごらんください。3の生産・流通施策の推進でございますが、農家等の温室や直売所の施設整備、木製材業者が省力化等を行う際の施設導入、水産業の冷凍冷蔵施設の整備等に対する支援を行っております。
 特に、(1)の農畜産物生産・流通施策の推進のうち、活力ある農業経営の育成は、企業的な経営感覚に基づく、収益性の高い農業を目指した活力ある農業経営を育成するものでございます。
 また、(6)の畜産生産流通対策においては、豚の「TOKYO・X」、鶏の「東京うこっけい」などを高品質で安全な特産物として確立し、消費者への普及啓発、消費拡大を図っております。
 四〇ページに参りまして、4の循環型社会づくりに資する施策の推進でございますが、農林水産業は、自然を糧とし、自然と調和しながら営まれる産業でございます。そのような農林水産業の特性を生かし、東京における循環型社会づくりに貢献していくために行っているものでございます。
 まず、(1)の環境保全型農業の推進として、有機農業や、農薬、化学肥料の使用を抑えた環境保全型農業の普及を図るため、モデル生産団地の指定や栽培指針の作成を進めております。
 また、都庁の食堂から排出される生ごみの堆肥化や、区市町村などが行う生ごみなどの未利用資源を堆肥化し地域内の農地に還元する取り組みに対する支援などを実施しております。
 次に、(2)の食生活の安全確保として、ダイオキシンなどの有害物質のモニタリングや農薬の安全対策、肥料や飼料の安全性の検査や取り締まり等を行っております。
 また、(3)の苗木の生産供給等として、市街地における緑の回復を図るために必要な苗木の生産配布を行うほか、都民が自然に親しみ、森林や林業について理解を深められるように、檜原村と奥多摩町に整備した都民の森の管理を行っております。
 次に、四一ページをごらんください。5の担い手の確保・育成と経営の安定でございますが、高齢化の進展等により担い手が不足している農林水産業を支援するため、農業ボランティアの養成や、新規就業者に対する助成等を行っております。
 まず、農業に関しましては、(1)にございますとおり、青年農業者を確保育成するための就農相談や就農資金の貸し付け、後継者のためのセミナーの開催を行うほか、農業に関心を持っている都民を農業ボランティアとして養成して農家へ派遣する、ふれあい援農ボランティア支援事業などを実施しております。
 次に、林業に関しましては、(2)にございますとおり、新規就労者や季節労働者を安定的に受け入れるための宿泊施設の借り上げ助成を行うほか、林業ボランティア団体の活動助成等を行っております。
 また、水産業に関しましては、(3)にございますとおり、漁業就労者に対して漁業や養殖業などの知識、技術を習得させる研修会、講習会に対して助成を行っております。
 6の農林災害対策は、今回の伊豆諸島の災害による被害など、自然災害によって生じた被害を復旧させるために行う、災害復旧事業でございます。
 四二ページに参りまして、7の資金調達の支援でございますが、経営の近代化等に取り組む農林漁業者が農協等から資金を借り受ける場合の利子補給や各種の融資を行っております。
 以上で平成十二年度の事業概要の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、東京都の出資または出捐金の資本金または基本財産等に占める割合が二五%以上となっている監理団体につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料4、東京都監理団体等運営状況をごらんいただきたいと思います。
 表紙をおめくり願いますと、当局が所管する監理団体で対象となっておりますのは、目次に列記しております、1の財団法人東京都勤労福祉協会から、10の株式会社東京国際貿易センターまでの合計十団体でございます。
 各団体の詳細につきましては、本文をご参照いただきたいと存じます。
 これらの団体は、都の事務事業を代行もしくは補完し、都民サービスの向上に寄与することを目的として事業展開を行っております。
 以上で、当局の事業に関する説明を終わらせていただきます。
 今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○いなば委員長 局長、部長の説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○浅川委員 経年でいただいておるものもありますので、若干数がありますけれども、よろしくお願いします。
 一つが、三宅島からの避難者への就労あっせんの取り組み状況と実績について。
 次に、省庁再編、地方分権に伴う、労働行政をめぐる国の動向について。
 次に、技術専門校、障害者能力開発校の学校別定数と応募者数、入校者の五年間の推移について。
 それから、都内の企業倒産の十年間の推移。
 次に、都内の工場数、従業員数、製造業の年間出荷額の推移について、区市町村別に二十年間。
 次に、都内の商店数、従業員数、年間販売額の推移について、これも区市町村別に二十年間。
 それから、都内小売業の売り場面積と、それに占める大規模小売店舗の売り場面積及び占有率について、区市町村別に二十年間。
 それから、大型店立地法に基づく条例及び要綱を定めた区市町村の状況がわかるもの。
 それから、予算に占める中小企業対策費の推移について。ただし、国際展示場、TFT、タイム二十四など、大規模施設の建設費と、臨海関連の制度融資などを除いた部分について。
 それから、中小企業融資制度の実績と推移について。
 それから、認定農業者の基準と実態、及び都、区市町村の支援の取り組みがわかるもの。
 最後に、野菜供給確保対策の実績と推移について。
 以上であります。

○西田委員 私は二点お願いいたします。
 国際貿易センターについてなんですが、あの晴海の土地を売りましてから、有明のパークビルが建設されまして、そこに至るまでの経緯、それから、その後の、ファッションタウン、タイム二十四、これの管理委託を受けるという、統合ではなく、そのようになっていった経緯等について、できるだけ詳しくお出しいただきたいと思います。
 それから、貿易センターとファッションタウン、タイム二十四の、それぞれ経営状況、どのように改善されてきているのか、それのわかる資料をお出しいただきたいと思います。
 以上です。

○いなば委員長 ただいま、浅川副委員長並びに西田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○いなば委員長 異議なしと認めます。理事者におきましては、要求されました委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で労働経済局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二分散会

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