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Tokyo Metropolitan Assembly

予算特別委員会速記録第六号

令和二年三月二十五日(水曜日)
第十五委員会室
午後一時開議
出席委員 三十九名
委員長本橋ひろたか君
副委員長山崎 一輝君
副委員長中山 信行君
副委員長木村 基成君
理事藤井あきら君
理事池川 友一君
理事おじま紘平君
理事清水 孝治君
理事高倉 良生君
理事伊藤 ゆう君
古城まさお君
けいの信一君
平  慶翔君
伊藤しょうこう君
田村 利光君
加藤 雅之君
川松真一朗君
三宅 正彦君
斉藤やすひろ君
馬場 信男君
細谷しょうこ君
奥澤 高広君
早坂 義弘君
原 のり子君
星見てい子君
上野 和彦君
まつば多美子君
両角みのる君
山口  拓君
滝田やすひこ君
木下ふみこ君
村松 一希君
福島りえこ君
ひぐちたかあき君
森村 隆行君
山内  晃君
小宮あんり君
白石たみお君
大山とも子君

欠席委員 なし

出席説明員
知事小池百合子君
副知事長谷川 明君
副知事多羅尾光睦君
副知事梶原  洋君
副知事宮坂  学君
警視総監斉藤  実君
教育長藤田 裕司君
東京都技監都市整備局長兼務佐藤 伸朗君
政策企画局長山手  斉君
都民安全推進本部長國枝 治男君
戦略政策情報推進本部長松下 隆弘君
総務局長遠藤 雅彦君
財務局長武市  敬君
主税局長塩見 清仁君
生活文化局長浜 佳葉子君
オリンピック・パラリンピック準備局長潮田  勉君
住宅政策本部長榎本 雅人君
環境局長吉村 憲彦君
福祉保健局長内藤  淳君
病院経営本部長堤  雅史君
産業労働局長村松 明典君
中央卸売市場長黒沼  靖君
建設局長三浦  隆君
港湾局長古谷ひろみ君
会計管理局長佐藤  敦君
消防総監安藤 俊雄君
交通局長土渕  裕君
水道局長中嶋 正宏君
下水道局長和賀井克夫君
選挙管理委員会事務局長黒田 祥之君
人事委員会事務局長小泉  健君
監査事務局長岡崎 義隆君
労働委員会事務局長松山 英幸君
収用委員会事務局長斎藤 真人君

本日の会議に付した事件
付託議案の審査(決定)
・第一号議案 令和二年度東京都一般会計予算
・第二号議案 令和二年度東京都特別区財政調整会計予算
・第三号議案 令和二年度東京都地方消費税清算会計予算
・第四号議案 令和二年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第五号議案 令和二年度東京都国民健康保険事業会計予算
・第六号議案 令和二年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
・第七号議案 令和二年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第八号議案 令和二年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第九号議案 令和二年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第十号議案 令和二年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十一号議案 令和二年度東京都と場会計予算
・第十二号議案 令和二年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十三号議案 令和二年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十四号議案 令和二年度東京都都市開発資金会計予算
・第十五号議案 令和二年度東京都用地会計予算
・第十六号議案 令和二年度東京都公債費会計予算
・第十七号議案 令和二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第十八号議案 令和二年度東京都病院会計予算
・第十九号議案 令和二年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十号議案 令和二年度東京都都市再開発事業会計予算
・第二十一号議案 令和二年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十二号議案 令和二年度東京都港湾事業会計予算
・第二十三号議案 令和二年度東京都交通事業会計予算
・第二十四号議案 令和二年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十五号議案 令和二年度東京都電気事業会計予算
・第二十六号議案 令和二年度東京都水道事業会計予算
・第二十七号議案 令和二年度東京都工業用水道事業会計予算
・第二十八号議案 令和二年度東京都下水道事業会計予算
・第百三号議案 令和二年度東京都一般会計補正予算(第一号)
・第百四号議案 令和二年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第一号)
・第百七号議案 令和二年度東京都一般会計補正予算(第二号)
・第百八号議案 令和二年度東京都病院会計補正予算(第一号)

第一号議案、第十二号議案及び第十八号議案に対する編成替えを求める動議、第一号議案に付する付帯決議案の提出理由説明
・星見てい子君
・山口  拓君
討論
・原 のり子君
・森村 隆行君
・上野 和彦君
・伊藤しょうこう君
・山口  拓君
・奥澤 高広君

○本橋委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
 これより付託議案の審査を行います。
 第一号議案から第二十八号議案まで、第百三号議案、第百四号議案、第百七号議案及び第百八号議案を一括して議題といたします。
 本件につきましては、いずれも既に質疑を終了いたしております。
 ただいま、原のり子委員外四名から、第一号議案、第十二号議案及び第十八号議案に対し編成替えを求める動議が、また、山口拓委員から、第一号議案に対し付帯決議案がそれぞれ提出されました。
 案文はお手元にご配布しております。
 朗読は省略いたします。

   〔編成替えを求める動議付帯決議案は本号末尾に掲載〕

○本橋委員長 これを本案とあわせて議題といたします。
 この際、趣旨説明のため、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。
 星見てい子委員。

○星見委員 日本共産党都議団を代表して、第一号議案、令和二年度東京都一般会計予算外二議案の編成替えを求める動議について、提案理由の説明を行います。
 小池知事の任期最終の予算案は、都民の福祉、暮らしを守る上で大きな問題点があります。
 都民から多くの反対の声が上がっている都立病院、公社病院の独立行政法人化は、医療を後退させる内容です。国民健康保険料、保険税も新たな負担軽減はなく、長寿を強調しながら特別養護老人ホームなど介護基盤整備費は大幅減、保育の整備目標も引き下げられています。都営住宅の新規建設も二十一年連続ゼロです。豊かな教育を保障する三十五人学級の拡大もないなど、都民の暮らしを支える予算は極めて不十分です。
 一方で、国際競争力強化を口実にした羽田空港機能強化のために都心低空飛行ルートを容認し、不要不急の外かく環状道路や特定整備路線などの大型道路建設や、国会議員の汚職疑惑まで起きているカジノ誘致の調査費などの予算を、引き続き計上していることも重大な問題です。
 よって、日本共産党都議団は、予算案の組み替えを提案します。
 見直しによる歳出の減額は四十三項目、千二百七十八億円で、規模は、知事提出一般会計予算案の一・七%に当たります。この組み替えと財政調整基金の一部を活用することにより、千五百四十二億円で八十項目の都民施策の拡充を図る立場で組み替え提案を行うものです。
 削減したのは、都立病院、公社病院の独立行政法人化の準備費、カジノ誘致や羽田空港機能強化のための調査費、住民の反対の強い幹線道路整備などの大型開発事業費などです。
 以下、施策の拡充を図る主な内容を説明します。
 都民の命を最優先で守る新型コロナウイルス対策、防災対策を充実します。新型コロナウイルスのPCR検査を行う職員を増員し、検査体制を強化します。木造住宅の耐震助成を百万円まで全額助成し、防災ラジオや感震ブレーカーを要配慮者宅等に普及します。
 暮らし、福祉分野では、国保料の子供の均等割を減免した区市町村に補助を行います。待機者が約三万人の特別養護老人ホームの整備費補助、経営支援を増額し、介護職員の人件費補助を行います。
 シルバーパスは、千円パスに加え三千円パスを発行するとともに、利用できる交通機関を拡大します。
 認可保育園の新設や園庭確保のための土地購入費支援、公立保育園の整備費補助などを行い、待機児解消と保育の質の確保を進めます。
 心身障害者福祉手当を増額するとともに対象を精神障害者に広げます。心身障害者医療費助成の対象拡大など障害者福祉を充実します。
 二十一年ぶりに都営住宅の新規建設を再開し、四千戸を整備します。
 教育の充実、若者の支援のために、私立高校入学金の無償化、公立小中学校と保育園の給食費の補助等で保護者負担を軽減します。三十五人学級の拡大、特別支援学校の重度重複学級の増設や医療的ケア児のスクールバス、校内学習などのために正規看護師の配置を行います。
 大学生向けの給付型奨学金、高校生、大学生向けに、都立文化施設の割引制度を創設します。
 環境対策では、ヒートアイランド対策推進のために都内気象の実態観測体制を整備します。
 雇用と中小零細企業支援のために、公契約条例の検討、非正規労働者の正規化支援を行い、最低賃金改善や長時間労働是正に向けた調査検討を行います。就職困難者特別支援事業、就職氷河期世代雇用安定化支援事業を増額します。
 多摩・島しょ地域の格差解消など課題解決を図ります。島しょ地域住民が島外の病院で医療を受ける際の交通費、宿泊費助成や多摩地域のNICU整備促進制度を創設します。調布飛行場にかわる新たな飛行場設置に向けた調査を行い、住宅密集地に隣接した調布飛行場の閉鎖を目指します。
 組み替え提案の内容は、以上です。
 知事提出一般会計予算案のわずか一・七%を組み替えることで、八十項目もの切実な都民施策の充実を図ることができます。
 皆様のご賛同をお願いし、提案理由の説明を終わります。

○本橋委員長 続きまして、山口拓委員。

○山口委員 第一号議案、令和二年度東京都一般会計予算に対しまして、都議会立憲民主党・民主クラブが提案する付帯決議に関しまして、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 付帯決議案。
 一、予算の執行に当たっては、編成時とは全く異なる緊急事態が生じていることに鑑み、支出を再精査すること。
 二、令和二年度予算の成立後においても、新型コロナウイルス感染症による社会経済状況の激変や東京二〇二〇大会への影響に対応できるよう、補正予算の編成や予備費の活用など、迅速かつ適切に施策を講じること。
 三、都の組織や職員定数について、安易な肥大化を招くことのないよう、効率的かつ効果的な都政運営に取り組むこと。また、事業評価については、明確でわかりやすく、事業の根本にまで踏み込んだ評価を行うなど、不断の改革に取り組むこと。
 四、特定複合観光施設に関する調査委託について、現職国会議員の逮捕など、社会に与える影響に鑑み、執行を見合わせること。
 以上、ご賛同のほどよろしくお願い申し上げます。

○本橋委員長 ただいま説明が終わりました。

○本橋委員長 これより討論を行います。
 順次発言を許します。
 原のり子委員。

○原委員 日本共産党都議団を代表して、第一号議案、令和二年度東京都一般会計予算外十議案に反対し、第一号議案等の編成替えを求める動議に賛成の立場から討論を行います。
 小池知事の任期最後の予算案ですが、都民の福祉と暮らしを守るべき予算案として、重大な問題点があります。高齢者福祉施設、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症グループホームや地域密着型サービスなどの整備費等は軒並み削減されています。
 知事は、長寿を強調しながら、実際には介護基盤サービスの拡充に背を向けていることは重大です。
 また、毎年値上げが続く国民健康保険料、保険税についても、新たな対策がとられず、後期高齢者医療保険料値上げに対する負担軽減策もありません。
 日本共産党都議団は、国民健康保険料、保険税における、子供の均等割ゼロ条例の提案を行いました。後期高齢者医療保険料については、財政安定化基金の活用で保険料の抑制を提起する申し入れを知事に行いました。
 今、都民が抱えている困難に寄り添い、解決する予算案になっていないと指摘せざるを得ません。
 都政の三つの大問題についても、その深刻さが浮き彫りになりました。
 まず、都立病院、公社病院の独立行政法人化問題です。独法化のための予算を六億円計上していますが、進め方も、内容も、多くの問題があります。
 白石委員の質疑で、独法化後十年になる神奈川県立病院機構の事例を紹介し、県が財政支援を大幅に減らし、一八年度決算では収支が二十五億円マイナス、繰越欠損金は九十四億円を超え、経営が危機的な状態になっている事実を示しましたが、病院経営本部長は、どのような経営形態をとっていても共通だと答弁しました。
 さらに、独法化方針案へのパブリックコメントは一千五百十一人もの都民から寄せられ、その多くが独法化に反対の意見であったこと、しかし、このパブコメ中にも、独法化準備契約の入札を粛々と進めてきたことが明らかになり、重大です。独法化方針は既定の事実で、パブリックコメントは形式的なものだということです。このような進め方は許されません。
 また、私の質問に対しても、公社病院も独法化するとの検討はいつから始めたのかも答えられず、公社病院の地域運営協議会に報告すらしていません。これで強行することは許されません。
 羽田新飛行ルート問題では、予算案に、羽田空港機能強化の調査費が計上されています。国と知事が一体となって強行する羽田新飛行ルートは、落下物を防ぐことはできず、騒音は都民の暮らしに甚大な影響を及ぼすレベルです。都が評価した進入角度を引き上げて騒音を軽減する対策は、世界の航空会社が加盟する国際運送協会や国際パイロット協会が、騒音の軽減にはならない上、事故の危険性が増大することを指摘するように、文字どおり世界で最も危険な飛行ルートになります。
 国は、本格実施の直前に実機飛行の結果を取りまとめましたが、これまでの国の最大騒音レベルを上回った地点は二割に上ったことが明らかになりました。
 ところが、その理由も原因も曖昧な説明にとどまり、夏にはさらに騒音が高くなる可能性があることを示しています。それにもかかわらず、住民説明会は実施せず強行しようとしていることは重大です。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響により、国際線も国内線も大幅な減便と運休が相次いでいるもとで、三月二十九日からの本格実施の必要性はなく、都として羽田新飛行ルートをきっぱりと国に中止することを求めるべきです。
 さらに、小池知事はカジノ誘致の調査検討予算を計上しています。大山委員の質疑で、都の職員がカジノ事業者と接触していたことも明らかになりました。知事は、メリット、デメリットの検討といい続けていますが、一方で、ギャンブル依存症の深刻さにも言及されました。カジノはギャンブル依存症を生み出すことで高い収益を上げるビジネスモデルです。不幸を生み出すカジノは、きっぱり中止すべきです。
 知事は、都民が決める、都民と進めると公約したにもかかわらず、この三大問題、都立、公社病院の独法化、羽田新ルート、カジノ誘致のいずれの問題も、都民不在であることが明白になりました。きっぱりと中止することを重ねて指摘しておきます。
 質疑では、都民の暮らしを応援する観点からの質問もしました。
 都営住宅については、都道府県別の公営住宅の応募倍率全国平均三・八倍に対し、東京は二十倍にもなっているのに、新規建設を行わないからくりを星見委員の質疑で明らかにしました。
 保育園待機児童対策では、大山委員の質疑で、知事は、四半世紀ぶりの水準に達し、三千六百九十名まで減少したと発言したことについて、待機児童が少なくなるように定義が変わっていることを承知していながら、発言したことを認め、四半世紀前の定義にすれば現在の待機児は二万二千八百八十四人にも上ることが明らかになりました。にもかかわらず、都が、来年度からの保育整備目標を引き下げようとしていることは重大です。いわゆる隠れ待機児童を含めた待機児童ゼロに向け、認可保育園の増設が必要であることを強く指摘します。
 日本共産党都議団は、新年度予算案を不要不急の大型開発を抜本的に見直して、都民の暮らし、福祉最優先の予算編成に組み替えるため、動議を提案しました。一般会計予算の一・七%を組み替えるだけで、八十項目、一千五百四十二億円を予算化、拡充することができます。各会派の皆さんの賛同を心から呼びかけるものです。
 また、立憲民主党・民主クラブの付帯決議案については、IR、カジノの調査委託について執行を見合わせるとしていることは重要であり、賛成です。ただ、職員定数に言及している部分については、職員の必要な配置、増員の抑制につながる懸念があり、付帯決議案については反対いたします。
 最後に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
 都民の命と健康を守ることに最大の力を注がなければなりません。ウイルス検査や医療体制強化、マスクや消毒液の確保、供給が急務です。また、このままでは暮らしていけないという都内の中小、小規模事業者、非正規労働者、フリーランスなどの方々の悲痛な声に応えなければなりません。
 質疑では、都税や国民健康保険料、保険税、後期高齢者医療保険料などの緊急減免、滞納に対する緊急猶予対策など、都民の暮らし支援の都独自対策も必要ではないかと求め、知事は、国の動向を注視しながら、都として適切に対応していくと答弁されました。確実に実行することを求めます。
 長期化している中で、感染拡大を防ぎながら、子供たち、高齢者、障害者の生活をどう支えるのかもますます重要になっています。ほかにも、学校の再開を初め多くの課題があります。
 日本共産党都議団は、都民の皆さんの声を伺い、しっかり反映できるよう引き続き全力を尽くす決意です。
 あわせて、延期が決定された東京オリ・パラ大会については、アスリートを初め、直接、間接の関係者に与える影響、被害を最小限にすることが必要です。また、東京だけが開催見直しに伴う追加費用を負担させられるのではという報道もあり、都民は懸念しています。懸案事項を公開しての議論を行い、都民が納得できる結論を得ることを求め、討論を終わります。

○本橋委員長 森村隆行委員。

○森村委員 私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、知事提出の全議案に賛成し、日本共産党都議団提出の第一号議案、第十二号議案、第十八号議案の編成替え及び都議会立憲民主党・民主クラブ提案の第一号議案の付帯決議案に反対する立場から討論を行います。
 令和二年度予算の都議会提出後、東京都だけではなく日本全国で新型コロナウイルス感染症への闘いが始まり、三月十一日にはWHOがパンデミックを宣言するなど、今や世界はその脅威にさらされ、東京二〇二〇大会の開催にも大きな影響を与えています。
 新型コロナウイルス感染症対策について、都は、我が会派のたび重なる要望を受け、感染拡大防止、中小企業支援策などで構成される六十四億円の令和元年度補正予算、三百三十七億円の令和二年度補正予算、計四百一億円の補正予算をいち早く措置し、三月十二日には、補正予算成立に先立って医療体制の強化などを柱とした三十六億円の予備費の活用を含めた百十一億円規模の緊急対応策を取りまとめました。
 三月二十三日には、東京都では感染者が増加していることに鑑み、オーバーシュートを起こすことのないよう、イベントの自粛方針を四月十二日までの三週間維持し、重症度に応じた入院医療体制の方向性を定めるなどの新たな対応方針を示しました。
 感染拡大防止のためのテレワークや時差通勤などの対策をさらに強化、定着させ、情報技術を駆使した適切な情報提供の徹底、重症患者の医療体制のさらなる充実、学校での感染リスク三条件の回避措置や感染者が出た場合の対応方針の事前策定、各種イベントの自粛や、観光需要の低迷などで困難な状況に陥っている都民や事業者に対する迅速かつきめ細かな追加支援を求めます。
 東京二〇二〇大会については、昨夜、IOCバッハ会長とのテレビ会議が行われ、一年程度延期することで一致、その後開かれたIOCの臨時理事会で延期が正式に承認されました。
 今後、開催スケジュールや大会会場の確保など、延期に伴う諸課題や費用負担の問題について精査するとともに、アスリートや観客の安全の確保を大前提に、開催都市東京の都民にとって最善の結果となるよう対応していくことを求めます。
 さて、令和二年度予算は、東京二〇二〇大会を確実に成功させ、成長と成熟が両立した未来の東京をつくる予算として、第一に、東京二〇二〇大会を確実な成功へと導き、次世代へのレガシーをつくり上げること、第二に、都政が直面する諸課題への対応とともに、ソサエティー五・〇の実現など、東京が成長を生み続ける成熟都市として進化を図るための取り組みを積極果敢に進めること、第三に、都政改革をさらに進め、ワイズスペンディングの視点により無駄の排除を徹底し、財政基盤をより強固なものとすることの三点を基本に編成されています。
 一般会計予算七兆三千五百四十億円、特別会計と公営企業会計を含めた全会計予算十五兆四千五百二十二億円の令和二年度予算には、子育て支援、未来を担う人材の育成、健康長寿の実現、地域コミュニティの強化、災害対策などの安全・安心の確保、東京の稼ぐ力の強化、中小企業支援、スマート東京の実現、都市環境の整備、多摩・島しょ振興、史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現など、都民生活にとって欠かすことのできない大切な経費が数多く盛り込まれています。
 人口減少、少子高齢化、日本経済の国際競争力の低下、世界規模での地球温暖化、新型コロナウイルス感染症など、東京が今まさに歴史的な転換点に直面している中、都民ファーストの視点で東京のさらなる進化を図り、都民の安全・安心を確保する効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望いたします。
 次に、個別の政策分野について申し上げます。
 まず、スマート東京の実現について申し上げます。
 現在、世界は、IoTとビッグデータ、AI、人工知能による第四次産業革命の中にあり、5Gの社会実装が緊急の課題となっています。
 TOKYO Data Highway基本戦略における5Gのインフラ整備を進め、重点整備エリアの取り組み推進、官民連携データプラットホーム構築と都市OSの検討、水道スマートメーターの導入等、着実な推進を求めます。
 また、新たなICT人材の採用と職員の研修、事業を推進する高度ICT人材の獲得、組織体制の充実、人事制度の整備促進を求めます。
 我が会派が要望してきた税務行政のデジタル化については、税務基幹システムの再構築に向け、外部専門家の第三者評価を活用し、実装すべき機能や満たすべき性能などを納税者目線で明確化するよう求めます。
 次に、災害対策について申し上げます。
 一月に策定した豪雨対策アクションプランについて、新たな貯水池の整備、下水道整備、中小河川の護岸整備等流域対策、ソフト対策などを着実に進める予算が計上されています。
 我が会派が強く求めてきた区市町村の非常用電源の整備に加え、町会、自治会等での充電環境整備、河川における監視カメラの設置拡大、災害拠点病院における自家発電の強化やBCPの策定、消防団活動に対する新規の支援を評価いたします。
 昨年の台風被害による教訓を踏まえ、今後、激甚化、頻発化する豪雨災害に対する備えの強化、グリーンインフラを活用したまちづくりの推進を要望します。
 次に、気候変動対策について申し上げます。
 近年の巨大台風や高潮などによる気象災害の背景には、気候変動があります。
 小池知事は、昨年十二月二十七日、危機を強く認識して具体的な対策を講じる、全ての都民に共感と行動を呼びかけていくと述べて、気候危機行動宣言を発し、二〇五〇年のCO2排出実質ゼロに向けたゼロエミッション東京戦略、東京都気候変動適応方針、プラスチック削減プログラム及びZEV普及プログラムを公表し、予算計上されていることを評価します。
 再生可能エネルギーの基幹電源化、家庭での省エネ推進、区市町村におけるプラスチック回収体制構築支援、ワンウエープラスチック削減の取り組み、リサイクルの推進に資する新しい資源循環ルートの構築、水素エネルギーの利活用等を着実に進めることを求めます。
 次に、子育て施策について申し上げます。
 都は、合計特殊出生率二・〇七の目標を明確に示しました。その実現には、妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援が不可欠であり、我が会派が求めてきたママパパ子育て応援事業やベビーシッター利用支援制度の使い勝手の向上など、多様化する働き方や子育ての選択肢をふやす取り組みを求めます。
 多子世帯や多胎児を育てる世帯への支援の加速、待機児童問題について、昨年四月の段階で四半世紀ぶりの水準である三千六百九十人まで減少していることを高く評価し、令和二年度のさらなる取り組みを求めます。
 次に、健康長寿社会の実現について申し上げます。
 四月から本格施行される受動喫煙防止条例について、体制や取り組みの充実、区市町村や関係団体、事業者との密な連携を求めます。
 フレイル予防については、都民が五十代から早期の取り組みを進めるよう、情報提供の強化を求めます。
 認知症対策については、AIやビッグデータを活用して予防対策を進め、ダブルケアラー等、ケアの担い手への実態調査を行い、必要な支援の検討を求めます。
 がん対策については、AYA世代への対策、がんと就労、女性特有のがん等への強力な施策展開を求めます。
 次に、さきの定例会で可決されました都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例について申し上げます。
 就労に困難を抱える方を積極的に雇用するソーシャルファームの創設については、我が会派の質疑への答弁で、六月をめどに認証基準や支援策等を定める指針が示されることが明らかになりました。実効性ある指針等の策定を求めます。
 最後に、本定例会に提案されている東京都犯罪被害者等支援条例案について申し上げます。
 我が会派が強く求めてきた犯罪被害者等支援条例が本定例会で成立した暁には、被害者への精神的ケアと相談窓口の充実、経済的支援等を進め、大規模被害者への緊急支援や区市町村へのサポートについても検討を行い、犯罪被害に遭われた方やそのご家族が安心して暮らせる社会を実現するよう求めます。
 以上、都民ファーストの会東京都議団を代表しての討論を終わります。(拍手)

○本橋委員長 上野和彦委員。

○上野委員 都議会公明党を代表して、本委員会に付託された知事提出の全議案に賛成し、予算の編成替えを求める動議及び付帯決議案に反対する立場から討論します。
 令和二年度の一般会計当初予算案は、成長と成熟が両立した未来の東京をつくる予算とし、過去最大となった昨年度に次ぐ規模となりました。
 加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、都民生活、学校、企業等の不安を払拭するため、我が党のたび重なる要請をしっかりと受けとめ、補正予算、予備費の活用、繰越制度や予算執行の柔軟な運用など、あらゆる手段を使い、令和元年度補正予算と合わせて五百億円を超す対策を講じています。
 また、我が党が提唱し、都が全国に先駆けて導入した新たな公会計制度を活用しながら、事業評価の取り組みにより、過去最高となる一千三十億円の財源を確保するとともに、令和元年度最終補正予算で、新たな基金の創設を含め四千五百億円の積み立てを行ったこととあわせて、しっかりと基金残高の確保を行うなど、財政の健全性にも十分に配慮がなされています。
 このように、令和二年度予算案は、将来を見据えて財政の健全性を堅持しつつ、都民生活の向上という都政の役割をしっかりと果たすとともに、新型コロナウイルス感染症対策に向けて必要な取り組みを迅速かつ的確に講じるなど、今般の社会情勢に応じて柔軟かつ適切に対応する予算として評価します。
 昨日、安倍首相とIOC会長とのテレビ会議で、東京オリ・パラ大会をおおむね一年程度延期することで合意したとの報道がありましたが、都民生活を初め影響が最小限に抑えられるよう適切な対応を望みます。
 それでは、個別の施策について申し上げます。
 まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
 感染の有無を確認するPCR検査について、我が党は、今後、民間検査機関とも連携し、都内で患者がふえた際にも必要とする方が速やかに検査を受けられるように、都が積極的に調整を図るべきと主張しました。
 これに対し、都は、衛生検査所協会を通じて、各検査機関に対して、都内の医療機関の検査需要に可能な限り応えていただけるよう働きかけていくと答えました。
 医療体制について、我が党は、数千人規模で入院が必要となる感染者が発生した場合の医療設備や医療従事者の確保を求めました。
 知事は、重篤者向けに最大七百床程度、中等症向けには三千三百床程度を確保するとしたほか、新たに専門家等で構成する調整本部を設置する考えを明らかにしました。
 新型コロナウイルス感染症に伴う都内中小企業への影響も広がっています。保証料を都が負担する緊急融資を初め迅速な経済対策を図ったことを評価します。
 その上で、我が党は、中小企業への返済猶予を検討するよう強力に働きかけるとともに、相談体制の強化を訴えました。
 これに対し、都は、既存融資の借りかえと最長二年間の元本返済据え置きによる実質的な返済猶予を実施し、また、中小企業向け従業員への無利子融資を創設するとしました。
 今後、さらに都が主催するイベントが中止になった場合の事業者や出演者への支援を進めるとともに、フリーランスの方々への具体的な経済支援を実施していくよう強く求めます。
 また、我が党の要望に応え、都が独自に支援の対象とした台風被害による一部損壊住宅の補修工事について、新型コロナウイルスの影響を受け、工事が延期、中断されているところがあることを指摘するとともに、年度をまたぐ場合でも、補助金制度を柔軟に運用すべきことを強く要望いたしました。
 これに対し、都は今後、区市町村と丁寧に協議し、速やかに対応を検討していくことを約束したところであります。被災者の方々の不安を払拭するため、一日も早い対応を改めて要望するものであります。
 次に、私立高校授業料の実質無償化について申し上げます。
 都議会公明党は、年収約七百六十万円未満を対象とする実質無償化を強力に推進し、実現してきました。そして、公明党は、国制度による実質無償化の年収約五百九十万円未満世帯までの拡充を推進し、都はその財源を活用することで、年収約九百十万円未満世帯まで、対象を拡大することが可能となりました。こうした制度拡充の背景について、改めて知事より答弁がありました。
 また、我が党の強い要望により実現した多子世帯への私立や都立高校授業料の負担軽減についても、具体的な手続等の検討状況を確認するとともに、都認可以外の他の道府県認可の通信制高校についても実質無償化の対象とするため、関係者との意見交換や実態把握を行うことを提案し、都も具体的な進め方を検討していくことを約束しました。早期の実現を強く望みます。
 次に、子育て支援についてです。
 我が党は、双子を初め、多胎児家庭への支援を求めてきました。新年度予算で都がとうきょうママパパ応援事業として位置づけ、支援制度を打ち出したことを評価します。
 多胎児家庭サポーター事業や移動経費補助など、その運用に当たっては、多胎児家庭に寄り添い、利用しやすい仕組みにしていくよう要望します。
 子供を虐待から守る取り組みについて、我が党は、一時保護所の定員を一層拡充するとともに、児童相談所の体制強化に取り組むべきと訴えました。
 これに対し、都は、一時保護所の定員増や児童相談の情報を共有するテレビ会議システム整備、さらには、区が設置する施設を借り上げ、都の一時保護所として活用することを検討する考えを示しました。早急な実施を強く望みます。
 また、未来の東京戦略ビジョンにおける目指す姿の実現に向けて、福祉的な視点や教育の視点といった行政の枠組みや施策を超えた踏み込んだ議論を始める時期であり、新たな会議体のもとで幅広く検討を進めるべきと提案しました。
 知事は、外部有識者や保育、教育に携わるNPOなど、幅広い方々に参画していただき、子供の未来について議論するための新たな会議体を新年度立ち上げていくとの方針を示しました。
 次に、住宅政策について申し上げます。
 我が党は、都営住宅において、自己資金で風呂釜を設置した居住者だけが、故障した場合の買いかえにおいても自己資金での調達を余儀なくされている不公平を指摘し、この改善を繰り返し訴えてきました。
 これに対し、都は、さきの代表質問において、自己資金風呂釜について、居住中の住戸でも、都設置に切りかえる事業を新たに開始することを約束いたしました。我が党の要望に応えた都の対応を評価します。
 次に、外堀水質改善について申し上げます。
 都議会公明党は、外堀の水質改善の具体策について、多摩川など河川からの水を玉川上水を活用して外堀に導水することなど、これまでさまざまな提言を行ってきました。
 これに対し、知事は、水質浄化に向けて、河川水などの導水の有効性などを確認し、今後は外堀浄化プロジェクトを進め、水の都にふさわしい、まちに潤いを与える東京を実現していくとの考えを明らかにしました。今後の外堀水質改善対策の速やかな実施を強く求めます。
 次に、ドクターヘリについて申し上げます。
 我が党は、昨年の第四回定例会において、ドクターヘリの導入に向け、本腰を入れた検討に着手すべきであると主張し、それに対し、知事は、東京型ドクターヘリと連携したドクターヘリの導入に向けた検討を進めていくとの方針を初めて明らかにしました。
 一人の命を大切にする、そして救える命を何としても救っていく、そういう政策を推進することは、公明党のモットーであります。一歩でも、そして一瞬でも早ければ、その命を救うことができる、その結晶がドクターヘリであります。
 都は、近隣他県と協定を締結し、ドクターヘリによる搬送体制を確立すべきであります。今後、ドクターヘリ導入に向けた動きを加速化し、令和三年度からの東京都ドクターヘリの運航を目指し、全力で取り組むことを強く要望いたします。
 最後に、動物との共生についてです。
 我が党は、動物との共生社会推進プロジェクトチームをつくり、動物にかかわる施策に取り組んできました。都立公園へのドッグラン設置について、都が目標としていた十二の都立公園を超える設置を強く求め、都からは、新たなニーズに対応するため、あり方を検討するとの前向きな方針が示されました。早急な取り組みを求めます。
 以上、都議会公明党は、今後とも現場第一主義で、都民生活に寄り添い、都民の皆様にとって真に必要な施策の実現に向け、全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。(拍手)

○本橋委員長 伊藤しょうこう委員。

○伊藤(し)委員 東京都議会自由民主党を代表して、本特別委員会に付託された議案中、令和二年度東京都一般会計予算外知事提案にかかわる全議案に賛成する立場から、また、共産党提出の予算編成替えを求める動議及び立憲・民主提出の付帯決議案に反対する立場から討論を行います。
 知事任期四年間の総括の予算でありますので、幾つか指摘をさせていただきます。
 まず初めに、第一号議案、令和二年度東京都一般会計予算案について申し上げます。
 昨日の我が会派の締めくくり総括質疑において、これまで我が会派が幾度となく再考を主張してきた知事提案の築地まちづくり方針について、小池知事から、内容の見直しを行うとの答弁をいただきました。
 二十三ヘクタールにわたる広大な築地の跡地を、都が所有したまま七十年にわたり民間に貸し付けて、公益性も収益性も求めながら賃借料を回収し続けるという先の見えない無責任なまちづくりは、将来の都民にも負担を強いる可能性があり、これまで我が会派は明確に反対してきました。
 そうした都議会自民党の指摘を、今回やっと知事にご理解いただけたものです。これは東京二〇二〇大会の延期という事態によらず、都民に責任ある都政を果たす上で重要な決断です。
 次に、旧こどもの城跡地開発について申し上げます。
 五百二十五億円を投じて国から取得した旧こどもの城について、都は、二度にわたるパブリックコメントを行い、都民からの意見募集を経た上で、中期利用を図るため、仮称都民の城改修基本計画を先月示しました。
 しかし、募集した意見の七割近くを占めた、唯一無二ともいえる旧青山劇場の復活を求める多くの声を、四十四億円の追加改修費用が必要となることを理由に、都は一方的に退けました。
 他方で、最短で令和十一年までとされる中期利用のための改修費用に百三十六億円もの多額の費用がかかるとしています。名称は、仮称都民の城などとしていますが、その内容については、単なる箱物の域を出ていません。単に場所がいいからといって、中途半端な行政目的を後づけした施設の改修に百三十六億円を要すことは、決してワイズスペンディングではないと指摘をしておきます。
 次に、第百三号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算案及び第百四号議案、令和二年度東京都特別区財政調整会計補正予算案について申し上げます。
 この間、都と特別区は、児童相談所の設置に向けて協議を続けてきましたが、ことしに入り、都はこれまでの方針を突如覆し、都区財調の配分を変更し、〇・一%引き上げることを提案し、決定しました。
 都の財政運営にも直接影響する重大な決定であるにもかかわらず、今回の配分割合の変更は、明確な内訳や積算に基づくものではなく、都区財調の将来に禍根を残す、過去に例のない無責任な決定となりました。
 都区の財源配分は、最終的に都区間の協議で決定することは十分承知しておりますが、引き上げの内訳も示されない財源配分の変更は、これまで丁寧に積み重ねてきた都区財調協議の歴史と努力を台なしにするものであり、都区財政調整制度の根幹を破壊するものです。
 子供を虐待から守る条例をつくるだけではなく、本来は子供と家庭を守り、支援するための体制や考え方がどうあるべきか、知事は事前に区長会に対して、都としての児童相談業務のあり方を明確に示すべきでした。
 令和四年度の見直しについては、今回の〇・一%も含めて、都区財調の本来ルールに戻して、ゼロベースで協議することを強く求めておきます。
 次に、令和二年度予算案に対する重要事項について申し上げます。
 まず、東京二〇二〇大会について申し上げます。
 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、昨日、東京大会の開催については、一年程度の延期という結論が出ました。
 今回の感染症拡大の事態は、日本のみならず、世界全体で手を携えて解決すべき課題ではありますが、都はホストシティーとして、今こそ感染症の終息に向けた取り組みを主体的に行い、発信すべきであります。
 今後、大会延期に伴う課題に取り組むとともに、東京大会の開催に向けて手を緩めることなく、万全の安全体制を構築するという強いメッセージを知事が世界に発信していくことを強く求めます。
 次に、スマート東京についてです。
 知事が、未来の東京戦略ビジョンの中で最も力を入れているのがスマート東京の実現です。来年度予算には、その実現に向けて、百五十八億円もの巨額の経費が投入されていますが、事業目的は漠然としたものも多く、民間との役割分担も不明確なまま、費用の総額なども明らかになっておりません。
 行政は民間にできないことに集中すべきです。スマート東京の実現に向けて、都民の理解と共感を得ながら進めるためにも、都として何をどこまでやるのか、今後どのような事業をどれだけの費用をかけて展開していくのか、早急かつ明確に示すことを強く求めます。
 次に、都道の無電柱化について申し上げます。
 まちづくりの基盤整備は行政の重要な役割です。狭い道路でも設置できる地上機器のさらなるコンパクト化や設置の工夫、街路灯と一体となった機器の開発など、狭い都道でも無電柱化が可能になる技術開発、取り組みとあわせて、事業を担う人材や体制の確保を強く求めます。
 次に、保育施設の充実についてです。
 待機児童については、保育園の増設や認可化が進んでおりますが、これからは、結婚して子供を持って働くのが当たり前になる社会の中で、子供と家庭を支援する保育施設のあり方というものを幅広く見直すときが来ています。
 都独自に創設をした認証保育所制度も二十年が経過し、認可への移行が進んでいる中で、認証保育所への支援のあり方についても考えていく必要があります。保育所については、認可、認可外にとらわれず、新たな施策の検討を求めます。
 次に、住宅施策について申し上げます。
 都は、高齢者や障害者など、住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅について、二〇二五年までに三万戸という登録目標を設定していますが、現状は千八十九戸と大変厳しい状況です。
 登録戸数の増加に向けて、貸し主に対する支援を一層強化するとともに、制度を所管する国に対して、住宅確保要配慮者への取り組みの成果が確認できるよう、制度の改善を働きかけることを強く求めます。
 最後に、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
 新型コロナウイルスの感染は世界中に拡大し、国内の初感染から二カ月以上がたった今も終息に向けた見通しが立たない状況にあります。
 未知の新たなウイルスに対して、都民は終わりの見えない不安を抱えながら日々を過ごし、人が集まる催しやイベントは延期や自粛が続いております。
 まさに国難ともいえるこうした未曽有の事態において、都民の不安を解消し、都民の生命と健康を守り抜くべく、きめ細かな情報発信や相談、検査体制の充実、受け入れ先の病院確保など、今後とも、都が持ち得る力の全てを傾け、取り組んでいくことを強く求めます。
 また、都内経済や産業への影響も深刻です。
 我が党にもさまざまな業界団体から、日々切実な声が続々と届けられております。都はこれまでに、新型コロナウイルスに関する中小企業制度融資の拡大や相談窓口の設置などを行っておりますが、事態は日々深刻さを増しており、このままでは不十分です。今こそ大型の緊急対策を速やかに策定し、大胆に基金を取り崩すなど、直ちに実行に移すことを強く求めます。
 同時に、我々都議会自民党は、都民の皆様の不安をしっかり受けとめ、より一層の危機感を持って、国や区市町村、関係機関と連携し、事態の収束に向けて全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げます。
 以上、都政には解決すべき課題が山積しております。我々都議会自民党は、着実かつ確実にこれらの解決に取り組むべく、これからも二元代表制のもとで本質的な議論をしっかり重ねてまいります。
 都政を前進させ、東京の将来と都民のために、今、何に集中すべきかという視点を持って、全力で都民のために尽くすことをお約束申し上げ、討論を終わります。(拍手)

○本橋委員長 山口拓委員。

○山口委員 私は、都議会立憲民主党・民主クラブを代表して、本委員会に付託された知事提出の議案のうち、第一号議案、令和二年度東京都一般会計予算に付帯決議を提案し、その他の議案については原案に賛成、日本共産党都議団による編成替えを求める動議に反対の立場から討論を行います。
 令和二年度予算案は、過去最大だった昨年度に次ぐ予算規模となりましたが、昨年十月の消費税増税による消費の落ち込みに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済への影響、社会への影響が増大する中で、厳しいかじ取りが求められています。
 また、東京二〇二〇大会の延期による経済損失なども加わり、今後の都政運営そのものが、過去に例のない、極めて厳しいものになることが想定されます。
 予算編成時とは全く異なる状況になった今、さらなる新型コロナウイルス感染症への対応も必要となれば、支出の再精査を迫られることは必至です。
 私は、新型コロナウイルス感染症対応も見据えた支出の再精査に取り組むとともに、令和二年度予算成立後においても、新型コロナウイルス感染症による社会経済状況の激変や、延期が決定した東京二〇二〇大会への影響に対応できるよう、補正予算の編成や予備費の活用など、迅速かつ適切に施策を講じることを強く求めるものです。
 また、都の組織や職員定数においても、安易な肥大化を招くことのないよう、効率的かつ効果的な都政運営に取り組むとともに、事業評価については明確でわかりやすく、事業の根本にまで踏み込んだ評価をするなど、不断の改革に取り組まれることを強く求めておきます。
 さらに、IRの誘致について、本会議の代表質問で、小池知事はその立場を明確にしませんでしたが、特定複合観光施設に関する調査委託については、現職国会議員の逮捕など社会に与える影響に鑑み、執行を見合わせることを求めるものです。
 以上の観点から、私たちは令和二年度の一般会計予算に対して、四項目から成る付帯決議案を提案しています。皆様のご賛同をお願いするものです。
 さて、令和二年度予算は、予算編成方針で示されていたソサエティー五・〇の実現、ワイズスペンディングの視点などの基本方針に引っ張られてか、一番肝心な福祉や教育、防災など、都民の暮らしという視点が明確でないまま編成された感がありますが、新型コロナウイルスの感染拡大という局面を迎え、私たちが主張してきた貧困や格差の解消に向けた施策の重要性がますます高まっていると考えます。
 予算案に先立つ未来の東京戦略ビジョンの議論でも、私は、SDGsに準ずるのであれば、二〇三〇年までに、貧困状態にある全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させるという目標設定も可能であったのではないかということを申し上げ、都民の暮らしと人に着目し、貧困や格差などの将来不安の解消に取り組むべきだと主張してきました。
 子供の貧困解消でも、高いレベルの目標の設定を求めるとともに、各種施策の拡充、また、ひとり親世帯に対する学習支援や経済的支援を初め新型コロナウイルス対策としての児童育成手当の増額、臨時支給などの支援策の実施を求めてきました。
 また、受験生チャレンジ支援貸付事業の貸付対象や限度額の拡大などについても取り上げてきました。
 これら施策の拡大、充実についても引き続き強く要望するものです。
 さらに私たちは、この間、学校給食の無償化についても再三主張してきました。政府の経済財政諮問会議で試算された方法を準用して、東京都で学校給食の無償化を実施した場合、その必要額は、小学校で約二百八十億円、中学校で約百三十億円となることが、このたびの質疑で明らかになりましたが、子育てに関する経済的負担軽減や学校現場の負担軽減など、さまざまな効果が期待できる学校給食の無償化については、ぜひとも実現していただきたいと要望するものです。
 住まいの確保の問題でも、低所得者やひとり親家庭等の住宅確保要配慮者の居住安定化を図るため、登録戸数をふやすとともに、家賃補助等の実施、拡充についても積極的な取り組みを求めておきます。
 雇用の安定確保も重要です。本会議の代表質問では、就職氷河期世代、ロスジェネ対策について、ロスジェネ生活安定化計画といったプロジェクトを緊急に実施し、官民挙げて集中的な就労支援等の取り組みを強く求めてきました。
 また、保育や介護など福祉の現場で働く人たちの処遇を改善し、人材の確保、育成に取り組むとともに、自治体発注の仕事によってワーキングプアや貧困が生じることのないよう、公契約条例の制定に向けて取り組むこと、加えて、新型コロナウイルス対策として、非正規雇用やフリーランスも含めて、生活に著しい困難を招くことのないよう、国の施策とも連携しながら、幅広い支援策を講じることを要望するものです。
 代表総括では、知事の公約、七つのゼロについても質問いたしました。とりわけ、満員電車ゼロについては、多くの都民が共感を抱いていたこともあり、私たちもその取り組みについて繰り返し質疑を行ってきました。
 小池知事からは、コロナウイルスの感染症の問題が、テレワークなど人々の働き方の改革を一気に推し進めているのが現状だといった旨の答弁もありましたが、私は、都民、国民の不安や不幸にかこつけて施策が進んでいると喜ぶのではなくて、明確な目標の設定を初め、ICTの活用や輸送力の増強など、施策の効果を検証しながらの積極的な取り組みが必要であることを申し上げておきます。
 また、知事の七つのゼロの公約については、取り組み状況、進捗状況が定かではないということも申し上げてきました。見える化を声高にいう小池知事こそ、率先して自身の公約の達成状況を見える化すべきとの私の質問に対して、知事は、二〇二〇年に向けた実行プランの事業実施状況レビューで既に見える化している旨、答弁をしていますが、実行プランには、ゼロの目標さえありません。公約を事実上撤回するのであれば、都民に対する説明責任を果たすべきです。
 さらに私は、東京二〇二〇大会に関して、組織委員会だけでなく、知事自身の行動、意思形成過程の積極的な情報公開も重要であると考え、知事に対して、IOCや組織委員会とのやりとりなどの記録、意思形成過程がわかる記録などの積極的な情報公開を求めました。
 意思形成過程を聞かれ、AIが決めたなどということにならないよう、知事自身が訴えている情報公開、見える化にぜひとも率先して取り組まれることを改めて強く要望し、都議会立憲民主党・民主クラブを代表しての討論を終わります。(拍手)

○本橋委員長 奥澤高広委員。

○奥澤委員 無所属東京みらいを代表して、本委員会に付託された議案中、知事提出の全議案に賛成をし、共産党提出の修正案及び立憲・民主提出の付帯決議案に反対する立場から討論を行います。
 一般会計歳出総額七兆三千五百四十億円、公営企業会計や特別会計を合わせると約十五・五兆円に上る令和二年度予算案には、将来を見据えた暮らしの転換を図るための取り組みが盛り込まれており、賛成をいたします。
 加えて、新型コロナウイルス感染症対策の影響を最大限抑えるべく補正予算を組んだことは適切な判断であると考えます。
 新型コロナウイルス感染症については、刻一刻と事態が変わり、予断を許さない状況です。重症度に応じた医療体制の確保とあわせて、都民に適切な行動を促すために、情報発信だけではなく、具体的な指針が必要であると考えます。
 また、事態収束が見えない中で、厳しい環境に追いやられてしまう方へのセーフティーネットを初め、十分な対策を思い切って講じることも重要です。
 一方で、新型コロナウイルス感染症による世界経済の混乱は、大幅な税収減のリスクを高めており、より一層健全な財政運営を心がける必要もあります。引き続き難しいかじ取りを迫られますが、事態が長引くことも想定した上で、都民が日常を取り戻していくための道筋もあわせて示していただくことを要望いたします。
 また、昨日、東京二〇二〇大会について、一年程度の延期で合意したとのことです。これから、延期後の大会開催に向けた課題の洗い出し、取り組みの見直しなど具体的な検討が行われるとのことですので、財政面での精査も含め適切な対応を要望しておきます。
 さて、本定例会において、私たち無所属東京みらいは、誰もが自分らしく幸せに暮らせる世界で一番輝く都市を目指して質疑を重ねてきました。その点では、今般の新型コロナ対策に関連して顕在化した課題から一つでも多くのことを学ぶべきであると考えます。
 時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進、一斉授業によらない学び方や、食や運動などの学校の多面的な価値の発揮、子育てに社会全体で取り組んでいく子育ての社会化や保育保障などを進め、これまで当たり前とされてきた暮らしを転換するきっかけにすべきです。
 まず、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の実現について申し述べます。
 新型コロナ対策の一環である一斉休校により聞こえてきた悲鳴の多くは母親によるもので、家事、育児について女性に負担が偏っていたことが改めて浮き彫りになりました。女性活躍という言葉がなくなっている社会を目指すとき、男性が家事に育児に積極的に参画していくことが重要です。
 そのためには、私たちの独自調査でも明らかになった性や年齢の意識のギャップを踏まえ、誰もが時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を実現していくことが不可欠です。
 来年度は、テレワークのさらなる普及やサテライトオフィスの利用促進に加え、補正予算において感染症対策としてテレワークを促進していますが、この社会情勢でなお、時間どおりに職場に向かう姿を数多く目にします。これまで当たり前とされてきた働き方ではなく、テレワークなどを活用した新しい働き方の構築により、一人一人のライフスタイルに応じた働き方への転換を加速すべきと指摘をしておきます。
 次に、教育のあり方について申し述べます。
 来年度予算では、教育機会の格差解消として、いわゆる私学無償化の対象拡大が図られ、また、ICT化の推進により、生徒一人一人に最適な学びを提供する方向性が示されていることは重要です。
 一方で、教育機会の格差は学校内にとどまりません。家庭の経済格差が出始める就学前教育や文化、スポーツ体験をどこまで支援していくのか、また、不登校児童にどのような学びの選択肢を用意していくのか、加えて、一斉休校に伴いオンライン学習に対応できる家庭とそうでない家庭があることも課題として明らかになりました。
 先般の総括質疑で、知事より、子供の学びを社会全体で支えていくとの答弁があったことは非常に重要です。限られた財源の中で、より効果的な支援を集中的に講じていくことが教育機会の格差解消につながるものと考えます。そのためにも、教育におけるデータの活用、エビデンスに基づいた政策立案を進めていただきたいと要望いたします。
 また、来年度、就学前教育のモデル事業の拡充を進めていくとの答弁がありましたが、今後、制度や組織の都合に子供を合わせるのではなく、子供を中心に組織や制度をつくり直すべきであると改めて申し述べておきます。
 また、一斉休校に伴い、単に授業を受けるだけではなく、栄養価の高い食事をとることや、校庭で思い切り体を動かすこと、友達と過ごす時間といった学校の持つ多面的な価値が見直されることにもなっています。学校教育にしか果たすことのできない役割とは何か、改めて問い直していただき、新たな教育モデルを確立していただきたいと申し述べておきます。
 児童虐待の未然防止について申し上げます。
 児童相談所や一時保護所において専門性向上や体制強化を進め、児童虐待に苦しむ児童を一人でも多く救済しようという姿勢は重要です。
 一方で、児童虐待の相談件数は増加の一途をたどり、重大事案も後を絶ちません。目の前にある顕在化した児童虐待への対処を強化するのみならず、そもそも児童虐待が起こらないよう、虐待が起きてしまう要因にしっかりと目を向ける必要があります。
 性教育のさらなる充実や、特定妊婦への支援、虐待を受けて育った方へのメンタルケア、子育てに向き合う親たちへのペアレントトレーニングの充実や、数値目標ありきではない丁寧な里親委託推進、施設出身者の自立支援といった抜本的な取り組みを強化すべきです。さらに、産前産後ケアの充実や在宅子育て家庭へのアウトリーチ型支援の拡大、ひとり親支援やDV被害者支援の強化も必須です。
 きのうのご答弁でもありましたが、虐待の未然防止に向けた方策等について、児童福祉審議会専門部会で、子供の最善の利益を守る観点から、現在の法制度等にとらわれず幅広く検討していくということでしたので、ここでの議論を期待したいと思います。
 これまで述べてきた施策に加え、人工妊娠中絶や若者の自殺といった命に関する問題提起もさせていただきました。山積する諸課題に聖域なく取り組むことで、社会全体で子供を育てることが当たり前となり、合計特殊出生率二・〇七を可能とする未来の東京へ、具体的かつ実行力ある施策を構築していただくよう求めるものです。
 続いて、ソーシャルインクルージョンについて申し述べます。
 誰もが自分らしく役割と誇りと居場所を持って暮らしていける東京の実現に向けては、都民の意識のみならず、行動変容を促す仕組みが必要であると述べてきました。来年度はその試金石ともいえるソーシャルファームの創設に向けた予算が計上されており、大変期待をしています。行政と民間事業者が一体となって意欲的な取り組みをつくり上げていただきたいと思います。
 加えて、ソーシャルインクルージョンの概念は、いいかえるならば、誰ひとり取り残さない社会であり、その実現には、例えば再犯防止推進計画にもあるように、福祉、医療、住宅、就労といった組織横断で連携した取り組みが不可欠です。組織の垣根を超えた取り組みを求めます。
 ゼロエミッション東京戦略について申し上げます。
 エネルギーの大消費地である東京が意欲的な目標を掲げ、これまで進めてきた再生可能エネルギーの普及のみならず、地域RE一〇〇を目指し、電力市場へも働きかけることは、その本気度を示しているものと捉えています。
 一方で、この取り組みを加速させていくには、都民一人一人の行動変容が不可欠であり、その点では意識啓発などはまだまだ足りません。エネルギー利用を含む倫理的な消費、エシカル消費を後押しする取り組みを強化していただきたいと思います。
 スマート東京を実現するに当たっての懸念点についても質疑をいたしました。
 テクノロジーがもたらす影の部分に対する守りにもしっかりと対応していく旨の答弁があったことは重要です。テクノロジーは人々の生活を豊かにするツールですが、その使い方を間違えれば、みずからを傷つけるやいばにもなりかねません。今後とも、光と影、幅広い視野でスマート東京の実現に邁進していただきたいと思います。
 昨年末、未来の東京戦略ビジョンや新たな都政改革ビジョンといった、これからの二十年に向けた羅針盤が示されました。私たちの独自調査では、満足度の向上とともに、不便や不安などの不を解消することが幸福度を高めることにつながるとわかってきました。
 これまで申し述べてきたことに加え、少子高齢化への対応や災害対策など、広域行政である都だけが果たすことのできる役割を自覚し、官と民の新しい協働スタイルを確立していく必要があります。エビデンスに基づいた具体的かつ効果的な施策を提案し、実行する都庁へと改革を進めるよう求めます。
 最後に、本予算案に対する各会派の判断には、その一つ一つに都民の皆様の思いを踏まえた重い決断があることと推察します。それは私たちも同様です。そのどれもが、笑われたり批判をされたりするものでは決してありません。考え方は違えど、他会派の判断に対しても敬意を忘れず、都政のこの難局に対し、チームとして立ち向かう議会を目指して取り組んでいくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。(拍手)

○本橋委員長 以上をもちまして討論は終了いたしました。

○本橋委員長 これより採決を行います。
 初めに、原のり子委員外四名から提出されました第一号議案、第十二号議案及び第十八号議案に対する編成替えを求める動議を一括して採決いたします。
 本動議は、起立により採決いたします。
 本動議に賛成の方はご起立を願います。
   〔賛成者起立〕

○本橋委員長 ご着席ください。起立少数と認めます。よって、本動議は、いずれも否決されました。

○本橋委員長 次に、第一号議案を採決いたします。
 初めに、付帯決議案について、起立により採決いたします。
 山口拓委員から提出されました付帯決議を本案に付することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○本橋委員長 ご着席ください。起立少数と認めます。よって、本案に山口拓委員から提出されました付帯決議を付することは否決されました。
 次に、原案について起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立を願います。
   〔賛成者起立〕

○本橋委員長 ご着席ください。起立多数と認めます。よって、第一号議案は、原案のとおり決定いたしました。

○池川委員 ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。

○本橋委員長 ただいま池川理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
 池川理事の発言に賛成の方はご起立を願います。
   〔賛成者起立〕

○本橋委員長 ご着席ください。賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
 なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。

○本橋委員長 次に、第三号議案、第五号議案、第十二号議案、第十七号議案から第二十一号議案まで、第二十四号議案及び第二十六号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立を願います。
   〔賛成者起立〕

○本橋委員長 ご着席ください。起立多数と認めます。よって、第三号議案、第五号議案、第十二号議案、第十七号議案から第二十一号議案まで、第二十四号議案及び第二十六号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。

○池川委員 ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。

○本橋委員長 ただいま池川理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
 池川理事の発言に賛成の方はご起立を願います。
   〔賛成者起立〕

○本橋委員長 ご着席ください。賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
 なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。

○本橋委員長 次に、第二号議案、第四号議案、第六号議案から第十一号議案まで、第十三号議案から第十六号議案まで、第二十二号議案、第二十三号議案、第二十五号議案、第二十七号議案、第二十八号議案、第百三号議案、第百四号議案、第百七号議案及び第百八号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○本橋委員長 異議なしと認めます。よって、第二号議案、第四号議案、第六号議案から第十一号議案まで、第十三号議案から第十六号議案まで、第二十二号議案、第二十三号議案、第二十五号議案、第二十七号議案、第二十八号議案、第百三号議案、第百四号議案、第百七号議案及び第百八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査は終了いたしました。

○本橋委員長 なお、委員会審査に関する委員長の口頭報告につきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○本橋委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○本橋委員長 この際、小池知事から発言の申し出がありますので、これを許します。

○小池知事 ただいま令和二年度予算案をご決定いただきまして、まことにありがとうございます。
 新たな動きでございますが、昨夜、東京二〇二〇大会の延期が決定をされました。二〇二一年の夏までという明確な目標ができましたことで、大会に向けた準備を着実に進めていく思いを強くしたところでございます。
 今、世界中が新型コロナウイルス感染症と闘っております。まずはこの見えない敵に打ちかち、その上で東京二〇二〇大会を成功させることが私たちに課せられた使命であり、それが明るい未来を切り開くことになる、そのように確信をいたしております。
 引き続き、都民の皆様、都議会の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
 なお、これまでの審議の過程で賜りました貴重なご意見、また、ご提言等につきましては十分に尊重させていただき、今後の都政運営に万全を期してまいりたいと存じます。
 委員長を初め委員の皆様方の熱心なご審議に対しまして、心より感謝を申し上げたいと存じます。
 まことにありがとうございました。

○本橋委員長 発言は終わりました。
 この際、私からも一言ご挨拶を申し上げます。
 去る二月二十八日の委員会発足以来、付託されました令和二年度予算につきまして、連日、長時間にわたり、さまざまな角度から大変精力的に審査を重ねてまいりました。限られた時間でありましたが、都政の諸課題に深く踏み込んだ極めて有意義で実りのある議論が尽くされましたことに心から敬意を表しますとともに、深く感謝申し上げます。
 予算の審査に当たりましては、都民生活の向上や都政のさらなる発展、新型コロナウイルス感染防止対策やオリンピック・パラリンピック東京大会など、さまざまな視点から審査を行い、極めて重要な意味を持つ委員会となりました。
 本日、最終日を迎えるに当たり、副委員長を初め理事並びに委員の皆様方のご理解、ご協力に心から感謝を申し上げます。
 また、小池知事を初め理事者の皆様方におかれましては、連日、長時間にわたる質疑にもかかわらず、極めて真摯な姿勢でご答弁をいただき、改めて御礼を申し上げる次第でございます。
 小池知事、理事者の皆様方におかれましては、審査の過程で提起されました問題点や意見などにつきましては、今後の都政運営に十分に反映していただき、都民の期待に応えられますようお願い申し上げます。
 最後に、本委員会における審査の成果が、必ずや将来の都政運営に大きく貢献することを確信いたしまして、私のご挨拶とさせていただきます。
 ありがとうございました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会といたします。
   午後二時十七分散会


   第1号議案 令和2年度東京都一般会計予算、
   第12号議案 令和2年度東京都都営住宅等事業会計予算及び
   第18号議案 令和2年度東京都病院会計予算の編成替えを求める動議

 第1号議案令和2年度東京都一般会計予算については、知事は、これを撤回し、別記要領により速やかに編成替えをするよう求めるとともに、関連する第12号議案令和2年度東京都都営住宅等事業会計予算及び第18号議案 令和2年度東京都病院会計予算についても併せて編成替えの上、再提出することを求める。
 上記の動議を提出する。
  令和2年3月25日

(提出者)
 原 のり子  星見てい子  池川 友一  白石たみお  大山とも子

予算特別委員長 殿


一般会計
 歳入
1 分担金及負担金、繰入金等を434億4,300万円増額する。
2 国庫支出金を17億600万円増額する。
3 都債を187億9,500万円減額する。

 歳出
1 議会費を500万円増額する。
 (1)中学生を対象とする子ども議会を開催するため、500万円を計上する。
2 総務費を1億2,100万円増額する。
 (1)職員の海外研修は、必要に応じて個別に行うべきものであり、あらかじめ総額を設定すべきではないため、1億5,000万円を削除する。
 (2)同和問題専門相談員の委託事業は、人権課題の中で同和問題だけを特別に取り上げて継続するものであり、人権プラザ等の人権相談で対応・拡充すべきであるため、500万円を削除する。
 (3)現在、都内に1か所だけとなっている性暴力救援センターを複数箇所に増設するため、場所、人材育成、病院との連携などの課題について検討する経費として2,000万円を計上する。
 (4)公共事業における賃金等の労働条件の保障や中小下請業者の育成・支援のため、公契約条例の制定に向けた検討会を設置する経費として500万円を計上する。
 (5)都民の資産をリスクの高い金融商品に投資させることにつながる施策であるため、国際金融都市・東京の実現に向けた取組に要する経費4億4,200万円を削除する。
 (6)外国企業の誘致よりも都内の中小企業支援に力を入れるべきであるため、特区の推進に要する経費15億6,700万円を減額する。
 (7)5Gの電磁波が健康や環境に及ぼす影響を調査するため、1,000万円を計上する。
 (8)島しょの住民が島外で医療を受ける際に重い負担となっている交通費・宿泊費について、実費の半額を補助するため、1億円を計上する。
 (9)大規模災害が発生した際に、復旧に向けて迅速な対応ができるよう、災害復旧事業を創設するため、10億円を計上する。
 (10)自治体の防災情報が確実に届けられるよう、要配慮者を中心に戸別受信機(防災ラジオ)を普及させるため、都民が戸別受信機を購入する際の費用を補助する経費として10億円を計上する。
 (11)震災時の主な出火原因である電気火災を防止するため、感震ブレーカー・コンセントに関する助成制度を創設する経費として1億5,000万円を計上する。
3 徴税費を1億700万円減額する。
 (1)都民のプライバシーに深く関わる徴税事務は、民間に委託するべきではないため、窓口受付等業務及び郵送証明書発行業務の委託化等に要する経費1億700万円を削除する。
4 生活文化費を5,600万円増額する。
 (1)DV被害者に対する民間支援団体の自主的な活動への支援を拡充するため、500万円を増額する。
 (2)都内の高校生及び大学生が文化・芸術に触れる機会を増やすため、都立文化施設の入場料に割引制度を創設する経費として3,100万円を計上する。
 (3)「東京都平和祈念館(仮称)」の建設凍結を解除し、建設に向けた検討等を開始するため、2,000万円を計上する。
5 スポーツ振興費を7,000万円増額する。
 (1)都民の自主的・広域的なスポーツ大会やスポーツ活動を支援するため、2,000万円を計上する。
 (2) 別支援学校のプールを温水化し、地域の障害者スポーツの場として活用できるようにするため、5,000万円を計上する。
6 都市整備費を125億6,200万円増額する。
 (1)臨海地域のまちづくり検討調査は、MICE機能やカジノ導入のための調査であり、超高層建築物を更に増やし、東京への一極集中を加速させるためのものであるため、2,000万円を削除する。
 (2)品川駅・田町駅周辺整備計画策定調査は、東京への一極集中を加速させ、ばくだいな公費負担も懸念される事業を進めるものであるため、1,700万円を削除する。
 (3)危険な欠陥機であるCV-22オスプレイの配備を撤回させるため、情報収集や調査・研究、関係自治体・住民との連絡・調整等の経費として1,000万円を計上する。
 (4)日米地位協定によって治外法権となっている在日米軍が都民の生活にもたらす影響や他国の地位協定を調査し、国に改善の提案をするため、2,000万円を計上する。
 (5)築地地区まちづくり調査は、「築地は守る」との知事公約に反し、市場機能をなくしてオフィスビルなどの開発を進めるものであるため、1億400万円を削除する。
 (6)東京における航空機能に関する調査は、都民に危険を及ぼす羽田空港の機能強化や横田基地の基地固定化につながるものであるため、3,000万円を削除する。
 (7)外環に係わるまちづくりに関する調査は、不要不急の東京外かく環状道路本体及び住民の合意がない上部道路に関するものであるため、3,000万円を削除する。
 (8)品川駅周辺交通基盤整備計画策定調査は、超高層ビル開発を促進する品川駅・田町駅周辺整備計画と連動するものであるため、2,900万円を削除する。
 (9)品川駅東西自由通路の整備に要する経費は、本来、開発利益を受ける鉄道事業者及び周辺の企業が負担すべきものであるため、28億4,000万円を削除する。
 (10)都市再生ステップアッププロジェクトの推進事業は、民間プロジェクトに連動して都有地開発を進めるものであるため、1,400万円を削除する。
 (11)自然環境の破壊を進め、周辺住民の反対が強い事業があるため、組合等が施行する土地区画整理事業への助成費36億2,100万円を減額する。
 (12)地域住民の合意が得られていない事業があるため、公益財団法人東京都都市づくり公社への助成費5億8,600万円を減額する。
 (13)住民の合意がないままに大型開発を進めようとしている事業があるため、市街地再開発事業への助成費17億8,300万円を減額する。
 (14)臨海都市基盤関連街路の整備事業は、臨海地域開発におけるアクセス道路の建設であり、本来、開発者が負担すべきものであるため、2億7,200万円を削除する。
 (15)都が施行する土地区画整理事業(区部中心部・汐留)は、東京湾からの海風を遮断し、環境を破壊するものであるため、400万円を削除する。
 (16)沿道一体整備事業は、地元住民の反対が強い特定整備路線の整備に関連している事業であるため、27億3,700万円を削除する。
 (17)特定整備路線には、住民の合意がない路線があるため、地域と連携した延焼遮断帯形成事業に要する経費59億8,100万円を削除する。
 (18)民間デベロッパーに特別な支援を行う事業であるため、神宮外苑地区整備事業に要する経費400万円を削除する。
 (19)住民の理解を得られていない外環ノ2(外環の地上部街路)の整備と関連している事業であるため、上石神井駅周辺地区整備事業に要する経費20億5,000万円を削除する。
 (20)環状第4号線高輪地区整備事業は、東京への一極集中を加速させる都心開発であるため、40億7,400万円を削除する。
 (21)木造住宅密集地域の住宅の難燃化改修への助成制度を創設するため、1億2,800万円を計上する。
 (22)木造住宅の耐震化助成制度について、耐震改修に要する費用に対し、100万円までは全額を助成する制度に拡充するため、29億円を増額する。
 (23)都営住宅4,000戸を新規に建設するため、都営住宅等事業会計への繰出金を336億円増額する。
 (24)マンションの耐震改修への助成を拡充し、改修を促進するため、1億円を増額する。
7 環境費を2億500万円減額する。
 (1)ヒートアイランド対策について、大学など関係機関と協力して都内の気温、風速、降水量等の実態調査を行うため、3,000万円を計上する。
 (2)小規模な再生可能エネルギー発電の事業化、設備導入等の相談に対応する窓口を設置するため、2,000万円を計上する。
 (3)既存住宅の断熱改修工事に対する都の支援等についての相談に対応する窓口を設置するため、2,000万円を計上する。
 (4)産業革命からの温度上昇を1.5度以内に収めるよう、適切な目標と方策を定め、都民参加で温室効果ガスの削減を進めるため、都民・専門家などで構成される審議会を設置する経費として500万円を計上する。
 (5)企業が主導する水素事業に対して都が財政支出すべきではないため、企業・団体との連携による水素エネルギー促進事業に要する経費3億2,000万円を削除する。
 (6)道路や基地による騒音対策を更に強化するため、「東京都騒音対策計画(仮称)」の策定に要する経費として1,000万円を計上する。
 (7)東京都レンジャーの処遇をかつての専門職員に戻し、労働条件を改善するため、3,000万円を増額する。
8 福祉保健費を555億8,200万円増額する。
 (1)整備の遅れた多摩地域におけるNICUの整備促進制度を創設するため、1億4,000万円を計上する。
 (2)義務教育就学児医療費助成における通院に係る医療費を無料化するため、1億9,000万円を増額する。
 (3)心身障害者(児)医療費助成の対象を拡大するため、86億7,000万円を増額する。
 (4)国民健康保険料(税)の子どもの均等割を減免する区市町村に対し、補助を行うため、80億円を計上する。
 (5)コミュニティバスの運行費補助の期間を延長するとともに、適用基準を緩和するため、3億円を増額する。
 (6)生活保護世帯に対する熱中症対策として、冷暖房機器設置支援を実施するため、2,400万円を計上する。
 (7)混合介護の利用は推進すべきではないため、「選択的介護」モデル事業に係る検討及び検証に要する経費2,000万円を削除する。
 (8)シルバーパスの費用負担を軽減するとともに、多摩都市モノレール、ゆりかもめ及び都県境のバス路線も適用の対象とするため、51億円を増額する。
 (9)介護職員の確保・定着を促進するため、介護事業所への人件費補助制度を創設する経費として46億8,000万円を計上する。
 (10)特別養護老人ホーム経営支援事業を拡充するため、17億1,100万円を増額する。
 (11)高齢の難聴者の補聴器購入費を負担する区市町村に対し、補助を行うため、6億8,900万円を計上する。
 (12)保育所等に通う3歳児から5歳児までの子どもの副食費を負担する区市町村に対し、補助を行うため、63億円を計上する。
 (13)ひとり親家庭等の児童を扶養している者又は障害児を扶養している者に支給されている児童育成手当を増額するため、6億9,500万円を増額する。
 (14)心身障害者福祉手当を増額するとともに、精神障害者も対象に加えるため、27億500万円を増額する。
 (15)新型コロナウイルス等の感染症対策に係る健康安全研究センターの体制を強化するため、6,200万円を増額する。
 (16)大気汚染健康障害者医療費助成制度において、18歳以上の者に対する新規認定及び全額助成を再開するため、27億5,800万円を増額する。
 (17)認可保育所の新設の用地や園庭のない認可保育所の園庭用地の確保を支援するため、60億円を計上する。
 (18)公立保育所の増設等を促進するため、都独自の整備費補助を行う経費として15億円を計上する。
 (19)遅れている小規模多機能型居宅介護施設や小規模特別養護老人ホームなどの地域密着型サービスの整備を促進するため、3億8,800万円を増額する。
 (20)待機者の解消に向け、特別養護老人ホームの整備を促進するため、整備費補助を行う経費として40億円を増額する。
 (21)認知症高齢者グループホームの不足を解消するため、整備費補助を行う経費として19億500万円を増額する。
 (22)医療内容や職員の処遇の後退につながるため、公社病院の地方独立行政法人への移行に要する経費2億1,500万円を削除する。
9 産業労働費を1億5,500万円減額する。
 (1)小規模企業者の店舗、工場等のバリアフリー化や設備改善等に対する補助制度を創設するため、2億円を計上する。
 (2)台風により大きな被害を受けた島しょ地域を観光需要で支援するため、観光費補助制度を創設する経費として1億円を計上する。
 (3)社会的認知度が低く、支援事業として時期尚早であるため、ソーシャルファーム支援事業に要する経費9億1,200万円を減額する。
 (4)企業主導型保育園は、新たな設置を許可すべきではないため、企業主導型保育施設設置促進事業に要する経費1億6,300万円を削除する。
 (5)就労困難者特別支援事業を拡充するため、1億円を増額する。
 (6)就職氷河期世代雇用安定化支援事業を拡充するため、5億円を増額する。
 (7)ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現に向けて、最低賃金改善や長時間労働の是正について調査・検討するため、2,000万円を計上する。
10 土木費を863億3,800万円減額する。
 (1)市町村における生活密着型の防災対策を促進するため、市町村土木補助経費を28億700万円増額する。
 (2)骨格幹線道路の整備のうち、住民の合意がない道路の整備費を削除するため、282億7,500万円を減額する。
 (3)外環ノ2(外環の地上部街路)の整備は、住民の合意がない道路建設であるため、3億1,000万円を削除する。
 (4)地域幹線道路の整備のうち、住民の合意がない整備費を削除するため、23億2,000万円を減額する。
 (5)木造住宅密集地域における特定整備路線には、延焼遮断帯の形成を名目にし、住民の合意がない道路建設を進めている部分があるため、362億8,300万円を減額する。
 (6)沿道住民の合意もなく、巨額の公費を投入するものであるため、東京外かく環状道路の整備に要する国直轄事業負担金50億円を削除する。
 (7)国道の建設は、本来、国の負担で行われるべき事業であるため、東京外かく環状道路の整備以外に要する国直轄事業負担金107億4,800万円を削除する。
 (8)沿道住民の合意もない中、その立ち退きを進めるための費用であるため、東京外かく環状道路の整備推進費1億2,400万円を削除する。
 (9)道路の騒音・振動被害の軽減及びヒートアイランド対策のため、路面補修費を10億円増額する。
 (10)区部との格差の解消を図るため、多摩地域における歩道整備を促進する経費として10億円を増額する。
 (11)境川金森調節池の建設は、住民の合意がない公共事業であるため、16億4,600万円を削除する。
 (12)河川海岸費のうち、国直轄事業負担金は、本来、国の負担で行われるべきものであるため、74億3,900万円を削除する。
 (13)土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設において、土砂災害による重大な被害を発生させないため、防災対策の計画の策定及び砂防施設などの整備に要する経費として10億円を増額する。
11 港湾費を67億8,100万円減額する。
 (1)東京にカジノを誘致すべきではないため、カジノに関する委託調査に要する経費1,000万円を削除する。
 (2)東京港の整備は、本来、国の負担で行われるべき事業であるため、国直轄事業負担金67億8,600万円を削除する。
 (3)離島航路への貨物運賃補助対象品目を拡充し、離島の物価安定を図るため、1,000万円を増額する。
 (4)調布飛行場に代わる新たな飛行場設置の調査を行うため、調査費用500万円を計上する。
12 教育費を169億2,600万円増額する。
 (1)小中学校における給食費負担を軽減するため、70億円を計上する。
 (2)行き届いた教育を推進するため、小学校1年生、2年生及び中学校1年生に加え、小学校3年生においても35人学級を実施する経費として20億円を計上する。
 (3)行き届いた教育を推進するため、小学校1年生、2年生及び中学校1年生に加え、中学校2年生においても35人学級を実施する経費として21億円を計上する。
 (4)小中学校における養護教諭、副校長及び事務職員の複数配置基準を国基準に引き上げ、配置を拡大するため、3億1,800万円を増額する。
 (5)小中学校の特別支援教室の教員及び特別支援学級の大規模校への教員の増配置を行うため、25億6,500万円を増額する。
 (6)都立高校における養護教諭の複数配置基準を国基準に引き上げ、配置を拡大するため、1億6,300万円を増額する。
 (7)将来の生徒増に対応するため、都立高校の新設及び増設を検討する経費として3,000万円を計上する。
 (8)夜間定時制高校における生徒の負担軽減を図るため、給食費補助制度を充実させる経費として6,400万円を増額する。
 (9)特別支援学校の重度重複学級を児童・生徒の実態に合わせて増設するため、 4億円を増額する。
 (10)学校介護職員の配置により削減された肢体不自由特別支援学校の自立活動担当教員等を増員するため、9,800万円を増額する。
 (11)特別支援学校の医療的ケア児のスクールバス対応などのため、正規看護師の配置を拡大する経費として1億8,600万円を増額する。
 (12)過度な競争につながるため、都独自のしっ皆の学力調査である「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を中止し、4,400万円を削除する。
 (13)高校入試に不可欠な公平性・中立性・信頼性を担保する保証がない英語スピ-キングテストを中止し、1億5,700万円を削除する。
 (14)ユースソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの拡充のため、配置する日数を拡大するとともに、特別支援学校にも配置する経費として21億3,000万円を増額する。
 (15)通信制高校の志望者の増加や、連携施設の費用に対する補助の要望に対応するため、通信制高校及び連携施設の実態を調査する経費として1,000万円を計上する。
 (16)都立図書館の資料購入費の増額及び司書の増員のため、5,400万円を増額する。
 (17)図書館を授業で活用し、児童・生徒が調査を行う力などを身に付ける教育の支援を行うため、都立図書館に学校支援を行う専門の司書を配置する経費として900万円を計上する。
13 学務費を151億2,600万円増額する。
 (1)東京都立大学における授業料を引き下げ、学生の負担軽減を図るため、運営費交付金を4億8,900万円増額する。
 (2)都が東京都立大学に委託して行う高度金融専門人材の養成は、本来、民間企業で行うべきものであるため、委託に要する経費4億6,000万円を削除する。
 (3)東京都出身の低所得世帯の大学生向けの給付制奨学金制度を創設し、負担軽減を図るため、120億円を計上する。
 (4)私立高等学校等の入学金を助成し、入学時の負担軽減を図るため、13億円を計上する。
 (5)私立高等学校等授業料軽減助成金事業について、対象を授業料のみから学校納付金まで拡大するため、5億5,000万円を増額する。
 (6)外国人学校の幼稚部を、都独自に幼児教育無償化の対象とするため、4,700万円を増額する。
 (7)私立学校に対し、施設のバリアフリー化の補助を行うため、1億円を計上する。
 (8)私立幼稚園の入園料を助成し、入園時の負担軽減を図るため、11億円を計上する。
14 警察費を4億3,300万円増額する。
 (1)視覚障害者にとって不可欠な音響式信号機を増設するため、4億3,300万円を増額する。
15 諸支出金を190億5,900万円増額する。
 (1)東京都イノベーション創出基金を再設置するため、192億円を計上する。
 (2)都立病院の地方独立行政法人化は経費削減が目的であり、医療の後退などにつながるため、病院会計への支出金1億4,100万円を削除する。

都営住宅等事業会計
 歳入
1 一般会計からの繰入金を336億円増額する。
 歳出
1 都営住宅等事業費を336億円増額する。

病院会計
 収入
1 一般会計からの支出金を1億4,100万円減額する。
支出
1 収益的支出を4億2,300万円減額する。
(1) 都立病院の地方独立行政法人化は、財政支出の削減が目的であり、医療の後退などにつながるため、当該経費を削除する。


付帯決議案の提出について

第1号議案 令和2年度東京都一般会計予算
 上記議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第65条の規定により提出します。
  令和2年3月25日

(提出者)
 山口 拓

予算特別委員長 殿

   第1号議案 令和2年度東京都一般会計予算に付する付帯決議案

1 予算の執行に当たっては、編成時とは全く異なる緊急事態が生じていることに鑑み、支出を再精査すること。
2 令和2年度予算の成立後においても、新型コロナウイルス感染症による社会経済状況の激変や東京2020大会への影響に対応できるよう、補正予算の編成や予備費の活用など、迅速かつ適切に施策を講ずること。
3 都の組織や職員定数について、安易な肥大化を招くことのないよう、効率的かつ効果的な都政運営に取り組むこと。また、事業評価については、明確で分かりやすく、事業の根本にまで踏み込んだ評価を行うなど、不断の改革に取り組むこと。
4 特定複合観光施設に関する調査委託について、現職国会議員の逮捕など、社会に与える影響に鑑み、執行を見合わせること。

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