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Tokyo Metropolitan Assembly

予算特別委員会速記録第五号

   午後六時十五分開議

○本橋委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 大山とも子委員の発言を許します。

○大山委員 最初に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
 多くの緊急課題がある中で、きょうは二点に絞って質問します。
 まず、経済的支援です。
 学校の一斉休校、大規模行事の中止要請により、都民や事業者、さまざまな団体等に甚大な影響が及んでいます。景気の落ち込みも深刻化しています。
 政府は緊急経済対策の取りまとめをしていますが、都税や国民健康保険料、保険税、後期高齢者医療保険料、上下水道料金などの緊急減免、滞納に対する緊急猶予対策など、都民の暮らし支援の都独自の対策も必要ではないでしょうか。知事、見解を伺います。

○小池知事 新型コロナウイルス感染症によって、都民の暮らし、企業の活動などには、ご指摘のように、さまざまな影響が及んでおります。このため、国においては公共料金の支払いの猶予とともに税金や社会保険料の納付を原則一年間猶予して、その延滞金なども免除措置を講ずることとしています。
 これを踏まえまして、三月十九日に、都は直ちに新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、一時的に水道料金等の支払いが困難なお客様に対しましては、最長四カ月の支払いを猶予すると公表いたしております。
 引き続き、国の動向を注視しながら、都として適切に対応してまいります。

○大山委員 都としても積極的に都民の状況を把握して、対応していただくことを求めておきます。
 また、消費税を五%に緊急に減税することが必要です。
 第二に、オリンピック・パラリンピックについてです。
 WHOがパンデミックを宣言し、欧米諸国を初め、世界の多くの国に感染が拡大しているもとで、東京オリ・パラ大会をどうするかが大きな課題になっています。知事は、延期の検討についてたくさんの課題が山積していると発言していますが、今後の推移、WHOの動向を見定めつつ、科学的で冷静な判断が必要です。知事の認識を伺います。

○小池知事 都内におきましては、現時点で新型コロナウイルスの感染者は急増する状況にはないということではございますが、いわゆるオーバーシュートが発生するか否かの重要な分かれ道と考えており、全庁を挙げまして、感染拡大の防止に取り組んでいるところでございます。
 一方で、海外での感染が急速に深刻化している中で、安全で安心な大会の実現という開催都市としての責務を果たすため、現行のスケジュールで大会を開催する場合や、大会を延期する場合など、さまざまな案を検討することが求められております。
 このため、都はそれぞれ、大会の開催に当たりましての条件や必要となる対応、課題やコストなどにつきまして、国、組織委員会、IOCなど関係機関としっかりと協議を行ってまいります。

○大山委員 IOCも今、いよいよ延期の方向で検討を始めました。感染防止は最優先の課題です。同時に、延期などの場合、アスリートを初め、直接、間接の関係者に与える影響、被害を最小限にとどめる選択が必要です。また、東京だけが開催見直しに伴う追加費用を負担させられるのではないかという報道もあり、都民は懸念しています。懸案事項を公開しての議論を行い、都民が納得できる結論を得ることを求めておきます。
 次に、待機児童ゼロについて質問します。
 知事は昨年四月の待機児童数について、四半世紀ぶりの水準に達し、三千六百九十名まで減少したと発言しました。私、この発言に驚きました。
 知事に伺います。四半世紀前の待機児童の定義と現在の定義が違うことを知事はご存じで、この発言をしたのでしょうか。

○小池知事 待機児童の定義についてのご質問でございます。平成十四年から改正をされたということにつきましては承知をしております。

○大山委員 それでは、昨年四月の待機児童数について、現在の定義の人数と、平成十四年度、二〇〇二年度以前の定義での人数を示してください。

○内藤福祉保健局長 国の保育所等利用待機児童数調査要領におきましては、認証保育所など地方単独保育施策の利用児童や、ほかに利用可能な保育所等の情報提供を行ったにもかかわらず、特定の保育所等を希望している者などは待機児童から除くとされておりまして、この要領に基づいて算出したものが、平成三十一年四月時点の都の待機児童数三千六百九十人となってございます。
 今、委員お尋ねの旧定義の考え方で仮に試算した場合、待機児童数は二万二千八百八十四人となりますが、この中には、認証保育所を利用している児童なども含めることになり、多様な保育サービスが利用されている現在の実態を的確に反映するものとはなっていないものと認識してございます。

○大山委員 知事は、定義の違いは承知していると答弁されました。これも驚きです。四半世紀前の待機児童数は約三千七百人です。今、局長から当時の定義で試算すると、昨年四月の待機児童数は約二万三千人との答弁がありました。同じ定義で比較すると、四半世紀前と比べると約六倍にもふえていることが明らかになりました。
 知事が答弁したとおり、国は平成十四年度から待機児童数が少なく見えるように定義を大幅に変更しました。四半世紀前の待機児童数と、昨年四月一日の待機児童数は定義が全く違うのですから、比べることができないことを知事は承知の上で、あえて四半世紀ぶりの水準に達したと発言したのですから、意図的に都民を欺くものです。そのことを厳しく指摘しておきます。
 日本共産党都議団は、昨年四月で約二万三千人に及ぶいわゆる隠れ待機児童を含めた待機児童ゼロの実現に向け、保育を必要とする乳幼児がいつでも保育園に入れる、子供たちの豊かな成長、発達を保障するための最低限の条件は保障されている認可保育園を、一層増設を求めておきます。
 次に、小池知事が進める三つの大問題について質問をします。
 まず、都立病院と公社病院の地方独立行政法人化の問題です。
 これまでの質疑を通して、東京都は、独立行政法人化すれば、行政的医療などを一層充実させることができるとバラ色のようなことをいってきました。しかし、それは本当でしょうか。そもそも地方独立行政法人というのは何なのかということなんです。
 公布通知、これは地方独立行政法人法ができたとき、国が都道府県知事宛てに出した公布通知です。日付は平成十五年七月十七日、タイトルは地方独立行政法人法及び地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の公布について(通知)と書いてあります。知事は、この公布通知をご存じでしょうか。知事、ご存じですか。

○堤病院経営本部長 国から公布通知がありましたことは承知しております。

○大山委員 本部長、国から来たものだと、当然、知事もご存じだと思います。
 このパネル、公布通知の抜粋です。公布通知は、地方独立行政法人制度についての国の基本的な考え方を示したものです。その一部ですが、こう書いてあります。地方独立行政法人の設立は、当該地方公共団体の自主的な判断によるものですが、行政機能の減量化が強く求められている現状に鑑みれば、まず対象となる事務事業について、その廃止や民間移譲の可能性について十分な検討を行うことが必要です。
 知事、伺いますが、知事、これ見てください。これ、今いったんですけれども、知事はこの考え方は正しいと思いますか。それとも間違っていると思いますか。知事、いかがですか。

○堤病院経営本部長 都が、あるいは地方公共団体が行うべきサービスにつきまして、常にその中身を精査する、そういうことは、どのような経営形態であっても必要だというふうに思っております。

○大山委員 私はこの考え方は、地方自治体として正しいと思いますか、それとも間違っていると思いますかと知事に伺ったんです。
 地方独立行政法人法です。法律、地方独立行政法人法第三十条では、設立団体の長は、中期目標の期間の終了時までに、当該地方独立行政法人の業務及び組織の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、業務の廃止もしくは移管または組織の廃止その他の所要の措置を講ずるものとするとなっています。これはどういう趣旨でしょう。

○堤病院経営本部長 この条文の規定でございますが、中期目標期間の終了時までに、設立団体の長が地方独立行政法人の組織、業務の検討を行い、必要があれば、業務の廃止や移管、組織の廃止等の見直しを行うことを定めるものでございます。こうした見直しを行うに当たりましては、議会の議決を経て定款を変更することや、新たに定める次期の中期目標に反映することが必要でございます。

○大山委員 今、地方独立行政法人法の中身を説明していただいたわけですね。法律の中身そのものが、さっきお見せした公布通知とぴったりと一致しています。つまり、地方独立行政法人の制度というのは、行政機能を小さくする。都立病院の場合だったら、感染症医療だとか、救急医療を初めとした行政的医療の役割を小さくするためのものであり、事業の廃止や民営化を進めるものだということを指摘しておきます。(堤病院経営本部長発言を求む)次に、この……

○本橋委員長 堤病院経営本部長。(大山委員「指していません。次に……。指していませんよ、とめてください」と呼び、その他発言する者多し)答弁を求めます。

○堤病院経営本部長 行政的医療の提供、必要とされる医療サービスにつきましては……
   〔発言する者多し〕

○本橋委員長 速記をとめてください。
   〔速記中止〕

○本橋委員長 速記を始めてください。

○大山委員 次に、このパネルを見てください。(発言する者あり)質問していないでしょう。お手元にも配ってありますのでごらんください。これは皆さんが、東京都が十二月に出した新たな病院運営改革ビジョン(素案)の概要の中にあります法人の運営体制です。
 知事、伺いますが、この中に都立病院あるいは都立という言葉はありますか。知事、あるのかないのか、一言で結構ですから、知事、お答えください。

○堤病院経営本部長 この表は仮称でございまして、仮称の中には、都立あるいは独立行政、失礼しました、都立等の文字は入れてございません。

○大山委員 都立も都立病院も言葉はありません。東京都は、独法化しても、都立病院でなくなることはありません、こう宣伝しています。しかし、東京都が示した図の中に、都立病院という言葉は一言もありません。仮称だとされていますけれども、法人の名称も地方独立行政法人東京都立病院機構ではなくて、東京都病院機構です。現在の、例えば都立駒込病院は駒込病院。名称に都立がつく病院はただの一つもありません。都立でなくてもよいと思っているから、こうなるんだと思います。
 一方、小池知事の提案で、首都大学東京の名前は東京都立大学に戻りました。一昨年の記者会見で、知事はこう説明しました。都立の大学であるということを都民の皆様方などにわかりやすく発信していくことで、教育研究成果を都民、そしてまた都政に還元していくという大学の存在意義がこれまで以上に明確になる、こう話していたんですね。
 知事が都立大学について話したのと同じで、都立病院という名前、言葉をなくすということは、都立病院の存在意義を曖昧にするものであり、独立行政法人化の狙いと一体のものです。
 今、小池知事が都立病院でやろうとしているのは、かつて石原知事が都立大学の独立行政法人化を強行し、そのときに、大学の名称から都立をなくし、首都大学東京に変えたのと同じであり、都民のための病院という都立病院のあり方を揺るがすものであることを厳しく指摘しておきます。
 新たな病院運営改革ビジョン(素案)に寄せられたパブリックコメントなんですけれども、このパブリックコメント、何人の方から意見が寄せられて、そのうち賛成の意見、反対の意見はそれぞれどのくらいでしたか。

○堤病院経営本部長 ただいまのご質問にお答えいたします前に、先ほどの病院の名称でございますが、これは法によりまして定款に規定することとなっておりまして、独法への移行に向けた今後の手続の中で、議会の議決をいただいて定めることになっております。
 それから、パブリックコメントでございますが、昨年十二月二十五日から二月七日までの四十五日間実施をいたしまして、千五百十一名の方からご意見が寄せられております。賛成、反対という集計はしてございませんが、寄せられた意見の多くが反対であったというふうに認識しております。

○大山委員 名前はね、重要なんですよ。名は体をあらわす。都の意思があらわれるのが名前なんです。
 パブリックコメントは、千五百十一人もの方々が寄せてくれたんですね。しかも、そのうち反対が多かったと。東京都のパブリックコメントで、最近のものを見て、どれぐらい寄せられているかなと見てみました。寄せられている意見は、ほとんどが二桁以下ですから、いかに都立病院、公社病院に都民の皆さんの関心が高いのかということなんです。しかも反対の意見が多かった。これは重く受けとめなければならないことです。
 ところが、パブリックコメントは、提出された全ての意見及びこれに対する都の考え方を公表することになっています。しかし、いまだに公表されていません。
 先日の白石議員の代表総括質疑で、知事は、今月末までに独法化の方針を確定させると答弁されました。パブリックコメントの結果も発表していないのに、これでは、独立行政法人化の方針先にありきで、パブリックコメントを実施したのは形だけということになるんじゃないんでしょうか。知事、いかがですか。

○小池知事 委員長のご指名によってお答えさせていただきます。
 都のさまざまな政策を進めるに当たりまして、都民や関係者の声に耳を傾けるということは当然であり、重要なことでございます。今はまさに都民のご意見、議会でのご議論などをいただいて、独法化の方針として、新たな病院運営改革ビジョンを確定させていく、その段階にございます。
 地方独立行政法人への移行に向けましては、法人の根本原則となる定款や法人が担うべき医療等に関します中期目標の策定などにつきまして、さまざまな検討を行って、議会で議決をいただく必要がございます。
 今後とも、議会でご議論いただくとともに、職員、都民及び医師会などさまざまな関係者に丁寧にご説明をしてまいります。

○大山委員 幾ら都民の意見や議会の議論を経て、そういっても、知事はこの間の予算特別委員会の総括質疑で、独法化の方針としてビジョンを今年度中に確定するとはっきりいいました。これは独法化しない方針にする余地はない、都民からの意見がどうであろうと、独立行政法人化は進めるということを意味するんじゃないんですか。
 これ、知事、ご存じですよね。これは四年前の都知事選挙の小池知事の公約ビラです。都民が決める、都民と進める、知事、この公約はどうなったんでしょうか。
 知事は、都立病院、公社病院の地方独立行政法人への移行準備を進めるという方針を決裁文書もつくらず決定をして、昨年、第四回定例会で突然、施政方針で発表しました。
 その後、パブリックコメントの最中ですよ、独法化移行準備の委託契約の入札の申し込みを行い、パブリックコメントの結果を発表もしていないのに、あくまで三月末、あと数日のうちに独法化の方針を決定する、そう明言しているわけです。
 知事、知事に伺います。都民が決める、都民と進める、この公約はどこへ行ったんでしょうか。知事の公約ですから、知事が答えてください。

○小池知事 都のさまざまな政策を進めるに当たっては、都民、そして関係者の声に耳を傾けるということは当然だと、先ほどお答えをさせていただきました。都民のご意見、そしてまた、議会、皆さんは都民の代表でいらっしゃいます。議会でのご議論などをいただいて、独法化の方針といたしまして、新たな病院運営改革ビジョンを確定させていくという段階にございます。

○大山委員 意見を聞くのは当然です。しかし、それは生かしません、そういうことなんですか。独法化の方針は既に決まっていて、都民の皆さんから寄せられた意見に耳をかす気などはない。議会での議論だって、パブリックコメントで出た意見、ちゃんと意見があって、それに対する東京都の対応というのはいつも一覧表で出すじゃないですか。それさえも出していません。それで議会でまともな議論できますか。
 私たちのところにも、多くの方々が、都立病院、公社病院がよりどころであることを話してくれます。そのうちの一人の方は、夫さんがぐあいが悪くなり、近所の病院から駒込病院を紹介されました。がんであることがわかり、入院して、翌日には国保のこと、包括支援センターでケアマネさんを探すことなど、さまざまな手続を教えてくれて、担当の医師は、ケアマネジャーさんが来たら自分も一緒に相談に入ります、こう温かく対応してくれたとのことなんです。
 その方は、利益本位ではなくて、患者さんや家族を大事にしてくれる都立病院を絶対独立行政法人化しないでほしいと切実に話しておられました。
 公社東部地域病院に胃がんの治療で通っている年金暮らしの方は、差額ベッド代も入院前払いもなく、丁寧に対応してくれる、安心できる、低所得者の医療のよりどころです、こう話していました。だからこそ、効率性、採算性が強調される地方独立行政法人化はやめてほしいと切実に願っているんです。
 しかも今、病院の現場では、新型コロナウイルス感染症との戦いの最中ではありませんか。こんなときに、かけがえのない都立病院、公社病院を地方独立行政法人化する方針を一方的に決定することなど許されません。そのことを厳しく申し上げておきます。
 次に、羽田新飛行ルートについて質問します。
 実際の旅客機が、都心上空を低空飛行する実機飛行確認が一月末から二月十二日に行われました。その結果、想定を超える騒音が測定され、地元住民から飛行機の通過が余りにも頻繁過ぎるしうるさい、低空飛行による機影の大きさに恐怖を感じるなど、不安の声が上がっています。
 今定例会では、他の会派からも、住民の理解が得られていない、飛行ルートは見直すべきなどの厳しい意見が出されました。
 知事に伺います。羽田新ルートの運用開始には地元の理解を得ることが必要だということを知事はどのように認識していらっしゃいますか。

○小池知事 お答えいたします。
 我が国の国際競争力の向上、そして東京二〇二〇大会の円滑な実施ということで、羽田空港の機能強化は極めて重要と考えております。それに向けて国が決定をいたしました新飛行経路の導入については、都民の皆様などにさまざまな意見があるということについて承知をいたしております。
 これまで都は、国に対しまして、丁寧な情報提供や騒音影響の軽減、安全管理の徹底を求めてきたところでございます。それを踏まえて、国は、さまざまな対策を実施、また、今後も地元の皆さんの理解が深まるようにさらに努めていくとしております。
 都といたしましては、引き続き国に対しまして、都民の皆様の理解がさらに深まりますように丁寧な情報提供、そして騒音、安全対策の着実な実施を求めてまいります。

○大山委員 地元の理解を得ることが必要だということをどのように認識されていますかと聞いたんですね。知事、全く理解されていないんじゃないでしょうか。
 新ルートの運用開始は地元の理解を得て行うということは、安倍総理が国会で明言しています。国会の文書質問に対して、閣議決定で、安倍総理が地元の理解には地元自治体の議会も含まれると明確に答弁しています。
 その区議会から--複数の区議会ですよ、反対の決議や意見書が上がっています。住民にも反対や不安の声が広がっています。その上、実機飛行を体験して、理解が深まるどころか、見直しや撤回を求める声はますます広がっています。
 実機飛行での騒音測定で、国が住民などに説明してきた最大騒音値が大幅に超えた地点があったことを都は認めました。それはどこの地点で、国が示した最大騒音値をどのぐらい超えたんでしょうか。

○佐藤東京都技監 実際の騒音値は、重量などの運航状況、あるいは風向きなどの気象条件により音の大きさが変わり、標準的な値から上下にばらつきが生じるものと聞いております。
 国が実施した実機飛行確認における騒音測定の実測値のうち、住民説明会等で示してきた最大騒音レベルの推計平均値を最も大きく上回った騒音測定局として、北区立袋小学校と新宿区立落合第二小学校があります。いずれも九デシベル上回ったと国から聞いております。
 国の精査によりますと、どちらの地点におきましても、瞬間的に音が大きくなる現象の発生が考えられるとしております。加えて、落合第二小学校におきましては、測定地点が旋回途中であり、何らかの操作等の影響により騒音がやや高くなっている可能性が考えられるとしております。

○大山委員 騒音がやや高くなっているなどといいますけれども、国が住民や議会に説明してきた最大騒音値を九デシベルですから、はるかに超えたという、これは重大な問題です。
 私の地元の新宿区立落合第二小学校では、大型飛行機、中型飛行機、それから小型飛行機、全ての機種で、国交省の事前の推計騒音値を超えました。近所の住民の方からは、音が耳に残っていて精神的に圧力になっている、飛行機の音がすごくて子供にも悪い影響を与えるのではないか、そんな声が上がっています。
 国は、実機飛行の結果についてなかなか出さないで、やっときょう公表しました。これですね。(資料を示す)私、これを見て、これで分析になっているのかと驚きました。
 例えば、落合第二小学校の上、旋回をするらしいんですね。何らかのその旋回するときの操作の影響で、騒音がやや高くなっている。これ、国交省の推測値よりも大幅に高くなっている騒音の原因は、分析されていません。何らかの操作の影響で、今後、騒音がどうなるのかも示されていません。
 実測値では、九デシベルという、住民に説明した値よりも大幅に大きくなっているのに、この中にも、今おっしゃったように、やや高くなった、こうしているんです。これを見て、誰が納得できるでしょう。しかも、この報告書をネットで公開するだけだというんです。
 国交省に先ほど確認しましたが、地元住民への説明会はやらないとはっきりといっていました。知事は、国に対して丁寧な情報提供を求めていると先ほど答弁しました。実機飛行の結果について地元住民への説明もせず、実機飛行の結果に対する地元の理解が得られていないもとでも、三月二十九日に新ルートを運航開始してよいと考えているんでしょうか。知事、どうですか。

○佐藤東京都技監 実機飛行確認につきましての精査のデータは、本日、国交省から発表されております。都といたしましてはこれまでも、国に対して騒音影響の軽減、あるいは安全対策、そして都民への丁寧な説明ということを求めてまいりました。
 今後、運航開始後も、引き続き丁寧な情報提供を行うよう、さらに国に求めてまいりたいと考えてございます。

○大山委員 引き続き丁寧な説明を求めていくといっても、やらないとさっきいっていましたよ。知事ね、知事、さっきも、丁寧な情報提供や騒音、安全対策の着実な実施を求めていく、丁寧な説明を求めていく、そういうふうに答えていますけれども、結局、国は丁寧な説明もしていないじゃないですか。知事の要望には応えていないんですよ、国は。こんなことを許しておいていいんですか、知事。

○佐藤東京都技監 国はこれまでも、より多くの方が参加でき、職員がマンツーマンで対処するなど、一人一人から丁寧な意見聴取が可能となるオープンハウス型説明会を開催してまいりました。その結果、約二万七千名の方が来場されて、さまざまな方に理解を得てきたというふうに考えてございます。
 これに加えまして、説明会だけではなく、映像で紹介したり、あるいは情報発信拠点による情報提供、あるいはホームページの掲載など、さまざまな手法を通じて情報提供を行ってきております。
 引き続き、さまざまな手段で丁寧な情報提供を求めていきたいと考えてございます。

○大山委員 それで納得した人が何人いるんですか。羽田新ルートの運用開始への地元の理解は得られていません。実機飛行の結果に対する地元の理解も得られていません。このことをはっきり申し上げておきます。
 それで、羽田空港の現状、これ、どうでしょう。デルタ航空など外国航空会社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本への直行便などを削減しています。外国航空会社及び国内航空会社、全ての国際線と国内線がどれぐらい削減されているか、具体的に示してください。

○佐藤東京都技監 羽田空港における国際線及び国内線の減便につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、先週三月十六日時点で、国際線では本年一月下旬と比べまして約五割減、国内線では本年三月当初と比べて約二割減と国から聞いております。

○大山委員 国際線では五割減、国内線でも二割減、それは今までのことですね。今後も減便、運休の計画がめじろ押しです。ご存じだと思います。
 新飛行ルートによって新規拡大を予定していた国際路線のシアトルやワシントン便は半分以上を減便です。三月二十九日に予定されていた中国の深センは就航時期未定となりました。羽田-深セン路線、それから羽田-シドニー線の増便は延期です。現時点で、四月の国際線予約は前年同時期と比べて約六割減っているとも報じられています。
 知事、大幅な減便、運休が相次いでいる状況で、羽田新飛行ルートを三月二十九日から運用開始する必要があるんでしょうか。国に対し、少なくとも三月二十九日の運用開始はやめるよう求めるべきではありませんか。知事、いかがですか。

○佐藤東京都技監 新型コロナウイルス感染症の影響により、運航便の減便が生じていることは承知してございます。新飛行経路の運用開始は国が判断するものであり、国からは、三月二十九日からの運用を見送ることは考えていないと聞いております。
 都といたしましては、引き続き運用開始後も国に対し、都民の理解がさらに深まるよう、丁寧な情報提供や騒音、安全対策の着実な実施を求めてまいります。

○大山委員 世界的に、いつこの状況から抜け出すことができるのか、全く見通しは立っていないじゃありませんか。東京都は、国際線の増便のために都心上空を低空飛行する新飛行ルートが必要だと説明してきました。
 しかし、今、新ルートの運用を始める必要性はない。これは明白です。少なくとも、三月二十九日からの運用開始を見送るよう国に強力に働きかけるよう求めるものです。
 日本共産党都議団は、都民の命や暮らしを危険にさらす羽田新飛行ルートを中止、撤回させるために全力を挙げる決意を述べ、次の質問に移ります。
 次は、カジノの誘致問題です。
 知事は、引き続き、メリット、デメリットの両面について総合的に検討していく、そういう答弁を繰り返してきました。
 知事に伺います。IRによるギャンブル依存症のデメリットの深刻さ、重大性を知事はどう認識していますか。

○小池知事 お答えいたします。
 ギャンブル等の依存症というのは、まさに心の病でございます。WHO、世界保健機関によります国際疾病分類におきましては、病的賭博として習慣及び衝動の障害の一つに分類されております。
 この疾病ですが、自分が病気であるという認識は薄い。そして、破産や家庭崩壊など深刻な状態に陥るおそれがあるということから、家族や周りの人が早期に気づき、適切な相談や支援につなげていくことが重要とされております。

○大山委員 知事はそのようにちゃんと認識していながら、カジノ誘致の検討を続ける。それは極めて重大です。
 東京都は二〇一四年度以降、カジノ、IRの委託調査を続けています。二〇一八年度の調査報告書には、カジノの高い収益性を評価する記述があります。カジノの高い収益性は、何によってもたらされているんでしょうか。お答えください。

○本橋委員長 速記をとめてください。
   〔速記中止〕

○本橋委員長 速記を起こしてください。

○古谷港湾局長 これまで調査した海外の事例では、MICE施設、劇場などの魅力増進施設、宿泊施設、カジノ施設などで構成されるIRは、民間の活力を生かし、魅力ある施設として運営されておりまして、国内外から集客し、収益を上げております。
 日本のIRにおける具体的なカジノ施設の運営については、IR整備法に基づき、国の認定を受けた自治体と事業者が今後定められるカジノ管理委員会の規則に沿って検討してまいることになっております。

○大山委員 私は、カジノの高い収益性は何によってもたらされているんですかと、そう聞いたんですね。
 カジノの問題に取り組んでいる静岡大学の鳥畑与一教授は、カジノ経営の分析から、IRというのは、複合観光施設全体で集客した利用者を依存症にして、カジノのリピーターとすることで収益を上げるビジネスモデルだと指摘しています。
 依存症の治療を行っている精神科の医師は、アメリカ型のカジノは、AIでつくられるプログラムでお客さんを依存症にさせるシステムになっている、こう指摘しています。
 オーストラリアのカジノ事業者などでつくる団体が二〇一七年に公表したレポートによりますと、重度または中程度のギャンブル依存症の人がつぎ込むお金が、カジノの売り上げの実に七割を占めています。
 知事、このような指摘をどう受けとめますか。カジノというのは、ギャンブル依存症を生み出すことで高い収益を上げているということを評価していいんでしょうか。知事、お答えください。

○古谷港湾局長 IRにおけるカジノについては、カジノ収益の収益活用によるIR区域整備を通じた観光及び地域経済の振興、給付金等の社会還元を通じた公益の実現という目的の公益性により、IR整備法に基づき設置、運営されるものでございます。

○大山委員 ちゃんと質問を聞いて、質問に答えてください。そして、知事がこれを進めているのに、調査を毎年やっているのに、立たないというのはおかしいですよ。無責任ですよ。
 ギャンブル依存症を生み出す、ギャンブルが何が一番怖いかといったら、お客さんがかけをやめることだというわけですよね。つまり、依存症にしてもうけを上げる。こんなことを評価していいのか。そもそも、調査委託事業者に対し、報告書の中にカジノの高い収益性を評価する内容を入れるように求めたのは東京都です。これはとんでもない話ですよ。
 そこで伺いますが、都の職員がカジノ事業者と接触したことはありますか。

○古谷港湾局長 都がカジノ事業者と面会した実績はございますが、全て部長級以下の職員複数名で対応しております。
 その際、カジノ事業者の会社案内や自社の海外における実績のPR、日本のIR制度に関する意見などを伺い、メリット、デメリットの検討における参考としております。

○大山委員 部長以下の職員は会ったと。そうしたら、知事はカジノ事業者と接触したことはありますか。また、知事は東京選出の国会議員と面会した際に、カジノについて意見交換等をしたことはありますか。あわせてお答えください。

○小池知事 両方ございません。

○大山委員 両方ございません--まあ少なくても、都の職員がカジノ事業者と直接接触しているということは初めて明らかになりました。
 メリット、デメリットの検討の参考にしたなんておっしゃいましたけれども、カジノ事業者の話を聞いて、デメリットなどわかるはずないんじゃないですか。
 会社案内や海外実績のPRなどの話を聞いた。つまり要するに、カジノ事業者が自分たちの売り込みに来た。それに都の職員が応じて面談した。そういうことじゃありませんか。
 知事ご自身のことも含め、カジノ事業者との接触の全容を明らかにすることを求めておきます。
 我が党の横浜市議団が韓国の江原にあるカジノ、江原ランドに視察に行きました。ギャンブル依存症の支援に取り組む方だとか団体から聞き取りを行いました。
 それによりますと、江原ではカジノができてから十九年の間に約二千四百人の自殺者があり、カジノは人々の精神をむしばむものだと確信しているとのことでした。
 また、カジノができてからのまちの変化は、一番特徴的なのは、詐欺や窃盗、ひったくりなどの犯罪が増加した。闇賭博もふえた。特に高校生以下の犯罪は、全国平均の三倍以上にはね上がった。学力も低下、そして教育環境は劣悪だといえる。人口も減り続けているとのことです。
 江原のカジノについて、韓国政府は、一日平均利用者八千人のうち六割はギャンブル依存症だと認めているとの報道もあります。本当に深刻です。東京をこんなことにしていいんでしょうか。
 安倍政権を初め、カジノを推進する人たちは万全の対策をするといいますが、カジノを誘致しないことこそ、一番の対策であることを厳しく申し上げて、質問を終わります。(拍手)

○本橋委員長 大山とも子委員の発言は終わりました。

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