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経済・港湾委員会速記録第十一号

平成十二年九月十四日(木曜日)
   午後一時九分開議
 出席委員 十三名
委員長樺山 卓司君
副委員長藤井  一君
副委員長丸茂 勇夫君
理事林  知二君
理事大山  均君
服部ゆくお君
馬場 裕子君
山本  信君
木内 良明君
小松 恭子君
五十嵐 正君
山崎 孝明君
山本賢太郎君

 欠席委員 一名

 出席説明員
労働経済局局長浪越 勝海君
総務部長押切 重洋君
産業政策担当部長木谷 正道君
同和対策担当部長坂爪 正二君
労政部長生井 規友君
家内労働対策担当部長友繁 佳明君
職業能力開発部長渡邉 泰弘君
商工計画部長中澤 正明君
商工振興部長樋口  勉君
農林水産部長江口 直司君
参事和田 敏明君
港湾局局長齋藤 哲哉君
技監高見 憲一君
総務部長渡辺日佐夫君
港営部長高橋 和志君
港湾振興担当部長小宮山元二君
開発部長津島 隆一君
臨海部開発推進担当部長南雲 栄一君
臨海部開発調整担当部長高野 一男君
港湾整備部長小池 正臣君
計画調整担当部長細川 泰廣君
離島港湾部長野村 孝雄君
参事押元 雅治君

本日の会議に付した事件
 港湾局関係
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・平成十二年度東京港臨海道路中防側沈埋トンネル建設工事請負契約
報告事項(説明・質疑)
・「東京ベイエリア21(中間のまとめ)」の公表について
・三宅島火山活動及び新島・神津島近海地震等への対応について
陳情の審査
・一二第一号の二 小笠原空港建設計画の変更等に関する陳情
・一二第七号 波浮港の橋梁建設計画を見直し、中止することに関する陳情
 労働経済局関係
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都労働経済局関係手数料条例の一部を改正する条例
・東京都経済事務所設置条例等の一部を改正する条例
報告事項(説明・質疑)
・三宅島火山活動及び新島・神津島近海地震について
請願陳情の審査
・一二第三九号 大型小売店舗「オザム」の大楽寺町への出店反対に関する請願
・一一第一五六号 都における農林水産振興策の拡充を図る決議及び政府への意見書提出に関する陳情

○樺山委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介をいたします。
 議案課の書記の田村越子さんでございます。よろしくお願いをいたします。
〔書記あいさつ〕

○樺山委員長 次に、先般の人事異動に伴い労働経済局長並びに港湾局長に交代がありましたので、順次紹介をいたします。
 まず、労働経済局長に浪越勝海君が就任いたしました。
 浪越勝海君をご紹介いたします。

○浪越労働経済局長 去る八月一日付で労働経済局長を拝命いたしました浪越でございます。
 微力ではございますが、樺山委員長を初め委員の皆様方のご指導ご鞭撻を賜りまして、労働経済行政の推進に全力で取り組んでまいるつもりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○樺山委員長 次に、港湾局長に齋藤哲哉君が就任いたしました。
 齋藤哲哉君をご紹介いたします。

○齋藤港湾局長 八月一日付で港湾局長を拝命いたしました齋藤哲哉でございます。
 微力ではございますが、樺山委員長を初め委員の皆様方のご指導ご鞭撻をいただきまして、港湾行政の適切かつ円滑な運営に誠心誠意努めてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○樺山委員長 次に、先般の人事異動に伴いまして所管三局の幹部職員に交代がありましたので、所管局長から順次紹介があります。

○浪越労働経済局長 当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 総務部長の押切重洋君でございます。労政部長の生井規友君でございます。職業能力開発部長の渡邉泰弘君でございます。商工振興部長の樋口勉君でございます。同和対策担当部長の坂爪正二君でございます。家内労働対策担当部長の友繁佳明君でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕

○齋藤港湾局長 去る八月一日付で人事異動がございまして、港湾局幹部職員に交代がございましたので、ご紹介をさせていただきます。
 まず、総務部長の渡辺日佐夫君でございます。開発部長の津島隆一君でございます。臨海部開発調整担当部長の高野一男君でございます。港湾整備部長の小池正臣君でございます。離島港湾部長の野村孝雄君でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕

○大矢中央卸売市場長 八月一日付の異動で当市場の幹部職員に交代がございましたので、紹介をさせていただきます。
 なお、さきの委員会で紹介の機会がございませんでしたので、四月一日付で交代のありました幹部職員につきましても、あわせて紹介をさせていただきます。
 まず、八月一日付で交代いたしました経営管理部長の長尾至浩君です。業務企画担当部長の石川俊一君です。
 次に、四月一日付で交代いたしました施設部長の内村修三君です。調整担当部長の浅倉義信君です。築地市場再整備担当部長の小栗英夫君です。
 以上でございます。どうかよろしくお願い申しあげます。
〔理事者あいさつ〕

○樺山委員長 以上で、あいさつ並びに幹部職員の紹介を終わります。

○樺山委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の件名表のとおりでございます。
 よろしくお願いをいたします。
 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局及び労働経済局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明の聴取、報告事項の聴取並びに請願陳情の審査を行います。
 なお、定例会提出予定案件及び港湾局関係の報告事項、「東京ベイエリア21(中間のまとめ)」の公表について、につきましては、本日は説明を聴取し資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思います。
 また、三宅島関係の報告事項につきましては、本日説明聴取の後、質疑を行いたいと思います。あわせてご了承を願います。
 それでは、これより港湾局関係に入ります。
 初めに、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○齋藤港湾局長 平成十二年第三回都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 本定例会に提出を予定しております案件は、大田区城南島と中央防波堤地区とを結ぶ東京港臨海道路の建設工事にかかわる契約案一件でございます。
 提案されました際には、よろしくご審議賜わりますようお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては総務部長よりご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

○渡辺総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、本定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、平成十二年第三回定例会提出予定工事請負契約議案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 平成十二年度東京港臨海道路中防側沈埋トンネル建設工事でございます。
 本工事は、中央防波堤側の沈埋函五函の継ぎ手工、函体内部工及び陸上トンネル内部構築工等の工事を施行するものでございます。
 契約の相手方は、鹿島・東亜・大林建設共同企業体、契約金額は三十三億九千百五十万円、工期は平成十四年三月八日、契約の方法、入札回数、入札者数はごらんのとおりでございます。
 二ページ及び三ページに案内図等の図面をお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上で、平成十二年第三回都議会定例会に提出を予定しております港湾局関係の案件の説明を終わらせていただきます。
 提出されました際には、よろしくご審議賜わりますようお願い申し上げます。

○樺山委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○樺山委員長 それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきます。

○樺山委員長 次に、理事者から二件の報告の申し出がありますので、順次これを聴取いたします。

○南雲臨海部開発推進担当部長 「東京ベイエリア21(中間のまとめ)」につきまして、ご説明申し上げます。
 お手元の資料の2の1、「東京ベイエリア21(中間のまとめ)」の公表について、をごらんください。
 東京臨海地域は、二十一世紀に向け、文化、技術、情報を世界に発信していく拠点となるポテンシャルの高い地域でございます。都としては、これを具体化するための方策として、土地利用や基盤整備など地域の再編整備を適切に誘導するための都市づくりの指針や、東京港などの物流機能や臨海副都心を初めとする拠点整備の今後のあり方を提示するための検討作業を、都市計画局と共同で進めているところでございます。
 今回、これまでの検討内容を中間のまとめとして公表いたしまして、今後、都議会でご議論いただきますとともに、広く都民等の意見を聴取し、年度内を目途に最終の取りまとめを行う予定でございます。
 まず、東京ベイエリア21の対象としている東京臨海地域の範囲でございますが、お手元の図面の、点線から海側、おおむね明治以降の埋立地を基本としております。
 次に、資料の2の2、「東京ベイエリア21(中間のまとめ)」の概要をごらんください。資料2の3の本文を、概要版でご説明させていただきます。
 まず、東京ベイエリア21の性格ですが、総合的、長期的な視点から、東京臨海地域の役割や目指すべき方向を示すものでございます。
 次に、目標年次は、おおむね二十年から二十五年後としております。なお、より長期的な視点からの都市づくりの方向についても言及いたしております。
 続きまして、第1章では、国際都市としての誘引力の低下など、現在の東京が抱えるさまざまな危機を克服するため、東京臨海地域の特性を最大限に活用し、この地域を一体的にとらえながら、東京再生のための起爆剤とするとしております。
 第2章では、東京臨海地域の持つ潜在力を四つの視点から明らかにしております。まず、羽田空港と東京港を擁するなど、人、物、情報の結節点に位置すること。二点目は、工場跡地など大規模な土地利用転換が進展していること。三点目は、十キロメートル圏内という都心への近接性。四点目は、多様な水域の存在であります。
 次に、二ページをごらんください。
 第3章では、第1節で、東京臨海地域が今後果たすべき役割を述べた上で、2節で、具体的な再編整備の方向を四つ取り上げております。
 まず第一に、首都圏と世界を結ぶ人、物、情報のネットワークを創造することです。二点目は、二十一世紀の成長を支える新産業空間を創造することです。三点目は、職住近接と豊かな環境を備えた都市空間を創造すること。四点目は、心をいやす水辺空間を創造することです。
 次の第4章では、3章で述べました四つの方向を具体化するための戦略的な取り組みについて説明しております。
 まず、一点目が、東京再生に向けた都市基盤の強化の取り組みです。
 例えば、羽田空港の有効活用等では、国際空港化、二十四時間化に向けたアクセスの強化を進めるとともに、首都圏新空港につきまして、国や関係自治体との連携した取り組みを進める、としています。
 また、物流関係では、東京港の機能強化とサービス水準の向上等により、東京港を中心とした総合物流ネットワークの構築を図ること、としております。
 さらに、広域的交通基盤や広域的な防災拠点の整備など、都市インフラの着実な整備について述べております。
 二点目は、自然環境と調和した都市環境の創出です。海上公園の新しいあり方や、親水空間を整備し、水辺の景観の確保等につきまして記載しております。
 次に、三ページをごらんください。
 三点目は、東京臨海地域における新たな都市づくりの展開です。
 東京湾岸道路を境といたしまして、都市的機能と、港湾、物流、供給処理施設等の機能のバランスのとれた適切な誘導や整備を図ることとしております。
 臨海副都心につきましては、職・住・学・遊の四つの機能が有機的に連携した、アメニティーの高いバランスのとれた複合的なまちづくりを目指すとしております。
 さらに、周辺地区における新たな地域整備の動向と今後の方向として、新木場地区や豊洲・晴海地区などにおきまして、水辺を生かしたレクリエーションや商業空間、都心に近い立地特性を生かした都市型住宅など、今後のまちづくりについての幾つかの提案を行っております。
 最終章では、臨海地域の再編整備を効率的、効果的に進めていくための新たな仕組みづくりにつきまして課題を提起しております。
 例えば、まちづくりの主体となる民間との連携を図る体制づくりや、民間開発を誘導するための新たな推進策。さらに、土地利用面では、工業等制限法による立地規制の緩和など、今後検討すべき課題を整理しております。また、再編整備に向けた新たな体制整備として、都市機能や港湾機能の広域的な連携方策や財政基盤の確立などにつきまして触れております。
 以上、簡単でございますが、「東京ベイエリア21(中間のまとめ)」の説明とさせていただきます。

○樺山委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○樺山委員長 それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきます。

○野村離島港湾部長 七月七日、当委員会におきまして、神津島近海地震による被災状況及び復旧についてご報告いたしましたが、その後も、新島・神津島近海を震源とする震度六弱の地震が続いております。
 また、三宅島火山活動は、七月八日に初めて噴火が確認され、その後も大規模な噴火が続いております。
 これら一連の三宅島火山活動と新島・神津島近海地震等に対します、七月九日以降の当局の対応につきましてご報告申し上げます。
 資料3の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 七月九日以降に発生いたしました地震による港湾施設等の被災状況及び当局の対応について、1の表にまとめております。
 なお、三ページ目に案内図をつけておりますので、あわせてご参照をいただければと思います。
 まず、七月九日に発生した震度六弱の地震により、神津島の三浦漁港におきまして、定期貨客船が接岸する岸壁への取りつけ道路にクラックが発生いたしました。
 施設の利用上特に支障がないことから、昨日、九月十三日に災害復旧事業としての国の査定を受けておりますが、その結果に基づき舗装打ちかえを実施することとしております。
 次に、七月十五日に発生した震度六弱の地震により、新島の若郷漁港において、漁港背後のがけからの土砂崩落で岸壁、道路等が埋没し、さらに岸壁エプロンの舗装版が破損する被害がありました。
 岸壁、道路の埋没により漁港機能が損なわれる事態となったため、暫定的にアクセス路を設置して機能の回復を図っております。本格的な復旧は、一昨日・九月十二日の査定結果に基づきまして、岸壁、道路の復旧及びエプロン舗装の打ちかえを早急に実施していくこととしております。
 次に、七月三十日に発生した震度六弱の地震により、御蔵島港におきまして、港湾背後のがけから土砂が崩落し、道路と船客待合所が埋没しました。直ちに道路上の土砂を撤去し、港へのアクセスを確保しております。
 十月四日に災害査定を予定しておりますが、港湾機能を維持するため、査定に先行して崩落土砂の除去と防護ネットを設置する緊急復旧工事を現在進めております。
 2の表は、火山活動による三宅島空港等の被災状況及び当局の対応について取りまとめております。
 三宅島三池港の泥流被害についてでございますが、七月八日、十四日、十五日の噴火により堆積した火山灰が、七月二十六日の降雨により泥流となり、三池港の臨港道路、駐車場等に流れ込んで堆積しました。
 このため、同日一車線を復旧して港へのアクセスを確保し、三十日には復旧を全面的に完了いたしました。
 三宅島空港の降灰被害についてでございます。
 八月十日、十八日、二十九日のそれぞれの噴火によりまして、降灰が空港に堆積し、空港を閉鎖いたしました。また、十八日は噴石により滑走路灯、誘導路灯が破損する被害がありました。
 空港の閉鎖後、まず緊急ヘリのスポットを確保した上で、滑走路などの灰の除去を進め、それぞれ二ないし三日で閉鎖を解除しております。
 特に十八日の降灰では、東京よりロードスイーパーを搬送して、復旧時間の短縮に努めるとともに、滑走路灯、誘導路灯は、東京で資機材を調達し、職員を三宅島に派遣して復旧を行っております。
 次は、坪田漁港等の沈下についてでございます。
 建設省国土地理院の観測によりますと、三宅島全体が沈下しているというデータがございます。坪田漁港等においても、岸壁が沈下して、漁船の接岸機能に支障を来す状況が見受けられております。
 今後、できるだけ早く実態を正確に調査し、復旧方法を検討の上、適切に対処したいと考えております。
 次に、資料3の二ページをごらんいただきたいと存じます。
 3は、シェルター用コンテナの確保についてでございます。
 災害対策本部から、噴火に伴う火砕流等から身を守るためのシェルターとして、コンテナ確保の要請を受け、八月三十一日、九月一日、二日、七日にそれぞれ十個ずつ、計四十個を調達し輸送しました。
 現地でのコンテナ設置場所の選定及び設置作業は、三宅支庁において行うこととしております。九月十二日現在、都道沿いに三十個、コンテナを設置しているところでございます。
 4は、簡易シャワーの設置についてでございます。
 三宅島の全島民避難に伴い、防災関係者の残留者は、九月四日からホテルシップとして東海汽船の「かとれあ丸」を利用しており、ちなみに九月十二日には、二百二十四名が船中泊をいたしております。「かとれあ丸」ではシャワーが不足していることから、九月九日に簡易シャワー二十個を調達し輸送したところでございます。
 現地の状況でございますが、九月十一日に三池港の船客待合所に十一個の設置が完了しており、十二日より使用を開始いたしました。
 また、これにあわせまして、乾燥機つき洗濯機八台を、九月十一日に搬送しております。
 5は、三宅島航路の確保についてでございます。
 三宅島の全島民が避難したことに伴い、御蔵島―三宅島間の運航が困難となったため、運航事業者等関係者と調整を行い、代替航路を設定しております。
 まず、御蔵島、三宅島間を往復しておりました「えびね丸」は、母港を三宅島阿古漁港から式根島野伏漁港にかえ、新島から御蔵島、御蔵島から大島を連絡する航路に、九月六日から代替いたしております。運航日は表に示すとおりでございます。
 次に、東京―三宅島―御蔵島―八丈島―青ケ島間を運航しております「黒潮丸」は、寄港地を三宅島から大島に変更しております。御蔵島寄港日は月・木曜日で変更はございません。
 「すとれちあ丸」が就航しております東京―三宅島―御蔵島―八丈島を連絡する航路につきましては、当面は現行どおり運航することとしております。
 三ページをごらんいただきたいと存じます。
 6は、離島航路の確保についてでございます。
 一連の火山活動と地震によりまして、離島航路の利用者は半減し、運航事業者の経営は大きな影響を受けており、このままでは、離島航路の存続が危ぶまれてきております。
 離島航路につきましては、離島航路整備法に基づき、一定要件を満たす離島航路の欠損額に対し国と都が補助する制度がございますので、国に対しては、離島航路事業者を支援するために国庫補助金の早期交付と、旅客収入減少分を交付額に反映させることなどを要望いたしました。
 また、都としては、都の航路補助金を早期に交付することなどを検討しております。
 火山活動は鎮静化が見られず、また、泥流が各地域に発生するなど三宅島は非常に危険な状態が続いておりますが、当局は災害対策本部及び現地と連携を図りつつ、必要な措置に対しては、今後も万全を期して迅速に対応していきたいと考えております。
 簡単ではございますが、以上をもって報告とさせていただきます。

○樺山委員長 報告は終わりました。
 ただいまの報告に対し質問等がございましたら、ご発言を願います。

○山本(信)委員 今の三宅島及び新島、神津島への対応のことで、一点だけお伺いをしたいと思います。
 この中にも、被災状況として、御蔵島港の船客待合所が埋没をしたということで、今ご報告をいただいたのですけれども、実際に、もう全壊で使えないということのようです。この復旧のめどについて教えていただきたいのですが。

○野村離島港湾部長 御蔵島港の船客待合所でございますが、船客待合所は非常に老朽化しておりまして、かねてから、村から建てかえの要望が出されているところでございます。
 そのため、都といたしましては、補助事業として早期に整備ができるよう、政府に対しまして国に、十三年度政府予算要望に対して、要望を行っているところでございます。
 今後、適切に対応してまいりたいと考えております。

○山本(信)委員 政府に対してということでしたけれども、ぜひ政府に対してということで頑張っていただくと同時に、島の方からも、もう壊れてしまっているわけですから現実に使えないと、そういう点で一刻の猶予もできませんので、どうかよろしくお願いをいたします。

○藤井委員 今回の三宅島並びに新島、神津島の地震、並びに噴火の災害の被災者に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 と同時に、我が党といたしましては、この伊豆七島の地震災害の現状を見、そしてまた、義援金等を届けるために、今までに約八回島に参りまして、それぞれ現場の声を東京都やあるいは国に届けてまいりました。
 私も八月の十七、十八、十九と新島、神津島に行ってまいりましたけれども、皆様からいただきました義援金をそれぞれの島に届けるとともに、いろいろと地震による被害状況等を見てまいりました。その中で、何点かお聞きしたいと思います。
 まず、新島につきましては、ただいま部長から報告がありましたように、若郷漁港というのがございますが、この漁港が地震によりまして漁港の本当に反り立った壁ですね、壁のすぐ前が漁港ということで、この後ろからのがけが崩れて、ちょうど私たちが行ったときには、車が三台、石にのまれてぺしゃんこになっておりました。そこがたまたま漁港ですので、地元の漁師さんたちが船を着けて本来は漁港として使うところでございましたけれども、がけ崩れにより全く使えなくなった。
 さらに悪いことに、新島の本村というんですか一番中心街と、この若郷というのは一番外れでございますので、途中の都道ががけ崩れで使えなくなったということで、やむなく新島港から若郷までは船で行かざるを得ない。ですから島の人たちも、本来は都道を通っていけばすぐに本村の方に行けるのですけれども、船でしか行けないという不自由な生活を強いられておりました。本当にこの地震の被害というのが大きいものだということを実感してまいりました。
 若郷を歩きましたけれども、集落のもう目の前まで大きな石が崩れてきて、鉄のさくで一たんはとまっているわけですが、またあったらばその石が全部落ちてくるのじゃないかと、島の人たちはそういう不安の中で暮らしていたわけです。
 そこで、この若郷につきましては、先ほど申しましたように、がけ崩れによりまして漁港として使えない。ですから、地元の漁師たちにとってみれば仕事ができないということで、早急な整備をしてほしいというご要望をいただきましたものですから、早速、港湾局並びに関係局に要望いたしました。
 ただいまのご報告では、これにつきましては九月の十二日に査定が終わり、復旧は早急に実施するということですけれども、大体の目安はどのぐらいになるか、わかる範囲で教えていただきたい。

○野村離島港湾部長 若郷漁港の復旧についてでございますが、ただいま副委員長からご指摘がございましたように、若郷につきましては都道が復旧していないということで、港の機能は非常に重要だと考えております。したがいまして、漁港の機能を確保するということが、私ども、至上命令ということで考えております。
 査定が済みましたら、緊急工事ということで工事を発注いたしまして、特に、先生からご指摘がありましたように、がけが非常に危険でございますので、現在の位置から前に出すような形で復旧したいと考えておりますので、工期的にはそういう意味で相当かかるかと思いますが、なるべく年内ぐらいには機能を回復するということを目標に、鋭意事業を進めていきたいと考えております。

○藤井委員 早急に完成するように、ひとつご努力をお願いしたいと思います。
 あと、細かいことは抜きまして、今回の地震災害に対しまして、神津島、三宅島そして新島とも、今回の地震に対して、東京都の対応が大変すばらしく、早く手を打っていただいたという感謝の声が各村長から寄せられました。
 私どもも現地に参りましてそういう現場を歩いているときに、きょう局長やまた部長の皆さんが着ていらっしゃる都の防災服を着た方たちが、あちこちで道路を直したりあるいは下水を直していたり、また、そういう地震に対する被害状況を特にいろいろとあちこちで現場で見ました。そういった東京都の対応に対して、地元の人たちは本当に心強く、また大変安心感を与えられたのではないかというふうに思います。
 聞くところによりますと、東京都はこの七月、八月、都の管理職の方を初め、一般職の方も交代でそれぞれの島の復旧に努力をされたと聞いておりますけれども、特に港湾局ではどういうローテーションで島に行かれたのか。わかれば概略教えていただきたいと思います。

○野村離島港湾部長 島への職員のローテーションのお尋ねでございますが、港湾局の場合には、現地に工事事務所がございまして、三宅島の全島避難になるまでにつきましては、特に応援態勢をとってございません。ただし、全島避難になりましてからは、ホテルシップということでございますので、非常にその辺で勤務状況が厳しいということがございます。
 また現在は、港湾局の職員は工事が直接できませんので、情報収集等の業務でございますので、五名おりましたものを三名に縮小しまして、ホテルシップの場合には、原則四泊ということでローテーションを組んで運営をしているところでございます。

○藤井委員 この間いろいろと我が党も、復旧に関して東京都知事に対して要望を出しておりますけれども、この後行われます労働経済局初め建設局、そういった関係局の方々の、伊豆諸島の被災に対する早急な対策の実行を要望いたしまして、終わりたいと思います。

○樺山委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○樺山委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○樺山委員長 次に、陳情の審査を行います。
 一二第一号の二、小笠原空港建設計画の変更等に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○押元参事 本日ご審査いただきます陳情につきまして、ご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます請願・陳情審査説明表をごらんいただきたいと存じます。
 表紙をお開き願います。本日ご審査いただきますのは、請願・陳情件名表記載の陳情二件でございます。
 一ページをお開き願います。
 陳情一二第一号の二、小笠原空港建設計画の変更等に関する陳情につきまして、ご説明申し上げます。
 陳情者は、小笠原村、小笠原の航空路を考える会代表、安井隆弥さんでございます。
 陳情の趣旨は、小笠原空港建設計画につきまして、現在実施中の調査活動を中止してほしい、というものでございます。
 現在の状況についてでございますが、平成十年五月に建設地が父島の時雨山周辺域に決定したのを受けまして、同年九月以降、環境現況調査や基本計画調査、さらには気象観測調査、地質調査などの調査を実施してきたところでございます。
 なお、環境現況調査の実施に当たりましては、学識経験者等から構成されます小笠原自然環境保全対策検討委員会を設置いたしまして、その指導助言を得ながら調査を進めてきたところでございます。この小笠原自然環境保全対策検討委員会からは、慎重かつ十分な調査を行うよう求められているところでございます。
 環境現況調査は、一部の項目を除きましてほぼ終了いたしましたので、今後は、都の条例に基づく環境影響評価手続を円滑に進めるため、事業に伴う影響の予測、環境保全のための措置、さらには事業の評価などに必要な調査検討に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほど、お願い申し上げます。

○樺山委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○山本(信)委員 この陳情について一言発言をさせていただきたいと思います。
 我が党は、小笠原諸島の航空路の確保については、島の皆さんの悲願でもありまして、これは本当に実現を図るべきであるというふうに考えております。
 しかし、この陳情の中にありますように、時雨山付近についての調査がずっと進む中で、実際にレッドデータブックに載っているような動植物の存在など心配をされる問題もあり、現実に島の中でも意見がいろいろと分かれているというのが、この陳情であらわれたことではないかと思います。
 今回ここで、現在の調査の中止ということを陳情者は求めているわけですけれども、これは今後、まだ意見が分かれているという中で、事業化を進めていくための手続の一環として行われるというものであることは明らかだというふうに思います。実際に航空路の確保ということを考えた場合に、一時飛行艇などの可能性についての発言が出ていますように、よりいろいろな形での対応ということが今考えられるときではないかと思います。
 そうした立場から見て、この調査を中止し、そして計画についての変更も求めるというふうにいわれていますけれども、こうした陳情も、実際に自然を守りながら、それと調和をして航空路の確保ということを考えていく上で、大事な視点であろうというふうに思います。
 よって、この趣旨について採択をすべきであるということを申し上げて、発言といたします。

○樺山委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕

○樺山委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一二第一号の二は不採択と決定いたしました。

○樺山委員長 次に、一二第七号、波浮港の橋梁建設計画を見直し、中止することに関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○野村離島港湾部長 引き続きまして、お手元の請願・陳情審査説明表二ページをお開きいただきたいと存じます。
 陳情一二第七号、波浮港の橋梁建設計画を見直し、中止することに関する陳情につきまして、ご説明申し上げます。
 陳情者は、大島町、波浮の港の裁判をすすめる会代表、白木米男さん外千三百六十二名でございます。
 陳情の趣旨は、平成五年の波浮港マリンタウン・プロジェクト調査に基づき、運輸省の第九次港湾整備五カ年計画で平成十二年度にも着工を予定しているといわれている連絡橋の計画を見直し、橋梁の建設を中止していただきたい、というものでございます。
 現在の状況についてでございますが、平成五年度に運輸省、東京都、大島町及び学識経験者で構成する波浮港マリンタウン・プロジェクト調査委員会が設置され、今後整備すべき施設として臨港道路の整備が提言されたもので、橋梁は臨港道路の一区間を構成するものでございます。
 都では、この提言を踏まえ、平成八年度に第九次港湾整備五カ年計画に位置づけたところでございます。
 なお、地元大島町からは、平成七年以来毎年、都の予算編成に際し、港湾施設とあわせて臨港道路の整備促進の要望が出されております。
 その後、平成十一年に大島町長のもとに、波浮港の港湾整備に係る今後のあり方を検討する目的で、波浮港港湾整備検討委員会が設置され、臨港道路の整備についても検討することとしております。
 臨港道路の事業化に当たりましては、波浮港港湾整備検討委員会の今後の検討結果を踏まえるとともに、波浮港全体の整備内容や整備の優先順位を検討し対応することとしておりますので、現時点では、臨港道路の事業実施時期は未定でございます。
 以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○樺山委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○丸茂委員 今、国民的にも、いろいろ公共事業の見直し、それから財政難が厳しい中で、公共事業に対する関心が高まっております。そういう中で、今回の陳情についても幾つかの点からお尋ねしてみたいと思っています。
 陳情書本文には、この計画そのものが四十億円余の税金がかかる、そういう大規模な建設工事であるというような指摘があるのですけれども、この計画の事業費、それから、事業にかかる工事期間は、どのくらいかかるのか、まずお伺いいたします。

○野村離島港湾部長 臨港道路の概算建設費でございますが、全体で約三十七億円と見込んでございます。これに合わせまして、都道に接続する形で町が整備する町道の部分として、三億円を見込んでございます。
 建設期間につきましては、おおむね四年と見込んでおります。

○丸茂委員 合わせて四十億円。
 これはイラストでも見たのですが(図を示す)岬から岬へ結ぶ計画道路です。
 ただ、当初のマリンプロジェクトは、もっと湾奥の狭い範囲での計画だったのですが、かなり沖合に来て、橋梁の大きさも、それから接する道路もかなり規模が大きくなっているということが伺えるわけです。これらの事業も一般財源で、あるいは国庫補助、いろいろなものを受けてやるのでしょうけれども、長期にわたるこういう建設工事の場合、起債も充てるという点で、利息だとかさまざまを含めると、総事業費というのはどの程度になるのか、それはおわかりになるでしょうか。

○野村離島港湾部長 財源についてのお尋ねだと思いますが、臨港道路の補助率は六割でございまして、残りの四割については都費を充てるということでございます。都費の財源内訳は、起債や一般財源ということでございますが、起債の充当率や金利については、事業化の段階になりませんと明確になりませんので、現時点では申し上げることはできません。

○丸茂委員 概略がなかなか出ないと。私は、かなり大規模な工事になるし、それから、町道といわれるところは今後土地を買収したり、いろんな手順を踏まなければならないという点で、実際に建設費も、それから工事にかかる期間についても大変な時間を要するだろうと思うんです。
 そういうことを考えて、そもそもこの計画の目的、マリンプロジェクトの目的というのはどうなのかということを、改めてやっぱり考えさせられるのですが、目的は何なのか、お答えいただきたいと思います。

○野村離島港湾部長 マリンタウン・プロジェクトのことでございますが、波浮港周辺地域は、定期船が就航いたします元町港や岡田港に比べまして発展がおくれ、地域格差が生じているということから、地域の振興と活性化を図るために、港を核とした海辺のまちづくりについて地元から要望がございまして、平成五年度に運輸省と東京都、大島町、それから各界各層の地元関係者で構成されるマリンタウン・プロジェクト調査委員会が設置されて、検討がなされたわけでございます。その調査委員会から、港を核とした海辺のまちづくりの方策といたしまして、小型船施設や多目的バースの整備と合わせまして、二つの港湾施設を結ぶ臨港道路の整備が提案されたものでございます。
 臨港道路自体の目的でございますが、波浮港の湾口部に東西に橋をかけることによりまして、港湾施設や港の東西を結ぶ連絡道路を確保し、交通不便の解消を図ること。また、火山噴火時や津波が襲来したときの避難道路の確保を図ること等を、整備の目的としております。

○丸茂委員 港湾設備を結ぶ連絡道路になる、あるいは連絡の橋になると。
 もう少し具体的に、どういう目的というんですかね、この連絡橋も港湾局の施設としてそういう役割を果たすのか、ちょっと今の説明ではわからないのですが、いかがでしょう。

○野村離島港湾部長 ただいまもご説明申し上げましたように、臨港道路の目的につきましては、港湾施設や港の東西を結びまして、交通不便の解消を図るとともに、地域の活性化を図っていきたいと。さらには、噴火、津波等の非常時に対して、避難道路の確保を図るということ等を目的としている、というものでございます。

○丸茂委員 港湾施設を結ぶというんですけど、波浮の港の中心は湾奥なんですよね。それで、この道路を伝って都道とも結んでいる。で、この入り口につくるのは、今新しく小型船の船着き場というのをつくっていますけれども、わざわざこれを橋で結ぶという効果はないわけで、臨港のためにそれほどの必要性というのを、私は今の説明では納得できません。
 二番目に、陳情者からもお手紙をいただきまして、防災のための避難経路の確保ということも大きな具体的な中身になっているわけですけれども、八六年の大島の大噴火で全島民避難もありましたよね、あのときに対策としてどういうことがとられたのか、その点お伺いしておきたいと思うのです。

○野村離島港湾部長 大島の噴火を受けまして、大島で避難岸壁の整備を進めているところでございます。

○丸茂委員 そうなんですね。避難岸壁がつくられたんですよ。というのは、いざ避難するときに、三宅もそうですけれども、島内が危険であれば船で島から離れなきゃならないんですよね。それで前回も大島は、噴火で全島民避難で、どうしても必要だというので避難岸壁をつくったのですけど、しかし、これがほとんど利用できない。青島知事の時代だったと思いますけれども、自衛艦も、訓練のために着けようと思ったのですが、波が荒くて着けられない。実際には役に立っていないんですよね。こういう対策がとられていると。そのときには、避難路確保のためにこういう橋が必要だというのは全く議論のあれにもなっていない、ということが明らかなんです。
 それで、島民の方もいっているのですが、このプールにも――かなり高いがけの上に橋げたがつきますから、わざわざ回り込んで、それから都道へ行くにも接道を使って逃れなければならない。
 それから、シミュレーションをやると、当初平成二年の調査のときには波浮の港も火砕流等の流れる範囲に入っていたけれども、平成四年か六年に再調査したら、その危険性はほとんどないという。シミュレーションでも、幾つかずうっとやった総合したものでも、その影響はないと。ですから、現在の都道を使っても十分避難できると。都道が今でも一周回っているわけで、そういう点では、根拠となっている避難対策についても、非常に意見があるというのが実態です。
 そういうところで、避難路について、特に町から具体的な要望が出ているのでしょうか、その点、お伺いしておきます。

○野村離島港湾部長 特に避難路という形で要望は出ておりませんが、計画しております橋梁につきましては、避難路としての役割を持ったものと、十分地元の町も認識しているというふうに考えておりますので、橋自体の要望については、毎年いただいているところでございます。

○丸茂委員 私は、島民の安全という意味で、避難路の確保というのは大事なことなので、やっぱりそれも、避難岸壁じゃありませんけれども、よく検討して、本当に島民のための避難対策の路線の確保になっているのか。
 それから、いざというときの船を使っての避難、こういう対策についても、やはり三宅の噴火等、新たな問題も起きているわけで、十分検討していただきたい。これは都の方もいろいろな実績、経験があるわけで、その点はぜひ強く要望をしておきたいと思っています。
 次に、陳情では景観についても意見をいっているんですよね。波浮の港の独特の景観は何ものにもかえがたい、貴重な宝だと。それでこの波浮の港というのが、逆にいえば観光の名所になっているわけですよね。その自然景観を著しく損ねるものだという点でこの計画は絶対に実施すべきではない、こういうことも指摘しております。
 そこで、都として景観上で自然環境にどう配慮したのか、計画をつくるに当たって検討した内容等について、何点かお伺いをしていきたいと思うのですが、一つは、島しょは東京都景観条例では景観基本軸以外ですから、一般地域になっているわけですね。その点で、景観上自然を生かす配慮事項、こういうものも定めているわけですけれども、その中で、島しょの海洋景観についてどのような配慮を求めていくのか、まずお伺いいたします。

○野村離島港湾部長 臨港道路の整備に当たりましては、東京都景観条例の規定によります公共事業の景観づくり指針の趣旨にのっとりまして、自然環境や周辺環境に調和した形態、色彩を考慮するとともに、地元住民にとって愛着が持てるような、地域のシンボル的な存在となるよう、デザイン等に配慮することといたしております。

○丸茂委員 東京都の一般地域の景観づくりという指針が出ているのですけれども、(冊子を示す)「広大な海洋」というところで、「島しょの海洋景観をできる限り生かす工夫をすること。」特に「島しょの美しい海は、かけがえのない自然」だということで、将来に受け継いでいくことが大切であると。そういう点で、この非常に広大な海洋を生かしていく、守っていくということが指摘されております。
 次に、眺望についてはどのような配慮をされたのか、お伺いいたします。

○野村離島港湾部長 眺望につきましては、新たに整備されます臨港道路から波浮港全体が見渡せるというような、新たな眺望の視点を創出するというような観点からも、地域の観光の振興等につながるものというふうに位置づけているところでございます。

○丸茂委員 全く視点が違うんですよね。この陳情の方は、やっぱり波浮の港というものが歴史的な文化もあり、自然豊かだと。眺望という点でも(図を示す)これがちょっと遠くて小さくて申しわけないのですけれども、今の波浮の港は、これは見晴らし台から眺めますと、広い海が見渡せるわけですよ。しかし、今度橋がかかりますと、まさにその眺望と広がりを制限する、そういう構図になっていくと。
 今のお答えですと、橋から波浮の港を眺めるような、そういう答弁に聞こえたのですけれども、やはり自然の景観、それから眺望からいいますと大きな障害になるし、東京都の景観条例に基づく指針からも外れていく。
 そういう点では、当初計画というのはそれより湾奥に小規模な形で計画はされていたのですが、さらにそれを沖合に出し、大規模な橋梁になっているという点では、やっぱり陳情者のいっていることの方が、私自身なるほどなというふうに考えるわけです。
 もう一点お尋ねしておきますけれども、公共事業の景観づくり指針というのもあるんですよね。この点ではどういう配慮、検討がされたのか、お伺いをいたします。

○野村離島港湾部長 現在、橋梁自体につきましては構想段階でございますので、実際に建設するということになれば、ご指摘のように、公共事業の景観まちづくり指針の趣旨にのっとりまして、自然環境や周辺環境に調和した形態、色彩等を考慮して建設していくことになるものと考えております。

○丸茂委員 公共事業の景観づくり指針というパンフレットも東京都自身が出しているんですよね。そこで「海につながる景観をつくる」というところではどういうことをいっているかというと、「美しい海や海岸線などの自然形態をできる限り大切にすること。」「砂浜や海蝕崖など、島固有の自然景観資源をできる限り保全するとともに、それらを活用した景観の創出に努めることが望まれる。」、これが指針なんですよ。
 私はなぜこの問題にこだわるかというと、実はこの橋のたもとのマリンの港の問題で、三ツ磯という自然豊かな海をつぶして、島民の大反対があったのですけど、こういう施設をつくると。その上にまた橋をかけると。この埋め立てのときも、伊豆大島国立公園、ましてや海食の入り組んだリアス式のこういう岸壁は、自然公園法の第一種特別地域として環境庁の許可をとらなければならない。その手順が踏まれていないことも含めて、今、裁判になっているんですね、この足元が。それにもかかわらず、またこの計画が出されている。本当に自然環境をどう考えているのかという点で、やっぱり大きな疑問も出ているわけです。
 したがって、これ以上いいませんけれども、この計画自体が、今の財政状況、自然環境、それから橋の効果、そういう点で、改めてやっぱり根本から見直すべきである。そういう立場から、この陳情については趣旨採択をして、根本から見直すべきだということで、質問を終わります。

○樺山委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、今後なお調査検討が必要なため、本日のところは保留することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○樺山委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一二第七号は保留と決定いたしました。
 以上で陳情の審査を終わります。
 以上で港湾局関係を終わります。

○樺山委員長 これより労働経済局関係に入ります。
 初めに、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○浪越労働経済局長 第三回定例会に提出を予定しております案件は、条例改正案二件でございます。
 条例案は、東京都労働経済局関係手数料条例の一部を改正する条例と、東京都経済事務所設置条例等の一部を改正する条例でございます。
 まず、東京都労働経済局関係手数料条例の一部を改正する条例についてでございますが、肥料取締法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、従来、知事への届け出とされておりました、汚泥等を原料として使用する特殊肥料につきまして、農林水産大臣の登録に改正されたことに伴う規定整備でございます。
 次に、東京都経済事務所設置条例等の一部を改正する条例の概要でございますが、田無市と保谷市の合併により西東京市が誕生することに伴い、東京都経済事務所設置条例、東京都労政事務所設置条例、東京都地域農業改良普及センター条例について、必要な改正を行うものでございます。
 なお、改正案の詳細につきましては総務部長から説明させていただきますので、どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○押切総務部長 ただいまの局長の概要説明に引き続きまして、私から、今回提出を予定しております労働経済局所管の案件につきまして、お手元に配布の資料に基づきご説明申し上げます。
 案件は、条例案二件でございます。
 資料2、条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 表紙の次の目次にございますように、条例案は、東京都労働経済局関係手数料条例の一部を改正する条例と東京都経済事務所設置条例等の一部を改正する条例でございます。
 一ページをお開き願います。
 まず、東京都労働経済局関係手数料条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。
 肥料取締法の一部を改正する法律が平成十二年十月一日から施行されることに伴い、従来、知事への業の届け出であった特殊肥料のうち、汚泥等を原料として生産されるものについては、農林水産大臣の登録を必要とする普通肥料に移行し、普通肥料の中の登録肥料の「第三号」として規定されることになりました。
 このため、従来「第三号」として規定されていたものを「第四号」に、「第四号」を「第五号」に繰り下げいたしました。
 また、改正後の第四号で掲げる配合肥料においても、従来はすべて知事登録としていましたが、第三号に掲げる汚泥肥料を原料として配合されるものについては大臣登録となるため、条例で知事登録の範囲を明確化する必要が生じました。
 これらについて、条例において必要な部分を改正するものでございます。
 次に、東京都経済事務所設置条例等の一部を改正する条例の概要でございますが、田無市と保谷市の合併により西東京市が誕生することに伴い、東京都経済事務所設置条例、東京都労政事務所設置条例及び東京都地域農業改良普及センター条例につきまして、「田無市」、「保谷市」の部分を「西東京市」に改めるものでございます。
 なお、西東京市設置に伴い、一つの局において改正が必要な条例が複数ある場合には、一括して改正するとの方針が総務局より示されていることから、改正が必要な三条例をまとめまして、東京都経済事務所設置条例等の一部を改正する条例として手続を行うものでございます。
 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

○樺山委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○樺山委員長 それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきます。

○樺山委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○押切総務部長 三宅島火山活動及び新島・神津島近海地震につきまして、労働経済局の実施しております対策について、ご報告申し上げます。
 お手元の資料3をごらんいただきたいと存じます。
 1の主な被害状況でございますが、既にご承知のとおり、六月下旬の三宅島火山活動に端を発した今回の災害は、いまだ終息せず長期化の様相を呈しており、被害も拡大しております。
 特に三宅島におきましては、村民の島外避難により、就労の場の喪失を初め、避難住民の方々に大きな影響を与えているところでございます。
 農林水産業関係では、九月十二日現在、降灰による農作物被害、林道崩壊、漁協施設の破損被害等による被害額は、八十七億七千六百万円となっております。
 なお、漁場被害、農作物降灰被害等、いまだ調査中のもの、また、調査を中断しているものもございますので、これらを加えますとさらに被害額は拡大するものと思われます。
 商工業関係では、観光客の激減によりまして、民宿などの観光産業が大きな打撃を受けております。
 次に、2の労働経済局関係の当面の対策について、でございます。
 まず、1の労働・経営相談等の実施につきましては、三宅島村民が島外避難してまいりました国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、九月五日から八日までの四日間、緊急相談窓口を設置いたしました。さらに、九月七日から八日までの二日間、都庁第二本庁舎に緊急相談窓口を設置いたしました。九月六日、七日には、新島、神津島におきましても現地相談会を実施いたしました。相談実績は、四カ所合計で百九十九件に上りました。相談の主なものは、就職や雇用保険の相談、融資の相談でございます。
 次に、2の災害復旧資金融資における利子補給の拡大でございます。
 都では、災害救助法の適用を受けまして、中小企業者や農林漁業者に対し、実質金利負担が一%となる災害復旧資金融資を実施したところでございますが、このたびさらに、利子補給を都と村と連携して拡大し、一千万円までの融資につきましては、無利子としたところでございます。
 なお、政府系金融機関の災害復旧貸付におきましても、国、都及び村と連携いたしまして利子補給を実施し、同様に無利子融資を実施いたしております。
 九月十一日規在の融資実績でございますが、融資相談二百六十二件、申し込み受け付け四十二件で、五億六千五百五十万円、保証承諾十九件で、二億二千万円となっております。
 次に、3の緊急就労対策事業の実施についてでございます。
 まず、避難島民に対する相談・PRでございますが、東京労働局と連携いたしまして、避難島民の総合労働相談窓口を中央労政事務所に設置し、また、就職相談専用窓口を東京労働局総務部に設置することといたしました。また、避難島民の就労等のニーズを把握するため、ダイレクトメールによるアンケート調査を実施いたします。さらに、都立技術専門校の入校案内や相談機関一覧表等を送付し、就業の支援を行います。
 次に、仕事のあっせん、就労に向けた事業でございますが、まず、区部及び多摩地区におきまして、都と東京労働局との共催により、就労を希望する避難島民の方々と求人企業とが一堂に会する合同就職相談会を、九月下旬に開催いたします。
 また、九月十二日から、主要経済団体に対し、避難島民の方々に対する求人の要請、都や国、区市町村及び外郭団体等へのアルバイトの採用依頼を実施しております。
 また、島外避難中の就業を希望する高齢者をシルバー人材センター会員として登録し、就業機会を提供いたします。
 さらに、職業訓練を希望する避難島民の方々につきましては、都立技術専門校において入校受け入れを行います。
 最後に、臨時的・応急的雇用の場の確保でございます。避難島民の方々を雇用する事業として、公共施設内の樹木の剪定、雑草の除去等を行うクリーンアップ作戦、調査員として雇用する商工業者の意向調査事業、さらに、避難者支援要請キャンペーンを実施します。
 また、新島及び神津島の被災地におきましても、被災島民を雇用し、地震災害等によって流れ出た流木等の集積・処分等を実施する新島・神津島被災地海辺クリーンアップ作戦を実施いたします。
 以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○樺山委員長 報告は終わりました。
 ただいまの報告に対し、質問等がありましたら、発言を願います。

○服部委員 先ほどは港湾局関係から、また、ただいまは労働経済局関係から、都の雇用対策、また災害復旧資金融資、その点についてのご報告をいただきました。まことにいろいろとご苦労さまでございます。
 三宅島の火山活動によりまして、三宅島、新島、神津島を初め伊豆七島の皆さんが、観光あるいは農業、林業で大変甚大な被害を受けられて生活の糧を失っていることを、大変私ども心配をいたしております。
 都は、石原都知事を災害対策本部長に、青山副知事を急遽三宅島に派遣されたり、知事も現地入りするなど、都庁の職員一丸となって、迅速な支援態勢を続けております。
 東京都議会自由民主党といたしましても、六月二十八日、伊豆諸島災害対策本部を設置いたしまして、川島忠一本部長が、島民の安全、また、都の災害復旧資金融資の利率の引き下げ、また、医療チームの派遣とか、いろいろな精神的なケア、こういったことを大変強く要請もいたしました。
 その後、七月三十日に、川島本部長と三島三宅、新島、神津島の村長さんとともに、森喜朗総理大臣を官邸に訪ねて、国の支援についても要請をしたところでございます。
 九月に入りまして、三宅島は、島民の全島避難という事態になり、九月の七日、今ここに山崎政調会長も出席しておられますが、東京都議会自由民主党の佐藤裕彦幹事長から石原都知事に対して、一つは、三宅島火山活動及び新島、神津島等の近海地震による被災者への資金融資等についての要望を提出いたしました。これは、金利負担をゼロ%にしてほしい、そういう要望でございます。
 翌八日には、雇用労働相談のための専用窓口の設置。二番目として、就業ニーズの的確な把握と、希望者への適切な就業情報の提供。三番目として、民間への求人勧奨及び都や区市町村による臨時応急的な就業機会の創出など、就業対策の実施に向けた緊急要請をいたしました。
 この要請にこたえて都は早速、九月の十一日ですが、仕事を失った被災者への緊急就労対策等について実施することを発表いたしました。また、浪越労働経済局長も東京商工会議所会頭に要請するなど、島民の不安を少しでもなくするよう、励ましになったことと思います。この対策の早急な実施によって島の人々が就労できるようになれば、当面の生活の糧が得られるばかりではなくて、仕事をすること、働くことによって、日々の暮らしの充実が図られて、島の復旧や復興への足がかりになる、そのように考えます。
 そのためには、一つには、全島民避難となった三宅島の方々の希望に沿った就労の機会が具体的に提供される必要があります。二つには、新島や神津島等における具体的な就労事業の創出だと思います。
 そこで何点かお尋ねをいたしたいと思います。
 まず第一点として、先ほど総務部長の説明がありましたが、さきの労働相談に多くの方々が見えられたことに見られるように、大変深刻な状況にあることがよくわかります。雇用保険の相談が多かったということですが、島の人でどのぐらいの方が雇用保険の対象かを伺います。
 また、全員が島外避難という異常事態でもあり、別に解雇されたわけではありませんから、このような場合も雇用保険は支給されるものなのかどうか、伺います。

○生井労政部長 三宅村における雇用保険の被保険者数は、八月二十五日現在ですが、五百十一人となっております。
 また、雇用保険の適用につきましては、休業を余儀なくされているわけですが、こうした方を離職者と同様の扱いといたす特例措置によりまして、雇用保険の支給されるような形をとらせていただいているところでございます。

○服部委員 そういった方々も雇用保険の適用がされるということでございます。
 第二は、雇用保険に入っていない、要するに、この方々の方が多いわけですけれども、農民あるいは漁民、それに民宿を経営している方、そういった自営業者の方々の生活保障、これをどうするのかということだと思います。だから、就職の相談が今いろいろと多いのも当然だと思われますけれども、これらの方々は一度も島の外で働いた経験がない、また、高齢者も多い、そういう実態があります。
 冒頭の総務部長の説明で、多方面にわたる対策が説明されましたけれども、いま一度、これらの人たちに対する就労への取り組みについて、フローチャート的に流れを説明していただくとわかりやすいと思います。

○生井労政部長 まず、避難島民に対する相談・PRでございますが、どこに相談すればいいのかということでございますので、労働問題に関する総合的な窓口を中央労政事務所に設置いたしました。それと同時に、東京労働局と連携いたしまして、就職相談専用窓口を東京労働局総務部に設置してございます。
 次に、このことのPRを含めまして、住宅局を初め村役場の協力を得まして、避難村民の方々の都内における住所を把握した上で、避難島民の方々の就労等のニーズを把握するため、ダイレクトメールによるアンケート調査を実施いたします。
 その上で、仕事のあっせん、就労に向けて、就労を希望する避難島民の方々と求人企業とが一堂に会する合同就職相談会を、東京労働局と共同して実施してまいります。

○服部委員 第三点として、心配なのは、今申し上げたように、高齢者が多い。勤めの経験がない人が多いということで、できるだけきめの細かい対応をお願いいたしたい、そのように思います。
 次に、民間企業に仕事のあっせん、あるいは国、都、区市町村、あるいはその関係団体へのアルバイトの採用を依頼する、そのような説明がありましたけれども、具体的にどのようなことを考えておられるのでしょうか。

○生井労政部長 現在、労働局を挙げまして、三宅島民の方々に一刻も早く希望する就労の場を提供すべく準備を進めているところでございます。十二日とそれから本日にかけまして、労働経済局長と東京労働局長とが共同いたしまして、都内の主要経済団体に対しまして、避難島民の方々に向けた求人を積極的に提供していただくよう要請を行ったところでございます。
 また、知事名をもちまして、昨日、国の中央省庁あるいは区市町村及び外郭団体等に対しまして、避難島民の方々をアルバイト等で臨時の採用をしてもらうべく要請を行ったところでございます。

○服部委員 これも先ほどご説明がありましたけれども、被災者への緊急就労対策。都は緊急地域雇用対策基金を活用して、三宅島の島外避難民支援要請キャンペーンを実施するとしていますけれども、どのようなものを考えておられるのか、お伺いいたします。

○中澤商工計画部長 お尋ねのキャンペーンは、災害発生後これまで多くの都民の方々からさまざまな支援の申し出がありましたけれども、災害の長期化が予想される中で、引き続き支援をお願いをしたいというものでございます。
 現在、詳細に詰めているところでございますけれども、例えば、東京都関連のイベントの会場でありますとかあるいは駅頭、そういうところでのキャンペーン、それから企業に対する支援要請のキャンペーンの実施などを考えているところでございます。

○服部委員 今、いろいろなイベントだとか駅頭のキャンペーンとか、そういうご説明がありました。ちょうどこれ台東区なんですが、今度の大江戸線の開業を控え、また、上野を東西につなぐ東西連絡路というのが来月の六日に開業するので、それを記念いたしまして大江戸台東まつりを実施するのですが、これは区商連、台東区の商店連合会が中心になりまして、その東西連絡路の完成イベントの中に産業フェアとして、いろんな姉妹・友好都市や東北六県の物産展なんかもあるんですが、その中に、十一月の十一日と十二日、頑張れ伊豆七島フェア、これをやろうという計画も今持ち上がっています。
 したがって、これはまたほかの都内の、あるいはほかの地域でもこういったものも出てくるかとは思いますけれども、今のようなお話の中で、ぜひこういった事業に三宅島の人たちが参加をしていただけるような、そんな機会もぜひつくっていただきたい、そのように思います。
 次は、我が党の今までの要請、要望に対しまして、さまざまな対策、これを本当に迅速に実施していただいている点についてはお礼を申し上げたいと思いますが、ただ、今回の三宅島の噴火はすぐにおさまらないのではないかという危惧を感じています。今後、避難生活が長期化してくれば、今説明のあった民間の求人やあるいは官公庁のアルバイト、こういうのはやはり限界がありますよね。その意味で、臨時的なあるいは応急的な雇用の場の確保、これは極めて適切な事業として高く評価をいたします、できるだけ速やかに実施できるようにお願いをいたします。
 続いて、新島あるいは神津島の方々に関する、これは現地の島の方ですけれども、臨時的、応急的な雇用の場の確保ということで、事業の内容の説明を先ほどいただきましたが、こうした事業についても一層速やかに実施されるように要望いたします。
 現在の緊急雇用対策についてでしたが、次に、災害復旧資金融資、このことについて簡単にお尋ねをいたします。
 このたびの三宅島火山活動及び新島・神津島近海の地震等により被害を受けた中小企業者及び農林漁業者に対する災害復旧のための貸し付け、これは先ほど報告がありましたように、資金の貸し付けを受ける方の負担の軽減を図るために、このたびの措置により実質無利子融資とされましたけれども、これまでの経過、経緯について説明をしていただきたいと思います。

○樋口商工振興部長 このたびの災害復旧のための貸し付けでございますけれども、当初、一企業一災害につきまして五千万円以内で、貸付利率一・八%の融資条件のもとに、三宅島火山活動災害につきましては七月五日から、新島・神津島近海地震等の災害につきましては七月十日から適用を始めております。
 なお、これに付言いたしますと、中小企業者に対します当該資金につきましては、都の要望を受けまして、国が八月二十九日に、中小企業信用保険法の第二条第三項第四号の規定に基づきまして、保険限度額、信用保証協会の保険枠の別枠化の措置を講じていただいております。
 この七月の措置開始以降、議会側からのご要望もあり、資金貸付を受ける方の負担を軽減するために、先ほど申し上げました五千万円のうち一千万円を限度にいたしまして東京都が一部利子補給、〇・八%を行いまして、実質金利一%といたしたわけでございます。
 しかしながら、その後、地震火山活動は終息することなく長期化いたしまして、その間、ご高承のとおり、三宅島におきましては島外避難措置などもとられて、事態は一層深刻化してきたわけでございます。
 こうした状況の中におきまして、議会側からも、被災者の方々の負担を一層軽減するために、金利負担のさらなる引き下げと期間の延長を講ずるべきという強いご要望があったわけでございます。
 これを受けまして、都といたしましても、資金貸付を受ける方々の一層の負担軽減を図るために、村との連携のもとに利子補給の拡大を図りまして、負担を実質無利子にするということとともに、ご要望の中にございました受け付け期間を、当初九月二十九日まででございましたのを、平成十三年三月三十日までということで延長さしていただいております。
 なお、政府系の金融機関の災害貸付に関しましても、資金貸付を受ける方のうち特に著しい被害を受けている方に対しまして、一千万円を限度といたしまして、国、都そして村が連携をいたしまして利子補給を行い、都の資金と同様無利子にいたした次第でございます。

○服部委員 先ほど相談件数ですとか申し込みの受け付け件数、あるいは一件当たりの金額等の説明もありました。
 今回の災害復旧のための貸し付けについては、一応一千万を限度ということでの話なんですが、やっぱり普通の中小企業の制度融資とはおのずから性格が違うものですよ、これは災害融資ですから。
 ですから、そういう点では、今、一千万については、当初一・八%が一%になり、今はゼロ%になったということですが、それ以上についても、そういったことを考えた場合に、この一千万という限度にこだわらないで、やはり利子補給などを行う、要するに金利ゼロにする、そういう都としての支援をすべきだと私は思いますので、この点については強く要望をいたしておきます。
 石原知事も先般、記者会見の中で、島民の皆さんに、とにかく体育館で寝かせるようなことはさせない、任せてくれと、このような発言もありまして、大変強いリーダーシップを私感じたのですが、今、大変不安に思っておられる島民の方々がどんなに勇気づけられ、また頼もしさを感じたのではないかなと思いますので、最後になりますが、都も引き続き、関係局一体となって、今後とも迅速でしかも適切な対策をお願いしたいと思います。
 街頭でのさっきの募金活動もありましたけれども、全国から多くの義援金も寄せられて、善意の輪が今非常に広がっているところです。特に全島民の島外避難となった三宅島の方々には、早く火山活動が終息して、いつもの明るく元気な顔を取り戻していただきたいと思いますし、島に帰られる日が一日も早くなるように祈ってやみません。頑張れ三宅島、あるいは頑張れ伊豆諸島、そう申し上げまして私の質問を終わります。

○山本(信)委員 私からも何点か伺いたいと思います。
 この間、三宅島また神津島、新島、さらに利島でありますとか、関連の諸島に対して、日本共産党も四次にわたって調査団を派遣し、皆さんのご要望を伺う、また日々、島の皆さんと連絡をとり合いながら、その要望をその都度、東京都に対して申し入れを行ってきたところでございます。それに対して、どんどんこたえていただいているということに感謝を申し上げたいと思います。
 さて、最初に、利子補給の問題についてここに報告があるのですけれども、実は、非常に深刻なのは、既に制度融資を利用されている皆さん、この返済の問題だと思うんです。
 といいますのは、毎月毎月、大体二十万、二十五万という返済を今まで頑張ってやってきた、島に観光で見える方の数もふえてきたという状況の中で、ちょうどこの七月、八月期というのはいわば収入が一番多い時期ですから、その時期の収入を当て込んで、いつもより多い返済額の設定なんかもしていらっしゃる方が大勢いらっしゃるわけですね。
 ところが、今回は全く、三宅の場合にはもう完全にお客さんが来なくなったという事態ですし、それから神津でありますとか新島でありますとか式根でありますとか、そういうところについても大幅にお客さんが減りました。
 そういう中で、じゃ、返済をしたいんだけれども、気持ちはあるけれども、実際、返済できないよという状況の中で、返済の棚上げなんかを含む措置をとらせることがやはり必要ではないかと思うのですが、この点についてどういうふうに東京都は考えているか、教えていただきたいのですが。

○樋口商工振興部長 東京都はこれまでも、この制度融資の運用に関しまして、資金を借りておられる方、こういった方々が返済期間の延長あるいは返済条件の変更ということをお申し出になられる、こういったケースが非常に多うございますが、こういった場合に、制度融資の性格上、これに参加しております金融機関あるいは保証協会、こういった関係当事者を含めまして、それぞれが個別の状況を判断いたしまして、合意が調えば返済猶予などの措置がとられるように、都といたしましても従来から協力要請を行ってきたところでございます。
 今回の災害資金融資に関しましても、このような形で弾力的な対応が必要な場合には、適切な措置がとられるように、関係者に引き続き働きかけてまいりたい、かように考えている次第でございます。

○山本(信)委員 今、個々の金融機関に対して協力要請をというふうにお話があったのですが、実際に協力要請をして、わかりました、やりましょうというんで、そういうふうに東京都側の要望にこたえていただいた金融機関というのはどのぐらいあるのでしょうか。つかんでいらっしゃいますか。

○樋口商工振興部長 実際にこういった私どもの要請に基づきましてご協力をいただいた銀行数、金融機関の数というお尋ねでございましたけれども、ちょっと金融機関の数は手元に資料がございませんが、ただ、件数といたしましては、平成十一年度で見まして、期間延長についてのお申し出につきましてご相談に応じた件数が、約三万七千件ございます。また、返済方法の変更等につきましてお申し出がございまして、これにご協力をさせていただいた件数が、同じく平成十一年度で(「全体ならわかるんだ。三宅の」と呼ぶ者あり)三宅につきましては、今のところつかんでございません。

○山本(信)委員 三宅の話をしているんでね、三宅の数、まだ具体的に動いていないのかもしれませんけれども。
 今までの実績として確かに三万七千件全都であったのだということだけれども、通常の場合でもそういうことで変えられるわけだから、特にこれは本当に災害を受けての事態ですから、強力に要請をしていただきたいし、三宅で実際にそういう返済の問題で困っている皆さんに対して、光を当てて対応をしていただきたいと、強く要求をしたいと思います。
 それから、返済の期間の延長だけじゃなくて、さらに一定期間の棚上げということも、あわせて検討していただきたいなと思います。
 それから、あわせてなんですが、災害復旧資金融資なんですけれども、これは今、三宅島それから新島、神津島というところがこの対象であるというふうにいわれたのですが、ほかの利島であるとか、それから御蔵島であるとかについては対象に入りますか。

○樋口商工振興部長 災害復旧資金融資に関しましては、基本的には災害救助法の適用を受けた地域を対象としてございまして、現在、三宅、神津、新島になっております。ただ、これに加えまして、制度融資の中におきましては、経営基盤特別強化資金融資というものがございまして、これは経済環境の変化、激変の中で、最近三カ月または六カ月の売り上げが、前年同月の売り上げと比較いたしまして三%以上減少した、もしくはする見込みのある場合に、制度金融の中では最優遇金利の一・八%を適用した制度がございまして、これにつきましては、そういった事態、要件に該当いたしますれば、適用はなされるものというふうに理解をしております。

○山本(信)委員 どうもさっきから一般論の話にすぐなっちゃうんですけれども、問題は、三宅島と新島、神津島については適用になる。ところが、すぐお隣の御蔵島であるとか利島であるとかというのは、現実に被害を受けているわけですよ。現実に観光なんかの面においてもお客さんが来ないという状況の中で、大変困っているわけですよね。そういう状況の中にあるんだけれども、法律等の関係でこれは別枠なんだという話じゃ、私はやっぱり通らないと思うんです。
 同時に大島についても、私は大島ではそんな被害はないだろうというふうに思っていたらば、実際には風評被害というような形で大島でも大幅に観光客が減るという事態になって、これは本当に深刻な事態なんです。そうすると、それを一般的な形で対応策がありますからというやり方ではなくて、やっぱりこういう特別なスキームをつくろうと思えばできるんですから、ぜひ当該のこの三つの島以外のところについても、こうした対応ができるようにご検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○樋口商工振興部長 ただいま先生ご指摘のとおり、災害復旧資金融資に関しましては、災害救助法の適用を受けた地域ということで限定されておるわけでございますが、ただいまご説明申し上げましたのは、決して一般論ではございません。制度融資の中でも、私ども持っております、ただいまご説明いたしました融資に関しましては、経営の激変的な変化におきまして、三%前年に比べて売り上げが落ちたような非常に厳しい状況に置かれている中小企業の方々に対しまして、制度融資の中では最優遇金利を適用する制度をぜひ使っていただきたい。
 こういったことで、周辺の島々、大変お気の毒であることは認識しております。しかしながら、残念ながらそういう意味では災害救助法の適用を受けておりませんので、こういった制度をご活用いただきたいというふうに考えております。

○山本(信)委員 そういう形で対応するというんですけれども、ぜひ実際に深刻な影響を受けている皆さんに対して、その対応に真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 次に、雇用にかかわる問題を何点か伺いたいんですが、既に重複した部分については避けたいと思いますけれども、実際に島で暮らしてきた皆さんのお話を三宅の方なんかに伺いますと、今までは自給自足的な形で、いわば自分の家のすぐ近くにある畑で必要な物をとって暮らしているというような方もかなりいらっしゃったというふうに聞いています。
 一番の問題は、やはり日常的に今まで何らかの形で仕事があったという方が、仕事がなくなってしまうということが非常に深刻なわけですよね。実際に、山間部などにいらしたお年寄りを都心部に、ひとり暮らしは大変だからというのでご家族が引き取る、同居をするというふうになったときに、今までの暮らしとの余りの変化ということが一つのきっかけになって、痴呆の症状などがあらわれるというようなことも報告としてされているわけですよね。そうした中で、本当に日常的に何らかの仕事をしたいんだという願いに対して、先ほどの話ではシルバー人材を活用するというふうにいわれたんですけれども、実際、シルバー人材自身がなかなか仕事を確保し切れないでいるという事態があると思うんですが、この辺いかがでしょうか。

○生井労政部長 避難された高齢者の方々に対しまして、その生きがい対策として就業機会を確保するということは大変重要なことだというふうに認識しております。そのために、東京都高齢者事業振興財団の中に三宅村シルバー人材センターの臨時事務局を設けました。そこで既存の会員ばかりではなくて、避難中の就業を希望する高齢者の方々を特別会員といたしまして幅広く受け入れ、地域に根差した臨時的、短期的な就業機会を提供するよう努めているところでございます。

○山本(信)委員 そういう形で三宅村のシルバー人材の方で対応されるということだったんですが、ただ現実に今、非常に就職難の時代だといわれているわけですね。先ほど、民間企業の協力も得るんだというふうにお話があったんですけれども、実際にかなり遠い距離からの通勤なんかも含めて考えられる、今までとは暮らしが全く激変をするんだというふうに思われます。
 そこで、もう一回確認をしたいんですが、就労確保という点で、協力は十分に得られるというめどがあるんでしょうか。

○生井労政部長 冒頭、総務部長からご報告申し上げたところでございますけれども、主要経済団体に対しまして、傘下企業の民間企業に対して求人をお願いする、幅広く出していただくように、私ども労働経済局長、それから東京労働局長が訪問して求人のお願いをしたところでございます。そのほか、先ほど申し上げましたけれども、国、あるいは区市町村に対しまして、アルバイト等の臨時的な採用を要望しているところでございます。
 労働経済局労政部に対しましても、都内の企業の方々から、本日現在でございますが、五十社ほど雇いたい旨の求人の申し出が出されてございます。短期的な雇用という意味合いもあろうかと思いますけれども、十分可能性が高いというふうに私ども認識してございます。

○山本(信)委員 短期的な形での雇用については、確保の可能性があるということでしたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。ただ、地震と噴火が相手でありますので、具体的にどういうふうな時期までというのがまだめどが見えてないというのが、島の避難していらっしゃる皆さんにとっても非常に大きな不安になっているというふうに思うんですね。
 そういう点で、特に長期的な避難生活になるかもしれないということを考えた場合に、ぜひ今後就労の問題も含めて、長期的な避難という場合もあり得るんだということを視野に入れて、今後の対応をぜひ考え続けていただきたいということをお願いをして、発言を終わります。

○林委員 私は質問をしないつもりでいたんですけれども、やりとりを聞いていると、大変上っ面だけというか僕はひねくれているのかもしれませんけれども、上っ面だけだというような感じだとか、大変白々しい言葉が飛び交うものですから、少し僕が感じていることを申し上げたいと思うのは、島の人たちは噴火がなければずっと当たり前に、今までと同じようにやっていたわけですよね。
 ですから、例えば今、融資、融資といっているけれども、お金なんかだれだって借りたくないわけですよ。しかも、名古屋の水害なんかも床上四十五センチぐらいにならないと保険がおりないとか、いろんな細かい規定があるらしいんですけれども、きのうのテレビのニュースでも、泥流で大きな木が流されて普通の民家に突っ込んでいるようなのがありましたよね。ですから、本人ではいかんともしがたいような災害に遭ったという基本的な観念を持たないと、金利をゼロにしたからいいなんていう話じゃないと思うんですよね。(「ゼロ金利じゃなくてもいいんですか」と呼ぶ者あり)だから、被害によって上乗せできるような(「実質的な対応をやはりすべきだ」と呼ぶ者あり)ちょっと聞いてくださいよ、上乗せできるような、要するに一般的な全体にわたる被害と、今いった二次災害みたいなのがあります、そういうのに対して行政として何かできないかとか、そういうのは考えられないのかなというふうにいつも僕思うんですよ。
 それから、募金活動なんかもやっていますと、募金してくれる人は結構集まりました、僕らも民主党としてやりましたけれども、これはどういう形で届くんですかということをかなりの人に聞かれたんですね。そういうところにやっぱり僕は問題があるんじゃないかなと思う。一人一人の心につながっていかないんですよ、いろいろやっていただいていることが。
 それで、ちょっと具体的に聞きたいのは、百九十九件相談実績がある。就職、雇用保険、融資ということですが、具体的に就職で何件、雇用保険で何件、融資で何件、それで就職の相談に来た人が、例えばもう島を捨てる覚悟でいますとか、その辺の気持ちの内容が把握できていたら教えていただきたいなというふうに思うんです。

○生井労政部長 私どもが九月五日から八日までの間に実施いたしました相談の内容でございますが、百九十九件の内訳について申し上げますと、いわゆる一般的な労働相談が十六件、就職に関する相談が八十四件、雇用保険に関するご相談が三十九件、労働基準法関係の相談が三件ございました。そのほか、融資のこと、あるいは使用者からの相談といったものがございまして、百九十九件というような状況になってございます。

○林委員 例えば、募金をしてくださる方々にしてみれば、都道やなんかは当然行政の方で直すべきだというようなことをよくいっていますよ。それで、阪神・淡路なんかのときも、ローンを組んで家を建てたばかりの人が家をつぶされて、ローンだけが残るというようなケースがありましたよね。そういうことを情報としていろいろつかんでいるわけですから、さっきお話しした二次災害みたいな形でさらに被害をふやしたとか、そういうところにはいかないんですかというようなことも聞かれるわけですよ。どういうふうにやればいいかというのはわかりませんけれども、やはりそういうところに手が届くような対応をぜひしていただきたいなと思うんです。
 金利がゼロでも、もともとが借りないでいい状況であったんですから、金利ゼロで融資をしますだけでいいのかなというふうにいつも思うんですね。しかも自分の発意で、自分が事業をこうやっていこうということで融資を受けるのとは全く違うんですよね。自分の家の方も復興しなければいけないし、事業もまた再生させていかなきゃいけない。そういうものをしょってのスタートなんですから、ぜひその辺の気持ちを僕なんか何にもできないので、こんなことをいうのはおこがましいと思いますけれども、ぜひ酌んでいただきたいなと思います。さっき服部さんがおっしゃったように、ともに頑張っていかなきゃいけないなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

○服部委員 別に反論することではないんですけれども、今回私、経済・港湾委員会で労働経済局ということで、融資についての質問、あるいは雇用についての質問をいたしました。お聞きと思いますが、きのうの厚生委員会で、生活福祉資金のこととか、これが本当に十万円でいいか、そういうような話もありましたよ。それからまた、災害援護資金の件についてもいろいろ福祉局ではやっていらっしゃる。これはやはり各局が一緒になって、いろんな意味で総合的にやっていかなきゃいけない問題で、当委員会では私はそういう意味で質問させていただいた、そういうことだけ申し上げたいと思います。

○木内委員 私の発言は、答弁はほとんど要りません。最後に若干感想を局長からちょうだいできればいい、こういうことでありますので、安心して聞いてください。
 六月二十六日に、三宅島雄山の噴火活動がありまして以来二カ月余り、噴火、地震活動によって今なお終息の可能性が定かでない極めて厳しい暗たんたる状況の中で、九月の初めにライフライン確保要員を除く全員の方の避難命令が出た。関係の島民の方々の不安とおののきというものは、今、かつてないほど大きいものがあるわけであります。公明党は、いち早く災害対策本部を設けまして再三にわたって現地調査を行い、また、島民の方々から率直な生の声を聞いては、これを石原知事あるいは森総理に申し入れを行って、一つ一つ行政施策の現場に反映をさせていただいてきたわけであります。まだまだ中途の段階でありますけれども、山積して解決のめどの立たない課題は極めて多いのであります。
 実は江東区に三十世帯以上の方々が三宅島から都営住宅にお越しになっておりまして、私はきのうまでにそのうち十一世帯の方々の仮住まいを訪問いたしまして、直接ご意見を聞いてまいりました。
 石原知事は、体育館のリノリウムの上にじかにお休みいただくようなことはさせないといいましたけれども、それじゃ、都営住宅は快適な住まいかというと、決してそうではないのであります。テレビもありません、電話もない、ましてやクーラーもない。たんすもなければ、まさに台所用品もない。そういうところで、ふろしき包み一個、ボストンバッグ一個で避難をしてこられている方も多いのであります。それが実態なんです。だから、行政は側面的に許される範囲の中で、できるだけのことを避難されている方々にしなければならない。これが行政と議会の問題喚起をする立場からの役割だと私は思っているわけであります。
 これまで議論がありましたそれぞれの事業実施局において、できる限りの工夫と対応をすべきだと思うんですが、特に労働経済局関係において、その役割の大きいことはいうまでもありません。
 今までの議論の中で、私、一点要望したいことは、今、服部委員からもありましたし、また林委員からもありました。極めて緊急避難的に、例えば災害復旧資金融資の適用であるとか、政府系金融機関の災害復旧貸し付けというものがあるわけでありますけれども、元来、災害がなければこれを必要としないケースばかりであったわけでありまして、いわば金利ゼロという対応は、一つの行政としての見識であります。同時に私は、今後、中期的、長期的に及ぶかもしれないという事態の中で、例えば今後皆さんがさらに事業を再開されるとか、あるいは生活をもとの軌道に復旧させる際に、今回の災害関係の貸し付けというものの実績が禍根になってはいけない、傷になってはいけない、瑕疵としてはいけないということを申し上げたいのであります。
 例えば保証協会で保証申請をする場合に、ネガティブポイントというのがあります。例えば、三年前の融資のときに返済が一日おくれたことが一回ありましたねというのは、保証引き受けを承諾する際の大きな壁になります。ネガティブポイントの一つであります。いわば今回の災害に起因する融資を行う際、また返済実績を見る際、できるだけ可能な範囲の中で柔軟に対応すべきだ、こういうふうに思うわけであります。これまでの対応はかなり迅速にお願いができたと思っておりますけれども、今後これが中期化する中でさまざまな問題が出てくる。こうした申し上げた点も含めて、労働経済局長として、この事態への対応をいかにきめ細かく血の通った形として行っていくか、ご決意をお述べいただいて、終わりにしたいと思います。

○浪越労働経済局長 ただいま三宅、新島、神津島等の災害につきまして、多方面にわたっていろいろご議論をいただき、また示唆に富む意見もいただきました。私も知事に同行しまして三宅島を見てまいりました。全島が灰に覆われる島の状況を見まして、改めて噴火による災害のすごさを感じたわけでございます。雄山の噴火によって避難された三宅島の人々や、地震によって不安に置かれております新島、神津島の人々のご苦労は大変だろうということを身をもって感じたわけでございます。
 私、労働経済局というのは、この災害に対しまして、大きく分けて復旧事業と復興事業があろうかと思っております。今、どちらかというと復旧事業の方に主に重点が置かれて最善の努力をしているところですが、復興事業となりますと、この被害状況から見まして相当長期間、時間がかかるように私は考えております。そういうことで、私ども、復旧、復興もそうですが、やはり島の人々のご要望、あるいは実績等を見ながら、適時適切に対応していかなければいけないだろうと思っております。
 そういう中で、私ども、復旧、復興に向けて適切な対策を実施していく上で関係局ともども協力をし、民間の方、民間企業の方々とも協力をしながら、あるいはボランティアの方々とも協力をしながら、島の復興に向けて取り組んでいかなければいけないというふうに考えてございます。
 金融等の問題についていろいろお話がございました。私どもは、基本的には、金融制度の枠組みの中で基本的に考え、そういう中で行政の枠組みでできないところは民間の募金とかボランティアとか、そういうところと相携えて一つの政策ができていくのではなかろうかと思っておりますので、状況を適切に判断しながら対応してまいりたい、このように考えております。

○丸茂委員 いろいろご意見交わされて、一言いいたいなというのは、私も三宅の現地へ行ってきて、避難された方からも直接要望を聞いてきた関係で、やっぱり毎日の生活の支援が本当に求められていると、その点での手だてを万全にしてもらいたいなというふうに思っています。
 労働経済局関係では、やっぱり仕事を何とかあっせん、確保してほしい。自分たちが働ける能力もあるし、少し高齢でも今まで農業でも漁業でも働いてきた。特に強く要請されたのは、一般の勤めですと雇用保険がとりあえず適用されるんですが、農業、漁業の方、あるいは自営の方は、全く収入の道が途絶えるということで、私の直接お話しした方は農業の方なんですが、全く収入の道が絶たれて出費だけが今後ふえていく、それがどこまで続くのかというのは本当に心を痛めていました。特に、労働経済局は農業、林業等を直接所管している局ですから、やはり公的な問題を含めてあっせんをしてほしいし、自分たちも働く意欲もあるという訴えもいただきました。
 その点で、労働経済局としての仕事のあっせんを含めて、いろいろ手だてをとっていただきたいと思う点が一点です。
 それについてお答えがあったらお願いしたいのと、二点目には、融資の問題いろいろ出されました。とにかく返済したくてもできない、だから返済猶予がまず第一番の要求です。これは山本委員が触れましたので、それ以上申し上げませんけれども、今、局から説明された災害復旧資金融資についても要望があるんですね。というのは、これは利率は確かに無利子になったけれども、保証人及び担保というのがあるんですね。保証人も、今まで狭い島の中でお互い保証をしてきたという中で、保証人がいない。それから担保についても、三宅の場合は全島避難してきちゃって、灰で覆われて一体担保どうなるのかと。具体的な一つ一つの災害融資についても、検討していただくべきことがあると思うんですよ。その点はやっぱり直接担当されている労働経済局が、島民がこれまで日常生活、あるいは日常の営業をやってきた、それが担保できるように具体的な手だてを逆にお知らせしてあげる、救援の手を差し伸べてあげるということが大事だと思うんで、その点での対応についてどうなのかということをお尋ねしておきたいと思います。
 それから生活支援の点では、労働経済局所管じゃありませんけれども、全体的に林理事からもお話があった救援募金、私どもも大変ご協力いただいています。ただ、それが直接島民の手に渡っていないから、一体どう使われているのかと。これもどう被災者にお渡しするのかがいろいろあると思いますけれども、一刻も早く渡されるように急いでやっていただく必要があると思うんですね。
 東京都だけでも三億超えたということですが、いろんなところで集めているわけですが、それが直接生活に役立つ使われ方をしないと、伊豆大島等のあの全島避難のときは、結局一カ月程度だったので、預かった金を配分する前に、どう使うかわからないから積み立てちゃったというんですね。阪神・淡路大震災も、実際に今必要な人に渡したいってみんな募金しているわけですよね。ですから、そういう点では、三宅等では五十八年の噴火の経験で、村で配分委員会等をつくってきちんと受け取ったものを被災者に渡す、そういう準備を急ぐというようなお話も聞いているんですが、これはぜひ災害対策本部全体の検討の中でもお願いしたい。
 もう一つ、島の様子が、漁場も畑もどうなっているのか情報がつかめないというのが一番心配だというんですね。したがって、これも労経局じゃないかもしれませんけれども、テレビだとか一定のニュースで、島の日々の状況がどうなっているのかという点で、対策もとられるでしょうし、今後の検討もされるでしょうが、やっぱり島民の皆さん、避難民の皆さんのそういう一つ一つの声を聞いて万全の対応をしていただきたいという要望、それは局が違いますので要望にしますけれども、二点についてお答えがあったらお願いしたいと思います。

○生井労政部長 仕事を通じての支援につきましてお答え申し上げます。
 現在、私どものところに寄せられている求人でございますが、先ほど五十件ほどあるというふうにお答え申し上げましたけれども、その中には、例えばガソリンスタンドの手伝いですとか、あるいは新聞の業務ですとか、これまでの経験を必要としない、すぐそのまま仕事ができるというような求人の申し込みもございます。
 そういうような仕事を通じたあっせんをしていきたいというふうに思っておりますが、このほかに東京労働局の方にもぜひ三宅の方々に仕事をということで、九月十二日現在で三百五十人余りの求人が出てきてございます。こういった求人が出てきてございますので、私ども、早急に避難された方々のアンケート調査を実施いたしまして、この下旬に予定してございますけれども、集団面接相談会といった中で、より適切なお仕事をご紹介申し上げたい、かように考えております。

○樋口商工振興部長 災害復旧資金融資についてお答えさせていただきます。
 まさに先生ご指摘のとおり、この災害復旧資金融資でございますが、金融ということもございまして、保証人というものは残念ながら立てていただかざるを得ないことになっております。
 しかしながら、担保につきましては、この制度自体、五千万以下の借り入れに対しましては無担保という制度になっておりまして、さらにそれに加えまして、都が国に対しまして要望いたしました結果、信用保証協会の保証枠を広げることによりまして、無担保枠を五千万から一億に拡大をさせていただいているところでございます。
 したがいまして、現状できる限りの可能な手を尽くさせていただいているという認識でおります。

○山本(賢)委員 各党がいって、うちも服部さんだけじゃいけないから、私もお願いかたがた質問もしたいと思うんですが、我々、国家であり、社会であり、こういう地方自治体であり、それはやっぱり住民の公平感というか、あるいはそういうものを満たしてやるためにいろんな努力をしていることだと思うんですね。だとすれば、三宅島地区、伊豆七島の皆さんが天災によって思わぬ災害を受けて苦しんでいるとすれば、そうじゃない者たちがみんなでそれを救助するというか、助け合うというのが基本的な考え方で、それにのっとって東京都も、あるいは皆さんの募金活動もやっているわけですね。これは前提ですね。
 そこで、先ほどからの話のように、行政としては復旧事業をまずやり、そして今度、先ほど局長がおっしゃったように、復興事業に入っていくというような形に大まかにはなっていくだろうと思うんです。しかし、現実はいろんな問題で、住民の皆さんがいろんなことで錯綜しているから、ある意味において客観性に欠けていたり、いろいろしているわけなんですね。そういう意味では、先ほどどなたかいったように、情報を的確に伝えるということもそのとおりだと思うんです。
 そうすれば今、ご承知のように、浜松町に三宅村の臨時役場が来ておりますね。それらのところを東京都が一生懸命フォローして、各地に散らばっている今、江東区で三十何軒いるとか、あるいは立川に幾らいるとか、八王子が幾ら、みんな都営住宅ヘ入っていますね。これらを綿密に、常に例えば漁場は今どうなっているとか、灰のぐあいはどうなっている、灰が降ってきてどうなっているとか、農作物はどうなっているとか、それらのことを逐一、分かれているところに情報を提供してやるようなご努力をされたらいいんだろう。しかも、それは役場があるから、役場を通じて統一的にやっていく、こんなことも、ほんの一つの方法だろうとも思うんですね。
 そこで、さらに先ほどからのお話を伺いますと、激震地区といいますか、突拍子もない被害を受けたときについての特別立法があって、それによって措置されているんだろうけれども、その中でも、私は昔あった借金の棒引きじゃないけれども、今まで債務をやってきた人たちは、とてもじゃないけれども返せない、生業がないんですから。だから、これらについては、猶予ではなくして今までのそういうことをなくしていく、いわば債務を無期延期というような形でもいい、そういう形で措置をするように東京都も考えるべきであるし、私は政府もそういうことをやっていかなければいけない、こんなことを思います。
 何せ大変なことを、我々東京都議会も一生懸命やっているし、先ほど話がありましたけれども、私たちの党には幸いに前幹事長の川島さんという人がいるんですから、この人が行って一番苦労して、地元ですから皆さんのことをよく知っているもので、早速石原さんと話し合いもやっているし、これは各党の皆さんがやったと同じような形で、私たちの党も一生懸命やっているということであります。
 私も服部さんも銀座に立って、募金をし、少しでもお役に立ちたい、こう思っております。答弁は、局長、答弁するならしてください。(笑声)

○浪越労働経済局長 最初にお話のありました情報の伝達でございますが、実は私ども、いろんな情報を島民の方一人一人にお送りしようということで、いろいろ今やっているところですが、実は最後に引き揚げてきた人たちで都営住宅に入っている方々につきましては住所等がわかっているんですが、それ以前に自主的に避難された方の連絡先がとれなくて、今一生懸命に村とも協力しながらその把握に努めているところでございます。そういう把握ができました後、私ども、いろんな情報を定期的に流していきたいというふうに考えております。
 そういうことで、とりあえず今、住所を把握するのに精いっぱいのような状況でございます。そういうことができましたら、先ほどいいました島の状況等についても適宜お知らせをしてまいりたいというふうに考えてございます。
 融資の問題についていろいろお話がございますが、私どもはやはり現行の金融制度の中、現行制度の中で最大限努力できるところはしていきたいというように考えてございます。

○馬場委員 大変ご苦労さまでございます。今、融資のお話がたくさん出ていたんですが、ここの実績にもありますように、相談件数に比べて保証承諾が少ないなというふうに思うんですが、局長さんからもお話がありましたけれども、参考までに返済の条件とか、返済計画がどんなように出されて融資が受けられているのか、お尋ねしたいと思います。

○樋口商工振興部長 災害復旧資金融資に関します返済条件というふうにご質問を理解させていただきました。
 貸付期間につきましては、運転資金が七年以内、設備資金が九年以内ということで、据置期間一年を含んでおるというふうに考えております。使途につきましては、運転資金もしくは設備資金、両方ということでございます。設備資金と運転資金によって返す年限が変わるということでございます。

○馬場委員 今、噴火のあった後かどうか、条件の変更があったかどうかということと、借りる以上返済をしなければならないということがあって、この融資の問題は難しいのかなというふうに思っているんですが、いろんな相談の中で、雇用の問題とか新しい仕事の問題とかがあって、返済計画が立てられないという状況があるのではないかなと思うんですが、この辺の返済条件について、期間七年とか、その間で返済方法、さらに細かく規定があるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。

○樋口商工振興部長 返済につきましては、現時点で、三宅島で既存の借りておられる方が借りかえ等々の計画についてお申し出のケースは、残念ながら把握してございませんけれども、先ほどお答えさせていただきましたように、基本的に信用保証協会あるいは金融機関に対しまして、状況をよく理解し、適時適切に融資条件の変更、あるいは債務の繰り延べ等については機動的に対応するようにということをお願いしておりまして、その中での対応をこれからも引き続きしてまいりたいというふうに考えております。

○馬場委員 わかりました。
 先ほど無担保とかのお話もありましたけれども、保証人も要らない、無担保でということで、その返済計画の中できちんと見込みがなければ貸せないという状況なのか、その辺の条件についてお聞きしたいんです。いっている意味がわかりますか。

○樋口商工振興部長 ご質問の趣旨を必ずしも正確に理解しておりませんで、申しわけございませんでした。
 改めて申し上げますが、この資金融資でございますが、基本は金融機関からお金を借りる人に対する融資ということになります。したがいまして、その返済計画、あるいは資金の使途等につきましては、一定の審査というものがやはり必要になってくるというふうに思っております。
 したがいまして、借りた金をその期間内に返済していただくというのはあくまで原則でございますけれども、既に借りておられる方等でこういった被害に遭われている方に対しては、機動的に対応させていただいているという状況でございます。
 全く返すあてがない、あるいは返済計画のめどが立たないという方に対しまして、現在、民間金融機関を通じて資金を融資するというのは、少なくともこの制度の中においては、残念ながら困難ではなかろうかというふうに考えております。

○樺山委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○樺山委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 この際、議事の都合によりまして、約五分間休憩いたします。
午後三時三十二分休憩

午後三時三十八分開議

○樺山委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 次に、請願陳情の審査を行います。
 初めに、一二第三九号、大型小売店舗「オザム」の大楽寺町への出店反対に関する請願を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○樋口商工振興部長 お手元にございます請願・陳情審査説明表の二ページをごらんいただきたいと存じます。請願一二第三九号の大型小売店舗「オザム」の大楽寺町への出店反対に関する請願についてご説明申し上げます。
 請願者は、八王子市、オザム二分方店出店対策委員会委員長、峰岸正男さん外六百十名でございます。
 請願の趣旨は、八王子市大楽寺町への大型小売店舗「オザム」の出店を取りやめるよう働きかけていただきたいというものでございます。
 本案件につきましては、大店立地法附則第四条の規定によりまして、経過措置といたしまして旧大店法が引き続き適用されるものでございます。旧大店法につきましては、消費者の利便に配慮しつつ、大型店の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業の事業活動を適正に確保する仕組みで運用しております。調整の対象項目は、開店日、店舗面積、閉店時刻及び休業日数の四項目に限られております。したがいまして、大型店出店の適否の判断につきましては、調整の対象とはなっておりません。
 本出店案件の届け出手続等の経過につきましては、平成十二年二月二日、建物設置者の届け出が旧法第三条第一項に基づきなされております。それから、平成十二年五月二十六日に小売業の届け出、これは旧法では第五条第一項に該当いたします、及び閉店時刻の届け出、これは同じく旧法におきまして九条第二項に該当いたしますが、行われております。現在、旧大店法に基づきまして出店調整の手続が進んでおり、九月二十日に条例に基づきます公正な審議機関でございます大規模小売店舗審議会審査部会での審議が予定されているところでございます。
 これらの手続が推移する中で、地元の住民や商店会から、一つは、八王子市区画整理事業の代行買収地に商業施設を設置することは、その目的を逸脱するものである。二番目といたしましては、当該地への接続道路は非常に狭く、交通事故の発生が予想されることを理由といたしまして、東京都大規模小売店舗審議会あてに出店に反対する要望書が出されたものでございます。
 なお、財団法人東京都新都市建設公社と株式会社オザムとの定期借地権方式による貸し付けにつきましては、八王子市より有効活用についての依頼を受け、平成十一年十二月に財団法人東京都新都市建設公社理事会で承認されたと聞いております。
 また、平成十二年七月十九日には、地元住民諏訪中町会と株式会社オザムとの間におきまして道路の拡張を行うなどの合意がなされ、合意書が締結されたと聞いております。
 本案件は、今後、法の定める手続によりまして大店審において審議をされることとなります。都といたしましては、同審議会に対し本請願の趣旨を伝えるとともに、その審議の推移を見守ってまいりたいと存じております。
 以上でご説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願いいたします。

○樺山委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○小松委員 ただいまの説明で、大型小売店オザムの届け出の経過等は一定わかったわけですけれども、それでは、東京都に提出されております出店に関します届け出の内容、これはどのようになっておりますでしょうか。

○樋口商工振興部長 大型小売店舗オザムが東京に提出しております出店に関する届け出の内容というご質問でございます。
 出店を予定しております場所は、東京都八王子市大楽寺町二百九十七ほかでございます。敷地面積は五千百七十七平米、土地所有者は財団法人東京都新都市建設公社でございます。株式会社オザムがこの土地を借り受け、食料品や生活雑貨用品等を中心にいたしまして、一日平均の顧客見込み数約一千四百人、初年度の年間販売予定額を約十二億円とするスーパーマーケットを出店しようとしているものでございます。
 なお、店舗面積は千九百八十平米でございます。また、開店予定日は平成十二年十一月一日、閉店時刻は午後八時、休業日数は年二十日の計画となっております。

○小松委員 もう一つ、具体的な建設に当たっての建築確認の申請が出ておるのでしょうか。また、その取り扱い、現在どのようになっていますでしょうか。

○樋口商工振興部長 建築確認の申請につきましては、八王子市におきまして平成十二年八月三日に受理をされておるというふうに承っております。また、近々確認がなされることとなるというふうに承っております。

○小松委員 わかりました。
 ところで、まずこの用地なんですけれども、この用地は、そもそも先ほどの説明でもありましたように、財団法人東京都新都市建設公社が区画整理の種地として取得してオザムに貸し付けたものであるということですね。だとすれば、公社の事業目的に反するのではないんでしょうか。この用地をオザムに貸し付けるに至るまでの経緯をお伺いしたいと
思います。

○樋口商工振興部長 この土地につきましては、先生にご指摘いただきましたとおり、財団法人東京都新都市建設公社が八王子市の要請を受けまして、区画整理事業用の代行買収地として平成九年に取得したものでございます。しかしながら、市の財政事情などによりまして区画整理の着工が相当おくれるということから、この土地を有効活用してほしいという八王子市の意向を受けまして、財団法人東京都新都市建設公社が大型小売店オザムへの貸し付けを行うということを決めておるものでございます。
 なお、このオザムに対します貸し付けにつきましては、平成十一年十二月に財団法人東京都新都市建設公社理事会におきまして、その貸し付けが承認をされておるというふうに承知しておるところでございます。

○小松委員 そういう事業変換自体、大変おかしなことだと私は思うわけですけれども、この経緯について都はどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。

○樋口商工振興部長 以上の経緯につきましての都の考え方というふうにご質問を理解させていただいております。この貸し付けにつきましては、基本的には当事者でございます八王子市と財団法人東京都新都市建設公社が協議、そして調整の上、また、その合意の上で進められているものというふうに承知をしております。

○小松委員 もちろん、両者の合意で進められていることは承知していることでございますが、これはそもそも計画が大変ずさんだといえるのではないでしょうか。いってしまえば、バブル期における土地の投機的なもので、税金のむだ遣いといわれても仕方がないと、このこと自体に請願者や市民が納得いかないというのは当然なことだと思います。この辺は強く指摘しておきたいと思います。
 もう一つの問題としまして、請願の理由にもあるように、出店予定地の周辺、私も現地に行って見てまいりましたが、大変狭隘な道路に挟まれておりまして、複雑な五差路になっているわけですね。交通量も大変多いように思われますし、そうおっしゃっていました。また、近くに小学校や中学校もありまして、その通学路になっている。こうしたことから、交通安全対策上からも大変憂慮される場所である。この点についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

○樋口商工振興部長 ただいま先生にご指摘いただきました点は、私も現地を見てまいりましたけれども、まさにご指摘のとおりでございまして、出店予定地周辺の道路は極めて狭隘でございます。また、通学路にもなっておるということでございます。
 このため、安全性の確保ということが非常に重要な問題になってくるわけでございますが、この件につきましては、出店者側のオザムと地元の町会とが協議を重ねまして、オザムの敷地の一部をセットバックするということで、例えば道路の拡幅を行うなどの配慮がなされる予定というふうに承っております。

○小松委員 セットバックということですが、具体的にどのような形になされるのか、お伺いしたいと思います。

○樋口商工振興部長 私ども承っている情報によりますと、現在ご指摘の狭隘といわれる道路が、オザムの敷地を挟んで現状二・九メートル程度の道が二本ございます。これを、それぞれ七・四五メートル及び五・八五メートルに拡幅をいたしまして、来店のための車両の出入りについての安全性の確保には十分配慮するということを承っております。
 さらには、まさに先生ご指摘のように、非常に複雑な五差路になっておるわけでございますが、ここにつきまして、歩行者用の信号機の設置を含めまして、現在、出店者側と地元警察署の間で具体的な協議が行われているというふうに私ども承っておるところでございます。

○小松委員 セットバックで来店車両の出入り、安全性の確保に十分配慮する、こうおっしゃっておりますが、セットバックできるのは、どんなに頑張ってもオザムの外周だけですね。その先は変わらない狭隘な道路だということで、この道路自体がもとは一・八メートルの農道ということですから、セットバックをして信号機を改善したところで、交通問題が解決できるということにはならないんではないかと。特に、先ほども顧客数もおっしゃっていましたけれども、開店直後や売り出しの休日、大変な混雑が予想されるというのは他店の例でも明らかにできることであって、これは本当に賛成できるものではありませんね。
 労働経済局にこれ以上このことを聞いてもお答えができないだろうと思いますので、私もこれは厳しく指摘して、しかるところにきちんと意見を出していただきたいということを申し上げておきますけれども、これにつきましては、八月三十日にございました八王子市議会の文教経済委員会、ここでも委員の質問に対しまして市みずからが、子どもたちの通学路の安全確保のことでは抜本的な解決は図られないのではないかという心配もある、こう説明されているほどですね。ですから、これ以上厳しくは伺いませんけれども、交通問題は本当に基本的な問題だということで、このことだけしても私は賛成できないと思うわけです。
 さらに、ここの地域というのは、オザム四店を初めといたしまして既に何店かのスーパーもありますし、今回もしオザムが出店しますれば、地元の中小業者は大きく影響を受ける、壊滅的に打撃を受けるとまでおっしゃっております。守るべきはこうした地元中小業者の営業であるはずなんですが、このような地元の中小業者を守る観点から、都は何をされようとしているのでしょうか。

○樋口商工振興部長 オザムの出店に当たりまして、地元の中小商業者との関係でどのような調整措置が必要なのか、あるいは否か、こういった点につきましては、この問題についてまさに専門的に審議をいたします大規模小売店舗審議会審査部会というものが九月二十日に予定されております。ここの場におきまして、客観的な学識経験者によります審議を通じまして、公正、公平な観点から審議、検討されるものでございまして、都といたしましては、その結果を踏まえまして対応していく考えでございます。
 大店法に基づきます調整措置につきましては、大型店の出店に当たりまして、店舗面積、開店日、開店時刻、休業日数のいわゆる調整四項目というものにつきまして、地元中小商業者の方々との関係におきまして、それが過度ではなかろうか、あるいはどのような影響があるのかというような観点で熱心な討議がなされるということになっております。
 したがいまして、私どもといたしましては、この大店審におきます審議というものを踏まえて行動してまいりたいというふうに思っております。

○小松委員 今、大店審のみのお話をされておりましたけれども、大店審の審議のテーブルにのるのは、今お話のあったように調整四項目ということで、ここで今問題になっております用地の目的外使用とか、交通安全対策とか、そうしたものは全く問題にならないわけです。オザムが大店審の駆け込み申請だといわれるのもこのゆえんですね。
 もし六月一日からの立地法が適用になれば、私ここに大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針という通達を手にしておりますが、ここにも書かれておりますように、例えば周辺の生活環境の保持のための対応が着実に行われることが必要だ、これを監督、管理する責任者を任命することが望ましいとか、いっぱいあるんですよ。例えば、駐車場の出入り口にしましても、出入庫が周辺の道路の交通に及ぼす影響を最小限にとどめるよう配慮するとか、騒音の発生について問題が生じないよう配慮するとか、私もこれを読んでいてあちらこちらに線を引いたわけで、それは十分ご存じだと思うんですが、一番大もとになるのは、「大型店の出店に際しては、交通・環境問題への対応、計画的な地域づくりとの整合性の確保等の観点から地域社会との融和を図ることが必要である」と、はっきりうたっているわけですね。ですから、立地法であればこうしたことが論議されるわけですけれども、こうしたものも論議なく大店審で四項目だけの調整で終わってしまう、そういうことですね。
 先ほどもお聞きしたお答えの中にありましたように、顧客見込み数であります千四百人、休日は二千百人ということも聞いております。これらの方々が出入りすれば、地元の商店も大変な打撃を受けると同時に、環境的にも騒音や排気ガス、また渋滞、周辺の生活環境に影響を与える問題が生ずる、これは明らかではないかと思うんです。これらに対しては、都はどのように対応されようとしているのでしょうか。

○樋口商工振興部長 先生にただいまご指摘賜りましたように、大店立地法が六月一日から施行されております。その法目的及び法の達成せんとするところは、まさに先生のご指摘のとおりでございます。ただ、しかしながら、大店立地法の附則第四条におきまして、五月末までに出店届け出を出した者につきましては、これを旧法の精神で調整をするということが、いわば国会を通りました法律に明記をされているところでございます。
 したがいまして、その六月を越えて提出があったらこうなったはずだというご指摘でございますけれども、私どもといたしましては、出店のための申請につきまして適法に提出されている以上、法律に基づきまして、大店法の精神に基づいて大店審における審査に判断をゆだねたいというふうに考えてございます。
 ただし、私どもといたしましても、地元におきまして出店者側と地域住民の間で円滑な関係が成立するということが必要でございますし、また、これは出店者側にとりましても、みずからの営業戦略からいきましても、こういった点に配慮することが重要であるというふうに考えておる次第でございまして、こういった観点から、出店者が自主的に環境問題等、あるいは地域住民との調整に意を用いるということが非常に重要ではなかろうかというふうに思っております。
 本件について見ますと、オザムにつきましては、先ほど来申し述べておりますとおり、地域住民の理解を得るべく一定の努力はしていただいているという認識でおるところでございますが、その辺、出店者側の引き続き自主的な対応に期待するところは非常に大きいのではなかろうかというふうに思っております。

○小松委員 お互いに個人的な信頼関係がある人間同士ならばそれでいいと思うんです、そのとおりだと思うんです。しかし、オザムが今まで住民に対していろいろやってきたその信頼関係というのはどういうことかというと、例えば私、伺ったときにいろいろ伺ったんですけれども、説明会も道の反対側の方々にはやっていないとか、反対をしている会のきょう請願を出しておられます代表の方に対して、こんな抗議書を送りつけてきているんですよ。
 これを全部読むわけにいきませんけれども、この抗議書は、オザム大楽寺店出店対策委員会委員長に対してです。そして、オザム株式会社の取締役開発部長、開発課長の名前で出ております。そして、その中には「今回の件について貴会に対し、公の場での謝罪を要求します。」こうまでいっているんですね。
 これは何を謝罪しろというのかといいますと、我がオザムに対しては、地域住民、消費者からの問い合わせ対応で多大な迷惑がかかったというんですよ、だから公の場で謝罪を要求する。さらに、新都市建設公社に対しては、所有地に無断で掲示物を掲示したこと、これを謝罪しろと。地域住民、消費者に対しては、こういう反対をいうから、開業を待ち望んでいる方々へ不安感情を抱かせたことに対してだと。
 貴会が正式な中で謝罪しない限り、今後の活動は控えていただきたいということで、最後には、公序良俗に基づいた形で行動することを願う、今回のような行為は反対派だから許されるという行為ではないという、まるで脅迫、おどかしですよね。こういうことをやるような会社というのは、私、初めて聞きましたね。
 じゃ、何をやったのかといったら、ここにもあるように、大楽寺の出店に対する問い合わせが殺到したんだということなんですよ。どのくらい殺到したかわかりませんがね。そしてまた、掲示板を張ったということに対して文書でこういう形で来る、これが今のオザムの実態ですね。
 このオザム店というのが八王子市内にも三店ぐらいあるようですけれども、かつてその一つのところで歩道をつけると約束していたそうです。ところが、歩道をつけるといっておきながら、実際はそれをほごにしてしまったと。歩道の部分を東京都にでも買ってもらおうと思ったんでしょうかね、しかし、それができずにほごにしてしまった。そういうことを今そちらに伺っても、もちろんおわかりいただけないと思いますが、こういう実態があるんだということをここで明らかにして、こういう信頼できないところなんだよということですね。これは後に調べていただいても結構です。きちっとこうしたことがあるということを大店審の部会へぜひ反映してほしいと思いますが、大店審に対しての配慮、反映ですか、それは一体どのようにされていくのかということを伺いたいと思います。

○樋口商工振興部長 先ほどご紹介申し上げましたように、既に大店審に対しましても同様のご趣旨の要望書が提出されているというふうに承知をしております。
 大店審の審査部会の審議に当たりましては、可能な限り広い範囲で、その出店を取り巻く客観情勢につきまして情報提供するということに努めておるところでございまして、こういった各種要望、都議会におきますご審議、こういった内容につきましても、大店審の審議の前提といたしまして、この情報を私どもからご提供させていただきたいというふうに考えておる次第でございます。

○小松委員 そうですね。私も、限られた時間と、お相手が労経局という限られた局であるということで今申し上げましたので、ぜひそれは反映していただきたいと思います。
 ところで、先ほど申し上げました八月三十日の八王子市議会で、オザムの出店に反対する請願が全会一致で採択されていることはご案内のことと思いますが、この全会一致という重みを都はどうとらえていらっしゃるでしょうか。

○樋口商工振興部長 八月三十日の八王子市議会文教経済委員会におきまして、出店反対の請願が全会一致で採択されたということは承知しております。
 ただ、その一方で、その後九月十二日の八王子市議会本会議におきまして、オザムの出店に関しまして市長側から、八王子市としても前向きに対応していく旨の答弁がなされたということも聞いておる次第でございます。
 都といたしましては、地元の八王子市と財団法人東京都新都市建設公社の間の合意というものがまず基本になるのではなかろうかと思っておりまして、この合意の上で出店の手続が進められていくのではないかというふうに思っております。

○小松委員 今のお答えは、あくまで市の対応の問題だと思うんですね。私が伺っているのは、やはり大切なのは、ここに千二百名近くの署名を添えて提出されたというこの請願を、市議会が全会派一致で採択をしたことです。このことを都もしっかりと受けとめていただきたいと思います。
 八王子市議会では、与党からも、こうした計画が出てくるのでは区画整理事業は一体どうなるのかなど、厳しい質問が出たということです。そして、各会派からは、余りにも問題のあり過ぎる計画であり、請願の趣旨に賛成できるということで、全委員が異議なく採択したという新聞報道を私も手にしております。
 今までの質疑の中でも明らかになりましたように、オザムとの協定期間は十五年という形で、強硬な出店――請願者のいうように、近隣小売店業者に壊滅的なダメージを与えて町を壊して、十五年たったら、はい、さよならと撤退してしまう。撤退することが最初からわかっているスーパーの出店を市が認めること自体、おかしいと思うんですね。まして目的外使用である上、たとえセットバックや信号機改善などがやられましても混雑は解消しない。騒音や渋滞、事故の心配など、地域にとっては新たなリスクが二重、三重に出現するわけです。
 既に合意されているという――地元の方々にもよく伺えば、本当にやむにやまれぬ合意だとおっしゃっておられました。また、地元市議会が指摘しました、余りにも問題のあり過ぎる計画である、こうした出店に賛成をすることは私たちは到底できないと。これ以上私も労経局に質問することではなく、これは直ちに当議会としても採択をしていただいて、大店審にも送り、そして都の姿勢、都議会の姿勢も示していただきたい。このように私も表明しながら、この質疑を終わらせていただきます。

○樺山委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、今後なお調査検討を要するため、本日のところは保留とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○樺山委員長 異議なしと認めます。よって、請願一二第三九号は保留と決定いたしました。

○樺山委員長 次に、一一第一五六号、都における農林水産振興策の拡充を図る決議及び政府への意見書提出に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○江口農林水産部長 引き続きまして、資料4、請願・陳情審査説明表の四ページをごらんいただきたいと存じます。
 陳情一一第一五六号、都における農林水産振興策の拡充を図る決議及び政府への意見書提出に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
 陳情者は、千代田区、全農林労働組合東京地方本部執行委員長、野口剛敏さんでございます。
 要旨でございます。安全な食料の安定的な供給、農林水産業の持つ多面的な公益的機能、地域社会の活性化等を趣旨とした自治体における農林水産振興策の一層の拡充を図るため、次の内容を盛り込んだ決議を行うとともに、政府に対し意見書を提出していただきたいということで、十一項目の内容が示されております。
 1、食料自給率の向上を図ること。
 2、食料の地場生産・消費の拡大、地場産品の愛用運動を進めること。
 3、学校給食を含む食教育の充実、農林漁業体験学習の促進を図るとともに、学校教育には可能な限り国内産農林水産物を使用すること。また、学校給食用米・牛乳の補助金の廃止、削減を撤回すること。
 4、食料の安定供給のため必要な農地を確保し、転用規制を強化すること。
 5、農業振興と農地保全を促進するため、農地の相続税、固定資産税の大幅軽減や生産緑地の要件緩和を行うこと。
 6、家族農業を基本にした営農形態や新規就農者への支援対策を行うこと。
 7、女性や高齢者の農林水産業における労働や役割に対して正当な評価を行い、支援策の充実を図ること。特に、農業委員会役員等への女性登用を推進すること。
 8、環境保全型農業など、安全な食料生産についての普及を図ること。
 9、中山間・島しょ等の条件不利地域での生産活動の維持や定住化促進のため、助成措置を行うこと。
 10、農業生産の向上に結びつくように農業基盤整備と農村整備を一体的に実施するとともに、農家負担の軽減を図ること。特に、中山間地の総合的な整備を緊急に行うこと。
 11、農林水産業・農山漁村振興条例(仮称)を制定すること。
 これらに対します現在の状況でございますが、各項目ごとにご説明をしたいと思います。
 1につきまして、都内農産物生産の維持・確保には農業経営を魅力あるものとすることが重要であり、活力ある農業経営育成事業等の生産振興施策を実施している。あわせて、大消費地である東京の食料消費を見直すことにより食料自給率の向上に資するため、食生活指針の作成や学童の食教育の推進施策等を検討している。
 続きまして、五ページに移らせていただきます。2の項目でございます。新鮮で安全な農産物の生産や地元での消費の拡大を図るため、直売施設の設置支援等により、地場流通の促進を図っている。
 3、平成十四年度に学校教育で始まる総合学習において食教育や農林漁業体験学習の取り組みが行えるよう、関係部局と検討を進めている。学校給食での地元農産物の積極的な利用について、区市町村など関係機関に働きかけている。また、学校給食用の米に対する国の補助金は平成十一年度に終了しているが、牛乳に対する補助金については継続されている。
 4の項目でございます。農地法に基づく農地等の転用許可につきましては法による許可基準に基づき行い、現地調査の実施、農業会議の意見聴取など、適正な対応に努めている。
 5、市民農園に提供している農地や農業用施設用地への相続税納税猶予措置について、毎年国に要望している。また、生産緑地地区の追加指定については、区市町村や関係局に働きかけている。
 6、都内の農業は家族経営が多く、都の各種施策の対象者は家族経営農家が中心となっている。新規就農者に対しては、各種の融資制度や研修の実施により支援をしている。
 7の項目でございます。都内の農業については、女性や高齢者が大きな役割を果たしており、女性や高齢者の経験や発想を農業経営に生かしていくことが重要である。近年は女性の後継者もふえ、女性後継者グループの活動も盛んになっている。こうした農業者グループに対して活動費の支援をしている。また、女性の役員登用については、関係団体等へも働きかけている。
 8、環境保全型農業推進基本方針を策定し、化学肥料、化学農薬の二〇%削減を目標として指導するとともに、有機農業の推進や生ごみのコンポスト化に取り組むなど、環境保全型農業の普及に努めている。
 9、中山間地・島しょ地域に対しては、経営構造対策事業や農山村振興等特別対策事業等により地域の活性化や定住条件の整備に努めており、平成十二年度から耕作放棄地の発生防止や農地の多面的機能の発揮のための農業生産活動に対して、直接支払い制度を開始する予定である。
 10、農業生産の向上を図るため、農村総合整備事業や土地改良事業等により農業かんがい施設等の農業基盤の整備に努めている。
 なお、現在都で実施しているこれらの基盤整備事業については、市町村事業として実施しているため農家負担はない。
 11、農林水産業の振興については、食料・農業・農村基本法等の法律に沿って施策展開を図るとともに、都の施策展開の指針として東京農業振興プランを策定し目標を示すとともに、計画的な施策実行に努めている。
 以上、説明を終わらせていただきます。ご審査のほどよろしくお願い申し上げます。

○樺山委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○小松委員 今説明がありましたように、この請願は、件名にも書かれておりますとおり、議会の決議と国への意見書提出を求めるものであるわけですが、今の説明では、十一項目のほとんどが願意が満たされているという報告でありましたが、やはり一部認識を異にするもの、さらにもう一歩を深める必要があるものなどについて何点か伺いたいと思います。
 また、この陳情は昨年の十二月初旬に提出されておりまして、それ以後、ことしの七月には農対審答申も提出され、これに基づき農業振興プラン作成に向かって準備中のことと思うわけです。こうしたことを踏まえまして、現時点での到達点や都の考え方を順次伺うものです。
 まず最初の1ですけれども、食料の自給率につきましては、都でも最近、大変下降線をたどっていると。これを何とかストップさせて向上させるためにも数値目標を明確にすべきと思われますが、いかがでしょうか。これは農対審でも求められておりますので、もし現時点でこの数値が明らかになっていたら、お答えいただきたいと存じます。

○江口農林水産部長 食料自給率の問題でございますが、東京の農業はカロリーベースでの自給率向上には貢献しにくい野菜生産が中心であるため、カロリーベースでの食料自給率の目標を定めることは現実性に欠ける面があると思います。
 しかしながら、食料自給の観点はもとより、東京農業の持つ新鮮な農産物の供給機能や、あるいは多面的な機能を十分に発揮させる上からも、生産量の目標を定めることは重要であると考えており、東京農業振興プランにおいて各作目別の生産目標を示しているところでございます。

○小松委員 これは農対審の中でも論議が私も農対審の一人で、さらに農業部会の一人でもありましたので、審議がされ、やはりこれは必要だろうということで最終的には出されております。
 確かにカロリーベースでは貢献しにくいという野菜類、葉物が多いわけですけれども、これ自体が今下降しているだけに、ぜひこれらも含めて数値目標というのを明らかにしていただきたい。農対審の中での明確化をお願いするわけです。
 二番目、地場産、消費の拡大に直売施設の支援を行っているということは存じているわけですが、その数は調べてみますと全都で二十五カ所ですね。まだまだほんの一部です。多摩の十五市町村、区部では二カ所、二区です。この中の国庫支援というのが、青梅、あきる野、日の出町、この三カ所ですね。国に対してもっともっと強い働きかけを求めるのと同時に、特に少ない区部での促進、そして農地のない区民も東京の地場産物を口にできるという地場流通の促進を図るべきと思うのですが、いかがでしょうか。所見を伺います。

○江口農林水産部長 農産物の直売施設設置の支援につきましては、地域農産物の販売、流通対策といたしまして産地を中心に実施をしておりまして、農地のない区におきましては、直売施設の設置は現在はございません。
 今後、農地のない地域での都内産農産物の供給、販売を促進するために、農業関係団体等と連携し直売施設の情報提供を行い、身近に直売施設のない地域の都民の皆様方への利便性の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、JAS法の改正に合わせまして、都内産農産物の産地表示を徹底するとともに、都心部のスーパー等での都内産農産物コーナー設置の可能性などについて検討してまいりたいと思っております。

○小松委員 詳しくは私、これ以上いいませんが、ぜひそうした形での地場流通の促進をよろしくお願いしたいと思います。
 その次、三番目ですが、平成十四年度に学校教育で農林漁業体験学習が始まるということですけれども、これはどのようなことを考えておられるのでしょうか。
 もう一つは、学校給食での地元農産物の積極的な利用についてということですが、市町村など関係機関に働きかけているということですが、地元農家の野菜というのは新鮮で安全で大変おいしいという評判があり、大きなメリットがある反面、要求された品を大量に、そして安い価格でという点では、大手市場と比べ困難さも伴うものだと思いますので、ここで都や行政の支援が求められると思うんですけれども、具体的な都や行政、自治体の支援、これをまず都の段階でお願いしたい。考えられないだろうか。さらに、国に対してもぜひ働きかけてはいかがでしょうか。

○江口農林水産部長 次代に対します農業体験学習を通じまして、農業や食物の大切さの理解を進めることが重要であるというふうに考えております。このため、平成十四年度から始まります学校教育における総合学習の中で、農業の苦労や収穫の喜び、食物の大切さなどを学ぶ体験学習に取り組むよう関係部局と検討を進めているところでございます。
 二点目の、都内産農産物の学校給食への活用については、食農教育の観点からも推進に努めていく考えでございます。学校教育への食材供給を行う生産者グループに対する集荷施設や、あるいは通いかご等への支援を行い、関係団体への連携による流通体制の整備などにも努めてまいりたいというふうに考えております。

○小松委員 四番目の農地につきまして、やっぱり農地は年々減少しているわけですね。この農地保全のためにも数値目標を持つべきと思うのですが、いかがでしょうか。

○江口農林水産部長 東京農業の持つ新鮮な農産物を供給する機能や多面的な機能を十分に発揮させる上からも、農地の確保、保全が重要であると認識をしております。そのため、農業振興プランにおいて、確保すべき農地面積の目標を示しているところでございます。

○小松委員 ぜひ数値目標をこのプランの中で発表していただきたいと思います。
 さらに5については、農地保全という立場から、相続税はもとより、市街化区域農地における農業施設用地の固定資産税を農地並みに評価することが強く求められているわけですが、いかがでしょうか。
 また、生産緑地地区の追加指定につきましては区市町や関係局に働きかけているということですが、その促進と徹底について、労経局としては具体的にどのような対応をされているのでしょうか。と申しますのは、市町によっては行政が追加指定はできないと議会でも答弁しているので、ここで明確にお答えいただきたいと思います。

○江口農林水産部長 都内の農地は年間約二百ヘクタール程度減少しておりますが、その大部分は生産緑地に指定されていない宅地化農地であるといえます。このため、農地保全のためには宅地化農地の生産緑地の追加指定などを進め、生産緑地として保全を図ることが重要であるというふうに考えております。
 本年度から生産緑地の指定手続が簡素化されたことを契機に、追加指定が積極的に行われるよう関係部局と連携し、この制度の一層の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

○小松委員 ぜひよろしくお願いします。
 あと、七番目の農業関係の女性登用については、一般論だけでなく、都の最近できました男女平等参画条例の立場に立って働きかけるよう求めるものであります。
 また、八番目の中の生ごみのコンポスト化、これは平成十年から取り組んでいるわけですけれども、ちょっとここで実績を伺いたいと思うのですが、いかがでしょう。

○江口農林水産部長 平成十年度から着手しました都庁の生ごみのコンポスト化事業につきましては、家畜ふん等とのブレンド堆肥化によりまして優良な堆肥としての効果が確認されました。このため、特殊肥料として登録するとともに、生産者からの強い要望にこたえまして、本年度から有償配布を行うことといたしました。
 また、本モデル事業の成果は、東村山のキャンパスでの事業化を初め各地で実施に向けた取り組みが進むなど、大きな広がりを見せております。今後とも、本事業で得られました知見や情報の提供、技術的な支援を積極的に行い、普及拡大に努めてまいりたいと考えております。

○小松委員 やはり、よいことはよいと、評価することは評価したいものですので、こういうところでも明らかにしていただいたわけです。
 9の中山間・島しょ地域に対しての直接支払い制度、これは今年度からということですが、実際はどういうふうになっているんでしょうか。東京などは、条件が厳しいので実際の支援にならないのではないかというふうにも思われますが、お答えいただきたいと思います。

○江口農林水産部長 直接支払い制度を導入予定している市町村は、八王子市、あきる野市、大島町、三宅村、八丈町の五市町村でございます。現在、各地域で農業者への説明会や集落協定の締結のための作業に取り組んでいるところでございます。集落協定を締結した区域に対しましては、平成十二年度から支払いを執行することとしておりまして、対象地域面積では五市町村で三百二十六ヘクタールを予定しているところでございます。

○小松委員 最後にいたします。恐らくこれは申請がないんではないかというふうに思うんですけれども、こうしたことよりも、私は役に立つ支援ということではもう少し違った形があるんじゃないかということで、もっと工夫もしていただきたいというふうに思います。
 最後に、農林水産業・農山漁村振興条例の要求というのは、東京農業振興プランなどの要求とは違いまして都の条例として――都市の持続的な発展にとって農業はなくてはならない重要な産業である、そのために都政の方向を示すものを求めているもので、ぜひ制定を求めるものでありますけれども、このお考えは実際どうでしょうか。ぜひそのお答えを伺って、要望して、以上、採択の立場から何点か質問させていただきました。

○江口農林水産部長 農業、農村の振興につきましては、平成十一年七月に制定されました食料・農業・農村基本法におきまして、都市農業の振興が新たに規定をされました。それとともに、地方公共団体の農業振興の責務が明示をされたところでございます。また、都におきましては、独自の振興指針としまして東京農業振興プランを策定し、振興の基本的な視点と目標を示すとともに、計画的な施策実行に努めておるところでございます。
 このようなことから、改めて振興条例を定めなくても支障はないというふうに考えております。

○樺山委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決を行います。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕

○樺山委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一一第一五六号は不採択と決定いたしました。
 以上で請願陳情の審査を終わります。
 以上で労働経済局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後四時三十六分散会


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