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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第八号

平成十二年三月二十三日(木曜日)
   午後一時三十三分開議
 出席委員 十四名
委員長樺山 卓司君
副委員長藤井  一君
副委員長丸茂 勇夫君
理事松原 忠義君
理事林  知二君
理事大山  均君
服部ゆくお君
馬場 裕子君
山本  信君
木内 良明君
小松 恭子君
五十嵐 正君
山崎 孝明君
山本賢太郎君

 欠席委員 なし

 出席説明員
労働経済局局長大関東支夫君
総務部長鎌形 満征君
中央卸売市場市場長大矢  實君
経営管理部長碇山 幸夫君
港湾局局長浪越 勝海君
総務部長阿部  功君
地方労働委員会事務局局長歩田 勲夫君
次長細渕  功君

本日の会議に付した事件
 意見書について

 予算の調査(意見開陳)
 ・第一号議案   平成十二年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 経済・港湾委員会所管分
 ・第七号議案   平成十二年度東京都中小企業近代化資金助成会計予算
 ・第八号議案   平成十二年度東京都農業改良資金助成会計予算
 ・第九号議案   平成十二年度東京都林業改善資金助成会計予算
 ・第十号議案   平成十二年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
 ・第十一号議案  平成十二年度東京都と場会計予算
 ・第二十一号議案 平成十二年度東京都中央卸売市場会計予算
 ・第二十二号議案 平成十二年度東京都埋立事業会計予算
 ・第二十三号議案 平成十二年度東京都臨海副都心開発事業会計予算
 ・第二十四号議案 平成十二年度東京都羽田沖埋立事業会計予算
 ・第二十五号議案 平成十二年度東京都港湾事業会計予算
 付託議案の審査(決定)
 ・第百四十号議案 東京都労働経済局関係手数料条例
 ・第百四十一号議案 東京都労政協議会条例を廃止する条例
 ・第百四十二号議案 東京都労政事務所設置条例の一部を改正する条例
 ・第百四十三号議案 東京都心身障害者就職促進協議会条例を廃止する条例
 ・第百四十五号議案 東京都立産業技術研究所条例の一部を改正する条例
 ・第百四十六号議案 東京都大規模小売店舗立地審議会条例
 ・第百四十七号議案 改良普及員の資格試験に関する条例の一部を改正する条例
 ・第百四十八号議案 東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
 ・第百四十九号議案 東京都地方卸売市場条例の一部を改正する条例
 ・第百五十号議案  東京都立芝浦屠場条例の一部を改正する条例
 ・第百五十一号議案 東京都港湾設備条例の一部を改正する条例
 ・第百五十二号議案 東京都港湾区域及び港湾隣接地域占用料等徴収条例
 ・第百五十三号議案 東京都海岸占用料等徴収条例
 ・第百五十四号議案 東京都漁港管理条例の一部を改正する条例
 ・第百九十五号議案 平成十二年度内に締結する輸出手形買取損失てん補契約に基づいて成立するてん補対象金額の総額について
 請願の審査
 ・一一第四九号 東京都中央卸売市場条例に関する請願
 請願陳情の継続審査について
 特定事件の継続調査について

◯樺山委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 さきに理事会にご一任いただきました意見書、決議中、意見書三件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

   じん肺根絶に関する意見書(案)
 じん肺は、鉱山現場に限らず、トンネル建設、鋳物製造、造船・機械工業などの作業現場で多く発生しているもので、小さな土ぼこりや金属粒などの粉じんを長い年月にわたり多量に肺に吸い込むことにより、発生する病気である。肺は、吸入された粉じんを核にして反応し、繊維性組織の増加等の変化を起こし、機能を次第に低下させる。
 また、じん肺は、気管支炎や気胸、結核など様々な疾病を合併して発症することも多い。現在、じん肺そのものの治療法はなく、死に至ることもあることから、り患者とその家族を苦しめる悲惨な病気であり、早急に解決を図るべき重大な問題である。
 政府においても、じん肺法を制定し、作業環境の改善や健康管理の充実等各種の対策を講じてきたところである。しかし、法制定後約四十年が経過しようとしている今日においても、年間千人以上のり患者が、じん肺として新たに労災保険の支給対象となっている。
 よって、東京都議会は、政府に対し、これらの産業に発生しているじん肺問題の解決のため、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 じん肺を早期かつ確実に根絶するため、法改正を含む対策を講じること。
二 じん肺患者が発生している企業や業界に対し、適切な指導等を行うこと。
 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
  平成十二年三月 日
         東京都議会議長 渋谷 守生
内閣総理大臣
厚生大臣
通商産業大臣
運輸大臣
運輸大臣
労働大臣
建設大臣
自治大臣 あて

   企業再編に伴う労働者保護のための法律制定に関する意見書(案)
 平成十二年三月十日、これまで我が国では認められていなかった企業分割の法制を整備するため、商法等の一部改正案と「会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案」が閣議決定された。
 企業分割は、雇用と労働条件に重大な影響を与えるものであるにもかかわらず、これらの法律案においては、労働組合との事前協議や解雇の禁止等が規定されておらず、また労働契約の承継措置についても、余りにも不十分な内容となっている。
 商法等の改正により、今後、企業組織の分割が行われるとともに、合併、営業譲渡などによる企業組織の再編が進展することが予想されるが、東京の経済を支える企業において、雇用の安定が十分に図られ、経済の活性化が円滑に推進されるためにも、労働者保護のための一層の法整備が求められる。
 よって、東京都議会は、政府に対し、企業の分割・譲渡・合併などによる再編に対応し、雇用関係、労働条件、労働契約、労働協約の承継等を規定する労働者保護のための法律を早期に制定することを強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
  平成十二年三月 日
         東京都議会議長 渋谷 守生
内閣総理大臣
法務大臣
労働大臣
自治大臣 あて

   調布離着陸場の安全確保のための航空管制に関する意見書(案)
 調布離着陸場は、全国でも余り例がない住宅密集地にあり、また離着陸回数の多いことから安全の確保が不可欠の要件である。とりわけ、近隣に暮らす住民は日常的に不安を抱いており、安全運行のための万全の対策を強く望んでいる。
 本離着陸場は、国が管理していた時代に飛行場の存続そのものが問題になった経緯があり、平成四年七四月に都が管理を引き継いだ際にも、管制業務提供時間の延長と正式飛行場化の際の管制官の存置が地元三市の受入条件となっていた。
 しかし、飛行場の運用時間は日没までであるにもかかわらず、現在、運輸省の空港事務所による管制業務は、午後四時三十分までしか提供されていない。
 また、管理引継協定の中で「管制機能の今後の取扱いについては、調布離着陸場における飛行の安全対策を考慮して、別途調整を行うこと」とされているにもかかわらず、平成十二年度末の正式飛行場化まで、一年となった現時点においても結論を得るに至っていない。
 よって、東京都議会は、政府に対し、調布離着陸場における管制業務提供時間の延長を早期に実現するとともに、正式飛行場化後における航空管制官の存置が実現するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
  平成十二年三月 日
         東京都議会議長 渋谷 守生
内閣総理大臣
運輸大臣
自治大臣 あて

◯樺山委員長 本件につきましては、議長あて、提出の手続をとりたいと思います。
 なお、その他の意見書につきましては、調整がつかなかった旨議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

◯樺山委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案及び請願の審査並びに請願陳情及び特定事件の継続審査及び調査の申し出に対する決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成十二年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、経済・港湾委員会所管分、第七号議案から第十一号議案まで、及び第二十一号議案から第二十五号議案までを一括して議題といたします。
 本案については、いずれも質疑を終了いたしております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

◯服部委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成十二年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 都財政は、今、重大な危機に直面しています。また、都政運営も著しい制度疲労を生じております。そうした中、我が党は、これまでも、今日的な改革と中長期的改革の二つの視点に立って、都の行財政改革を断行していかなければならないと主張してまいりました。
 ここ数年の都財政の課題は、税収の落ち込みを歳入、歳出の両面からどのようにカバーし、限られた財源をいかに効果的に生かして行政水準を保持していくかであります。
 このような厳しい行財政状況の中で編成された平成十二年度予算案は、財政構造改革に取り組むとともに、都民の生活を守りつつ、巨額の財源不足の解消と財政再建の達成に向けて確実な第一歩を踏み出す予算と、知事は位置づけております。
 財源の確保に当たっては、職員給与の削減を初め、減債基金積み立ての一部計上見送りなどの特別な財源対策を行うとともに、都税収入の徴収率を引き上げる努力をしております。また、我が党を初めとして都議会でつくった地方税財政制度の改善を目指す東京都議会議員連盟が、知事とともに国に強く働きかけた結果、富裕団体としての財源調整措置を一部改善することができました。
 加えて、大手銀行等に対する外形標準課税と特別区内の新築住宅に対する固定資産税と都市計画税の減免の提案は、都民生活を守り、都財政の再建を図るとともに、景気回復の刺激策として高く評価しております。
 しかし、このような特別な財源対策は、いつまでも続けることはできません。今後も、一層の財政構造改革の取り組みを強化する必要があります。今回の外形標準課税導入を契機として、地方分権の時代にふさわしい財政自主権を実現するため、一層の取り組みをしていただきたいと思います。
 なお、予算の執行に当たっては、各局とも、一層効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく、最大限の努力を重ねられるよう強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、労働経済局関係について申し上げます。
 一、東京都産業振興ビジョンの策定に当たっては、産業全体を視野に入れ、新しい産業の育成と雇用創出の道筋を示し、東京の産業の活性化を図るものとされたい。
 二、東京の産業再生のために、創業者やベンチャー企業への支援を強化するとともに、新しい分野への進出など経営革新に取り組む企業や都民の生活、文化を担う重要な産業である東京の地場産業に対して、経営、技術、資金調達などの支援策を一層充実強化されたい。
 三、消費の低迷と大型店の出店などにより厳しい経営環境の続く商店街の振興を図るため、地域にとって魅力ある商店街づくりを支援するとともに、元気を出せ商店街事業や空き店舗に対する事業など、支援策の充実を図られたい。
 四、地域経済の安定に重要な役割を果たしている信用組合の経営基盤強化を図る観点から、効果的な施策の導入について検討を進められたい。
 五、厳しい雇用情勢が続く中で、より多くの就業確保を図るため、産業構造や就業構造の変化、地域の産業や就業ニーズに対応した公共職業訓練を実施するとともに、緊急雇用対策事業の効果的な実施に努められたい。
 また、平成十二年度から職業安定行政が国に一元化されるが、都としても、地域社会と密接にかかわる高齢者や障害者などの地域就業対策に積極的に取り組まれたい。
 六、担い手の高齢化、後継者の減少、国際化の進展に伴う輸入品との競合など、大変厳しい経営環境にある都市農業を振興するため、農業の担い手対策や、大消費地を背景とした有利な立地条件を生かした活力ある農業経営の育成を進めるなど、都市農業振興施策のより一層の充実を図られたい。
 七、林業経営の安定を図るため、林道の整備や間伐対策、木材の生産流通対策、地域材の利用促進等を進めるとともに、島しょ地域における水産業経営の安定を図るため、漁業施設や漁場の整備等に努められたい。
 次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
 一、都民に対する生鮮食料品の円滑な流通と安定的な供給を確保するため、流通環境の変化に的確に対応した市場整備を着実に進められたい。
 二、築地市場の整備に当たっては、関係者の十分な理解と協力を得ながら、将来とも基幹市場としての役割を適切に担えるよう整備を促進されたい。
 三、多摩地域青果民営地方卸売市場については、多摩地域における青果物の円滑な供給を図るため、卸売市場整備の方向性を速やかに明確にされたい。
 四、市場内の小型特殊自動車の電動化を推進するとともに、廃棄物の減量化や資源化を促進するなど、市場内環境対策に努められたい。
 五、中央卸売市場の機能を強化する観点から、市場関係業者の提携関係の強化や統合大型化の支援など、引き続き業者の経営基盤の強化を図るよう積極的に取り組まれたい。
 六、市場財政の健全化と長期的な安定のため、過大な施設整備の見直しなどの内部努力、一般会計との負担区分の見直し等、適切な措置を講じられたい。
 七、取引方法の変更などの条例改正が、売買参加者や小売店にとって不利益とならないよう、その運用に当たっては十分配慮されたい。
 八、今回の使用料改定の実施に当たっては、厳しい状況下に置かれている中小零細の小売店等に対して適切な措置を講じられたい。
 次に、港湾局関係について申し上げます。
 一、近年の輸送革新の進展及び国際港湾の物流動向に的確に対応するため、大井コンテナふ頭、青海コンテナふ頭の再整備や第一航路など、航路、泊地の整備等を進め、港湾物流機能の総合力を高めるよう努められたい。
 二、東京港を国際貿易港としてさらに発展させるため、国内、国外にわたり船舶、貨物の誘致活動を積極的に行うとともに、物流施設の二十四時間、三百六十五日フルオープンの実現に向けた取り組みや、港湾利用情報のコンピューターネットワークの構築による諸手続の簡素化、迅速化に引き続き努められたい。
 また、港湾利用料金の軽減など、船会社、荷主等港湾利用者の負担軽減策に取り組み、港湾トータルコストの低減を図られたい。
 三、港湾物流機能の沖合展開や、新海面処分場関連車両の分散及び臨海副都心地域における交通のふくそう緩和を図るため、首都圏全体の交通アクセスの円滑化にも資する東京港臨海道路の整備を推進されたい。
 四、新海面処分場の整備を着実に進めるとともに、都内で発生する建設発生土を地方の港湾埋立用材として有効活用を図るなど広域利用を進め、新海面処分場の延命化に努められたい。
 五、臨海副都心は、東京の活力と創造力を生み出し、我が国経済を牽引する原動力となる重要な地域であり、今後とも進出事業者の誘致に積極的に取り組み、開発を着実に推進されたい。現在、臨海副都心は東京の新たな名所として都民の間に定着し、にぎわいを見せているが、引き続き、進出事業者等と連携し各種事業を実施するなど、この地域の一層の活性化を図られたい。
 また、臨海関係第三セクターについては、今後とも地域開発の先導役として重要な役割を果たしていけるよう、経営安定化策を着実に推進し、徹底した経営改善を図られたい。
 六、多くの都民に親しまれる豊かな水辺環境を生かした、職住近接のまちづくりを目指す有明北地区の埋め立て及び開発を積極的に進めるとともに、豊洲・晴海地区の開発を着実に進められたい。
 また、臨海副都心地域を含む東京港埋立地の交通利便性の向上及び交通混雑緩和等交通アクセスの改善を図るため、晴海通り及び環状二号線等の広域幹線道路の整備や新交通「ゆりかもめ」の豊洲延伸、臨海高速鉄道の大崎延伸等を促進されたい。
 七、東京港の国際貿易、首都圏経済及び都民生活における重要性にかんがみ、港湾施設、道路、橋梁等の震災対策を推進するとともに、埋立地及び臨海部既成市街地の防災性を向上させるため、埋立地盤の液状化対策及び防潮堤、内部護岸等の整備を引き続き推進されたい。
 八、都民に開かれた潤いのある港湾環境をつくり出すため、引き続き海上公園事業を推進するとともに、多様化している都民の余暇活動にこたえるため、スポーツ・レクリエーション施設の充実に努められたい。
 九、東京臨海地域の新たな開発整備ビジョンの策定に当たっては、臨海副都心はもとより、その周辺地域についても十分に検討し、二十一世紀の東京と日本を見据えた都市づくりを提案するとともに、その特性や可能性を生かし我が国の物流機能の中核となるよう、より効率的で高度化された物流機能の構築についても検討されたい。
 十、伊豆諸島及び小笠原諸島の交通輸送路を充実し、離島住民の生活の安定、産業の振興を図るため、島しょの港湾、漁港、空港などの整備を着実に推進されたい。
 また、引き続き離島航路補助の充実に努めるとともに、国の航空政策の動向を踏まえて、離島航空路補助及び航空機購入費補助を着実に実施し、島しょ航空路線の維持に向けて万全を期されたい。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

◯小松委員 私は、日本共産党都議団を代表しまして、本委員会に付託されました二〇〇〇年度の予算案について意見の開陳を行います。
 まず、労働経済局関係についてです。
 一、職安行政の国一元化に伴い、都が独自に雇用行政を継続し、リストラに対応するために雇用対策室を設置すること。
 一、緊急雇用対策事業は、都独自の公的就労の拡充を含め、失業者に有効な対策になるものにすること。
 一、日産村山工場の閉鎖による労働者の雇用と下請企業、地域商店街などへの影響を食いとめるための必要な措置をとることを日産に求め、都としても支援策を講ずること。
 一、障害者雇用を進めるために、都は、大企業が率先して雇用に努力するよう働きかけるとともに、中小企業における雇用促進のために、都独自の助成や施設設備の改造費などへの上乗せ補助を行うこと。
 一、中野技術専門校は、二〇〇一年度以降も存続させること。
 一、不安定雇用労働者の雇用を守るため、労働審議会の答申に基づき、雇用関係調整委員会を条例で設置すること。
 一、制度融資は、運転資金の拡充と中小企業向け短期資金融資の極度融資を復活させること。また、安定化資金の返済猶予など、柔軟に対応すること。
 一、工業活性化事業などと組み合わせて活用できる、別枠の融資制度などを創設すること。
 一、多重債務に苦しむ中小企業に対して、都独自に、年利一%以下の低金利で、無担保、五年以上の据置期間、信用保証料の全額補助などを内容とする借りかえ特別融資を実施すること。
 一、貸金業に対する指導を強化し、相談窓口をPRすること。
 一、都として大型店の出店を許可制にし、大規模小売店対策室を設けること。立地審議会は、住民参加と情報公開を保証すること。大規模小売店進出を規制するよう国に求めること。
 一、区市町村が行う商店街(会)振興施策を支援する商業活性化事業を展開し、個店対策を含めたきめ細やかな支援を行うとともに、空き店舗支援事業の枠を抜本的に拡充すること。
 一、元気出せ商店街活性化支援事業は、適用範囲を広げること。
 一、工業集積活性化事業は、来年度以降も継続するために、循環型産業の支援など、第二期の準備を始めること。また、現在の補助を率、額ともに大幅にふやすこと。物づくり機能と商業振興と連携させる新たな仕組みづくりも視野に入れ、内容を発展させること。
 一、地場伝統産業対策は、従来の業種団体支援に加え、区市町村の自主的計画、事業の支援を積極的に行い、販路拡大・技術支援、後継者対策など、業者の生き残りに直接役立つものとすること。
 一、産・学・公連携事業を拡充し、大学や各種研究機関に蓄積された産業の種(シーズ)を中小企業に橋渡しするための施策を本格的に実施すること。
 一、投資的経費削減を口実にした農林水産関係事業費の削減を行わないこと。
 一、猿、シカ、イノシシなどによる獣害を防止するための緊急の財源措置をとること。
 一、島しょ農漁業の振興のために、島しょの特性を生かした農業基盤の整備、漁業施設の近代化とともに、栽培漁業を推進すること。消費地への農水産物流通への支援策を強化、推進すること。
 一、ファッションタウン、タイム二十四の破綻は明らかであり、その処理は、出資比率に応じた適正な対応をとること。また、国際展示場への新たな駐車場建設計画は中止すること。
 次は、港湾局関係についてです。
 一、臨海副都心開発は、企業都市づくりをやめ、住宅や公的施設、都民の憩いの場などを中心に、これ以上の税金投入を最小限に抑える立場から、都民参加で見直すこと。
 一、都民の税金を莫大に投入し、自然破壊をもたらす有明北の新たな埋め立てはやめ、豊洲の埋め立ては見直すこと。臨海道路など広域幹線道路計画は根本的に見直すこと。
 一、破綻した臨海第三セクタービル経営への都財政投入はやめ、企業責任で解決を図らせること。あわせて、都民への情報公開を全面的に行うこと。
 一、新海面処分場については、しゅんせつ土や建設残土の有効利用、ごみの減量・リサイクルによって埋立量を抜本的に減少させ、建設計画を見直すこと。
 一、東京港港湾計画は、都民生活の充実や中小企業の振興につながる東京港の物流機能の充実を図るとともに、振興対策を、大企業本位でなく、中小港運業の振興、港湾労働者の雇用を創出することを基本にして進めること。
 一、港湾労働者のための宿泊所、休憩所などの福利厚生施設の整備充実を行うこと。
 一、都の船舶機械工場は存続させ、港内船舶の修理、更新を初め、港湾施設の整備に一層活用できるよう充実させること。
 一、島しょの港湾施設や漁港の整備を促進すること。本土及び島間コミューター、ヘリ・コミューター定期航路の充実整備を図ること。
 一、調布離着陸場の安全確保のため、航空管制業務の提供時間を離着陸の実態に合わせて延長すること。
 次に、中央卸売市場関係についてです。
 一、市場使用料の値上げは行わないこと。
 一、消費税の転嫁を撤回すること。
 一、スーパーなど量販店の横暴を規制し、先取り、転送による弊害をなくし、公正で公平な競り取引を確保するよう、正常化に努めること。
 一、築地市場の再整備に当たっては、豊洲移転を前提とせず、市場関係者や関係区の合意で進めること。
 一、板橋、豊島、淀橋市場の耐震補強工事を促進すること。
 次に、地方労働委員会事務局関係についてです。
 一、労働者権利侵害防止委員会を創設し、大企業による権利侵害について調査、勧告を行えるようにすること。
 以上。

◯木内委員 都議会公明党を代表して、意見開陳をいたします。
 都政における現下の最大課題は、何としても財政再建団体への転落を回避することであります。したがって、平成十二年度東京都一般会計予算案が、対前年度比三千百億円、四・九%減となり、経常経費が四年連続、投資的経費が八年連続マイナスという超緊縮予算となったことはやむを得ない事態と考えます。
 このような厳しい財政状況にあって、自治体の課税自主権の確立、さらに地方分権の財政的裏づけを確保するため、大手銀行への外形標準課税の導入に踏み切ったことは高く評価できます。これを契機に、今後も引き続き自治体の財源確保、あるいは国と地方をめぐる税財政制度の議論を深め、具体的に改善を図っていく必要があります。
 今回の新年度予算は、財政構造改革に着手しつつ、効果的な景気対策の実施や多様な都民ニーズに的確に対応するという、二律背反的な要請にもこたえていかなくてはなりません。その意味で、対前年度比二〇%減という投資的経費ではあっても、都営住宅へのエレベーター設置などの改善、渋滞解消など都市交通網の整備、病院や学校等の耐震化促進等々、景気効果の高い都市型公共事業、生活関連、防災関連公共事業を着実に実施していくべきであります。
 一方、保健と福祉にかかわる予算は、歳出の構成比で過去最高の一一・五%となり、当局の工夫と努力の跡がうかがえます。
 我々は、将来への明るい展望を伴わない安易な施策の見直しは認められないと一貫して主張してきました。その結果、シルバーパスや都営住宅の家賃減免制度は存続し、乳幼児医療費助成は五歳未満児まで対象が拡大されました。また、かねてより主張してきた精神障害者の都営交通無料乗車券交付事業も発足することになりました。今後とも、社会のセーフティーネットといえる保健福祉サービスの整備に取り組んでいくべきであります。
 都の財政再建推進プランでは、平成十五年度までに六千三百億円の恒常的な歳出削減を達成するとしています。しかし、施策の見直しは一定の達成率を確保しているものの、内部努力や歳入確保策についてはさらなる努力が必要であります。
 二千人超の職員定数削減、全国で最も厳しい給与の見直しなどは高く評価するものの、組織の見直し、民営化やアウトソーシングなどの手法の活用、外郭団体の再編統廃合、効果的でわかりやすい行政評価制度の導入など、一層の行政改革への取り組みを求めるものであります。
 以下、各局別に申し上げます。
 労働経済局関係について申し上げます。
 一、東京都産業振興ビジョンの策定に当たっては、新しい産業の育成による産業の活性化とともに、雇用の創出や雇用流動化への方策により雇用問題解決の道筋を示すなど、産業、雇用全般にわたる指針となるようにされたい。
 一、東京の経済の活性化のため、創業者やベンチャー企業の意欲ある取り組みに対し、資金調達を初め、経営、技術面なども含めた総合的な支援策の充実強化を積極的に図られたい。また、実効性あるインキュベート機能のあり方について、研究会を設け、検討されたい。
 一、情報化の進展など急速な社会経済環境の変化に対応して、積極的に経営革新に取り組む中小企業に対し、資金調達を初めとした支援策の充実に努められたい。また、工業集積地域における活性化のための取り組みに対する支援や、技術開発に取り組む企業への支援などを着実に推進されたい。
 一、長引く消費の低迷と大型店の出店などにより、厳しい環境にある商店街の振興を図るため、商店街の創意工夫による活力ある商店街づくりへの支援や、元気を出せ商店街事業、空き店舗の活用事業などの充実を図られたい。
 一、中小企業の資金調達に大きな役割を果たしている信用組合の経営基盤を強化するため、早急に施策の検討を進められたい。
 一、平成十二年度から職業紹介や雇用保険等の職業安定行政が国に一元化されることとなるが、この国一元化により、都民サービスの低下を来すことがあってはならない。そのため、都としても、引き続き地域の実情に合った障害者、高齢者などの地域就業対策を、国との密接な連携のもとに積極的に取り組まれたい。
 一、長引く景気低迷により依然として厳しい雇用情勢が続く中で、より多くの就業確保を図ることが急務である。そのため、国の緊急地域雇用特別交付金事業の積極的かつ効果的な執行確保を図られたい。
 一、就業構造の変化や技術革新の進展など、労働を取り巻く環境が変化している中で、一人でも多くの求職者が安定的な職業につけるよう、時代や産業界のニーズに的確に対応した職業訓練に努められたい。また、リストラや企業倒産による中高年離転職者に対する訓練機会の拡大に努められたい。
 一、高齢者の就業機会の拡大を図るため、高年齢者就業センターを軸にした高年齢者就業相談や各種情報の提供機能の強化、シルバー人材センターに対する支援等の充実に努められたい。
 一、障害者の就業促進を図るため、国との密接な連携を図りながら、新たな雇用の場の創出や職業能力開発の推進、普及啓発事業の推進など積極的な取り組みを図られたい。
 一、産業構造の転換により、日本的雇用慣行の変容や雇用の流動化など労働環境は大きく変化してきている。このような状況の中で、男女がともに働きやすい就業環境の整備を図るとともに、パートや派遣労働等の働き方も多様化してきており、これら非正規型労働者の増加により労働問題も増加している。そのため、個別的な労使紛争を解決するための労働相談機能等の充実強化を図られたい。
 一、時代の変化や消費者ニーズに的確に対応した都市農業の振興を図るため、農業生産の基盤整備を充実させるとともに、農業の担い手の確保対策、消費地に近接する優位性を生かした意欲ある取り組みを支援する活力ある農業経営者育成事業、循環型社会づくりに貢献する環境保全型農業の推進、市民農園の拡充など、都市と調和した施策の強化に努められたい。
 一、林業の活性化のためには、林業従事者が自信を持って森林を守っていけるような生活を保障するさまざまな支援策とともに、首都圏という一大消費地としての優位性を生かして、木材の生産、加工、流通、消費に至る一貫した新たな木材供給システムを構築し、多摩産材の供給促進を積極的に推進するよう努められたい。
 一、島しょ農漁業の振興については、島しょの地域特性を生かした農業基盤を整備するとともに、栽培漁業の推進、漁業施設の近代化、農水産物の流通システムの整備などの一層の充実を図り、農水産業の経営安定を図るための支援事業等を強力に推進されたい。
 次に、中央卸売市場についてであります。
 一、築地市場再整備事業については、場内業者はもとより、各関係者との十分な連絡調整を図りながら、新しい時代の流通環境に適応した近代的市場として、一日も早く整備がなされるよう努力されたい。
 一、食肉市場については、周辺環境に十分配慮しつつ、北側棟の整備を進められたい。
 また、O157対策についても、国の新衛生基準に対応できるよう一層の改善を図られたい。
 一、花き流通の近代化と合理化を図るため、世田谷市場の花き部施設の早期完成に努められたい。
 一、市場内外の環境変化に配慮しつつ、各市場の整備を適切に進めるとともに、第七次卸売市場整備計画の策定に向け着実に検討を実施されたい。
 一、多摩地域については、青果物など生鮮食料品が安定的に供給されるよう、卸売市場整備の方針を早急に明らかにされたい。
 一、市場における環境対策を推進するため、助成措置の充実を図り、市場内で使用する運搬車両の電動化を推進されたい。
 また、市場から発生する生ごみのコンポスト化など、市場関係業者と協力しながら、今後とも廃棄物の総合的な処理体制の確立に努められたい。
 一、市場財政の健全な運営を確保するため、国庫補助金の削減措置の廃止を強く国に対して要望するとともに、一般会計からの繰入枠の拡大を図るなど、今後の市場整備に必要な財源が確保できるよう適切な措置を実施されたい。
 また、市場使用料のあり方については、市場関係業者も含めて十分検討されたい。
 一、災害緊急時における生鮮食料品の供給に遺漏なきを期すこと。
 次に、港湾局について申し上げます。
 東京港を輸送革新及び取扱貨物量の増大に的確に対応できる効率的な港湾として充実させるとともに、東京にとって貴重な空間である臨海部埋立地を活用して、業務・商業、文化、居住の都市的機能がバランスよく配置された新しい港づくりを目指して、次の施策を強力に推進されたい。
 一、東京港は、大都市生活港湾として、首都圏などの住民生活及び産業活動に必要な物資の流通拠点として重要な位置にある。近年の船舶の大型化、モーダルシフトの進展、国際物流動向等に的確に対応し、港湾機能を充実強化した東京港とするため、青海コンテナふ頭及び品川ふ頭、大井コンテナふ頭の再整備などを推進されたい。
 また、今後整備が計画されている中央防波堤外側埋立地などのコンテナふ頭等の整備は、近隣の港湾の状況を見きわめ、時期を失せずに整備されたい。
 一、東京港を国際貿易港としてさらに発展させるために、ポートセールス活動を引き続き推進し、内外の船舶、船客、貨物の誘致に努めるとともに、港湾利用料金の軽減や港湾の利用にかかわる諸手続の簡素化、情報化及び二十四時間利用制度など、東京港の利用促進策を講ぜられたい。
 また、東京港を通じて都民レベルの国際交流に寄与するため、外航客船を積極的に誘致するなど、港の活性化を促進されたい。
 一、臨海副都心の開発は、中小企業に対する大きな経済波及効果や雇用創出効果をもたらすものであり、今後とも第二次公募などに積極的に取り組み、着実に開発を進められたい。
 また、災害時の支援物資の受け入れ、運搬など、臨海副都心地域の防災拠点としての諸機能の充実を図るとともに、既成市街地の木造住宅密集地などの再開発に当たっての都市更新拠点として積極的にその活用を図るなど、既成市街地とリンケージする開発を推進されたい。
 一、臨海部の第三セクターについては、今後の臨海副都心開発における新たな役割を踏まえ、経営安定化策の着実な実施にとどまらず、より一層の経営の効率化、安定化を早期に実現されたい。
 一、臨海副都心を初め東京港臨海部の交通アクセスの向上のため、東京港臨海道路の整備、新交通「ゆりかもめ」の臨海副都心地域から豊洲方面への延伸、東京臨海高速鉄道の大崎方面への延伸など、広域交通基盤施設の整備を積極的に推進されたい。
 一、豊かな水辺環境を生かした職住近接のまちづくりを目指す豊洲・晴海地区や有明北地区の開発を促進するとともに、広域幹線道路の整備を着実に進められたい。
 一、東京が震災時においても、国際貿易、首都首都圏の経済活動及び都民生活が円滑に営めるよう、係留施設、荷役施設、道路、橋梁等、港湾施設全般の震災対策を講ぜられたい。
 また、東京港の臨海部を高潮等の災害から守るため、防潮堤等高潮防御施設の整備を引き続き推進するとともに、東京港埋立地の安全性を確保するため、地盤の液状化対策、電気、ガス、水道、電話など、ライフライン等の耐震性強化に努められたい。
 一、芝浦運河など東京港の運河を都民が水辺に親しみ憩えるよう、汚泥の除去、覆土等の水質汚濁防止、浄化を図るなど、環境整備に努められたい。
 一、新海面処分場の整備を促進するとともに、建設発生土、しゅんせつ土等について、地方の港湾埋立用材等に利用するなど、リサイクルを進めて新海面処分場の延命化を図られたい。
 一、都民に開かれ、親しみ憩える港湾環境をつくり出すため、引き続き海上公園等の整備を推進するとともに、都民の多様化している余暇活動にこたえるため、各種スポーツ・レクリエーション施設の拡充に努められたい。
 一、臨海副都心を含む東京臨海地域の新たな開発整備ビジョンの策定に当たっては、二十一世紀の東京と日本の活力を生み出す都市づくりを提案するとともに、我が国の物流機能の中核となるよう、より効率的で高度化された物流機能の構築についても検討されたい。
 一、伊豆諸島及び小笠原諸島の交通輸送路を充実し、離島住民の生活の安定、産業の振興を図るため、島しょの港湾、漁港、空港などの整備を引き続き推進されたい。
 また、離島航路補助の充実に努めるとともに、離島航空路補助及び航空機購入費補助の実施などにより、島しょ航空路線の維持を図られたい。
 一、小笠原空港については、関係者と協議の上、早期開設に向け努力されたい。
 地方労働委員会についてであります。
 一、パート労働等の労働形態の多様化、外国人労働者の増加等の新たな事態に対応するため、事務局体制の強化を図られたい。
 以上であります。

◯馬場委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に依頼された平成十二年度予算にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
 平成十二年度東京都予算案は、一般会計において、昭和六十三年度以来、十二年ぶりに六兆円を割り込む五兆九千八百八十億円、前年度比三千百億円、四・九%の減となりました。
 しかし、歳入、歳出の両面にわたる徹底した見直しにもかかわらず、確保された財源は千九百四十億円にとどまり、なお三千二百四十二億円もの財源不足が生じています。引き続き財政構造の転換を図っていくことは当然ですが、分権改革において先送りされている国から自治体への税財源の移譲を早期に図る必要があります。石原知事が提案した銀行業等に対する外形標準課税の導入は、このような状況に対する鋭い問題提起であり、将来世代の借金となる国債を乱発しながらも、肝心な課題を先送りし続ける政府を告発するものでもあります。
 福祉と保健は前年度に比べ減少しましたが、構成比は過去最大の一一・五%となりました。福祉、高齢施策の見直しについては、第四回定例会での私たちの代表質問などを反映したものと評価していますが、障害者施策の見直しについては、障害者及びその家族に大きな負担を強いるものとなっており、より一層の配慮を求めるものです。
 その他、福祉と保健以外でも、私たちが主張してきた都立高校の活性化、創業の支援、自動車公害対策、防災都市づくりなどにおいて、意欲的な姿勢も見られることは評価したいと思います。
 使用料、手数料の改定も提案されていますが、これらにかかわる施設、施策については、個々に行政サービス計算書を作成し、収支の現状を都民に公開するよう求めるものです。
 また、私たちは、現在の財政再建を単なる歳出削減にとどめることなく、国、都、区市町村、そして都民との役割分担の見直し、行政評価制度の導入、PFIの活用など、事業執行手法の改革、予算編成、人事制度の見直し、組織体制の再編整備などの都政改革の推進につなげていくべきと考えます。
 以上、私たちの総括的な見解を述べ、以下、所管局にかかわる事項について述べます。
 まず、労働経済局関係について述べます。
 一、職安行政が国に一元化された後も、高齢者や障害者等の就業対策について、東京都として基本方針を策定し、雇用就業対策に積極的に取り組むこと。
 一、緊急雇用対策については、NPOの活用を積極的に図るとともに、その事業が失業中の中高年の雇用確保につながるよう努めること。
 一、仕事と育児の両立を支援するファミリー・サポート・センターの設立支援を進めること。
 一、東京都における個別的労使紛争への対応を強化するために、雇用関係調整委員会を設置するなど、労使関係の相談、指導を充実すること。
 一、労政事務所における女性相談窓口の充実を図ること。
 一、中小企業振興条例を制定し、産業施策と雇用労働施策との連携を図り、中小企業の発展と雇用の確保に努めること。
 一、ベンチャービジネス支援や新産業総合育成支援などを創設するとともに、創業支援機能の整備を図るなど、創業の支援を図ること。
 一、プロポーザル方式による支援によって活力ある商店街を育成するとともに、商店街空き店舗特別対策を充実することなどにより、地域商業の活性化を図ること。
 一、中小企業への資金調達を支援するために、技術力や将来性などを積極的に評価する新たな制度融資を創設するとともに、ローン担保証券など直接金融による資金調達を支援すること。
 一、農業振興プランを改定し、農業ボランティアの活用や地元での流通拡大など、都市農業の特性を生かした振興策を展開すること。
 また、農業従事者の意欲を高めるためにも、猿、シカ等の被害を防ぎ、野性動物への抜本的対策を講じること。
 一、奥多摩町、檜原村では、杉による日照被害が深刻であり、森林の荒廃に歯どめをかけ、東京の森を守るための新たな補助制度を検討すること。
 一、国連海洋法条約に基づく資源管理を推進するなど、長期的視点に立った水産業の振興、経営基盤の強化を図ること。
 次に、中央卸売市場関係について述べます。
 一、市場財政が厳しい中で、財政の健全化を図るため、公営企業として効率的な経営に努め、一層の企業努力に取り組むこと。
 一、各市場の再整備に当たっては、財政状況や市場関係者の意見等を踏まえ、着実な整備を図ること。特に、築地市場の再整備については、市場関係者はもとより、地元区等の意見を十分踏まえること。
 一、市場外での荷さばきが行われている築地市場については、市場としての機能が十分生かされるよう秩序ある管理運営に努めること。
 一、市場内で荷物搬送を行っている小型特殊自動車の電動車への切りかえを推進するとともに、中央卸売市場から発生する生ごみのコンポスト化事業に取り組むなど、市場の環境対策を進めること。
 一、多摩地域青果中央卸売市場整備基本構想に基づき、多摩地域における新たな三カ所の青果中央卸売市場設置に向け、積極的な取り組みを行うこと。
 次に、港湾局関係について述べます。
 一、東京港、川崎港、横浜港等の管理主体の統合化など、東京湾における広域的な港湾管理のあり方を検討すること。
 一、東京港臨海道路や新海面処分場を整備するなど、東京港整備事業を進めること。
 また、臨海副都心開発とその周辺を含む地域に関する新たな開発整備ビジョンを策定するに当たっては、動植物との共生など、自然環境に十分配慮しつつ策定すること。
 一、臨海副都心開発について、域内の都市基盤整備については最小限にとどめるとともに、域外の都市基盤整備についても、厳しい財政状況に十分配慮すること。
 一、臨海部関連の第三セクターについては、より一層の経営の安定化に向けて取り組むこと。
 一、有明北地区の埋め立てについては、自然環境に十分配慮し再検討すること。
 一、伊豆諸島及び小笠原諸島と都市部との交通アクセス改善のため、大島空港、八丈島空港、調布離着陸場について整備を行うこと。小笠原空港についても環境調査等を十分に行うこと。
 最後に、地方労働委員会事務局関係について述べます。
 一、パート労働や派遣労働等の労働形態の多様化、外国人労働者の増加等の新たな事態に対応するため、事務局体制を強化すること。
 以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終えます。

◯樺山委員長 以上で意見の開陳を終わります。
 ただいま開陳されました意見は、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

◯樺山委員長 これより付託議案の審査を行います。
 第百四十号議案から第百四十三号議案まで、第百四十五号議案から第百五十四号議案まで及び第百九十五号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

◯山本(信)委員 日本共産党都議団を代表いたしまして、付託されました議案のうち、第百四十号議案、第百四十一号議案、第百四十三号議案及び第百四十八号議案から第百五十号議案までの六議案に反対の立場から意見を述べます。
 第百四十号議案、東京都労働経済局関係手数料条例は、自治法改正に伴い、百二十二項目の手数料の額を定めるものでありますが、このうち二十項目が値上げをされます。大方は都民の生活に影響を及ぼしませんが、技能検定手数料については、毎年八千人を超える方が受験をしており、影響が大きいので反対をするものであります。
 第百四十一号議案、労政協議会条例を廃止する条例は、各労政事務所ごとに設置され役割を果たしてきた労政協議会を廃止するものでありますが、派遣労働など雇用形態の変化に伴って、地域ごとの実情に基づいての協議と労働行政への提言を行う役割はさらに重要であります。かわりに設置されるという労政推進会議が要綱を根拠とすることは明らかな後退であり、認めることはできません。よって反対します。
 第百四十三号議案、東京都心身障害者就職促進協議会条例を廃止する条例は、労働行政の国一元化に伴い、心身障害者就職促進協議会を廃止するものでありますが、不況の中で障害者雇用はさらに深刻化しているにもかかわらず、今年度は諮問事項がないとの理由で、一回も会合を開かず、機械的にこれを廃止することは許されません。よって反対を表明するものです。
 第百四十八号議案、東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例と第百四十九号議案、東京都地方卸売市場条例の一部を改正する条例は、市場法改正に伴う改定であります。競り、入札による取引が本来の市場の機能であるにもかかわらず、大型店の意向を優先した相対取引の拡大につながる規定を取り入れたことは、商物一致の原則からも重大な問題であります。不況と大型店の進出の中で困難を抱えている中小小売店の経営に深刻な影響を与えることが予測され、認めることはできません。
 また、中央卸売市場の使用料値上げは、長引く不況のもとで経営悪化が顕著な中小業者の経営を直撃するものであり、市場会計の運用において適切な努力をすれば回避できることからも、認めることはできません。よって反対するものです。
 また、第百五十号議案、東京都立芝浦屠場条例の一部を改正する条例も、と場使用料の値上げを行うものであり、反対であります。
 以上です。

◯樺山委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第百四十号議案、第百四十一号議案、第百四十三号議案及び第百四十八号議案から第百五十号議案までを一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

◯樺山委員長 起立多数と認めます。よって、第百四十号議案、第百四十一号議案、第百四十三号議案及び百四十八号議案から第百五十号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第百四十二号議案、第百四十五号議案から第百四十七号議案まで、第百五十一号議案から第百五十四号議案まで及び第百九十五号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯樺山委員長 異議なしと認めます。よって、第百四十二号議案、第百四十五号議案から第百四十七号議案まで、第百五十一号議案から第百五十四号議案まで及び第百九十五号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

◯樺山委員長 これより請願の審査を行います。
 請願一一第四九号を議題といたします。
 本件は、既に質疑を終了いたしております。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。
 本件中、第一項を採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯樺山委員長 異議なしと認めます。よって、請願一一第四九号第一項は採択とすることに決定いたしました。
 ただいま採択と決定いたしました分につきましては、執行機関に送付し、その処理経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
 以上で請願の審査を終わります。

◯樺山委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯樺山委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

◯樺山委員長 この際、所管四局を代表いたしまして、大矢中央卸売市場長から発言を求められておりますので、これを許します。

◯大矢中央卸売市場長 お許しをいただき、本委員会所管四局を代表いたしまして、一言御礼を申し上げさせていただきます。
 樺山委員長を初め委員の皆様方には、本定例会にご提案申し上げました予算案ほか各議案等につきまして、慎重かつ熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございました。ご審議の過程でちょうだいいたしました貴重なご意見、ご指導につきましては、今後、事務事業の執行に十分反映させ、万全を期してまいる所存でございます。
 今後とも引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、御礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。

◯樺山委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十七分散会

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