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Tokyo Metropolitan Assembly

予算特別委員会速記録第三号

○山崎副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 川松真一朗委員の発言を許します。

○川松委員 私からは、まず、新型コロナウイルスの対策についてから、皆さん方にお話を聞いていきます。
 世間では、東京都がPCR検査を断っているという話が広がっておりまして、私のところにも苦情がたくさん届いているわけです。
 改めて確認しますが、東京都は医師等から上がってきたPCR検査のお願いを断っていたのでしょうか。また、現時点での検査の例、この検査数というのは妥当と判断されているのか、認識をお伺いいたします。

○内藤福祉保健局長 PCR検査についてのお尋ねでございます。
 この間、PCR検査の根拠、要件となりますものは、国から数次にわたり示されたところでございます。一定の期間で、対象、要件の変遷がございました。その中で、一部、結果的に検査に至らなかった場合もあったやには聞いております。
 ただ、先般、この特別委員会、また本会議でもご答弁させていただいたんですが、現時点では、医師が総合的な判断に基づき検査が必要とされたものについては、PCR検査を行っております。
 それと、現時点、累計値ではございますが、PCR検査全体で二千件も超える数字になっております。
 現時点では、必要なものは検査されているという認識でございます。

○川松委員 もう一度、確認だけいたしますが、感染の疑い症例は、今では緩やかになっていますよと。
 そこで、改めて、当初から東京都は、この検査の依頼は断っていない、局長、断言できますか。

○内藤福祉保健局長 都におきましては、国から示されました基準に基づき対応しておりました。ですから、その基準に基づくものは当然対応しております。
 ただし、その中でも、私ども都と都内各保健所で申し合わせを行いまして、国の基準に該当しなくても、医師、医療機関及び保健所で必要と判断したものについては検査を行ってきたところでございます。

○川松委員 そうすると、報道等でいわれてきた都が検査を拒否しているということは、もしかすると、各保健所が検査を拒否していたというケースが考えられるのか、局長の見解を教えてください。

○内藤福祉保健局長 都と都内の保健所との関係について、少し整理させていただきます。
 都内の保健所は、都が設置する六カ所以外、これは直営の多摩の保健所でございます。それ以外に、二十三区の特別区が設置するもの及び八王子市、町田市の二つの保健所設置市が設置するものがございます。
 感染症法では、PCR検査の実施根拠となる発生届の受理、積極的疫学調査等の事務は都道府県知事が行うものとされておりますが、同法第六十四条の規定により、特別区または保健所設置市におきましては、区長または市長が行うこととされておりまして、その執行に当たっての判断は各区市が行うことになります。
 しかしながら、今回、この新型コロナウイルスの検査の対応につきましては、先ほども申し上げましたが、都と特別区、保健所設置市において申し合わせを行いました。
 これは改めての申し合わせ、二月の十二日だったと思いますが、そこで、感染が強く疑われる場合につきましては、積極的に検査を実施する方針を確認してございます。

○川松委員 つまり、いろんな情報が二月から三月にかけて流れていて、特に局長がおっしゃっているのは、三十七・五度以上の熱がある、武漢に行ったことがある、湖北省に行ったことがある、もしくはそういった方と接触歴がある、そして呼吸器系の症状があるというところから、これが湖北省から浙江省に広がったり、だんだん緩やかになってきたということなんですけれども、多分、そのそもそもの条件が、多くの都民の皆さん方に広がらないまま、PCR検査、PCR検査という言葉だけが広がってしまったことが、ちょっと不安だった方が保健所に行って保健所に冷たくされた、だから、東京都に断られたというふうにつながっていたんじゃないかなと思うんですね。
 だから、その広報体制についても、福祉保健局、今後のこともありますから考えなきゃいけないということで、一つの事例の話をしていきますが、二月十三日に、都内で第一号の感染例として発表されました、東京都が発表した感染者は、具合が悪いと、最初は近隣の医師、医療機関にかかったのか、保健所にどのように相談されたのかは公表されていないのでわかりませんけれども、都がこの際に、十三日、十四日にかけての公表の中で、クラスターとして発表するに至ったこの方が宴席に参加されていたのは一月十八日なんです。東京都が発表したのは二月十三日、宴席は一月十八日です。
 このときに、福祉保健局の確認だと、二月七日に、保健所から東京都に、この第一号の方の報告があったというんですね。そうすると、一月十八日の宴会から二月七日まで、一体どうだったのか、この方は本当に断られていなかったのかというのが一つの疑問。
 そして、もう一個、一方、この宴席が行われていた場の従業員の方は、一月二十八日には、うちのお店に--この一号の方とは別の方で、もしかしたら危ないかもしれないという報告があって、みずから検査を受けさせてほしいと保健所に話をしていたそうです。この方が一月二十八日なんですね。
 そうすると、このクラスターが発生する三日前の宴席について、これを連絡していたわけですけれども、運が悪いことに、二つの保健所が、第一号の方が報告していた保健所と、第二号の方が報告していた保健所が違ったので、情報共有ができなかった上に、東京都が第一号の方は屋形船で宴席をしていたということが、世の中の人たちが屋形船は危ない、屋形船は危ないというふうに風評被害を生んだわけです。
 なぜ、そのときに、屋形船ということを限定的に東京都は発表したんでしょうか。

○内藤福祉保健局長 報道発表に当たりましては、都民等の安全の確保の目的、また、個人情報の保護や患者等の利益を不当に侵害しないという観点と比較考量しまして、プライバシーの保護や風評被害の発生防止にも十分に配慮した上で、これを行うこととしてございます。屋形船の事例におきましても、これは決して特定の施設名の公表を意図したものではございません。
 この本事例の公表につきましては、その時点、私どもとして発表するその時点におきまして、既に複数のメディアが、患者が屋形船の新年会に参加していたことを報じていたという状況もございました。そうしたことから、私どもとしては、臆測により都民等の不安がさらに大きなものとならないよう、開催された場所や日付、参加者はどのような方たちだったのか、また、当日の会場の状況はどうであったのかと、こういったことを、都として把握した情報を正確に伝えたものでございます。

○川松委員 当時、新型コロナウイルス感染症にかかった患者、陽性反応が出た方の、患者の皆さん方の行動歴の公表というのは、各自治体、首長の判断によって変わっていました。
 例えば、大阪は吉村知事が、こういった場所に行きましたよ、大阪城エリアに行きましたよと大きな発表はしたんですけれども、東京都は、今の話だと、一部のメディアが屋形船といっていたから詳しく、都民の皆さんが混乱しないようにお伝えしたということですけれども、一方で、東京都が発表したことが、一部のメディアの報道を承認したような形になって、連日にわたって、屋形船が危ない、屋形船が危ないという報道になったんです。それは、クルーズ船のこともあって、船が危ないようないい方もされていた。
 そこについて話を聞きますが、今回(発言する者あり)済みません、都民ファーストの皆さん、静かにしていてください。今回の集団感染は、屋形船が原因によるものだったんですか。つまり、屋形船が発生源なんですか。都が報告したことによって、各メディアは屋形船の特徴を捉えて、屋形船が危ないといったことによって、当該の屋形船だけじゃなくて、都内全域の屋形船業者が全滅になっているんです。屋形船は集団感染の原因なんですか。

○内藤福祉保健局長 国の専門家会議においてまとめられた見解では、集団感染が発生した事例に共通する三つの条件として、換気が悪い密閉空間、人の密集、近距離での会話や発声が挙げられてございます。
 今回の屋形船の事例では、新年会が開かれた当日は、雨がひどく、換気が十分にできていなかったため、船内が閉鎖的な空間となってしまい、その中に多くの方が集まっている状況であったことから、感染が発生しやすい三つの条件に当てはまってしまったものと考えられます。
 ただ、しかしながら、屋形船の営業そのものは、食品衛生法上の許可を得て行われているものでございまして、屋形船そのものが衛生的に問題があるものとは考えてございません。

○川松委員 それと、もう一点、この屋形船のことの風評につながったのは、屋形船のこの業者さんは、中国からのお客さんを乗せたから、自分たちが濃厚接触かもしれないといって保健所に相談をして、検査の依頼をしたんです。
 ところが、調べてみると、この中国の旅行客の皆さんや、あるいはそのツアーコンダクター、旅行会社に対しては、全く現場の保健所は検査していないんですよ。そこで検査していれば、いろんな、要は発生源を追いかけるということで、当時はPCR検査が必要だという話をしていました。
 なぜ、そこで保健所は、そこの追跡調査をしなかったんでしょうか。

○内藤福祉保健局長 先ほども申し上げました個々の検査等々については、一義的に各保健所に判断権がございます。
 それと、今ご指摘いただいた屋形船の従業員の方が、その一月十八日の以前に武漢から来られた方との接触があったというのは、これは、あのときの記者発表でも、私、申し上げたんですが、そもそも、新年会で起きた事例と、それ以外に、今の屋形船の従業員だった方のお話、それと、もう一件別のが、最初、脈絡なく同時進行で動いておりました。
 それが、結果的に、たどったところ、一月十八日の新年会のところで共通項ができたというものでございまして、したがって、各所管保健所が屋形船の従業員の方の全体を追ったか追わないかというのは、そのときの一つの判断として対応したものというふうに考えております。
   〔発言する者あり〕

○川松委員 都内の事業者の皆さん方が経済的に苦しんでいると。それをいっているのに、都民ファーストの皆さんたちは、何でそんなことにやじを飛ばすんですか。
 そこで、じゃあ知事に聞きますよ、知事。
   〔発言する者あり〕

○山崎副委員長 ご静粛に。

○川松委員 知事、このときに、屋形船という名称を取り上げて公表することを、首長である知事は了解されていたのか、そして、今、実際に起きているこの屋形船業界に対しての風評被害をどう考えていらっしゃるのか、答弁をお願いします。

○小池知事 今回のこの新型コロナウイルスの拡大をどのようにして予防していくか、防いでいくかというのは、まさに今、国家的に重要な課題であります。
 その際に、どれぐらいまで情報公開をするのかということも国家的な課題でもございます。
 先日、あおり運転で、全く関係のない女性がネットで顔までさらされてというようなこともあり、情報公開というのは一体どこまですべきなのかというのは、まさしくこれは、より考えていかなければならない事案だと思います。
 その上で、今回の件でございますが、今、るるご説明がございましたけれども、屋形船が発生源でないということは、まず明白であります。
 そして、屋形船というのは、水の都である東京を彩る重要な観光資源でもあるということでございます。
 経済の影響を最小限に抑えるなど、今後さらに、きょうも発表いたしましたけれども、対策には全力を挙げまして、事態が収束した暁にはまた何ができていくのかということについても考えてまいりたいと存じます。

○川松委員 つまり、僕がいってるのは、要は、組合の宴席に参加していたという発表をしていたら、次の、次の次、その次の追いかけの発表の中で、いろいろと世の中の混乱を防げたんじゃないかと。
 特に、ここによって、二次感染、三次感染、四次感染、五次感染みたいなところまで多くの都民の皆さん方が心配したという事例がありますから、そこを、都知事は、今の答弁をいただいて、ぜひ、屋形船業界が、少なくともこの報道、東京都の発表等の報道を受けて苦しんだことは事実です。これは間違いなく事実なんです。ですから、この後、今、自粛期間、宴席の自粛期間もありますけれども、この後、緩やかに戻っていったときに、知事もぜひ、屋形船業界に対してサポートしていただく、そういうことをお願いしたいと思います。
 そして、次に行きます。
 先般の我が党の……
   〔発言する者あり〕

○山崎副委員長 静粛にお願いいたします。

○川松委員 我が党の小宮委員の質問の中で、中国に防護服を送った件について、局長の答弁がありましたが、北京市に二十万着の防護服を送った経緯について、局長はお答えになられませんでした。答えられなかった。
 でも、その間、やりとりをしていたら、小宮委員の質問のときには出てこなかったんですが、きょう、僕が質問に立つまでに、北京の赤十字からの依頼文というのが私の手元に来たわけですね。なぜ、今、僕の手元にあるようなものが、この間、小宮委員のときに答えられなかったのか。しかも、二十万着というのは、一着約八百円ということですから、単純計算で一億六千万円分の都民の財産を中国に送ったんです。
 ここが何か不透明なやりとりだったので疑惑を持たれていますけれども、改めて、北京に二十万着を、一億六千万円分の二十万着を送った経緯について改めて説明をお願いします。

○山手政策企画局長 この件の経緯でございますけれども、二月十一日に、北京市側から政策企画局に防護服提供に係る要請がございました。
 その旨が、所管の福祉保健局にすぐに伝えられまして、二月十八日から三回に分けて、北京市が手配した事業者に防護服を引き渡しているところでございます。
 政策企画局では、二月十二日に、北京市は姉妹友好都市でございますので、北京市で国際交流を所管する北京市の外事弁公室というところに要請の内容を確認いたしまして、福祉保健局にも情報提供をいたしているところでございます。
 それから、要請書の件でございます。
 この二十万着の提供というのは遅滞なく行われたというふうに思っておりますけれども、ご指摘の点、業務が錯綜する中、私どもの局と福祉保健局との連携が滞っておりまして、要請文の送付が、おくれが生じました。
 これについても、今後とも局連携を密にいたしまして、漏れのないように対応していきたいというふうに思っております。

○川松委員 済みません。この間、小宮委員があれだけ内藤局長に聞いて、内藤局長は、いや、適切な処理をしていますと、ずっと困っていたときに、なぜ、あのとき手を挙げないで今そうやって手を挙げた。僕は内藤局長に聞いた。今、手を挙げられるんだったら、この間挙げたらよかったじゃないですか。この間、何が変わったんですか。

○山手政策企画局長 先日の小宮委員の代表質問の際に、提供要請が政策企画局にあり、その要請を受けて、先ほどご答弁したことについては、私も承知しておりましたけれども、資料の持ち合わせがあいにくございませんで、申しわけありませんが、ご答弁できなかったと、こういうことでございます。

○川松委員 いいですか。二十万着、一億六千万円分の防護服を送ったということで、紙一枚の資料がないとしゃべれないんですか。僕なんか、別に何の資料も見ていなくて、ただ単に、きのう聞いた話を今しゃべっているんですよ。
 二十万着のことで、それ、わざわざ、そんな資料ないという答弁、おかしくないですか、今の。余りにも無責任ですよ、局長。

○山手政策企画局長 申しわけございません。そのときに、よく、正確な答弁をさせていただこうと思いまして、確たるものを、また、間違いのない答弁をと思っておりましたので、手を挙げることができませんでした。
   〔発言する者あり〕

○山崎副委員長 ご静粛にお願いいたします。

○川松委員 局長、今、僕がいっているのは、だって、知事のところに要請があったわけでしょう。それを局長は把握していて、福祉保健局に依頼をかけたんじゃないんですか。
 私は、やじの皆さん方から、頑張っているって、それ、わかりますよ。でも、その現場で頑張っていることと、都民の財産の扱い方について適切にプロセスが見えることが大事だからいっているんです。みんな不安に思っているわけですよ。
 ぱっと聞いたときに、この間、局長が答えられなかったから、東京都というのは、都民の財産である一億六千万円分の防護服を勝手にばんばんばんばん送っちゃうのかという心配をされている方がいるから聞いているんですよ。局長、どう思いますか。

○山手政策企画局長 知事宛ての要請文があったということは承知しておりました。
 これ、通常、知事宛ての要請文、届いてすぐに、私のところを経由せずに送付されるというのが常々でございまして、その結果、詳細が私の方では把握できていなかったということで、申しわけございませんが、そういうことでございます。

○川松委員 小池知事、今の、この間の小宮委員からの局長間のやりとりだとか聞いていて、今回、僕はその防護服を送ったということについては、理由は聞きました。
 でも、今のような、都民の財産のやりとりをわけのわからないままやっているということを、現状を見詰めて、知事、どうお考えですか。

○小池知事 今回のコロナウイルスの大きな課題、日々刻々と状況が変わっていき、日々刻々とニーズが変わっていき、日々刻々と情報があふれ、それを整理し、また、マスク、防護服、あちこちからニーズが出てき、アルコール消毒液が足りない、こちらでまた感染陽性者が出てきたと。福祉保健局の現場におきましても、本当に働き方改革という言葉などは、この際封じまして、都民の健康を維持するために非常に努力してもらっています。
 また一方で、当時は、中国が武漢を中心として大変な状況にあったと。まず、感染源を押さえるということは当然考えられることでございまして、そしてまた、最初に、これはプッシュ式でございましたが、中国湖北省に防護服を送らせていただきました。
 そして、これを送ったことによりまして、非常に防護服が東京都にあるぞということも知られるようになり、また、日中友好ということなども通じ、関係しまして、さらには、北京市についてはいうまでもございませんが、友好都市関係で、昨年も行ってきたばかりでございます。
 そういったことから、あちこちからいろいろな情報があり、政策企画局に到着する声もあり、また、福祉保健局の方に連絡があり、知事室の方に連絡がありということで、かなり交錯していたことは事実でございます。
 そういう中で、できるだけのことをやってきて、そしてまた、今後それらをベースにしながら、どうやって都民の皆様方にご安心いただけるのか、そしてまた、それをどうやってオープンにして皆さんにお知りいただくのかということなどは、例えば、今回、宮坂副知事のご尽力もあって、つくらせていただいたオープンソースのサイトの方にも、できるだけ多くの情報をお出しすることが、むしろ都民の皆さんのご安心につながるのではないだろうかということで、そういう方針のもとで、今回、今も見えざる敵との戦いを進めているところでございます。
 また、川松議員におかれましては、防護服の弱毒性、強毒性等々についても都民の皆さんにお知らせいただき、ご協力いただいていることには感謝を申し上げたく存じます。
 引き続き、この件につきましても、北京の皆様方にも大変、今回の件で喜んでいただいておりまして、今度は逆に、何かできることはありませんかという、そのようなお話をいただいているところでございます。
 あくまでも都民を守るために、今、何をすべきかということを、優先順位をつけながらやってまいりました。
 また、各局で混乱したということにつきましては、今後、これをより整理をして、しっかりと、整然と、そしてスピード感を持って進めていきたいと考えております。
   〔発言する者あり〕

○川松委員 済みません。木村副委員長を初め、皆さんのやじがうるさくて、知事の声がよく聞こえないんですね。
 それで、知事、僕がいっているのは、今、送ったことについて、リアルタイムに聞いていて混乱しているという話ではなくて、一月前の話を、しかも、通告していた中で聞いたのに、小宮委員から答えられなかったのに、きょうは答えたと。だから、そこのプロセスがおかしいねということについてお聞きしたんですが、次の質問に行きます。
 オリンピックのことですが、私は、一月三十一日のオリンピックの特別委員会において、新型コロナウイルスが中国で広がっていることについては、大変危ないよと、大会開催について中止という声も出ていますけれども、今こそ東京都は一丸となって、安全なまちなんだ、衛生をしっかりとしているんだということを発信していくべきだというふうに委員会で発言をし、都側に要請をしたわけでありますけれども、まず、東京都では、二〇二〇年大会の中止もしくは延期の場合もあるというシミュレーションは現在されているのか教えてください。

○多羅尾副知事 WHOは、ウイルスは抑制及び制御できることが幾つかの国で実証されている、新型コロナウイルス感染症へのWHOの評価は変わらないとしておりまして、引き続き、各国政府、社会全体の対策を行うことが重要だとしております。
 都は今後とも、新型コロナウイルス感染症に対応するため、対策本部のもと、総力を挙げて集中的取り組みを行っていくとともに、本日も新たな対応策をお示ししたところでございます。
 新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐためには、今がまさに正念場でございまして、それらの取り組みをしっかりと実施してまいります。
 まあ、いろいろなご意見やプレス発表、マスコミの記事等あることは承知しておりますけれども、これまで着実に準備を重ねてきまして、また、都民、国民の方々のオリンピックに対する、パラリンピックに対する非常に大きな期待、思いなどを考えまして、今後も、IOC、IPC、組織委員会、国等の関係機関としっかり連携してまいりまして、予定どおりの開催に向けて万全を期していくというところでございます。
 なお、本日の菅官房長官の会見におきましても、WHO、テドロス事務局長の発言を承知しているが、政府としては、予定どおり大会開催に向けて、IOCや組織委員会、東京都との間で緊密に連絡をとりながら準備を進めていく、その考え方に変わりはないと、このようにご発言されたということでございます。

○川松委員 多羅尾副知事、僕は、東京オリンピック・パラリンピックの中止もしくは延期の場合もある、シミュレーションをされているのかどうかと聞いたので、延々と長々やると時間もないので、次、しゃべるときは短くお願いします。
 今の話を受けて、中止や延期の想定は東京都はしていない、ここが確認されました。
 そこで、知事、お伺いしますが、現状の東京都における新型コロナウイルス感染症対策は万全であるという認識でおられるか、万全か万全でないかの端的にお答えいただきたいと思います。

○小池知事 先ほど来、お答えも重ねて申し上げているかと思いますけれども、この発生が確認をされて以来、対策本部を立ち上げ、そして、本日で十二回目の会議を行い、それは各局がどのように取り組んでいくかという意識、そしてまた、施策の共有の場でもございます。
 今回、第三回目の緊急対応策というものをまとめ上げました。それは、さまざまな分野にわたるわけでございますけれども、ウイルスの感染の防止、拡大防止という点では、医療面、そしてまた社会的面、経済面、さまざまな分野で取り組まねばなりません。そしてまた、何よりも都民の皆さんへのご協力をお願いしなければなりません。そういったことを総合的にこれまで進めてまいりました。
 何より、オリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典であり、そこは健康ということがベースになっているものでございます。それに向けまして、万全の対策をということをさらに加速させまして、そして、都民の皆様方のご協力も得まして、まずはコロナウイルス対策をしっかりとやっていくことがこれは不可欠だと、その認識のもとで、さまざま、日々刻々と情勢は変わりますけれども、しっかりと対応していくというのが現状だと認識しております。

○川松委員 ありがとうございます。やっぱり、東京都はしっかりとした体制を組んでいるんだということを知事は強く発信をしていただきたいということで、私も知事側にお願いをしてきて、特に、世界の舞台に向けて英語での発信をしていただきたいということで、今、動画で配信していただいておりますが、なぜそんなことをいうかというと、いろんなこれまでの大会の準備計画を見ていても、IOCというのはとても強い権限を持っているのはもう誰もが承知ですけれども、バッハ会長は、先般開かれた理事会で、七月に開幕する東京オリンピックの成功に向けて全力で取り組むという声明の発表はしているんです。しているんですけれども、マラソンが札幌に移転したように、突然、IOCの幹部たちががらっと変えてくる可能性があるので、そこは綿密な連携をとらなきゃいけない。
 そこで、過去の事例を振り返りたいと思うんです。仮に、国際オリンピック委員会が七月二十四日の開会式はやるよといったとしても、そこに世界中のアスリートが、東京は怖いとか、日本は怖いという先入観のもとでいると、本当に来てくれるかどうかわからないんですね。
 二〇一一年三月十一日に東日本大震災があった年、十月には世界体操が東京で開かれることになっていました。しかし、体操界のアスリートたちは、ちょっともう日本に行きたくないんじゃないかという声が世界中で広がって、当時は、国と東京都が協力し合って世界の体操協会の幹部たちに総会で訴えて、東京のよさ、日本のよさというのを訴えて、実際に十月に、秋に世界体操開催にこぎつけたという事例があるので私はお話をしていきたいと思うんですが、ぜひ、知事やあるいは多羅尾副知事、ここの機会にこそ、東京のよさを世界中の人たち、特にIFの皆さん方に東京の優位性、東京の安全性というのを伝えていく必要性があると思うんです。
 過去の事例を幾つか見てみると、一九五六年のメルボルン・オリンピックのときに、さまざまな検疫の関係があって、今は誰もが一都市一開催、まあ、この東京の場合は、競技によっては東京以外でやるものがありますけれども、メルボルン・オリンピックの際は検疫のことがあって、馬術はストックホルムで行われたんですね。ほかの競技はみんなオーストラリアに行ったけれども、馬術はストックホルムでやったという前例がIOCにあるので、ここはぜひとも発信を頑張っていただきたい。
 特に知事は、日本ウエイトリフティング協会会長、そしてアジアウエイトリフティング協会の会長補佐までやって、まずはそのウエートリフティング界のIFの皆さん方に東京を発信していただきたいと思いますけれども、知事のお考えをお願いいたします。

○小池知事 今回のこの新型コロナウイルス感染症というのは、今、世界に広がりつつあるからこそ、今回、WHOのパンデミック宣言というのがなされたものでございます。
 ということは、この感染症についてのノウハウ一つとりましても、日本というのはこれまでの、この間の蓄積も世界と共有を進め、今「グランド・プリンセス号」についても、外務省が「ダイヤモンド・プリンセス号」の経験を共有しているということでございます。
 同じことがいえるかと思いますけれども、この感染拡大防止に係る正確な情報は、これは世界でもはや共有されなければならないと存じます。
 そこで、おっしゃりますように、国内外に向けてさまざまな言語で情報を発信していくということでございます。そのために、新型コロナウイルス感染症対策の特別広報チームを立ち上げております。
 広報体制の一層の強化も図るということでありますし、その情報につきましては、ご指摘のように、IOC、IPC、組織委員会、国、WHOだけでなく、それぞれの競技機関、今おっしゃったIFにも細かく情報を提供できるような工夫もさらに続けていきたいと考えております。
 ぜひとも、都といたしまして、現在行っている集中的な対策についても、今回立ち上がりましたサイト、本日から英語と中国語二種類とハングル--ですね、はい、の言語で発信をして、これがまた、ある意味このサイトが、例えばイタリアなどで使っていただける、そういう汎用性がございますので、そこがポイントでございますので、そういう形での発信ということもしていきたいと思います。
 それから、やはりアスリートの皆さんは健康ということには一番気を使われて、さきの二〇一六年のリオ大会の際も、いろいろとそういった懸念などが、各選手も自分のこととして判断されておられたということも存じ上げております。
 できるだけ情報発信、先ほどの都民に対してもそうでありますし、世界に対しても発信を続けるということが、日本の、そしてまたオリンピック・パラリンピックを予定しておりますこの東京にとっては最も必要なことだ、このように感じているところでございます。

○川松委員 今、ブラジル、二〇一六年大会の話になりましたが、当時はジカ熱というのがはやっていた。あるいはバンクーバー・オリンピックのときには、新型インフルエンザのときだったんですね。
 アスリートの皆さん方でもいろんな、競技によっては若い選手が集まる競技とか、あるいは年配の方がたくさん、競技によってありますけれども、特に十代の選手たちの親が、保護者の皆さんが、そういう国に行ったら危ないとかってとめるケースも過去の世界大会、さまざまな競技ではあるわけです。
 ですので、知事のいわゆる表向きな広報というのは大事だと思いますし、それと同時に、僕がお願い、特にここで重ねてお願いしたいのは、やはりバッハ会長、コーツ委員長、ギラディ副委員長、このあたりに対して、個別のネットワーク、そしていろんなお仲間を使って発信して、このIOCと東京都の連携というのを密に……(小池知事「お仲間」と呼ぶ)お仲間、世界中におられる知事のお仲間を通じて、しっかりとこの東京大会を守っていただきたいということを要望しておきます。
 また、七月二十四日の時点で、日本は、東京は終息しているという宣言が仮に、今はなかなか厳しいとか、宣言できているとかいろんな意見がありますけれども、そのときに入国制限だとか、今いったように世界中に蔓延していて、世界の状況がどうなるかわからないわけです。
 そうすると、世界との対応、例えばアスリートに関して、もしかして、いろんな国から来ますから、国によっては二週間の待機命令が出るような国のアスリートが来る可能性もあるわけです。そのときに選手村の対応をどうするのかとか、選手村の中はもう、まさしく各居住スペースは個別に分かれていますけれども、多く、広く共有するスペースがたくさんあるわけです。
 こういったところの措置をどう考えていくかというのは、開催都市として、国や組織委員会と連携して対応を検討していただきたいと、これも局長含めて皆さん方に、副知事にも要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、豊洲市場の話に参ります。
 先般の小宮委員の質問の中でちょっとわかりづらかったところがあるので、ちょっと確認だけさせてください、市場長。
 これが豊洲市場全体なんですね。(パネルを示す)今ここに江戸前場下町というのがオープンしているわけですが、改めて、この土地に関しては、液状化対策をしない中で江戸前場下町というのをオープンして、多くのお客さんが入っていると。この現状の確認だけさせてください。

○黒沼中央卸売市場長 今、委員ご指摘のそちらの白いエリアでございますが、江戸前場下町につきましては、液状化対策までは求めておりません。

○川松委員 液状化対策は求めていないんですが、豊洲全体は液状化対策をするという約束のもと、開場になったわけです。
 ただ、今ここ白くなっていますけれども、この土地に関しては、民間の事業者が開発と同時に液状化対策をするという約束だという話があるわけですよね。液状化対策するのは、ここまでは東京都の責任でやるけれども、今この施設が建っている白いところに関しては民間の事業者にお任せするよと。こちらですね、こちら。そうですよね。
 そうすると、そこでちょっとお聞きしたいんです。じゃ、ここの図面だと千客万来施設用地と書いてあるところ、白いところは、築地で例えたら場内ですか、場外ですか、どちらでしょうか。

○黒沼中央卸売市場長 築地で例えれば、場外ということになります。

○川松委員 ここが場外だということを、今、市場長から明確にご答弁いただきました。
 そこで、確認させていただきます。
 この土地に、市場会計、市場業者の皆さんの利用料が原資である市場会計から、整備するために三億円を場外に入れたという、この根拠はなぜなんですか。

○黒沼中央卸売市場長 今、市場会計投入の理由ということでご質問がございましたけれども、一連の液状化対策の考え方、土地の性状に即した耐震化対策の考え方という文脈の中で、今お答えをしたものでございます。

○川松委員 もう一回確認します。
 でも、これ、場外であれば、例えば築地の移転の際も場外の皆さん方、いろんな要望、知事も初め東京都に来ていましたよ。でも、ここから先は場外だから、こっちの市場の中は東京都だということで、場外の皆さんにできること、できないことがあるよという話をしてきたんです。
 でも、豊洲市場のここの土地の場外の施設に対して、市場会計、使用料を投入することを市場の皆さんはご理解しているのか。これは豊洲だけじゃないですよ。ほかの都内の市場の皆さん、了解した上で三億円投入されたんですか。

○黒沼中央卸売市場長 繰り返しになりますが、私の答弁が少し足りなかったということはおわび申し上げますけれども、一連の質問の中で、土地の帰属、負担という中で場外か場内かということではなくて、液状化対策という文脈の中で、先日の小宮委員からのご質問との連続性の中で、いわゆる場外と申し上げました。

○川松委員 一般会計からの繰り越しで三億円、そして市場の会計から三億円をこの土地に入れているんですよ。これは市場長、わかりますよね。それは、今いった液状化対策の文脈とは切り離してでも市場会計を入れるということが、妥当な判断なのかということをいっているんです。

○黒沼中央卸売市場長 液状化対策をどのレベルまで水準を求めるかということと、市場会計を投入するかということとは、別の次元だというふうに考えております。
 あくまでも、その地域の安全性につきましては、同等の水準で液状化対策を求めるという考え方のもとでやっておりますが、江戸前場下町につきましては、先日の答弁で申し上げましたけれども、あくまでも三年間暫定の施設でございます。
 ただ、建築基準法上は仮設ではなく、いわゆる本設の基準適合性を持った安全な施設でございます。
 さらに、この近傍の施設におきましては、行いました地質調査によりましては、東日本大震災でも噴砂等の液状化が生じていないこと、全面がいわゆる構造物等で覆われていることといったようなことを総合的に判断しまして、液状化対策までは求めておりませんが、安全な施設だということを申し上げてございます。

○川松委員 済みません、つまり、こうやって市場用地があって、この白いところは液状化対策をしなくても安全だといって開業しています。でも、緑のところは液状化対策をしているわけですよ。
 じゃ、ここもしなくてよかったじゃんという議論が出てきたときに、建築基準法を満たしていればいいとか、そういう答弁だとあやふやなことになります。これ、また経済・港湾委員会で続きがあると思いますので、よろしくお願いします。
 大事なことは、豊洲市場の現状です。今、さまざまな自粛要請だとか、外に出歩かない、企業の皆さん方へのお願いによって、飲食店あるいは宴会場、そういったところが軒並みお客さんが激減。そうすると、豊洲市場のお魚、それは青果も含めて、ほかの市場も含めてですけれども、もう全然物が流れない状態になっています。
 これまで東京都は、市場業者に寄り添って豊洲市場の皆さん方をサポートするという話がありました。この新型コロナウイルスの蔓延というのは突然のことでありますけれども、移転を延期するのに設備投資したばかりで、さあこれからというときのこの大打撃は、仲卸含め、多くの皆さん方を苦しめることになりかねません。
 今、東京都として、豊洲市場業者の皆さん方に対してのサポートは、どのようなお考えなのかを教えていただきたいと思います。

○黒沼中央卸売市場長 これまでも市場業者に市場当局は寄り添っておりまして、経営相談事業等を行っておりますが、新型コロナウイルス発症後は、緊急のアンケート等をとりまして、五百二十社を超える声をいただいております。その中では、八割を超える方が、内容に差異はございますが、事業に影響が出ている、資金繰りが厳しいといったような状況を踏まえております。
 その上で、本日、都の対策本部で公表しました対策も含めまして、それぞれの支援事業の内容、これを具体的にわかりやすく説明するような資料をつくりまして、市場業者に説明会を行い、また、産業労働局等が用意している制度等にハンズオンできちっと対応を届けるなど、きめ細かく対応を行っていく所存でございます。

○川松委員 あと、知事、済みません、要は市場業者だけじゃなくて、いろんな小規模の事業者がたくさんいます。
 けさ発表されたことに関しては、融資に対して信用保証額十分の十という物すごい判断をされたと思うんですが、与信の問題もあります。あるいは、それぞれの経営環境もあるので、ここを使えないという業者がたくさんいる。この人たちが足元から倒れていくと、本当に東京の経済が大変なことになるので、さらなる追加の措置も含めて、知事の考えを教えていただきたいと思います。

○小池知事 まずは、今回のこの新型コロナウイルス感染症の問題というのは、本当にこれまでのリーマンショックなど金融で起こった問題とはかなり様相が異なっております。
 また、新型のインフルエンザの感染症につきましても、その際も、それに対しての薬品、ワクチンがあるかないかということについても、今回はまだないという悲しい現実がございます。
 そういう中で、大きな影響が出ているのはご指摘のとおりでございまして、そしてまた、きょうも日経株価で一万九千円を大きく割り込んでおります。これがまたニューヨーク、ロンドン、ニューヨークとぐるぐる回って、残念ながら負の連鎖が続いているというのが現在の状況かと思います。
 そういう中において、申しわけありませんが、イベントの自粛などを私も行わせていただいております。
 日本人にとってお花見というのは、こんなに毎年楽しいことはないし、そしてまた、日本のお花見を楽しみに来るインバウンドの観光客もおられた中で、アウトドアでございますのでお花見は楽しんでいただきたいけれども、宴会の方はご遠慮いただきたいということを申し上げてきているわけでございます。
 いずれにしましても、きめ細かな対応と大胆な対応、両方が必要であろうと。さきの補正予算で中小企業の新たな資金調達を支援するということといたしましたが、これから年度末にかけての、一番この点がニーズがあるところだと思いますけれども、既存債務の返済が円滑にいくような対策を盛り込んだわけであります。
 それからさらに危機対応融資を設けまして、これは今申し上げた既存の債務とは別枠での資金調達ができるという、緊急的なサポートも行うところでございます。
 築地から豊洲に移る際に融資を受けてきた。それに加えて、今回のコロナウイルスによるダメージがあるということは、直接、市場の皆様方のお声も伺っているところでございます。
 このことにつきましては、今お話がございましたように、しっかりと個別具体的に支援策も紹介をしながら、今回、きょう公表させていただいた緊急対応策についても、希望する市場業者が利用できますように、速やかに内容を周知させていただき、引き続き丁寧に対応してまいりたいと存じます。

○川松委員 今の制度をご紹介していくということも大事なんですが、これは市場業者に限らないですよ、産労局長も含めて。やっぱり今の制度じゃ届かない、もう何度も繰り返しいいますけど、届かない人たちもいる。
 そして、今イベントの自粛要請という話もありました。その他のいろんなことも、これは感染を拡大させないために、都民の皆さん方が感染しない、あるいは国民の皆さんに感染拡大しないために、さまざまな行政機関あるいは国からの要請も含めてみんなが協力した結果、こういった業界は苦しんでいるわけです。
 ですから、都民の安全・安心を守るために苦しんでいる皆さん方を救うような制度を一日も早く、今でも足りないという声があれば動いていただきたい。
 あるいは、都庁のお役所の皆さんは大変真面目なので、年度内があるとか、三月三十一日までの会計と四月一日は違うとかとすぐいうんですけれども、緊急事態だからこそ、さまざまなことに知恵を張りめぐらしていただきたいんですね、財務局長。
 今回も補正予算を二月十九日に上程して三月五日に中途議決しました。ここで予備費だとか各局の執行残なども集めたということで、きょうの経済対策を出したわけですけれども、これも補正の補正という考え方もあったんじゃないかと。
 そういった一つ一つの、首をかしげて、それは基本のルールじゃないんです。知事がさっきからいうように、非常事態だからこそ、ここはしっかりと、大切なことはその日その日違うと知事もさっきからおっしゃっているんだから、役人の皆さん方も、ルールを乗り越えてでもこの経済を救うということをぜひやっていただきたいということをお願いさせていただきます。
 そして、これはもう時間的に最後になりますが、この間、小宮委員から、カイロ大学のことについて知事に質問があったので、私はこれを最後に聞かせていただきたいと思いますが、先般、卒業証書、卒業証明書はこれまで何度も公表してきたと述べておられますけれども、公の場に出したことは一度もないというふうに私、記憶しています。
 選挙の際に、ご自身、故意的にメディアにちら見、これ、ちら見したときの画像がこれですけれども、あったり、あるいは週刊誌に載せたものは小さ過ぎて読めませんでした。振り袖、ピラミッドを登るという知事の著書は、全身写真とコラージュされていて下半分が読めませんでした。
 直近では、こちらがフジテレビで公表されたものですけれども、現物をなぜ都議会や記者会見という公式の場に出せないのか。選挙の際にいっぱい使ってきたのにおかしいよという声に対して、正々堂々とお答えできるか。
 また、なぜ学歴詐称報道に対して訴えないのかと小宮委員が質問しましたけれども、これに対して、権力者は報道に対して寛容であるべきだと先輩の議員たちにいわれて、自分もそれを踏襲していると述べられたんですが、それならなぜ文藝春秋が出した記事に対して、二〇一八年六月十九日の本会議の場で、弁護士と法的な対応を準備しているとわざわざ語られたのでしょうか。これを新聞社が報じたことによって、意図的に、何か記事は間違っている、訴える準備をしているという印象を世間に流しただけで終わっているようなことで小宮委員は質問したということであります。
 ぜひ、なぜ正々堂々と公の場に卒業証書、証明書を出せないのか。そして、法的な準備に関して検討した結果、なぜ今訴えていないのか。また、カイロ大学は認めておりますと答弁されたのですが、いつどこで認めたのかということをお聞きしまして、私の最後の質問といたします。

○小池知事 コロナ感染症対策でたった今のことを話し合い、そしてまた、二〇四〇年の話、将来に向かって何をするか、何をしなければならないかというところに、急にワープしまして、五十年前の話でございますが、今、ご質問の中にもありましたけれども、公にはもう何度も出させていただいているということが一点。
 その上で、あれだけのショットをこうやって公開の場で出しておられるというのは、既に出しているからこそ出ていくわけでございまして、やれスタンプがとか、いろいろと議論いただいていますけれども、これにつきましては、カイロ大学が何度も正式な卒業を認めているところでございまして、それはいつ認めたかというと、そのたびに認めているわけでございます。
 なお、寛容であれといったことではなくて、抑制的であれということを申し上げたので、お取り違えのないようにお願いいたします。

○山崎副委員長 川松真一朗委員の発言は終わりました。(拍手)

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