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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第十二号

平成十二年九月二十八日(木曜日)
   午後一時四分開議
 出席委員 十四名
委員長樺山 卓司君
副委員長藤井  一君
副委員長丸茂 勇夫君
理事松原 忠義君
理事林  知二君
理事大山  均君
服部ゆくお君
馬場 裕子君
山本  信君
木内 良明君
小松 恭子君
五十嵐 正君
山崎 孝明君
山本賢太郎君

 欠席委員 なし

 出席説明員
労働経済局局長浪越 勝海君
総務部長押切 重洋君
産業改革担当部長木谷 正道君
同和対策担当部長坂爪 正二君
労政部長生井 規友君
家内労働対策担当部長友繁 佳明君
職業能力開発部長渡邉 泰弘君
商工計画部長中澤 正明君
商工振興部長樋口  勉君
農林水産部長江口 直司君
参事和田 敏明君
港湾局局長齋藤 哲哉君
技監高見 憲一君
総務部長渡辺日佐夫君
港営部長高橋 和志君
港湾振興担当部長小宮山元二君
開発部長津島 隆一君
臨海部開発推進担当部長南雲 栄一君
臨海部開発調整担当部長高野 一男君
港湾整備部長小池 正臣君
計画調整担当部長細川 泰廣君
離島港湾部長野村 孝雄君
参事押元 雅治君

本日の会議に付した事件
 意見書について
 労働経済局関係
  付託議案の審査(質疑)
  ・第二百五十八号議案 東京都労働経済局関係手数料条例の一部を改正する条例
  ・第二百五十九号議案 東京都経済事務所設置条例等の一部を改正する条例
 港湾局関係
  契約議案の調査
  ・第二百七十五号議案 平成十二年度東京港臨海道路中防側沈埋トンネル建設工事請負契約
  報告事項(質疑)
  ・「東京ベイエリア21(中間のまとめ)」の公表について

○樺山委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 委員から、お手元配布のとおり意見書を提出したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件については、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○樺山委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○樺山委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働経済局関係の付託議案の審査並びに港湾局関係の契約議案の調査及び報告事項に対する質疑を行います。
 契約議案について申し上げます。
 契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。本件については、調査の結果を財政委員長に報告することになっております。
 公文の写しはお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

平成十二年九月二十七日
経済・港湾委員長 樺山 卓司殿
東京都議会議長 渋谷 守生
契約議案の調査について(依頼)
 このことについて、左記により財政委員長へご報告願います。
  記
1 調査議案
第二百七十五号議案 平成十二年度東京港臨海道路中防側沈埋トンネル建設工事請負契約
2 提出期限 平成十二年九月二十九日(金)

○樺山委員長 これより労働経済局関係に入ります。
 初めに、付託議案の審査を行います。
 第二百五十八号議案、東京都労働経済局関係手数料条例の一部を改正する条例及び第二百五十九号議案、東京都経済事務所設置条例等の一部を改正する条例を一括して議題といたします。
 本件についてはいずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○樺山委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○樺山委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑はいずれも終了いたしました。
 以上で労働経済局関係を終わります。

○樺山委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、契約議案の調査を行います。
 第二百七十五号議案、平成十二年度東京港臨海道路中防側沈埋トンネル建設工事請負契約を議題といたします。
 本案については既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○樺山委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○樺山委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 この際、本案に対し、意見のある方はご発言を願います。

○山本(信)委員 一言意見を申し上げます。
 この臨港道路の中防側沈埋トンネル工事、これは前回には城南島側のトンネル建設工事の請負契約が提案をされていましたけれども、そのときにも私申し上げましたけれども、臨海部の開発そのものを企業のまちづくりという形で進める、そのために、今までの道路交通量を大幅にふやすことになったというのが、そもそもこの道路建設の最大の理由であったということは明らかです。
 そして、しかも、この間の沈埋トンネルのこの工事ですけれども、中防側については、JVの中にほとんど鹿島建設が含まれている。また、城南島側について見ると、ここには大成建設が含まれているという形であります。
 実際に一般競争入札ということが行われているにもかかわらず、特定の企業が必ず受注をするということにもあらわれているように、この工事自身がゼネコン奉仕のための工事であるということは免れないというふうに思います。そうした意味でこれに反対をするという意見を申し上げて、意見といたします。

○樺山委員長 お諮りいたします。
 本案については、ただいまの意見を委員長において取りまとめの上、財政委員長に報告をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○樺山委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○樺山委員長 次に、報告事項に対する質疑を行います。
 本件については既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○松原委員 それでは、若干質問させていただきます。
 東京ベイエリア21のこの中間のまとめですけれども、これは東京臨海地域の長期的な視点ということで、二十年から二十五年のスパンを考えて、都市づくりの方向性を示しております。とりわけ今回物流という新たな切り口から戦略的なアプローチを行って、高機能複合物流空間の確保などの新機軸を打ち出したことは、まことに意義深いというふうに私は考えております。
 そこで、まず、東京港などの物流機能に関して何点か伺っていきたいと思うんですが、本当に今現在の東京港が、横浜、千葉とかわりまして、目的そのものというか、特色が非常に商業港としてのものがあると思います。特に輸入コンテナ取扱量は日本全体の約二割ということで日本第一位でもありますし、取扱貨物の五五%が食料品等の生活関連物資を扱っております。エビ、サケ、マス、紙類等は全国輸入量の五割以上を占めるということでございまして、都内で消費される海上輸入貨物の約六四%は東京港という大変すばらしい実績であります。
 そういうことも含めながら、今日、産業構造の変化などによって、我が国の産業も国民生活も、海外諸国との貿易なしには成り立たなくなっていることは周知のとおりであります。その貿易量の九九%以上は海上輸送が担っているとのことであり、物流、ひいては国民経済に果たす港湾の役割はますます重要なものになっていると思います。
 特に東京港は昨年、外貿コンテナ貨物取扱量、それから外国貿易額ともに日本一の記録を達成しました。まさに日本を代表する国際貿易港として首都圏の経済を支えているといっても過言ではないというふうに思います。
 そこで、質問なんですが、しかし、一方においては、最近横浜港など東京湾内諸港との連携の必要性も強調されておりまして、横浜港さえあれば東京港は不要であるとの極論も一部にはあるというふうに伺っています。そこで、仮に東京港の機能を東京湾内のほかの港が代替するとしたとき、どのような問題が起こるのかお伺いいたしたいと思います。

○小宮山港湾振興担当部長 東京湾内にあります東京港、横浜港などの各港は、それぞれの特色を生かし、補完し合いながら発展し、首都圏四千万人の人々の生活と産業を支えていると考えております。特に東京港は生活関連物資の取り扱いが増加しておりますけれども、他港と比較しまして大消費地東京に最短距離にある物流拠点としての立地優位性が荷主や船会社に高く評価されているということだと思っております。
 ご質問のように、例えば、東京港の機能を横浜港等によって代替するとしました場合、岸壁や荷役設備等の物理的能力のほかに、岸壁背後の民間倉庫群の機能などの整備を新たにする必要が生じますことから、これまで東京港に投下されました莫大な投資額がむだとなります。また、これらの施設等を短期間で整備できないなど、総合的に考慮いたしますと、他港に東京港の機能を代替させることは困難であると考えます。
 他の港湾で仮に取り扱いが可能であるとしましても、他港と東京との輸送コストが料金、時間の両面で増大し、コストダウンやスピードアップ等の物流効率化に大きな影響を与えることになります。また、東京と他港との間のトラック輸送の増大によります環境負荷に与える影響も大きなものとなります。
 さらに、東アジアの主要港、例えば、韓国の釜山港や台湾のカオシュン港などの台頭によりまして、我が国の港湾の国際競争力の低下が懸念されている今日、東京港の機能喪失は一東京港のみではなく、我が国の主要港が基幹航路の寄港地から外れていく傾向、つまり、メーンポート離れに一層拍車がかかるおそれが出てまいります。
 このことにより、東京はもとより、日本の産業の競争力を低下させ、ひいては活力の低下につながりかねない懸念があると考えております。

○松原委員 一説でお話を聞いてみますと、横浜港に寄った場合と寄らない場合で随分お金が違うようでして、ロサンゼルスから東京に貨物を輸送する場合は、三五%ぐらい横浜に寄ると高くなってしまうというふうなことも聞いておりますし、また、横浜と東京を結ぶ湾岸道路でしょうか、産業道路、第一京浜国道の交通量が三〇%ぐらいふえてしまうというふうなことがありまして、また、そういうふうなことで今答弁を聞きまして、東京港が首都圏において果たす物流機能の重要性が再認識をされたわけであります。
 今回の中間まとめでは、国際的な港湾間の競争が激化しているとの基本認識を示した上で、ハードとソフトの両面の適切な対応をしていかなければ、東京港が我が国の国際競争力の根幹を脅かしかねないとの危惧を持っております。
 まず、ハード面において、港湾施設の整備には長期間を要することから、先を見越して現在から着実に整備を進めていく必要があると考えております。特に、国際競争力のある効率的なサービス水準を備えた外貿コンテナふ頭の整備が不可欠であると私は思っております。
 現在、港湾局においては、船舶の大型化に対応したスペースの拡張や大型クレーンの導入など、既存の大井コンテナふ頭の大改造を進められております。私も現場に行きまして見てまいりましたけれども、財政状況が厳しい中にありますけれども、今さっき述べたように、我々の日常生活と極めて直結しているコンテナでもありますから、ぜひとも着実な事業推進に取り組んでいってほしいと思っています。
 しかし、東京港と背後圏の生活者や生産者や消費者と円滑に迅速にアクセスするには、ふ頭の整備とともに、交通網の整備が不可欠であるということはいうまでもありません。そこで、東京港の道路整備の取り組みについてお伺いたしたいと思います。

○小池港湾整備部長 東京港の道路整備の取り組み状況についてのご質問でございますが、現在、国際物流におきましては、生産から消費に至るまでの一連の物流過程におきまして、迅速、確実、低廉な物流システムの確立が荷主の強い要求となっておりまして、今後その傾向が一層強まっていくものと考えております。
 このため、ただいまご指摘がございましたように、効率的なサービス水準の確保を図っていくためには、効率的なコンテナふ頭の整備だけでなく、東京港と背後圏を結ぶ道路交通網の整備が不可欠と考えております。
 そこで、本構想では、現在整備を進めております東京港臨海道路や都心部と臨海部を結ぶ広域幹線道路の整備、促進を図ることを目指してございます。特に東京港臨海道路につきましては、これが全線開通いたしますと、有料道路を使用せずに大井ふ頭から千葉、常磐方面、さらには青海ふ頭から埼玉西部、神奈川方面へと、いずれも都心部を通過せずにアクセスすることが可能となり、物流の改善とともに、都心部の交通混雑の緩和と環境改善に大いに寄与することが期待されます。
 このため、第一工区を平成十三年度に完成した後、引き続き第二工区について、国費負担の増大など財源確保を図りながら、早期着工に向けて努力してまいります。

○松原委員 私は大田区に住んでいますから思うんですけれども、東京港の臨海道路、これはでき上がりますと本当に物すごく便利になるんですね。今、湾岸道路がありますけれども、こちらが第二湾岸に沿ってできまして、江東区の山崎委員のところも全く隣近所の形になってきまして、早くできることを非常に祈っています。同時に、千葉とか、逆にこちらの横浜の方に抜けていく、こちらに対しても非常に私は速くなると思うんですね。
 そういったことが、今都心、東京全体で起こっています渋滞の解消にもなりますし、環境の面からも非常によくなるので、確かに膨大なお金がかかりますが、やはりこれは早く、国家百年の大計の中の一つというふうにとらえて、今やってしまえば百年後には非常に評価されるというふうに私は思っていますから、力を入れていきたいというふうに思います。
 そして、ソフト面ですけれども、これでソフト面を逆に港湾機能で強化するためには港湾サービスの拡大をしていく必要があると思うんですが、これについてどう考えているのか、お尋ねいたしたいと思います。

○小宮山港湾振興担当部長 国際競争力を持った使いやすい港づくりに向け、官民一体となった港湾サービスの拡充をしていくことが、東京港が将来にわたってメーンポートとしての機能を発揮していくために必要となります。
 港湾利用者の申請等に関し、利便性の一層の向上を図るため、輸出入手続の電子情報交換化を進め、港湾諸手続のぺーパーレス化、ワンストップ化を国とともに早期に実現していくことや、港湾のトータルコスト削減のため、港湾管理者の港湾設備使用料体系の見直しを今後とも継続的に行うとともに、民間の事業にかかわる港湾関係諸料金の軽減を港湾関係団体に働きかけていくことが必要であります。
 また、船会社が航路編成に当たって、東京港の寄港を選定しやすくするために、外貿コンテナ船の日曜、夜間荷役の恒常化を港湾の関係団体に働きかけるなど、世界の主要港の大勢であります、港の三百六十五日二十四時間フルオープン化の実現に官民一体で取り組んでいくことが重要であると考えております。

○松原委員 ソフト面ですけれども、これもやっぱり二十一世紀の港湾の仕事を考えた場合には解決していくべきですよね。特にITを含めた感じの中で、積極的に、効率的な港湾ということでソフト面にも力を入れていってほしいというふうに思います。
 それから、中間のまとめの中で、新しい物流産業への対応として、高機能複合物流空間の確保とあるんですけれども、この意味なんですけれどもよくわかりませんので、具体的にはどういうふうなイメージをしているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

○小宮山港湾振興担当部長 高機能複合物流空間の確保といいますのは、東京港と羽田空港に近接しました物流のポテンシャルの高い臨海地域に総合的な物流機能を持つエリアを確保しようとするものでございますけれども、ここでいっております高機能と申しますのは、物流空間に位置いたします新たな物流センターが、インターネット等に代表されます情報ネットワークを介しまして、リアルタイムに貨物の流動を把握できるような高度な機能を考えております。
 従来の荷さばき、保管、配送だけでなく、例えば、情報ネットワークを介しまして、顧客、お客様ニーズに合わせまして製品の流通加工、配送を行うもので、国内に限らず、海外の荷主、工場等とのリアルタイムな情報交換をするなど、物流全体をコントロールすることになります。
 また、複合とは、新たな物流センターの入り口と出口で、港湾、空港、高速道路網、鉄道などの各輸送機関に最短でリンクできるという機能を備えるものでございます。
 しかも、このような今後必要となってきます物流センターが十分その機能を発揮するためには、港湾、空港に近接し、かつ広い土地が必要となるほか、物流センターで働く人々の確保も課題となります。
 また、消費者ニーズに合わせた物流サービスの提供に当たりましては、例えば、二十四時間フルに稼働するための環境整備が必要となりますけれども、現在はさまざまな規制等があり、物流機能を十分発揮しにくい面があることから、これらの規制等の緩和の早期実現に向け、積極的に取り組んでいくことが必要であると考えております。

○松原委員 今まで述べたように、東京湾の物流の分野というのは技術革新が目覚ましくダイナミックに進展しているとともに、二十一世紀の有望な成長産業になるのではないかというふうに私は思います。
 また、臨海地域は、東京港と羽田空港に近接した物流のポテンシャルの高い地域でもあります。今後は、総合物流政策の強化が必要になると思います。
 そこで、羽田空港の国際化をにらみながら、東京港のさらなる発展のために、東京臨海地域を中心とした全体の総合物流政策のかじ取り、これをどのように行っていくのか、この辺は局長にひとつお答えいただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。

○齋藤港湾局長 東京臨海地域は、東京ベイエリア21でも明らかにさせていただきましたとおり、陸・海・空の交通の結節点というすぐれた立地特性がございます。そういう意味で、日本における国内、国際物流の中心的な役割を果たしていると思っております。
 現在の物流は、消費者ニーズに対応し、流通量の最適化や注文から配送までの時間やコストをできるだけ少なくするという厳しい競争の中にありまして、物流経路全体を一元的にコントロールする傾向が強まってきております。
 また、この物流プロセスを外注化したり、物流サービスにトータルで関与していく新たな物流産業が出現するなどの物流革新が登場しております。これら新たな物流の流れはボーダーレス化し、我が国の物流産業に変革を迫っております。この事態を静観していれば、時代の変化に乗りおくれ、首都圏経済の地盤沈下、ひいては都民へのサービスの低下に直結する懸念がございます。東京港を中心とした物流の変革の潮流に真っ向から行政として取り組んでいくことが大事であると考えております。
 ただいまのご指摘のとおり、東京ベイエリア21で提示いたしました陸・海・空の連携もきちんと視野に入れた総合物流という視点から、今後、利用者、関係業界などの意見も十分に伺って、東京港の物流拠点としての機能を総合的に高め、ハード、ソフトの両面から首都圏の社会経済活動を支えるために一層努力してまいる決意でございます。

○松原委員 物流に関していろいろお尋ねしたわけなんですけれども、かなり物流に力を入れて今回の中間のまとめはやっているなというふうに思います。引き続いてこれからも頑張っていってほしいと思います。
 しかし、私が中間のまとめを見て、懸念と物足りなさを感じているのが、いわば実業面としての物流とともに本来両輪を形成すべきだと思いますが、いわゆる夢の面が余りにも欠けているのかなと、萎縮しているという感じを受けました。
 先般、私どもの三原議員が、都民要望の強い海釣りの施設の導入について、中間のまとめの中に配慮がない旨もありました。また、これから服部議員の方から大型観光船の話が出てくると思いますが、そういう夢の部分、多くの都民の皆さんが非常にいろんな感想を持っていると思いますが、そういう部分を評価していってほしいなというふうに思います。
 確かに厳しい経済とか財政難が続いておりますが、財政支出の拡大につながるおそれのある事業を明記することに慎重になりがちなのもわかりますけれども、そうした消極的な発想では活力は生まれてきません。夢のある事業といっても必ずしも都の財政支出を伴うものばかりではありませんし、民間や国を誘導していく性格のものがかなりあるわけだと思います。たとえ少額の都の支出であっても、大きな効果を生む事業もまたあると思っております。知恵の出しどころだと思っています。
 そのような観点から、ぜひとも東京ベイエリア21の最終報告の取りまとめに向けては、都民要望を真摯に聞き、都民に夢を与える内容を盛り込んでいくべきと考えます。今後どのようにして都民の声を反映していくのか。この産業振興ビジョンでしょうか、これはかなり都民の方、民間の方取り入れておりますが、これについて東京都の考え方をお伺いいたしたいと思います。

○南雲臨海部開発推進担当部長 「東京ベイエリア 21(中間のまとめ)」につきましては、「広報東京都」を通じて広く都民からの意見を募集いたしますとともに、その内容を東京都のホームページに掲載いたしまして、Eメールによる意見の申し出も可能なものにいたしてまいります。また、関係区とも意見交換を行い、地元住民の意向を把握していく予定でございます。
 これ以外にも、関連事業者、各種経済団体、学識経験者などに対しましてヒアリングやアンケートによる調査を実施し、幅広い意見の聴取に努めてまいりたいと考えております。

○松原委員 東京ベイエリアというのは、位置づけでいうと、首都圏の構想がありますよね。五十キロ圏とか五キロ圏とか、そして臨海部という三つの軸がありますが、その中で、いろいろないきさつは、過去に東京二十四区というんでしょうか、そういうものから今日に至るまで臨海部はいろんなものがあったと思いますが、本当に二十一世紀を見ていく一番の活力の源でもありますし、まさに東京の顔でもありますし、そういった意味では、ここに特に力を入れて活力を持っていくということは私は大変必要なことだなというふうに思います。
 そこの中で、やはり、木更津からずっと来まして幕張からずっと抜ける、特に江東区の方から羽田空港まで、そのウォーターフロント軸を全部一つの広域的なものとしてしっかりととらえていくということは、まさに二十一世紀を切り開くというふうに私は認識をしております。
 そういった意味で、都民に夢を与えるという点で、東京臨海地域の大きな強みであるウォーターフロントの特性を最大限に生かすべきではないかと思います。今回の中間のまとめにおいても、東京臨海地域の持つ潜在力として多様な水域の存在を挙げ、開放的で魅力的なオープンスペースを創出していく可能性を有した貴重な空間と位置づけております。この、他地域では決して得ることのできないメリットを活用しないわけはありません。
 私が思いついただけでも、幾つか私も考えておりますが、例えば、大磯のロングビーチがあります。あそこは夏行きますと、皆さん方行っていると思いますけれども、とにかく物すごい人ですよね。海辺に非常にうまくやって、家族じゅう本当に遊び感覚のものがあります。
 ああいうものを臨海のどこかに持ってくるとか、あるいは水族館ですね。江東区の方にありますが、私ども羽田に例をとりますと、羽田空港に入っていく場合に、水中の水族館をそれこそつくっちゃうとか、そういったもので飛行機に乗っかっていくとか、そこで例えば御飯を食べるとか、そういうことも考えられるでしょうし、今はテレビを見ますとほとんどが食文化なんですね。半分ぐらいが食べることをやっているんですね。そういうことで、例えば食文化の東洋ゾーンとか西洋ゾーンとか、そういったもので遊べる。
 石原知事はカジノのことをいっていますけれども、いろんな夢が私は臨海部というものを通じて実験というか、出てくると思うんです。そこには行政は指導するだけであって、お金を出す必要はないと思うんですね。そういうふうな形の中で民間が協力してくれてあそこに来るような、そんなことができたら非常にいいなというふうに思っています。
 そういうことでぜひとも考えてほしいなと思いますが、最後に、あと二つなんですけれども、こういう観点から、中間のまとめの中で、中央防波堤の内側、それから外側地域の開発例として、今度東京港のシンボルとして、旅客機から見えるランドマーク等を設置するとあります。私、これは実に広大なアイデアというふうに思いますし、ペルーのナスカ絵のようなものが東京港の中央に浮かび上がったら大変またおもしろいなというふうに思うんですけれども、それを実現していくとした場合にどんな方法が考えられるか、お尋ねいたしたいと思います。

○南雲臨海部開発推進担当部長 中央防波堤内側地区におきましては大規模な緑地の展開を考えておりまして、植栽の位置や遊歩道の設置を工夫することによりまして、ご提案のような地上絵を設置することは不可能ではないと考えます。今後、旅客機からの視認性などにつきましても検討いたしまして、最終の取りまとめに向けて検討してまいります。

○松原委員 とにかく中央防波堤は、都民に残された、新しくまた生まれた緑の空間だと思うんですよね。非常に環境の悪いところですから、あそこの緑の豊かな空間の中でやはり都民の方々が楽しめ、潤いの与えられるそんなようなものをぜひとも今後とも考えていってほしいなというふうに思いますし、また、それについて前向きに取り組んでいる姿勢を評価したいと思います。
 最後に、私は大田区でございまして、この中間のまとめが出てきて、東京の臨海部、この中とどうしてもやっぱり羽田空港というのは、ここにも書いてありますが、切っても切れない連携のものがあるというふうに思います。
 その中で、例えば、今度は陸の問題についていえば、あそこの「りんかい」の方が天王洲から抜けて、大井から大崎を抜けていきますね。それから、貨物線の方も入っていきますし、それから、新幹線が二〇〇三年から品川始発になりますし、私ども自民党としては、前々から新幹線を羽田まで入れていっちゃおうかとか、そういうことをいっているわけでございます。そうなりますというと当然、羽田空港を起点として大きく、陸・海・空軍ではありませんけれども、陸・海・空三つがつながると、こういう形になるわけですよね。
 その中で、羽田の跡地というのは都市計画の方かもしれませんが、港湾局としても、例えば、私は船で臨海部と羽田空港を結んでしまうとか、これは今観光船なんかも非常にいいのがありますし、速い高速艇もあるわけですから、そういうふうなものの可能性とかいろいろ考えられると思うんですが、羽田空港と港湾局、これがどういうふうな連携で今後取り組んでいくのか、港湾局としての考え方をどなたかお答えいただければありがたいと思います。

○南雲臨海部開発推進担当部長 国際化等の検討が進められております羽田空港は、世界への扉として東京臨海地域における重要な都市空間でございます。このため、新規鉄道路線の整備や第二東京湾岸道路の乗り入れ等によりアクセスを強化いたしますとともに、高機能複合物流空間を確保することによりまして陸・海・空の総合物流ネットワークを構築してまいります。
 また、羽田空港と成田空港を結ぶ軸線上にございます臨海副都心において、国際研究交流大学村などの機能などを生かしながら、東京臨海地域に国際交流の拠点を構築してまいる所存でございます。

○山本(信)委員 私からも何点か伺いたいと思います。
 まず最初に、このベイエリア21中間のまとめは、明治以降に埋め立てられた陸地約七千ヘクタールを開発、整備の対象としているわけですけれども、その中で臨海副都心の位置づけがどういうふうになっているのか、お伺いをしたいと思います。

○南雲臨海部開発推進担当部長 東京ベイエリア21は、東京臨海地域の再編整備を進め、地域全体のレベルアップを図る構想でございます。臨海副都心はその中央エリアに位置する重点プロジェクトとしてこの地域のポテンシャルをさらに高めておりまして、今後とも地域全体の牽引車としての役割を担うことが期待されております。

○山本(信)委員 今、重点プロジェクトであって、この地域の牽引車だというお話がありました。それで、二ページのところに、この計画、このベイエリア21という構想の性格が書かれているというふうに思うんですが、「既存の方針や計画について所要の検討をし、必要に応じてこれらの改定を行うとともに、新たな制度や手法等について検討を行う。」というふうにしているんですね。そうすると、一九九六年の臨海開発の基本計画、いわゆる見直し方針というのはここで検討の対象に入るというふうに理解をして構いませんか。

○津島開発部長 臨海副都心まちづくり推進計画におきましては、おおむね五年ごとに必要に応じて開発の内容を見直すというふうにされております。必ずしも五年ごとに見直すということを定めたものではございません。現時点においてはこれを見直すということを決めてはおりませんが、今後その必要性を含めて慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。

○山本(信)委員 ということは、見直しをするということについてまだ決まっているわけではないというふうにいわれるんですけれども、ベイエリア21のこの構想と、それから、これから来年見直しをするかしないかというふうになるんでしょうが、見直しをするというふうになった場合には、その関係はどうなりますか。

○津島開発部長 臨海副都心まちづくり推進計画の基本方針では、臨海副都心開発は大規模かつ長期にわたる事業であることから、開発に当たりましては社会経済情勢の変化に迅速かつ柔軟に対応していくということが必要であるとしております。
 こうした社会経済情勢の変化に対応するため、東京ベイエリア21では地区別の開発戦略や事業手法などに関し幾つかの提案がなされておりますけれども、臨海副都心まちづくり推進計画そのものを具体的に改変するということではなく、ご質問のような改定に直結するというものではないというふうに考えております。

○山本(信)委員 そうすると、このベイエリア21というものは、臨海開発のコンセプトなり計画なりを直接変えるというものじゃないということですか。

○津島開発部長 ただいま申し上げましたとおり、臨海副都心まちづくり推進計画そのものは、具体的にこれを改変するということではないということでございます。

○山本(信)委員 改変するものじゃないんだというふうにいわれるんですが、臨海開発の基本方針とこちらの方向を比べてみると、コンセプトも含めてかなりの変化があるんだろうというふうに思うんですね。それで、実際に、さっきちょっと読み上げましたけれども、この二ページのところでも、今後その他の計画を考えていく、検討する場合にはこれが上位計画になるんだというふうに私思うんですよ。
 それで、臨海開発についての問題についてここは触れているわけですから、ここでは臨海開発について見直し方針どおりに進んできたのかどうなのかということ、それから、見直しをすべき点が一体どうなのかということが問われているというふうに思うんです。
 これは新聞の報道記事ですけれども、知事がこの方針転換についての記者会見で、臨海副都心は当初の見込みが狂って物すごい借金があり、大変な足かせ、引くも地獄、進むも地獄だ。いわば臨海副都心開発そのものが大変な状態にあるということを知事自身認識をしているということを示していると私思うんですよ。
 もともと臨海副都心開発の基本方針、いわゆる見直し方針でいくと、業務・商業機能を集積するんだ、未来産業形成の誘導であるとか国際ビジネスゾーンとか、要するに、企業のまちづくりをあくまでも中心に据えるということになって、これまでも進んできたというふうに思うんです。
 ただ、現実を見ると、二次公募について見れば、計画どおりに全く進んでいない。それで、業務・商業機能の集積というふうにいわれますけれども、現実にはこれは達成されていないと私思います。確かに遊園地のようなアミューズメント機能というものができて、人がやってきたということを盛んにいわれるわけですけれども、そもそも最初の目的であったこのまちづくりのコンセプトとは大幅に変わってきたんだというふうに思うんですね。そういうことも含めてこの指針というのは検討されたのかどうか、伺いたいんですが。

○南雲臨海部開発推進担当部長 現在臨海副都心は、既に道路、公園等の地域内都市基盤の約八割が完成しておりまして、有償処分面積の約四割の土地処分も進んでおり、現在三千八百人が住み、また二万五千人が働く町となっております。さらに、平成十一年度の年間来訪者数は三千百五十万人に上りまして、臨海副都心は東京の新しい名所となっております。
 今後とも、これまでの投資を最大限に生かしながら着実に開発を推進していく必要があると考えております。

○山本(信)委員 到達点を踏まえて着実に開発を進めるというふうにいわれるんですが、そうすると、このベイエリア21の中で、今までと土地処分方法について変更があるというふうになっているわけですよね、なぜそういう変更が出てきたのかというのが大きな疑問だというふうに思うんですよ。確かに前の基本方針のときに、土地の売却方式が導入をされました。しかし、実際にここの場合には、公共の機関に対して、国などに対しての売却ということで、みずから運用上は手足を縛ってきたんだというふうに思うんですね。
 それがなぜそういうふうになってきたのかということを考えると、これはもう投機的な売買などが起こらないようにということでこれをやってきたんだと思うんですよ。そうすると、実際に、しかし現実には土地はまだたくさん余っている。それで、公募についても企業が応じないという事態になっているわけですけれども、公募に企業がなかなか応じてくれないというのはどういう理由があると思いますか。

○津島開発部長 今回土地売却を導入するということを発表したわけでございますけれども、民間事業者にも売却を拡大するということにつきまして、まず第一に、土地所有権への担保の設定や証券化などによりまして、資金調達の多様化が図れるというメリットがございます。それからまた、企業が事業計画を立てやすいこと等の理由から、事業者の強い要望がございまして、今後の事業者誘致を促進し、臨海副都心開発の着実な推進に資すると考えたわけでございます。

○山本(信)委員 今、民間の企業がここにやってくるには土地を売った方がうまくいくんだというお話のようなんですが、じゃあ、売却をする際の価格ですけれども、一体どういうふうに設定をするおつもりなんでしょうか。

○津島開発部長 売却の価格につきましては、臨海副都心地域内に基準、標準画地という画地がございまして、この価格に基づきまして各区画の容積率や駅からの距離等に応じて算出して、これをもとに売却していくという形になると思います。

○山本(信)委員 では、標準的な価格というのでいくと幾らになりますか。

○津島開発部長 現時点でございますけれども、お台場の標準画地につきまして、一平方メートル当たり百三十八万円でございます。

○山本(信)委員 百三十八万円というふうにいわれる。それで、安いところもあるわけですよね。見ますと、じゃあ、この間国際大学村のところを国へ売却しましたけれども、これは平米単価一番低いところで幾らでしたか。

○津島開発部長 平米当たり約七十九万円でございます。

○山本(信)委員 半分近くの金額ですよね。国に売却をするのでもこのぐらいの金額になる。伺いたいんですが、今度新聞報道によれば、二十八ヘクタールについてその売却の対象にするんだ、こういうふうにいっているようですけれども、今回の売却によってどれくらいの収入があるというふうに考えているんでしょうか。

○津島開発部長 売却につきましては、これから地価上昇等あるいは交通基盤整備、こういった状況を見ながら推進していく予定でございますので、現在の時点においてはそこまではお答えができません。

○山本(信)委員 一体どのぐらいの収入になるのか、これから上がるはずだからというふうにいわれるんですけれども、国でさえ七十九万円という平米単価になった。民間だったらもっとこの金額が下がるんじゃないかというふうに思うんですよ。実際に有明北の埋め立て後の土地処分などで見ると、平米単価で五十万円台、そんな話も出ています。
 それから、これは同じく日経新聞の記事ですけれども、不動産業界は需要を疑問視している、こういう記事も出ているわけですね。これはどんどん汐留なども含めて再開発が進んでいくという状況の中で、果たして臨海部でそんなに需要があるんだろうかということだと思うんですよ。
 もしさっきいわれたような金額、百三十八万円の基準で、容積率だとかそういうのを勘案してふえたり減ったり、でもさほど差はないんだというふうにいわれるのであれば、それこそ売りに出せば引く手あまたということのように聞こえなくもないんですけれども、そうすれば金額的にざっと計算をして、最高額と、それから最低額との間をとって、仮に、百十四万円ぐらいの単価ということでこの二十八ヘクタールというのを計算してみると、三千九百二十億ぐらいという金額を私はじいてみたんですけれども、こういうふうな形での収入というのは予想として立てているんですか。

○津島開発部長 現在のところ、そういう形での予測は立てておりません。

○山本(信)委員 これよりも上がるか下がるかとてもわからないということなんじゃないかと思います。そうすると、問題は、ここで土地の売却をやるということの目的が一体どこにあるのかというのをちょっと伺いたいんです。
 今、起債の残高で見ますと五千億を超える、利子を含めれば七千億の負債があるわけですよね。これを土地の売却ということによってきれいになるというふうに、そういう計画というのはお考えなんでしょうか。

○津島開発部長 今八千七百億円という数字が出ましたけれども、現在の企業債未償還残高及び他会計の借入金の残高の合計が約八千七百億円と私ども試算しておりますけれども、この合計の八千七百億円に対しまして、現在の土地処分の考え方としましては、用地のおおむね四分の一程度を売却方式によりまして処分し、残り四分の三を長期貸付方式によって段階的に処分するということをもくろんでおります。
 この計画を着実に実施すれば、企業債等の借入金については全額返済でき、長期収支は均衡するというふうに考えております。

○山本(信)委員 今の話を聞くと、バラ色に見えるんですけれどもね。ただ、実際には土地の借り手がいなくて困ったから売り出したというのが実態なんじゃないかと私思うんですよ。その四分の一をとにかく売るんだ。そして、四分の三を今度は今までどおり長貸しするんだ。それはちゃんと借り手がいるんだというのは、全然根拠がある話じゃないと思うんですよ。
 十八日の行財政改革特別委員会に出された資料の中で、臨海副都心開発事業会計の収支構造という資料が出ていますけれども、これで見ると、大体年間で総合収支で見た場合に三百五十億ずつの赤字が出るということになると思うんですよ。実際にここで土地を売る、しかも、一気に売れないというふうになっていくと、売れた分は結局この年間の総合収支の穴埋めに使われていくことになるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

○渡辺総務部長 収支についてのお尋ねでございますが、その前に、土地の単価について若干補足をさせていただきます。
 臨海副都心地域の業務・商業地の平均価格につきましては、一平方メートル当たり百十四万円でございまして、先ほど担当の部長からご答弁申し上げたとおりでございますが、標準画地は台場の周辺で百三十八万円。これは容積率が六〇〇%でございます。
 先ほどの国際研究交流大学村は、容積率が六〇〇%の三分の一の二〇〇%で約七十九万円という数字になっておりますので、臨海副都心の中では、この地域につきましては、大学村という特殊性を考慮した容積率ということで、かなり低い容積率となっております。ですから、この七十九万円という数字をもって当該地域の評価額とすることは適切ではないのではないかなと思ってございます。
 また、将来の臨海高速鉄道の開通によりまして、地価の問題でございますけれども、臨海副都心と接続が予定されております恵比寿駅周辺におきましては、平成十二年の公示価格は二百七十九万円、目黒駅周辺では二百十一万円、五反田駅周辺では三百三十五万円ということになっております。
 それぞれの地域におきましては、地域特性あるいは町の歴史、成熟度等がございまして、臨海副都心と一概に比較することはできないと思いますけれども、臨海副都心もこれから町として成熟してまいりますし、また、交通基盤もりんかい線並びに「ゆりかもめ」、あるいは広域幹線道路等の充実がございますので、現在の平均価格でございます百十四万円から既成市街地に比較いたしましてかなり割安ではないのかなと。これから将来発展に応じまして、相応の地価の上昇が見込まれているということになりますので、これから先の収支に当たりましては、価格についてはできるだけ東京都としては有利な価格をもって土地を売却していく、そういうことで長期的に収支は十分償っていくような形の工夫をしなければいけない。
 また、そういう点で、私どもも大変強い決意を持って経営に当たっていくということが私どもの使命でありますし、知事もそういうことを念頭に置いて大変強い表現をしたのではないかというぐあいに考えてございます。

○山本(信)委員 今、電車が開通をすれば価格が上がるんだというふうにいわれましたけれども、そういう話であれば、もともと長期貸付方式で十分お客さんがやってくるというふうに考えられる話なんじゃないですか。わざわざこれを売却という形に行ったということ自身が、今までのやり方ではこれが進まないからというんでこのやり方に変えたんだというふうに私思いますよ。
 実際に総合収支で見て毎年三百五十億の赤字が出るということは、収支構造のこの資料からも明らかだと思うんですよ。これから段階的に売却をしていくということになると、その売却した利益というのが先ほどの負債の解消ということになる前に、最初に赤字の解消というところにつぎ込まれていって、結果的には負債の解消ということには遠く及ばないというのが現実だというふうに思います。
 そうした意味で、今回のベイエリア21という形で出されたこの構想そのものが、実際にはこの臨海開発をそのまま続けていくという流れの中にあることは明らかだというふうに思うんです。さっき知事の、引くも地獄、進むも地獄だというのは強い決意のあらわれなんだというふうにおっしゃるんですが、現実には、この地獄というものを解消しようというときに、今までのやり方の見直しをしないでそのまま続けていくというのではなくて、この実態についてすべてを都民の前に情報公開をした上で見直しを行うことこそ必要なんだということを申し上げて、私の質問を終わります。

○木内委員 里諺に、丸い卵も切りようで四角という言葉があるんですが、やっぱり前提として、この臨海の開発あるいは都民の共有財産であるベイエリア、これをみんなで知恵を出し、工夫をして新たな潤いのある都民生活の大きなエリアにしていこう、こういう作業をしているわけでありますけれども、もともとこれに反対する立場だと、経過的な事実であるとか将来展望に対してもまるっきり逆の見解が出てくるんだということ、これを今までの質疑を聞いていて私は痛感をするわけであります。特に開発部長、今申し上げたような都民の大宗は臨海に対して大きな期待を持っている、こういう現実があるわけでありますから、新任の立場で自信を持ってこの仕事に取り組んで、また汗を流してもらいたい。(「質問の方が自信があるじゃない」と呼ぶ者あり、笑声)このように私は申し上げておきたい。
 正しい仕事をしているんだと、必ず東京都の歴史に大きな金字塔を打ち立てる仕事を今開発部長も含めて港湾局の皆さんやっておられるんだということを、きょう新たなスタートの地点にしていただきたい、こういうふうに思うんです。というのは、今度委員会の構成も変わるし、あるいは二十世紀最後の私の経済・港湾委員会での発言になるかもしれない、こう思いながらエールを送るつもりでも申し上げておきたい、こういうふうに思うんですね。
 それで、「東京ベイエリア 21(中間のまとめ)」、これ策定されました。東京臨海地域を総合的、一体的に開発、整備していくための構想として、東京臨海地域が東京の将来をリードしていく潜在力を有していることが明らかにされているわけでありまして、この中身についても、私は私の立場で吟味、検討、分析をしながら、都民の生活をさまざまな角度から豊かにする作業である、その策定であるという立場で、しっかり責任を持ってまたこれも見詰めてまいりたいと思うんです。
 だから、どこかの政党がいうように、知事発言をとらえたり、あるいは新聞記事の一部を持ってきて切り文的に、だからこの策定が、だからこの東京のベイエリアが将来暗たんとしているなんていう、そんなのは私は絶対間違っていると思う。これをまず私は申し上げていきますから。
 さて、それで、二十一世紀の都民生活を豊かなものにしていくために、東京臨海地域の将来像を明らかにし、東京の未来を提示していくことはまことに現下重要な課題なのであります。巷間いわれているこの時代の閉塞感、これを打破するためにも、今回のベイエリア21については十分な議論をすべきだ、こう思っているわけであります。
 まず、具体的に第一に、先日の発表に際して、マスコミでは臨海副都心の土地売却を民間事業者に拡大するということが大きく報道されていて、都民的規模で今大きな関心を集めているわけであります。
 先ほどの質疑にもこの点は触れておられたわけでありますけれども、臨海副都心においてこれまで土地売却した事例の具体的な相手方、それから売却の面積、これについての事実と経過、それから、財団法人癌研究会に対する売却予定もあるようですが、これも含めて経過についてまずご報告を願います。

○津島開発部長 これまで土地の全部または一部売却は、国や公的性格の強い団体に限って実施してまいりました。具体的には大蔵省関東財務局、財団法人日本国際教育協会、科学技術振興事業団、通商産業省工業技術院、それから株式会社東京国際貿易センターの五者、面積は五ヘクタールでございます。
 また、お話にありました財団法人癌研究会に対しまして現在売却を予定しておりまして、これを加えますと全部で六者で、面積は約七ヘクタールでございます。

○木内委員 今までの経過については明らかにされたわけであります。特にこの中で、余談でありますけれども癌研に対する売却の予定も今言及されたのでありますが、臨海開発におけるさまざまな都民生活との接点の中で、有効な、そしてまた都民が期待する側面が多いのでありますが、とりわけ癌研の誘致といいますか、臨海副都心への進出は大きな期待が持たれている事業の一つなんですね。私もこの委員会で何度も質問をしてまいりましたし、また、本会議等でも触れてまいりました。
 単に防災上の意義づけのみならず、既成市街地、特に江東、江戸川、葛飾、墨田といった人口当たりの医療施設が少ない地域における医療面での貢献性については今から大きな期待が持たれているわけでありますし、特に平成十六年の開業を目指して今その準備が進んでいると思われるわけでありますけれども、なかなか喧伝されませんけれども、そういう面での臨海開発と都民生活の接点というものも大変に大きな意味があるのであります。
 さて、今のご説明のように、これまでは国や公共的性格の強い団体などに限って売却をしてきているわけでありますけれども、限定的にこのように今まで売却を行ってきたというのは法律上の制約があるのかどうか、またどういう理由によるのか、先ほどの質疑とも若干重複しますけれども、今後の展開を考えて再度お尋ねをいたします。

○津島開発部長 臨海副都心の土地売却につきましては、特段法制面での制約があるわけではございません。しかしながら、売却につきましては、他事業者への転売の可能性がありましたり、投機的な土地取引となり得ることなどから、これまでは臨海副都心の良好なまちづくりを担保できる事業者として、国や公的性格の強い団体などに限って売却を行ってきたわけでございます。

○木内委員 特段の法律上の制限があるということではないということがいわれました。都の方針として売却先を限定してきたという、都の判断に基づくものであるということでありますね。私は、今回の売却方式の新たな展開というのは、このまちづくりに向けてのさらに知恵と工夫が創出された結果だということでありますから、自信を持って知恵を働かせ、工夫を凝らしてさらにこの事業を展開してもらいたい、こういうふうに思うわけであります。
 それで、今いわれましたように、危惧された点として他事業者への転売の可能性であるとか、あるいは投機的な土地取引となる可能性がある、こういう懸念が表明されてきているわけでありますけれども、今回民間事業者にも売却先を拡大しようとする。今いわれたような懸念はこれでなくなるのか、あるいはどういう担保をつけようとするのか、今回土地売却を民間事業者にまで拡大する理由に関連して、お答えを願います。

○津島開発部長 民間事業者にも売却先を拡大するということにいたしましたのは、一つには、企業者の土地所有権への担保設定や証券化などによりまして、事業者が資金調達の多様化が図れるというメリットがございます。
 二つ目は、企業として事業計画が立てやすいこと等の理由から事業者の強い要望がありまして、今後の事業者誘致を促進し、臨海副都心の着実な推進に資すると考えられることでやったわけでございますけれども、一方しかし、売却先の民間事業者に拡大していくとしても、臨海副都心の良好なまちづくりの観点から、再開発地区計画の規制や、あるいは投機的な土地取引を防止するための方策、こうした方策を講じた上で適正に売却を実施してまいりたいと考えております。

○木内委員 十分今のご答弁の内容に留意して進めていただきたい、こういうふうに要請をいたします。
 臨海副都心は土地の処分収益でその開発にかかわる経費を賄っていく、こういう事業構造になっているわけでありまして、事業者の進出を着実に進めていくことが重要です。この事業者の進出というものをさらに新たな知恵を出し、工夫を凝らし、積極的に、また安定的な推進を図るよう重ねて要請をするわけでありますけれども、そのためには、民間事業者のニーズに合わせた処分方式を検討していくということは極めて時宜にかなったことだとも、同時に思うわけであります。
 今後は、現実に売却を始める時期が、タイミングが問題となってくると思われます。具体的な時期については未定だと思いますけれども、この売却を始める時期を判断する基準はどういうことになっているのか、また、おおむね何年度ぐらいになると見込んでおられるのか、お答えになれる範囲で結構ですから答弁願います。

○津島開発部長 売却を始める時期でございますけれども、おおむね臨海高速鉄道、りんかい線が山手線大崎駅まで全面開業する平成十四年の十二月以降をめどにいたしまして、その時点での地価の動向あるいは臨海副都心開発の進捗状況を見きわめながら、都にとってできる限り有利な条件で実施に踏み切ってまいりたいと思っております。

○木内委員 都民の財産であるということを考えつつ、同時に積極的な事業展開ができるという二律背反といいますか、極めて重要な課題を抱えながらタイミングをよくはかっていってもらいたい、こんなふうに思います。
 それで、これまで民間事業者への土地売却に関連して何点か聞いてきたわけでありますけれども、ベイエリア21では、見てみますと、売却方式も含めて処分方法の多様化を進めるとされている。これは、まさに私がさっき申し上げたような、新しいまた知恵や工夫をここに投入していくということにも重複してくるんだと思うんです。詳細な検討は今後の課題であろうかと思いますけれども、処分方法の多様化として、今の時点で考えられる売却方式以外どういうことを考えておられるのか、お答え願います。

○津島開発部長 現在検討を行っている方式といたしましては、事業者の初期投資額、これの負担軽減を図る方策ということで、長期貸付方式における権利金、これを分納する考え方あるいは多様な土地利用のニーズに対応するために、貸付期間を柔軟に設定することなどを考えております。このほか、公募から処分までの手続の迅速化を図る手法としまして、企業が進出意向を示した場合、直ちに登録が行われる随時登録方式なども検討してまいりたいと思っております。

○木内委員 長期貸付方式による権利金の分納制度、これは恐らく進出を念頭に置いた事業者にとっては大変魅力ある形になろうかと思います。また、多様な土地利用のニーズに対応するための貸付期間の柔軟な設定、これらも一つの考え方でしょうし、あるいは随時登録方式、さらに加えてさまざまな角度の工夫をされたらよろしいと思うんですね。
 新しい工夫をしたから今までのやり方が間違っているなんていう、別にそんな批判を気にすることないですよ。事業というのはそういうもんです。時に応じ、時代社会に応じて工夫をしていくというのが当然行政の柔軟な対応なんですから。そうでしょう。もう一回、自信を持って答弁してください。(笑声)

○津島開発部長 社会経済情勢の状況に適宜適切に応じまして、全力でやっていきたいと思っております。

○木内委員 臨海副都心はいろいろな新しい方式を試していく実験都市としての性格もあわせ持っているわけでありますから、利用者のニーズに応じたさまざまな土地処分方式を実行しようということで進めていっていただきたいと思いますし、また、あわせて、現代はIT革命の進展などにより、日進月歩どころか、秒進分歩とまでいわれているスピードでこの社会環境が変化しているわけであります。重ねて申し上げておきたいと思います。
 さらに、次の問題として、今後のこの臨海副都心開発のコンセプトについて伺います。
 臨海副都心には、この夏休み期間中に五百四十三万人もの人々が訪れたと聞いております。この夏が記録的な猛暑であったことを考えれば、平成八年の町開き当時の二倍もの来訪者が訪れたということは、臨海副都心の将来を考え、着実な開発を主張してきた私にとっても非常に感慨深いものがあるのであります。
 ただ、さっきも答弁ありました三千万人以上の来訪者が近年あった、こういう報告がある。実はあれは私どもの本会議での質問に対する答弁として、初めて都民の前に明らかにされた数字であったわけであります。昔から「桃李もの言わざれども下おのずから蹊を成す」、味わいのいい果実の樹木のもとには何にもいわなくたって人が寄ってきて、それでそれを食べて去っていくからそのもとに道ができるという、これが成蹊学園という学校の名前の語源になっている故事なんですね。「桃李もの言わざれども下おのずから蹊を成す」。
 行きたくないところへ都民は三千万人以上も来ないのであります。都民生活の中にこの臨海副都心が親しみを持たれ、定着し、そして未来へのさまざまな希望があり、そこに夢があるから三千万人以上の人がここに集まってきているわけでありまして、それをおとといの本会議の代表質問で、ある政党は、表面的なにぎわいとは裏腹になんていって、にぎわいのあること自体が問題であるというような、そういう指摘をしておりました。これは私はおかしいと思うんですよ。やっぱり親しみを持って定着しているから、数千万の人が来るんじゃありませんか。にぎわいのないところに産業の活性化もないし、雇用の創出もないし、新しいまちづくりの新たなスタートもない、こういうふうに思うわけであります。
 これは申し上げていなかったけれども、どう思いますか、開発部長。

○津島開発部長 おっしゃるとおりだと考えております。

○木内委員 わかりました。臨海副都心に商業施設やあるいはエンターテインメント施設が立地することは、この町の発展に今後どういう影響を与えていくと考えていけばいいんでしょうか。
 申し上げたんですけれども、やっぱり経済波及効果や雇用創出効果、とりわけ私どもが重視しております中小企業の経済分野への経済波及効果というものも既に発表されているとおりでありますけれども、そういう具体の数字は結構でありますが、こういう商業施設やエンターテインメントの施設の立地というものが新しいどういう側面を生じてくるのか、お答えを願います。

○津島開発部長 これ、一般論でございますけれども、ある地域に商業施設やエンターテインメント施設が立地した場合、多くの来訪者がその地域を訪れることになりまして、これによる経済波及効果や雇用創出効果により地域が活性いたします。また、その地域の認知度が高まることによりまして、企業などの進出が進むことによる業務機能の集積や地価の上昇なども起きることになると思われます。
 臨海副都心につきましても、当然にこのような効果が発生するものと考えております。既に臨海副都心の認知度が高まることによりまして、外資系企業などからの進出についての打診があるなど、効果が現実に発生してきておりまして、商業施設やエンターテインメント施設の立地は、町の発展にとっていい影響を与えていくものと考えております。

○木内委員 私も、そういった考え方が極めて常識的なものであろうと思うんですね。何が何でも臨海副都心の開発は破綻していると決めつけたい向きにありましては、こういう遊の機能を不当に低く評価して、人が集まること自体に何か疑義を生じせしめるような批判が目立つわけでありますけれども、これは間違っていると私は思うのであります。私が思うことは自由であります。(笑声)臨海副都心が都民の支持を受け、にぎわっているという事実を認めることができないため、苦し紛れに新たな論理の展開をするというのは間違っていると重ねて申し上げたいのであります。
 臨海副都心はもともと、多様な機能を備えた理想的な都市の形成、こういったものを元来開発目標の一つにしている、これを改めて指摘をしておきたいと思うわけであります。東京ベイエリア21では、新たな臨海副都心のコンセプトとして、職・住・学・遊のまちづくりを掲げていますが、こうした状況を踏まえるならば、特に遊の機能についても、これを大きな課題であると受けとめていくべきであります。
 そこで伺いますが、今後とも臨海副都心に遊の機能が集積していくと考える根拠を、局としては、都としてはどう考えておられますか。

○津島開発部長 臨海副都心は、ウォーターフロントの特性といたしまして、水と緑豊かな眺望に恵まれた立地環境を有しております。また、都心に近接した位置にありまして、都市文化との接触が容易であり、近隣の地域からの労働力の供給が容易であることや、日本の人口の約三分の一を占める首都圏を後背圏に抱えていることなどから、遊の機能が集積する立地上の条件をすべて満たしているというふうにいえると思います。
 さらに、東京ディズニーランドやアクアシティお台場、それからパレットタウンなど、臨海副都心内外の既存施設との相乗効果も期待できるということから、今後一層、遊の機能の集積が進むものと考えております。

○木内委員 関連して、カジノについてのきのうの質疑の報道です。私はまず率直に、カジノについてどう判断すべきか、私自身としての結論をまだ持つに至っておりません。これまでの議論の経過、それから客観的な認識としてお尋ねをするのでありますが、知事がきのう本会議で発言された新聞記事の趣旨としてお聞き願いたいのですが、都市型のエンターテインメントの一つであり、都市の魅力を一層高める、観光客の誘致や自治体の収入増加になるという発言があった。あるいは日本を代表する都市の一つの要件と、こういったんですかね、新聞に出ていますけれども。とした上で、臨海副都心を適地の一つと考えていると述べている。だが、規制があり、国とのかかわりもあるので、推進するための要望を集めたい、こう前向きな姿勢を述べたと、こうなっている。これは記事をそのまま私が今なぞったわけでありまして、私の意見ではない。今後さらにさまざまな検討を、政策の整合性だとか精神性の面に至るまで、私自身がしなければならない課題だと考えているんでありますけれども、やっぱり議論の一つのテーマにはなってくるのではないか。既になっている面があるわけです。
 カジノに関しては財政上の効果、きのうもあったわけであります、いろんな論点があると思うんですけれども、臨海副都心における課題について、まずどういう認識を持っておられるかだけ、きょうは聞いておきたいと思います。

○津島開発部長 カジノにつきましては、法律上の制約は、都民合意の問題などの課題を抱えておりますけれども、これらの条件をクリアした場合には、カジノを単体の施設としてとらえるのではなく、カジノを中核とした既存のホテルや商業施設との連携、あるいは東京ビッグサイトなどのショールーム的な機能を生かしたビジネス拠点の創造、こういったものとの連携など、総合的なまちづくりにカジノを位置づけるということで、こういった検討を進めてまいりたい、こういうふうには考えています。

○木内委員 年度内には東京ベイエリア21を最終的に取りまとめる、こういう予定だと聞いています。それまでの間にありましても、臨海副都心開発の手を休めるわけにはいかないわけであります。私ども、都民の声を正しく伝え、さらに新たな提案を行うなど、できる限りのバックアップをしていきたいと思っておりますし、今後厳しい社会環境の中ではありますけれども、港湾局としても、局を挙げて精力的な取り組みをされるよう要請をしたいと思います。
 最後に、新任の港湾局長の決意をお聞きして、私の質問を終わります。

○斎藤港湾局長 「東京ベイエリア 21(中間のまとめ)」を発表させていただきましたけれども、その中でもお示ししましたとおり、東京臨海地域は東京の都市活動を支え、日本を牽引していくかけがえのない空間として大きな潜在可能性を持っているというふうに思っております。とりわけ、ただいまご議論いただきました臨海副都心は、その中心を担うという重要な役割を持っている地域でございます。しかも、これもお話にありましたように、現に年間三千万人を超える人々を引きつけるという魅力を備えつつあるということで、そのことがさまざまなプラスの効果を生んでいるというふうに私も考えております。
 臨海副都心が我が国の経済、技術、文化の拠点としての役割を果たしていくためには、この地域への一層の事業者の誘致、進出が何よりも重要であると考えております。今後とも民間事業者への土地売却を初めとして、さまざまな工夫と知恵を加えることによって、臨海副都心開発事業の財政基盤の強化にも努めながら、そのまちづくりを着実に進めていきたいと考えております。

○馬場委員 私は、品川の、ちょうど今回出されました東京ベイエリア21というこの対象の地域に住んでおります。そのこともありまして、今回発表されました中間のまとめについては、大きな関心といったらいいんでしょうか、新たな思いで今回実はこれを読ませていただきました。
 ですので、何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。まず今回発表された東京ベイエリア21というのは、東京の臨海地域を総合的、一体的にとらえて、この地域における土地利用や基盤整備などの都市づくりの指針を示すとともに、地域の再編を誘導するというふうに述べられておりますが、まず東京臨海地域の開発、整備に関して、地域全体を一体的にとらえる視点、こういう視点の構想なり、またこれに基づく策定したもの、こうしたものが今まであったのでしょうか、なかったのでしょうか、まずそこから質問させていただきたいと思います。

○南雲臨海部開発推進担当部長 今回、東京ベイエリア21が対象といたしました東京臨海地域に関しまして、地域全体を対象とした構想等を都が策定したのは初めてでございます。

○馬場委員 今まで質問も出ましたけれど、副都心ということでは、東京都として今まで六つの副都心に加えて、たしか七つ目の副都心という意味で臨海副都心が位置づけられているというふうに思います。
 六つの副都心というのは、わかりますように、都心を中心にして、周りに六つのそれぞれの地域を定めて、丸く円をかくと、ちょうど海の上に当たるところが臨海副都心であり、今そこについてのさまざまな問題点もあるわけですが、今回のベイエリア21という視点からの東京の地図を見せていただきました。今回のベイエリアの視点で見ると、東京湾、東京港を中心に、扇形といったらいいんでしょうか、ちょっと視点がずれている。つまり、ここを中心にして都心へ向けて発想していく、そんなようなイメージの違いがあるなというふうに実は私は受け取りました。例えれば、扇のかなめであるのかなと。
 もう一つは、港湾局さんで出されている「PORT OF TOKYO 2000」、これもいただいて読ませていただきましたが、この一番最初の知事のごあいさつのところにも、首都圏の海の玄関というふうに書かれています。
 実は私たち住民からすると、今まで東京港、このエリアというのは、決して玄関というようなイメージでとらえていませんでした。残念ながら東京の都心からすると、さまざまな、あえていわせていただければ、迷惑施設も含めての、玄関というイメージではなく台所、裏口といったらいいんでしょうか、ちょっとそんなようなイメージでずっと来ておりましたので、今回それがいわゆる玄関として、臨海副都心も含めてきちんと位置づけをされて、東京のこれからの中心になっていくということについては、大変期待をしております。
 その意味で、あえていわせていただければ、東京港に沿って埋立地がどんどん造成されていき、こういう埋立地が次々出てくる、そのそれぞれに目的はあったというふうに思いますが、全体の、特に最後の臨海副都心、それから今のごみの最終処分場も含めて、全体を見通すという発想がもっと早くからなければいけなかったのではないかと思います。その点、ご意見いかがでしょうか。

○南雲臨海部開発推進担当部長 ご指摘のように、この東京臨海地域は、おおむね明治期以降の埋立地でございまして、その立地特性につきましては、共通する部分が多いものと考えております。
 当局といたしましては、これまで港湾区域に関しては、港湾計画を初めとしまして埋立地開発要綱などを策定し、その一体的な開発、整備に努めてまいりました。しかしながら、大規模な土地利用転換の進展など、この地域をめぐる社会経済状況が変化していることに伴いまして、改めて東京臨海地域の役割や目指すべき方向について検討しまして、今回の中間のまとめを策定したものでございます。

○馬場委員 そうですね。つまり埋立地としては目的を持ってやってきたんですが、後でお述べになりました大規模な土地利用転換、つまりこういういろんな状況が出てきたということで、やはり全体的に見直しをしていかなければいけないという状況になったのかなというふうに私も思っています。
 臨海副都心については、きょう各委員さんから質問がありましたので、私は、地元の大規模なといいますか、埋立地の使用の変更が起きている、その辺について少し質問をさせていただきたいと思います。特に以前にできたような品川等の地域では、さっきお話ありましたが、物流とか港湾施設が大変多く、そういう意味では倉庫、それから住民が余り――生活に密接につながらない部分のさまざまな施設、工場やそういうものが多かったというふうに思います。それが工場の移転の後、マンションができてきていたり、また倉庫群がいろいろな状況の流通の変化で違うものに変わってきている。これは民間の力で、もう今現在でもどんどん進んでいるんですが、東京ベイエリア21で、これから先、今まで民間で進んでいるこうしたさまざまな変化、大規模なところの転換も含めての、起こっているこうした地域を、今回対象としてエリアとして今検討なされているということですが、今後こういう地域を含めて、全体としてどんなふうに変えていこうと、考えていこうと思っているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

○南雲臨海部開発推進担当部長 ただいまのご質問、従前工場群等、あるいは倉庫等があったところを今後どうしていこうかというご質問だと思いますけれども、東京ベイエリア21では、東京臨海地域をほぼ中央で貫いております東京湾岸道路、ここを境としまして、その内陸側につきましては、今後の都市的拠点開発を促進するとともに、土地利用転換を適切に誘導しまして、業務、商業、住宅などがバランスよく配置された複合市街地の整備を進めることを基本的な考え方としております。
 ご指摘のような工場群であった地域につきましても、個別の地域の状況や物流機能等のバランスなど総合的に勘案しながら、その将来像を検討してまいりたいと考えております。

○馬場委員 ありがとうございます。今お話しさせていただきましたように、住まい、工場がそれぞれの事務棟になったり、また住まいとなったり、通勤や住まい環境としてよくなるということが、どんどんその地域をそういう意味では活性化して、よくなっていっている、そういう感覚は私にもありますので、こうした点でさらに全体を広域的に見た取り組みをぜひ進めていただきたいというふうに思うんですが、ここでやはりもう一つ問題点は、交通アクセスの問題だというふうに思います。
 今までお話があった広域幹線的なもの、物流、要するにコンテナふ頭等からおろされたものが、都心へ向かって、また地方へ向かって流れていく、そういう幹線の道路のお話はたくさん出てくるのですが、この地域での地域交通ということについては、なかなか目がいっていないのではないか。
 私は、ここに住んでいて思いますのは、そういう意味では地域の交通の手段が大変ないということで、せっかくできていますこうした地域をなかなか身近に感じられない。そういうことが常日ごろから気になっておりました。そういう意味では、東京ベイエリア21で、地域の交通網といったらいいんでしょうか、地域の交通基盤の整備についてどのように検討なされているのか、伺います。

○南雲臨海部開発推進担当部長 首都圏の広域交通のかなめに位置するこのエリアの特性を生かすためには、ご指摘のとおり、新しい地域内交通の整備を進めることが重要でございます。東京ベイエリア21では、広域幹線道路等、広域交通網とともに、地域内交通に関しましての道路網の整備がよい状況になるために、市街地整備の状況等も踏まえながら、既存道路の延伸等によります道路ネットワークの強化を図ることをしております。

○馬場委員 広域幹線網ですので大事だというふうには思いますが、このエリアの中の地域内交通というのにもう少し目をとめて、ぜひ対応を図っていただきたいというふうに、これはお願いをしておきます。
 もう一つ、これに関してお話させていただければ、この委員会が始まった最初のときにも海上公園等、つまりこの埋立地、臨海部が都民の場所として利用される、そういう場所はいわゆる公園と呼ばれるようなところ、海上公園であり、そういうところでないと、せっかくの海に親しむという地域でありながら、都民が入れるところはないという状況にあります。この海上公園、幾つか整備をされていますが、ここに行くアクセスが大変悪いということで、さらに利用がふえていないのではないかと思いますし、広域的なこの海というものを、臨海地域というものを、もっともっと都民の人に親しんでいただける、そういうためには、さらなる緑道や海上公園の整備と同時に、この交通アクセスをきちんと考えていただきたいというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。

○南雲臨海部開発推進担当部長 海上公園につきましては、既に七百七十ヘクタールが整備されておりまして、都民の憩いの場や海辺の自然環境の回復、保全の場として定着しております。今後、都民の貴重な財産でございますこの海上公園をより一層活用していく観点から、商業施設、エンターテインメント施設等、周辺のにぎわい空間等と一体的利用を図りながら、その魅力を高めていきたいと考えております。

○馬場委員 大変難しい問題だというふうに思いますが、どうしても海というところで、交通も行きどまりというふうになってしまうんでしょうか、そういうことも含めて、それから民間の交通機関がなかなかここへ進出をすることが難しいということもありまして、これからの課題だろうというふうに思いますので、幹線と同時に、地域交通ということも含めて、今後ぜひベイエリア21の中でご検討いただきたいというふうに思います。
 それから、最後になりますが、再編ということに向けて、ベイエリア21の後半のところに書かれておりますが、土地利用に関する制度等の見直し、それからさらに三節では、新たな体制整備というところで問題提起がされております。
 私も、ベイエリア21という中にたくさんの問題点があるというふうに思っています。例えば先ほどお話あった臨海副都心等、その埋立地の未利用地について今後どうなのかという問題。それからもう一点ありました、大規模な物流やいろんな産業の変化で発生している大規模な土地の利用の転換。新木場や豊洲、晴海などがこれでしょうか、こうした問題。
 それから、羽田や港の整備等お話も出ました。これはさらなる開発というふうに私も思っていますが、もっともっと充実させるというところ、それからそういういろいろな地域、また居住空間も含めて、それぞれ各区、担当というか、区がまたがっておりますし、その点のいろいろな問題点もたくさんあるというふうに思います。そうした点について、もう少し調査も含めて、これからの本格的な取り組みについて、個別にさらにご検討いただきたいというふうに思います。
 それと、先ほどから出ております、臨海副都心でしょうか土地の売却ということについて、私も心配をしております。もうこれ以上の埋立地はできないのではないかと私も思っていますが、そういう点で土地利用ということが、今までとまた違う意味で、土地の持つ意味というのが、都民にとっても、それから事業をなさる皆さんにとっても、これが最終の形だということについて、これからの考え方について、その点を考慮に入れて進めていかなければいけないというふうに思いますので、いろいろな公共施設、さまざまな施設が集積するこの臨海東京ベイエリアの地域の中で、さまざまな、先ほど遊というお話もありましたけれども、こうしたいろんな複合の広域的な観点から検討なさるという、このことは本当に大変重要なことだと思いますが、それが上滑りなものにならない、この点をぜひ期待をして、これからの取り組みの最後のまとめに期待をさせていただいて、質問を終わります。

○服部委員 「東京ベイエリア 21(中間のまとめ)」、これを推進する立場から、何点かお伺いをいたします。
 まず最初に、基本的なことについて伺いたいと思うんですが、昨年九月の第三回定例会、都知事が、臨海副都心とその周辺地域を含む地域を対象として新たな開発整備ビジョンの策定に着手する、こういうことを明らかにして以来、我が党もその内容について、幾つかの政策課題を指摘するとともに、具体的な提案も行ってまいりました。
 今回発表された東京ベイエリア21を見ますと、厳しい財政事情があるためか、さっきいろいろ議論もありましたけれども、いわゆる夢の部分がかなり抑えぎみになっている、そういう感じは正直否めないと思います。全体としてはこれまでの我が党の提案に対して真摯に対応していただいておりまして、関係者の努力については評価をいたしたいと思います。
 そこでまず、今この東京ベイエリア21を策定する意義がどこにあるのか、改めてお尋ねします。

○南雲臨海部開発推進担当部長 この東京臨海地域は、羽田空港や国際貿易港であります東京港を擁しまして、人、物、情報の結節点に位置するとともに、臨海副都心を初めとする公、民の数多くの開発プロジェクトが進行するなど、大規模な土地利用転換の進む地域でもあり、さまざまな潜在力を有しております。
 一方、アジア諸港の発展によります港湾間の国際競争の激化や、民間開発プロジェクトの進行に伴います都市的機能と港湾機能との摩擦といった問題が徐々に顕在化してきている状況にございます。
 東京臨海地域の抱えるこうした課題に的確に対応するために、地域の持つ特性や潜在力を生かす長期的な視点からの総合的、一体的な開発こそが必要とされておりまして、この東京ベイエリア21を策定することとしたものでございます。

○服部委員 東京臨海地域の重要性、これに対する認識は我が党と一致しておりますし、またこの地域の特性あるいは潜在力、これを生かしながら東京の再生につなげたいとする東京ベイエリア21の策定は、私は大変時宜を得たものだと思っています。
 臨海副都心だけでも、昨年、ディズニーランドの倍近い、さっき話もありましたが、三千百五十万人、これは大変な数字ですよ。私はそう評価いたしております。これは素直に評価していいと思うんですけれども、その人々が訪れた、これはやはり東京臨海地域がいかに世間から注目を浴びているか、何よりのあかしであると思います。まさに東京の新名所になった地域の活性化なしに東京の再生はあり得ない、そのように思います。
 さて、今回の中間のまとめですが、東京臨海地域の将来構想として、その内容が非常に多岐にわたっていますけれども、その特徴はどこにあるか、その点についてお伺いいたします。

○南雲臨海部開発推進担当部長 この東京ベイエリア21は、長期的、広域的な視点から東京臨海地域の役割や目指すべき方向を示すものでございまして、水域を含めますと一万七千ヘクタールに及ぶ地域を初めて一体的にとらえたものでございます。また、良好な都市環境の形成を誘導する視点から、民間開発プロジェクトにつきましても検討の対象といたしまして、業務、商業、居住などの都市的機能と、首都圏の都市活動を支える東京港の物流機能などの調和のとれたあり方を検討するなど、今までにない総合的で多様な視点からの分析を加えております。
 さらに、具体的な取り組みにつきましても、臨海副都心以外の五つの地域につきましてまちづくりの提案を行っているほか、今後事業を推進していくためのシステムづくりにつきましてもその課題と方向を示しているなど、それが特徴と考えております。

○服部委員 これまで公共主体のプロジェクトである臨海副都心にばかり関心が集中をしていた東京臨海地域ですが、先ほど木内委員の質疑で明らかになったように、民間の開発あるいは港湾機能、こういったものも対象とする東京ベイエリア 21、この策定によって、より大所高所に立った視点から、この地域の将来像を考えることができるのではないかと、そのように思います。これは臨海副都心がスタートして以来の、ともするとゆがんだ議論に区切りをつける、そういう点で私は画期的な意味がある、そのように思います。
 さて次に、東京ベイエリア21では今後の戦略的取り組みとして、さまざまな事業について提案されていますけれども、事業費あるいは事業年次については明確に触れられておりません。東京ベイエリア21の中で事業費や事業年度に関して触れられなかった理由について伺います。

○南雲臨海部開発推進担当部長 この東京ベイエリア21は、目標年次をおおむね二十年から二十五年後といたしまして、より長期的な視点から都市づくりの方向を示したものでございます。また、事業費や事業年次を今回特定することになじみにくいものが数多くございました。また、今後戦略的に取り組むべき事業には、東京都が実施するものだけじゃなくて、企業を初めとした民間の資金やノウハウを活用して実施するものなどが含まれておりまして、事業費の算定が困難なものもございました。こうした点から、事業費や事業年次に関して触れなかったものでございます。

○服部委員 今のご説明のように、目標年次がかなり先だ、そういうことで事業費とか事業年次については触れられなかった、その点についてはある程度理解はいたしますが、この東京ベイエリア21は、東京臨海地域を東京再生の起爆剤とする、そのためのいわば処方せんではないかと私は思います。そうした意味合いからいえば、ここの中でるる述べられている内容が絵にかいたもちとならないよう、実効性のあるものとしていかなければならないと思います。
 そこで、これから東京ベイエリア21に基づく事業や仕組みづくり、こういったものに対してどう具体化していくのか、基本的な方針についてお伺いいたします。

○南雲臨海部開発推進担当部長 年度内に最終的な取りまとめを行うわけですが、その後は、この東京ベイエリア21に基づきまして、事業などを具体化する作業が必要となってまいります。その中で、都がみずから行うべきものと、民間の事業としてゆだねるべきものなどを区分した上で、今後個別の事業や仕組みづくりにつきまして、事業費や事業年次などの検討を進め、必要に応じて、都がみずから行うべきものにつきましては新たに事業計画を策定したり、あるいは既存の事業計画の変更などを行ってまいりたいと考えております。

○服部委員 今、東京ベイエリア21の最終の取りまとめの後に、個別の事業計画の策定などを行っていく、そういう趣旨の答弁がありましたが、しかし知事が常々いわれているように、もう少し迅速、スピード感ですね、それを持って事業を進めることが私は必要なのだと思います。既に来年度予算の編成作業も始まっている時期でもあります。それで、今回の東京ベイエリア21で提案された内容、これはよく精査されて、東京都として早急に実施すべきである、そういった判断した事項については、最終報告、そういったものを待たずに実行に移すべきだ、そのように思いますが、いかがでしょうか。

○南雲臨海部開発推進担当部長 ご指摘の趣旨を踏まえまして、実現可能性や財政状況などを総合的に勘案し、必要と思われる事業や仕組みづくりなどにつきましては、早期の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

○服部委員 あえて苦言を呈したようでありますけれども、実際に事業化をしたり、あるいは仕組みづくりを行う、これは大変なご苦労があるとは思います。しかし、せっかくこういった構想を策定したんですから、ぜひその実現に向けて、局を挙げて取り組んでもらいたい、そのように思います。
 次に、先ほどもお話がありました観光港としての東京港、このことについて幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 この構想の中では、水辺空間を観光資源だとか、あるいは都市景観の一部として活用して、都市の魅力を高めるべきだ、こう述べております。私もこの提言には賛成ですが、東京の魅力を高める中で、東京港を国際的な外航クルーズ客船の寄港地として発展させていくべきだと考えます。東京構想二〇〇〇でも触れられているように、東京の観光産業を活性化して世界から多くの観光客を誘致するためにも、東京の海の玄関である東京港の役割、これは非常に大切だと思います。
 知事も、千客万来の世界都市、どんどん来るんだ、大変景気のいい話ですよ。ただ、今、年間の外国人の観光客が、例えばパリだと一千万だとか、シンガポールだと七百万、あるいはソウルがたしか三百七十七万、東京は二百五十万人というような状況にあるわけですね。もちろんこういう千客万来のためには、東京港あるいはまた羽田の国際化、あるいは陸路も含めて、いろいろ検討しなければいけないとは思いますが、いわゆる観光港として伺いますけれども、あれは三月でしたか、委員会でもお尋ねいたしましたけれども、東京都の外航クルーズ客船の寄港数の最新の実績についてお知らせください。

○高橋港営部長 東京港の外航クルーズ客船の寄港の最新の実績でございますが、平成十一年の実績では三十五隻でございます。国内五大港で第一位の寄港数となっております。ちなみに、横浜港は十四隻、神戸港は十隻となっております。また、この五年間、経済情勢の影響などから、寄港数は残念ながら減少する傾向にございますが、常に東京港が、国内五大港の中で、外航クルーズ客船の寄港数第一位の実績を記録しております。
 東京港の国際貿易港としての役割、今いろいろ議論がありましたが、物流機能としての役割も大変重要なことでございます。一方、国際的な港湾としての評価を受けるためには、外航クルーズ客船が多く寄港する、先生ご指摘の国際観光港としての魅力も大切であるといわれております。都としても、これまで客船誘致に力を注いでまいってきたところでございます。

○服部委員 国際貿易港として、あるいは物流の拠点という点では、先ほど松原理事から詳しく質疑もあり、いろいろ議論があったところで、これはこれとして大変重要なものだと思います。
 ただ私は、今、観光港という立場で伺っているんですけれども、東京港に何隻もの外航クルーズ、今三十五隻というお話もありましたけれども、また都民がそれを十分に知っているのかどうか。とにかく華麗で美しく、あるいは七つの大海原を航海する力強い外航大型客船、ロマンがありますよね。青少年からお年寄りまで、多くの都民に夢を与えるものだ、私はそのように思います。また、観光資源としても高い価値があって、たくさんの人々が東京港を訪れる、そういうことは東京港の理解にも非常に役立つものだと思います。
 そこで、東京港が外航クルーズ客船の寄港地であること、あるいは東京港からの船の旅のPR活動を現在どのように行っているのか、伺います。

○高橋港営部長 東京港は伝統ある横浜港などと比べまして、国際的な港湾としての歴史が浅く、さらに最近十年間の発展が著しかったという経緯もございまして、東京港の活発な状況が必ずしも十分に都民の方々に知られていないこともあると思います。
 そこで現在、晴海客船ターミナルにおきまして、クルーズ客船見学会の開催、あるいは大手クルーズ会社が実施しておりますが、都民の方を優待者として取り扱うミニクルーズ、先月八月末には東京都民クルーズという形で実施をさせていただいております。こういったものに対して支援するなど、都民の方々に外航クルーズ客船の旅に親しんでいただくためのPR活動に努めております。
 また、インターネットのホームページを活用いたしまして、東京港の外航クルーズ客船の寄港予定を広くお知らせするなどのPRも本年春から開始をしておるところでございます。

○服部委員 私もこれまで知りませんでしたけれども、こういう都民に親しまれる港づくり、これは非常に大切なことだと思いますし、ぜひとも外航クルーズ客船の魅力を一人でも多くの都民に伝えていただきたい、そのように思います。
 さらに、国内のほかの港でも新たな客船ふ頭の整備など、より多くの外航クルーズ客船を誘致しようという動きが活発になっている、そのようにも聞いております。どうぞ都民へのPR活動とともに、以前から私が主張しておりますように、外航クルーズ客船の誘致活動と、その受け皿となる魅力あるロマンのある東京港、これを築いていくことが重要だ、そのように思います。東京港を国際的な外航クルーズ客船の拠点としてさらに充実をさせていくために、港湾局長の決意をひとつここで改めてお伺いしたいと思います。

○齋藤港湾局長 都民に理解をされて、また親しまれ、初めてさらなる東京港の発展があるというお話として私も伺いまして、まさにそのとおりだというふうに思っております。
 東京港を東京臨海地域の総合物流機能の核として整備していくことと、ただいまお話にありましたように、都民はもちろん世界の人々から親しまれ、魅力ある港に育てていくということは、東京港の発展にとっていわば車の両輪のような関係で、ともに非常に重要なことだというふうに考えております。また、ご指摘のように、東京港に外航クルーズ客船がふえていくということは、大変喜ばしい、すばらしいことだろうというふうに思います。
 引き続き、ご答弁申し上げましたような形で、東京のシティーセールス活動とともに客船誘致の連携、あるいは旅行代理店を活用した東京港のPRの強化、さらには海外のポートセールス活動における客船誘致にも努めるなど、外航クルーズ客船の誘致活動をさらに推進してまいりたいと考えております。
 ただ、外航クルーズが活発となって、外国のお客さんが船で東京港に見えるというためには、それだけ東京が世界の人々にとって非常に魅力的な都市でなければいけない。お話にもありましたように、そのためには東京構想二〇〇〇が掲げております千客万来の世界都市東京、これをつくることが極めて大事だというふうにも思っております。それとともに、東京港はレインボーブリッジや臨海副都心の、昼の機能美と夜景のすばらしさというものがございますが、これをすぐれた景観として持っておりますので、より一層東京港の整備に努めて、国際的な観光港としてさらに使いやすく美しい港づくりをしていきたい、このように考えております。

○服部委員 ありがとうございました。この東京臨海地域というのは、潜在力といいますか、無限の可能性が秘められている、私はそのように信じております。それは職、住あるいは学はもちろんのこと、先ほどから話もありましたが、いわゆる遊び、遊の面においても同様だと思います。世界の三大美港といわれる、今オリンピックをやっているシドニーとか、ナポリ、あるいはリオデジャネイロ、それぞれ自然の町並みとか美しさを競っております。
 東京港だって、やはり海や河川の水辺の環境に、臨海副都心の機能美とか、あるいは都市型のエンターテインメントとか、さらには東京ならではの、さっき局長も触れておられたけれども、歴史とか文化、こういったものを組み合わせていく。新しい町、それからそういった歴史や文化のある町、そういったことを組み合わせることによって、今いった三大美港にまさるとも劣らない、魅力あふれる国際観光港に成長していけるものと私は確信をしています。そして、そのような東京港は二十一世紀の都民の誇りとなるんだと思います。
 こちらのまとめで、これは残念ながらなんですが、東京港を中心とした総合物流ネットワークの構築、確かに物流としての記載はあるんですけれども、観光港としての東京港についての記載がされてない。そういった位置づけをぜひしていただきたいと思いますし、そしてそのことによって、連日外航クルーズ客船がレインボーブリッジの下を出入りをし、また多くの外国人観光客が晴海の客船ターミナルですか、そこで日本の第一歩を踏み出すようなあしたを期待し、また今私が申し上げたようなことを最終報告にも期待をして、私の質問を終わります。

○丸茂委員 それでは、「東京ベイエリア21(中間のまとめ)」が発表されまして、これが都民にとってどういう方向に進んでいくのか、その点、非常に関心を持っております。
 そこで、まず東京臨海地域、このベイエリアの対象範囲については、どういう根拠、目的で決めたのか、その点をお伺いしておきます。

○南雲臨海部開発推進担当部長 東京の臨海部は、これまで徐々に埋め立てられながら、港湾関連施設ですとか物流施設、工場などの立地のために利用されまして、東京圏や日本の成長を支えてきた地域でございます。今回、東京ベイエリア21を策定するに当たりましては、このような歴史的経過を踏まえ、おおむね明治期以降の埋立地であります放射一六号、放射一九号より海側を対象地域としたものでございます。

○丸茂委員 私も幾つか、神奈川あるいは大阪、いろいろ都市も見てまいりました。特に臨海部地域のいろんな開発、整備、調査もしてきたわけですけれども、ここに国土庁がまとめた東京湾沿岸域における再編整備計画調査、これは平成九年、十年度にやられております、ここに絵があるのですけれども、ちょうどここもエリアは明治以降の埋立地ということで、神奈川、東京それから千葉も含めて、ほぼ今回の東京ベイエリアと同じ区域で調査がやられ、それをどういう形で整備をしていくのかという検討もやられています。そのほか大阪も、大阪ベイエリア計画。
 そこで共通しているのは、そこに立地する大企業の遊休地がある。また、東京にある臨海副都心開発、あるいは横浜でいえばみなとみらい、千葉では幕張、大阪ではりんくうタウン、それらの再開発が非常に行き詰まっているという中で、新たな再編整備が進められようとしている。私は、そういった開発が、これまで莫大な税金を投入して、そして企業を呼び込むというやり方が、やっばり破綻をした大きな原因だというふうに思っております。
 そういう点で、このベイエリア計画がそういった方向に、再び同じような方向で進んだら大変なことになる。この計画が本当に都民の暮らし、環境あるいはまた産業、さまざまな面で整備がされていく。そういう立場で私、お伺いをしておきたいと思うんですが、このベイエリア計画21は、おおむね二十年から二十五年後を目標年次としてまとめられております。ここでは最上位計画の東京構想二〇〇〇、これは今後十五年間の課題だ。
 それから二ページに、都市づくりビジョン、これも五十年先を見ながら、二十年ないし二十五年の中長期的な目的で検討していくんだ。この年次目標、それぞれリンクしているかと思うんですが、この年度の違いというんですか、どういうかかわりがあるのか、その点まずお伺いしておきたいと思います。

○南雲臨海部開発推進担当部長 委員ご指摘のとおり、まず東京構想二〇〇〇でございますが、東京の今後五十年を見通しつつ、おおむね十五年間の政策の目標と取り組みの方向性を示すものでございます。それから、都市づくりビジョンは、五十年先の東京を見据えつつ、二十年ないし二十五年後を、中長期的な東京の新しい都市づくりのあり方の目標時期とすることしております。一方で、私どもの東京ベイエリア21は、おおむね二十年から二十五年後を目標年次といたしますけれども、より長期的な視点からの都市づくりの方向性も示すというふうにうたってございます。
 このように都市づくりビジョンと私どもの東京ベイエリア21の目標年次はほぼ一致しているわけですが、東京構想二〇〇〇とは年次が若干異なっております。東京構想二〇〇〇は、都市づくりビジョンや東京ベイエリア21と異なりまして、具体的な施策や事業、政策指標の目標値等を含めて、最終的に構想をまとめていくために、目標年次をやや短く設定したと聞いております。

○丸茂委員 先ほど服部委員も、事業計画とか事業年度だとか示されないという点で、かなり長期の目標になっているということからいえるかと思うんですが、東京構想二〇〇〇ではある程度具体的にこれに関連する計画が決まってくるかと思うんです。それはもう少し様子を見ないとわかりませんので、そのときにしたいと思うんですが、この計画は国としてもいろんな整備計画があるかと思うんですが、その関係はどういう状況になっているか、それもお伺いしておきたいと思います。

○南雲臨海部開発推進担当部長 委員が冒頭ご指摘ございましたように、東京湾沿岸域につきまして、国が平成九年、十年度に東京湾沿岸域における再編整備計画調査を実施しているわけですが、この調査に基づく計画等は現在策定に至っておりません。したがいまして、東京ベイエリア21は、東京都が今回独自に策定をしたものでございます。

○丸茂委員 独自の計画だということで、今後さまざまな意見を聞いて検討もされていくというふうに思うんですが、もう少し具体的に、四九ページに今後の開発に向けた財政基盤の強化というところがあるんですね。東京臨海地域をより広域的、大局的な観点からいろいろ行っていく、その総合的、一体的な整備を進めていくに当たって、事業手法の再構築や事業費の縮減などに努めるとともに、事業組織や会計組織の新たなシステムづくりを図っていく必要がある。会計組織の新たなシステムというのは三会計統合じゃないかとか、いろいろマスコミも含めていわれているわけですが、この事業組織や会計組織の新たなシステムづくり、これはどういうことを想定しているのか、お伺いしておきたいと思います。

○渡辺総務部長 臨海地域におきます会計でございますけれども、一般会計以外に、当初は昭和三十九年でございますが、東京港の全域を対象といたしまして、埋め立ての事業会計が設置されました。その後、個別の地域のプロジェクトに応じまして、昭和五十七年に羽田空港の沖合展開事業に伴う用地の造成、開発ということで、羽田沖埋立事業会計が設置され、平成元年に臨海副都心開発事業会計が設置されまして、三会計によりまして東京の臨海地域の開発を進めてきたところでございます。
 しかしながら、これらの会計におきましては、地区別のプロジェクトに対応する独立した会計でございまして、東京臨海地域に対して、より広域的、大局的な観点から、効果的で効率的な投資を行うための会計あるいは組織とはなっていない実情にございます。したがいまして、広域的な観点から、効果的、効率的に事業が進められるような会計や事業組織のあり方を今後検討いたしまして明らかにしていきたい、このように考えてございます。

○丸茂委員 組織は。

○渡辺総務部長 大変失礼いたしました。局全体の立場に立って、組織のことでございますけれども、組織におきましても、それぞれの会計に対応するように、地区別の開発の形を開発部の中でとってございます。そういう点で、全体的な目配りなり効果的、効率的に事業を配置していく、あるいは調整していくというような仕組みになっておりませんので、今後組織のあり方につきましても検討して明らかにしていきたい、このように考えてございます。

○丸茂委員 今の部長の答弁は、組織を広範囲にやるとなると、産業振興ビジョンでも政策報道室と労働経済局が一緒になって具体的な最終のまとめもやってきた、今後どうするかもありますし、局を超えた、そういう新たな組織も構想に入っているのか、そうではなくて港湾局の内部での組織の検討ということでよろしいんでしょうか。確認の意味で。

○渡辺総務部長 大変失礼いたしました。都政改革につきましては、ビジョンが総務局の方で出ておりますが、いわゆるフェーズ1におきましては、既存の局を中心にして考えていく。フェーズ2の中で、自治制度のあり方並びに各局にまたがる組織を考えていくということになっておりますので、総務局とも調整を図りながら、あるべき組織について検討してまいりたい、このように考えてございます。

○丸茂委員 会計については、埋立会計、羽田沖埋立会計、それから臨海副都心会計、三会計でこれまで開発を進めてきた。それがそれぞれ機能分担しているんで、なかなか総合的な開発がとれないということで新たなシステム、これは私、やっぱり会計統合を考えているんじゃないかなというふうに疑わざるを得ません。
 それはなぜかといいますと、本会議でも質問しましたけれども、臨海開発事業会計がこれまで累積欠損金で約五千億、山本委員も先ほど取り上げましたけれども、起債残高が五千百八十五億、それから埋立、羽田沖埋立、両方の会計からの借金が三千五百八十億、さらにはビル経営の第三セクターの借金が三千七百九十八億、これを合わせただけで一兆二千億円を超える借金が既に生まれているわけですね。これまではずっと埋立地の土地利用は埋立会計で検討されたんですが、臨海開発が始まってから、貸し付けも含めて、臨海会計にさまざまな形で、欠損まで生み出している、こういう事態になっております。そういう中で、その解消のために三会計を統合するというようなことがあっては、もってのほかという立場で私は考えております。
 そういう中で、私の地元の関係もありますけれども、羽田沖埋立会計、これから臨海開発事業会計に幾ら貸し付けているのか、さらに一般会計からも貸し付けを行っていると思うんですね。それを含めて、実際に羽田の埋立会計というのは現在幾らになっているのか、その点、改めてお聞きしておきたいと思います。

○渡辺総務部長 羽田沖埋立事業会計の剰余金についてのお尋ねだと思いますが、平成十一年度末で約四百億円ございまして、他会計への貸付金でございますが、一般会計に対しましては五百億円、臨海副都心開発事業会計に六百六十億円でございます。これらを合わせますと、約一千五百六十億円でございます。

○丸茂委員 一千五百六十億の事業会計になっているというお金があるわけです。今、羽田空港の沖合展開がほぼ完了しまして、跡地利用については運輸省が七十七ヘクタールというひどい提案を持ってきて、私はこれは承服できませんけれども、従来からの約束である跡地二百ヘクタール、こういう跡地の取得に東京都は責任があるというふうに思うんですが、こうした羽田会計のお金を取得に回せないのか、そして責任を持って取得できないのか、その点、お伺いしておきたいと思うんです。

○渡辺総務部長 羽田沖埋立事業会計でございますけれども、羽田沖埋立事業会計の設置につきましては、東京都地方公営企業の設置等に関する条例がございます。その条例の中で、羽田沖埋立事業会計は、東京都大田区羽田空港二丁目東側地先公有水面において埋立地の造成、整備及び開発を行うというように設置目的が定められてございます。したがいまして、この会計によりまして、空港跡地を買い取るということは会計の趣旨からいってできないことだというぐあいに考えてございます。
 また、用地を買収するということになった場合でございますけれども、一般論として申し上げますと、買収には、だれが買収をするのか、あるいはどういう用途で使うのかということになってこようかと思います。巷間うわさされているところを聞いてみますと、民間の企業も進出したい、こういうようなお話もあるように伺っておりますし、あるいは東京都の事業地になることもあれば、区の事業地になることもあろうかと思います。そうした場合には、それぞれの主体あるいはそれぞれの会計で、その性格に応じて買収をしていくということになるのではないか、これは一般論でございます。
 さらに、委員ご指摘の剰余金の使途ということになるかと思いますけれども、これにつきましては、羽田沖埋立事業会計につきましては、現在なお事業を継続中でございます。終了したわけではございません。仮に事業が終了した場合には、剰余金についてはその使途を明らかにする必要が出てまいりますので、それは予算の中で、予算を知事の方で作成し、都議会に提案をして、ご審議の上ご決定いただくというような形になろうかと思います。

○丸茂委員 私も羽田沖埋立事業会計の経緯というのを過去にもお尋ねして、そもそもが羽田空港の沖合展開計画からこの問題が起きまして、独立採算制で埋め立てをやる。その埋め立てが完了したところで、運輸省に土地も売却する。そういうために独立採算のこういう会計を設けてきちんとやっていくんだということは私も承知しておりますし、羽田沖合の整備も引き続き続いていることは当然承知しているんですが、しかし実際には、このお金が一般会計だとか臨海会計だとか、そこに貸し付けられて、その後の羽田の沖合展開後の移転跡地については、やはり移転が完了したところで、運輸省、東京都、それから地元の大田区、品川区、三者協議の上に空港の移転跡地を、東京都が責任を持って取得する。その範囲はおおむね二百ヘクタールという確認をされて、今現在に至っているわけですね。それがいまだに具体的な進展が見られないということで、こうした会計も含めて、やっぱり跡地取得に力を尽くしてほしい。
 先日、運輸省の七十七ヘクタールの提案のときには、大田区は大分運輸省に批判を含めてお話をしたようですが、東京都はだんまりを決め込んでいたというお話も聞いております。私は、それでは東京都の責任は重大だというふうに考えております。
 また、今答弁があったとおり、ましてやこういう公営企業会計で定められた会計を、新たに統合して開発のために使うというようなことがあってはならないということを、これはこれ以上やってもしようがないんで、指摘をしておきたいと思います。
 それから、このプランの二二ページに、再編整備の方向で、羽田空港の国際化問題、これが取り上げられております。確かに国際化は時代の要請で、都議会も意見書を上げるという経過もありますけれども、しかしあの意見書でも、周辺住民への環境問題、それから周辺、千葉も含めた都市の航空機騒音問題等、幾つかクリアしなきゃならない問題もあるわけです。航空機騒音だとかアクセス交通が深夜、早朝に及んだ場合の周辺地域に与える環境、こういう問題が当然生まれてくる。特に周辺住民の方々からはそれが大変な心配事として寄せられております。そういうものがこのプランでは全くなおざりになっているんじゃないかという声も聞かれるわけですけれども、周辺地域の環境についてどういう認識を持っているのか、お尋ねをしておきたいと思います。

○南雲臨海部開発推進担当部長 羽田空港の国際化あるいは二十四時間化、アクセス等に伴います周辺住民への環境悪化に関しましては、新たに騒音問題が生じる場合には、国や関係局などにおいて適切に対応されるものと考えております。

○丸茂委員 これは国際化すれば、さらに空き時間を利用して増便をしていくという方向になるわけですね。既にその前段ともいえるような、今まで内陸側には飛んでいなかった航空機が、小型のジェット機でも内陸側に飛ぶ、特に北風の場合は左旋回をして飛ぶという、もう実際に飛行機が飛んでおりまして、先日調査を行ったんですね。それで、今まで運輸省は、新A滑走路から飛んで、小型機だから産業道路から手前を旋回して、その範囲での騒音だと。
 それが先日、風向きによっても多少違いますけれども、YSは確かにその方向で行くんですが、ジェットですと、かなり産業道路を越えて、もうこれは本羽田というより、南六郷一丁目の住宅の上を飛ぶような形で飛行機が旋回をしておりました。最高の、飛び上がって左旋回するときに、エンジンを吹かしますけれども、このときの調査で、大森東の一地域ですけれども八四・三デシベル、これが最高で、かなり旋回して、かなりの高度を保ったところでも六三デシベル、これが最低ですけれども、いわゆる生活環境としての音の基準、六〇デシベルをはるかに超える騒音が現実にもう起きているということも、私どもの独自の調査でわかったわけです。こうした国際空港化問題が取り上げられるのと同時に、周辺住民の騒音あるいは環境に与える影響、それから安全問題、特に羽田の場合は、横田、百里、成田、それぞれの空域の中で安全の問題、それから、二十四時間化、早朝、深夜となりますと、そこに働く航空関係労働者の労働条件、さまざまな問題がやっぱり派生するわけですね。
 そういう点で、東京ベイエリア、空港問題だけじゃありませんけれども、港の関係でもそこに働く人たちを含めた対応というのが全く検討がされていないという点で、環境問題を含めて、やはり十分検討されるべきだという要望をしておきたいと思います。
 二三ページには、これからの再編整備のいろいろな検討が、舵1から7まででしたか出されておりますけれども、二三ページの舵4では、次世代のリーディング産業の集積をもたらす地域整備が取り上げられ、あるいは三八ページで大田臨海地区の都市づくり、こういうものもそれぞれ取り上げられて具体的な記述もされているのですが、これが本当に地元の産業、特に中小企業にとっても、この計画の中でどう中小企業を振興していくのか、そういうものにも役立つ計画でなければならないというふうに思います。
 その点でお考えがありましたら。私は非常に不十分じゃないかなというふうに思っているんですが、どういうお考えなのか、お聞きしておきたいと思います。

○南雲臨海部開発推進担当部長 この東京ベイエリア21は、今後都民、関係区等々の意見を聞きながら、年度内の最終の取りまとめを行うこととしております。今ご指摘の趣旨につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。

○丸茂委員 先ほど紹介した国の再編整備調査計画でも、ここでは特に大田区とその周辺に存在する多様な加工技術を持つ企業群の機能の維持、そして活性化の支援、こういう記述までされて、大田区自身も中小企業の集積を守るために、工場移転跡地に工場アパートをつくって、いかに産業に役立てるか、こういう努力もしているわけで、引き続き検討をお願いしたいと思います。
 それから、環境問題についても、この計画では有明北の埋め立て問題、それから大田区でいえば内川河口のふるさと計画、これは自然の干潟を含めて埋め立てをしていくという計画がやっぱりそのまま載っています。本会議でもヒートアイランド、それから東京の環境を考えた場合に、臨海地域の整備のあり方、これもいろいろな意見が出ているわけですね。そういうことで、環境問題ではこの東京ベイエリア21はどういう考えで進めようとしているのか、その点、最後にお伺いしておきたいと思います。

○南雲臨海部開発推進担当部長 東京臨海地域につきましては、多様な水域が存在しておりまして、今後はその水域空間を新たな都市資源としてとらえまして、魅力と活力にあふれた水辺の都を創造していく必要がございます。今後、自然環境の維持、保全の一層の向上に努めてまいる所存でございます。

○丸茂委員 非常に迫力のない答弁だと思うんですね。それで、国のこういう調査のところでも、こういう整備をしていくに当たっての前提条件というのが書かれているのですね。それは自然環境の継承だと。東京湾沿岸域の利用に当たっては、沿岸域共通の課題である自然環境の継承に最大限配慮するとともに、資源循環型社会実現への寄与だとか、地球環境問題への対応にも取り組む必要がある。前にも環境局の水質保全、東京湾の水面保全、こういうものも取り上げましたけれども、やはり今新たに都民の環境、住み続けられる、またよりよい環境を取り戻すという点で、この整備に当たっても検討がされるべきだ。有明北等の埋め立てについても、さらに反対の世論も高まっておりますし、私は改めてこの場でも、中止をするよう求めておきたいと思います。
 また、これは先ほど松原理事からも質疑がされましたので、これから都民の声、それから地元自治体、関係団体、さまざまな意見を寄せて、東京ベイエリア21が再び臨海副都心開発のように莫大な税金を投入して、東京の再生の起爆剤だというんで、また新たな都民の負担、環境の破壊、そういうものになってはならないということで、これまで大田区地先でいっても、大井ふ頭、城南島、さまざまな埋立地、これも計画的に長期に都民の生活、物流機能、それから野鳥公園を初めとする公園、そのほか土地利用は長期にわたって、時代の流れに沿って、都区協議も含めて慎重に検討される中で土地利用が進められてまいりました。そういう先々のことも見通しながら計画を進めるべきだという意見を申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○樺山委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○樺山委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で港湾局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時三十八分散会

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