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Tokyo Metropolitan Assembly

予算特別委員会速記録第二号

○木村副委員長 山口拓委員の発言を許します。
   〔木村副委員長退席、委員長着席〕

○山口委員 それでは、初めに、感染症対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 この危機感を共有して対応していかなければならない事態であるわけでありますが、安倍総理の余りに急な休校要請は、共働き世帯やひとり親、企業などへ影響が大変大きく、感染者が報告されていない自治体まで含めて、全国一斉の要請を唐突に発表する必要があったのかと疑問の声も多々聞こえてきているところであります。
 一報が流れると同時に、私のところにも数多くの問い合わせが来ておりますし、日々困り事のご相談もお受けをしています。特に、お留守番が心配な幼い子供を抱える保護者にとっては、切実な状況にあるわけであります。都民は今、まさに各自、懸命に対処をしている状況です。
 こういったときにしわ寄せが来るのは、日々ぎりぎりで生活をしている人、弱い立場の人であり、私たちは、その悪影響を極力小さくするとともに、子供の安全を守るため、知事に要望を、本日、先ほども含めて三度提出をさせていただいているところであります。
 保育園、幼稚園、学童、介護事業所など、マスクやアルコールなどの感染防止資材が不足している状況に対して、都としても的確な対応を求めるところであります。
 また、学校において、子供たちの安全な居場所を提供する方策についても、至急検討することを求めておきます。
 その一方で、緊張感が増しているのは検査医療機関の維持であります。
 新型コロナウイルスを検出するPCR検査について、国は健康保険適用とし、患者負担を公費で補填すると表明をいたしました。狙いは、民間検査機関を活用し、検査数をふやすことです。国のいうとおり、この取り扱い変更で検査数がふえるとすれば、都として備えるべきは、新型コロナ肺炎の重症者への対処、対応がおくれる事態を防ぐ方策が必要となります。
 そのためにも、都として、検査数はどのように変化し、対応できると見込んでいるのか、まず、あわせてお伺いしたいと思います。

○内藤福祉保健局長 三月四日付の国からの事務連絡によれば、今般のPCR検査の保険適用につきましては、当面の間、院内感染防止及び検査の精度管理の観点から、十分な感染予防策がとられ、診療体制が整った、帰国者、接触者外来等の医療機関で実施するものとされております。
 また、検査の実施に当たっては、厳格な病原体管理が可能な施設設備が整った検査機関に限られることとなります。
 国によりますと、保険適用となった三月六日時点で、民間の検査機関において、一日当たり実施可能な件数は全国で約千八百件とされております。
 なお、東京都健康安全研究センターでは、現在、一日に百二十件まで実施可能な体制とし、さらに民間の検査機関を活用し、一日に約百件を追加実施可能な体制を整えてございます。

○山口委員 もうここからは、感染者の増加に備えていく、増加しても医療崩壊をさせないことが、これは都としての第一命題であるわけであります。
 若者が感染を拡大させているといわれるわけでありますが、たとえ致死率が〇・二%といわれている状況であっても、絶対に死なせるようなことがあってはならないわけです。
 重症者が漏れることなく必要な医療を受けられる医療提供の体制、医療水準をどう維持していくかが、これは大問題となってきます。
 重症者を診察する医療従事者の感染防止の徹底であるとか、助けられる命を助けられない事態にしないために、今まさに全力を挙げるべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。

○内藤福祉保健局長 都は、医療従事者の二次感染を防止し、医療提供体制を確保するため、医療機関用に防護服を備蓄してございます。
 また、防護服の着脱手順書及び動画を作成し、医療機関に配布するとともに、感染管理認定看護師を派遣し、着脱手順を習得するための研修会を開催しております。
 今般の新型コロナウイルス感染症の発生を受け、都は、感染症指定医療機関や感染症診療協力医療機関など、患者の診療を担っていただいている医療機関に対し、必要な防護服を継続的に提供しているところでございます。
 また、医療機関向けに説明会を開催し、患者を診療した医師からの症例説明や感染防止対策の説明を行うほか、着脱手順書及び動画について改めて周知を行い、医療従事者の感染防止に取り組み、あわせて医療提供体制の確保に努めてまいります。

○山口委員 医療体制の充実については詳細に説明をいただきました。
 まずもう一点、先ほど申し上げましたとおり、しっかりとこの重症者への対応、これ知事、ぜひ絶対に万全にしていただきたいと重ねて要望もしておきたいと思います。
 さて、一方で、現段階で、我が国の中枢がマスクを北海道で配るというような対応に時間を費やしているということに私は危機感を覚えるわけであります。
 感染防護服は、先ほどの答弁にもありました、百万着以上備蓄をしているといわれましたが、処置ごとに着がえが当然必要なわけであって、入院患者数がふえてくれば、百人で診るとしても一日数千から一万着が消えていく計算になります。疑い患者を診る際も、サージカルマスクや手袋は患者ごとに当然かえることを考えていくと、医療機関における感染防護を確実にするためには、安心できる数とはいえないんじゃないでしょうか。
 状況によっては、また、必要に迫られては、知事、国際的な支援を要請するぐらいの覚悟が必要であると思いますが、見解を伺いたいと思います。

○小池知事 防護服の備蓄についてのご質問でございました。
 今般の新型コロナウイルス感染症の発生に伴って、今後、都民の健康と命を守っていくためには、ご指摘のように、医療の最前線で日々尽力していただいている医療従事者の安全を確保するということが大前提、大変重要でございます。
 都におきましてはこれまで、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れておられます都内の感染症指定医療機関等に対しまして、約九万着の防護服を提供しております。
 そして、今後も、必要な数を調査した上で定期的に配布するということといたしております。
 防護服でございますが、患者の診療を担う施設数や医療の従事者の数、それから、お話ございましたように、着用の回数などを考慮して、必要な数を備蓄しているということで、昨年十二月末の時点での備蓄量については約二百二十万着、その後、使用期限が到来する約五十万着を新型コロナウイルス対策として提供しておりますが、今月中に新たに約八十万着を購入する予定となっておりまして、備蓄量は合わせますと約二百二十万着となります。
 さらに、来年度の補正予算によって、五十万着の追加購入の予定がございます。今後の感染の動向も見きわめながら、医療従事者の安全確保のために適切に対応いたしまして、都民の安全・安心につなげてまいります。

○山口委員 ぜひとも都民の命を守るために、万全の体制で尽くしていただきますように改めて要望申し上げたいと思います。
 さて、次に、戦略ビジョンと予算案についてお伺いをしたいと思います。
 令和二年度予算案の議論を前に、私は、都政がどこに向かおうとしているのか、その進路、方向性について確認をしたいと思います。
 昨年十二月二十七日に策定をされた未来の東京戦略ビジョンは、未来に向けた羅針盤ともいえるわけでありますが、私は、戦略ビジョンをソサエティー五・〇とかAIといった目新しい言葉で飾るだけではなくて、その恩恵からこぼれてしまう人にこそしっかりと目を向けて、二〇四〇年の東京を考えるべきだと主張してきたわけであります。
 例えば、SDGsに準ずるのであれば、二〇三〇年までに、貧困状態にある全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させるという目標設定も可能であったはずであります。
 都民の暮らしと人に着目をし、貧困や格差などの将来不安を解消してこそ、希望の持てる社会となる、そうした認識を持っているのかどうか、ぜひ知事の見解を伺いたいと思います。

○小池知事 これまでも、そしてこれからも、東京の発展を支えるのはやはり人だということは何度も申し上げてきております。この観点から、知事に就任してからずっと、人の力を最大限に引き出すために、都民ファーストの視点に立った取り組みに邁進をしてまいりました。
 東京が持続的な発展を続けていく、そのためには、子供、高齢者、女性、障害者、外国人を問わず、東京に暮らしていく、そしてまた働く全ての人が、将来に夢と希望を持って、そして自分らしく生き生きと活躍できる社会の実現が不可欠でございます。
 こうした人が輝く東京をつくり上げるとの強い思いで、未来の東京戦略ビジョンを策定いたしたものでございます。
 Children、Choju、Community、この三つのCを核にいたしまして、今ご質問にございましたように、二〇三〇年に向けた戦略と、戦略実行のための多くのプロジェクトをこのたび掲げさせていただきました。
 この中には、子供の貧困対策、ひとり親家庭への支援、それから、悩みを持つ女性へのサポート、非正規雇用の対策、人が集う居場所づくりであったり、さまざまな相談体制を充実するなど、不安を抱える方々に寄り添った政策を盛り込んだところでございます。
 既に戦略ビジョンのプロジェクトには着手いたしております。具体的に取り組むべき内容を明らかにした上で、長期戦略に結実させて、スピード感を持って施策を展開してまいりたいと考えております。

○山口委員 文字づらとして、確かに子供の貧困対策などの言葉が出てくるわけではありますが、もっと大きな、これ柱として据えて、その解消に向けた施策展開が求められているのではないかと私は考えています。
 その戦略ビジョンにおいては、目標設定が明確でないものが見られるわけでありますが、例えば高齢者、戦略ビジョンの一〇五ページでは、二〇一七年の健康寿命、男性が八十二・六八歳、女性が八十五・七九歳を、二〇三〇年には延伸させるとしています。
 しかし、具体的数値はありません。目標数値がないことについては、この間、私たちの会派の議員も再三指摘をしてきたところです。
 これは、国においては、昨年三月、健康寿命を、二〇四〇年までに二〇一六年比で男女ともに三歳以上延伸するという具体的な数値目標を掲げています。
 当然ながら、可能な限り検証可能で意欲的な目標設定を求めるものでありますが、見解を伺いたいと思います。

○内藤福祉保健局長 都は、都民の健康づくりを推進するための基本的な計画である東京都健康推進プラン21(第二次)の策定に当たりまして、学識経験者や医療関係団体、医療保険者、区市町村等から成る策定会議におきまして、国が示した、どのような生活習慣病の対策を通して健康寿命がどのくらい延びるかを推定するためのエビデンスが存在しないという考え方を勘案し、健康寿命に関する目標を、数値目標ではなく、その方向性を示すものとして延伸と設定いたしました。
 未来の東京戦略ビジョンにおける健康寿命に関する政策目標につきましても、こうした考え方を踏まえて設定しているところでございます。

○山口委員 国では、三歳以上延伸するという数値目標を掲げているんですよ。
 今、福祉保健局長からご答弁をいただいたわけでありますが、書かれているのは戦略ビジョンでありますから、今後はこれ、引き続き総務委員会でも確認をしていきたいと思います。
 さて、この戦略ビジョンの目標設定では、知事の公約していた項目がなくなっているというのも問題だと思います。
 介護離職ゼロもその一つでありまして、三八ページでは、二〇四〇年代、介護離職が死語になっているとされています。しかし、目標には、何年に介護離職をゼロにするのかの記載はありません。五年ごとの調査である総務省統計部就業構造基本調査によれば、介護、看護のために過去一年間に前職を離職した者は、二〇一七年、都内で約七千八百人とされていますが、これを一体いつゼロにするのか。目標もなく、本当に知事、これ、死語にできるんでしょうか、見解をお示しいただきたいと思います。

○小池知事 今後さらなる高齢化が見込まれております。そして、介護と仕事の両立というのは多くの都民が直面する課題でございます。
 また、一方で、人手不足が深刻化、介護によって働き盛りの社員に離職されるということは、企業にとっても大きな問題でございます。
 介護離職のない社会を実現するという強い思いで、未来の東京戦略ビジョンにおきまして、二〇四〇年代の東京ビジョンとして、介護と仕事が両立できて、介護離職が死語になると、目指す姿を示したところでございます。
 そして、その姿を実現するための、二〇三〇年に向けた誰もが輝く働き方の実現戦略、長寿社会実現戦略、この中で、介護と仕事を両立して、安心して働き続けることができる職場環境の整備、特別養護老人ホームなどの介護サービス基盤の整備など、政策展開を図ると、このようにいたしております。
 既に戦略ビジョンのプロジェクトに着手をしていると、先ほども申し上げました。そして、具体的に取り組むべき内容を明らかにして、この長期戦略に結びつけていくと、このスピード感を持って施策を展開していくということでございます。

○山口委員 介護離職ゼロ、これは知事の選挙公約でもあったわけでありますから、ぜひともこの任期中に目鼻をつけていただきたいと思うところであります。
 その知事の公約といえば、もう一つ、七つのゼロのうち、とりわけ満員電車ゼロについては、多くの都民が共感を抱いていたところです。戦略ビジョンの二九五ページでも、都民の意見として、安全・安心なまちに次いで、通勤電車の混雑緩和など、快適な移動、通勤の関心が高く、特に二十代、三十代の働き始めの層の方から大きな期待が寄せられています。
 しかし、二〇四〇年代、満員電車は過去のものとなるとしていますが、その前提となるべき二〇三〇年に向けた政策目標においては、満員電車解消に向けて、これも何ら目標が設定をされていません。
 目標は、これ、なくなってしまったんでしょうか。なぜこの目標を定めないんでしょうか。見解を伺いたいと思います。

○佐藤東京都技監 鉄道の混雑については、人口の動態、テレワークや時差出勤などの働き方改革の進展、あるいは新規路線の延伸とか複々線化など鉄道ネットワークのさらなる充実や輸送力増強など、さまざまな要因が複合的に作用し、その低減には、やはり中長期的な取り組みが必要でございます。
 一昨年九月に策定した都市づくりのグランドデザインにおきまして、二〇四〇年代の都市づくりの挑戦の一つとして、鉄道のピーク時の混雑を解消するということを掲げております。
 また、昨年末に公表した未来の東京戦略ビジョンにおきましても、目指す二〇四〇年代の東京の姿として、満員電車は過去のものとなっているとお示ししております。
 今後とも、ハード、ソフトの両面から総合的に取り組み、中長期的に快適な通勤環境を創出してまいります。

○山口委員 具体な目標なくして、どうして過去のものになるんでしょうか。これはもう都民の純粋な疑問だと思いますよ。ここが大事なところだと私たちは捉えているから伺っているんですが、このグランドデザインで、知事、掲げられているのは、目標ではなくて、二〇四〇年代の挑戦、これはあくまで挑戦の一つだということです。
 戦略ビジョンでは、二〇四〇年代、満員電車は過去のものになっているとしているわけでありますが、では、その過去とは、一体いつを示すんでしょうか。
 これは、これまで知事がいわれてきた、事実上の公約撤回と考えてもいいんでしょうか、知事の見解を伺いたいと思います。

○小池知事 この満員電車ゼロへは目指すべき姿でございます。昨年末公表した未来の東京戦略ビジョンにおいても、目指す二〇四〇年代の東京の姿として、満員電車が過去のものになっているという姿を示して、ハード、ソフト両面からさまざまな取り組みを進めているところでございます。
 そして、ハードの施策の方では、複々線化、車両の長編成化などの取り組みを進め、また、これらに加えまして、鉄道ネットワークのさらなる充実に向けて、国の答申に位置づけられた六路線を中心に検討などを実施しているところでございます。
 それから、今年度からは、輸送力の強化などの観点から、先端技術を活用した運行システムの改良などの検討も開始をいたしております。
 それから、ソフト面でございますが、平成二十九年度からオフピークの通勤を推進する時差ビズを開始しております。昨年からは、スムーズビズとしてテレワーク、交通需要マネジメントと一体的に進めておりまして、この間、鉄道事業者においては、ポイントの付与であったり、臨時列車の運行や混雑の見える化などを実施して、ご協力いただいております。
 また、参加する企業も、延べ六千社を超えました。昨年の夏には、駅の周辺企業と鉄道事業者とが連携をして取り組むなど、着実にムーブメントの輪が広がっていることを実感いたしております。
 こうしたスムーズビズによる取り組みでございますが、台風などによる計画運休時、それから、今回の感染症の拡大防止対策を推進する際の企業の事業継続にも効果的だということから、今般、二〇二〇大会に向けた準備を前倒しして実施するように企業に呼びかけているところでございます。
 そして、ご案内のように、既に多くの方々にテレワークや時差出勤などに、この感染症対策の一環として、これまでにない取り組みが現実に進んできております。そして、ラッシュ時間帯の利用者は、例えば都営の地下鉄では一割から二割、主要ターミナル駅で約二割の減少と、東京全体で大きな効果が出てきているところでございます。
 これは、例えばロンドン大会、二〇一二年ですけれども、大会を機としてテレワークがレガシーとして根づいたということで有名でございます。ロンドンっ子の働き方を大きく変えたとされております。
 今まさに多くの企業の皆様方にスムーズビズの取り組みが広がりつつあるのだと、このように存じます。
 それから、大会に向けて、企業や都民の皆様の一層の協力を得ながら、スムーズビズが大会のレガシーとして社会に根づく、そして、そのことで全ての人々が生き生きと働いて活躍できる社会の実現を目指していきたいと思います。
 改めて申し上げますと、今回のこのコロナウイルスの感染症の問題というのは、人々の働き方の改革を一気に推し進めているのが現状ではないでしょうか。ある意味、これまでになかった大きなドライブがかかっているというふうに考えます。
 そして、むしろこのことを、ある種、感染症との闘いと同時に、新しい社会づくりにも生かしていくという、そういう考え方が必要だと、このように考えておりますので、これからもしっかりと取り組んでいきたく、また都民の皆さんや企業の皆様方とのご協力をよろしくお願い申し上げたいと存じます。

○山口委員 長々と答弁いただいたんですが、コロナの影響による効果を引き合いに出して、この施策が進んだというふうにいわれるのはちょっと違うんじゃないかと、私は違和感を覚えますけれども、本当にこれ、知事、いいんですか、それで。この発言でよろしいんですか。

○小池知事 今、結果として、そういうふうに進んでいるということでございます。何もコロナの感染症が全てだということを申し上げているのではなく、みんな、やはり安全を守りたいという意識から、また企業も社員の皆さんを守ろうという意識から、このような形になっているのだというふうに考えております。

○山口委員 これはもうぜひ、これで施策が進んだと喜ばれているようなことがあるのであれば、知事、発言は撤回されるべきだと私は思うぐらいであります。
 小池知事が都知事選挙で掲げたこの七つのゼロでありますが、とりわけ介護離職ゼロであるとか、満員電車ゼロというのは、取り組み状況、進捗状況が定かではありません。
 昨年の六月議会で、私は、小池知事が任期折り返しを迎えるに当たって、二年間の選挙公約の達成率をご自身でどう評価されているのかと質問させていただきました。
 知事は、評価は私自身が行うものではなく、都民の皆さんが行うものとご答弁をいただいたわけでありますが、他県では、公約の進捗状況を検証して公開をしている知事もおられます。過去には、第三者委員会方式で、みずからの公約を検証した知事もいらっしゃいました。
 改めて、この三年七カ月余りの知事の公約の達成状況について、ご自身でどのように評価をされているのか。見える化を声高におっしゃられる小池知事だからこそ、率先して自身の公約の達成状況を見える化すべきではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。

○小池知事 今も施策は着実に進んでおります。
 例えば介護離職を防ぐ取り組みでございますが、介護と仕事の両立に向けた職場環境の整備や、介護サービスの基盤の充実など着実に取り組んでおります。
 また、通勤、通学者や子育て世代など、誰もが快適に電車を利用できますように、鉄道の快適通勤に向けた取り組みの推進を掲げて、先ほどもご紹介させていただきましたように、ハード、ソフトの両面からさまざまな施策を展開いたしております。
 スムーズビズの取り組みについてもご紹介させていただいたわけですけれども、都民の皆様や企業などの皆様のご協力をいただいて、今まさに大きく進んでいるところでございます。
 そして、こうした取り組みの状況については、二〇二〇年に向けた実行プランの事業実施状況レビュー、これはダッシュボードになっておりまして、ごらんいただけます。都民の皆様方に既に見える化をいたしております。
 そしてまた、評価については、これはまさしく都民の皆様が行われるものだと、このように考えております。

○山口委員 ぜひとも、ご自身の公約の達成状況について、今さまざまお話をいただいたところでありますから、見える化にしっかりと取り組んでいただくようにしていただきたいと重ねてご要望しておきたいと思います。
 さて、令和二年度予算案でありますが、予算案は、戦略ビジョンの方向性にも見られるように、貧困や格差をどうするのか、福祉や教育、防災など、都民の暮らしという視点が明確でないまま編成をされた感があります。
 この戦略ビジョンでも知事公約の位置づけが明確でないように、予算案でも、随所に明確でない、わかりにくい、まやかしだと見てとれるものがあります。
 例えば事業評価でありますが、事業評価をつぶさに見てみると、移管、終了に入っている百六十三件には、各種建設工事など、工事が終わらなかった以外で継続しようのないものまで含まれてしまっています。
 これについても、財源確保額としてアピールしているこの一千三十億円に含んでいると思いますが、終了した工事について、財源確保額として計上している金額は一体幾らなんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

○武市財務局長 令和二年度の予算編成におけます事業評価の事後検証による評価で、移管、終了に区分されている百六十三件のうち、工事の終了に伴うものは二十七件、百六十四億円でございます。

○山口委員 これね、一千三十億円のうち百六十四億円が工事終了に伴うものなんですが、これ事業評価がなくても、終了する工事は終了するんですよ。徹底した事業評価と、これ胸を張るのであるならば、やはり事業存続の可否にまで踏み込んだ見直しをして、従来のあり方を根本的に見直したといったものだけをカウントするべきなんじゃないでしょうか。
 当然に終了したものを事業評価に含めて財源確保しているというのはおかしいと思うんですが、見解を伺いたいと思います。

○武市財務局長 事業評価につきましては、平成二十九年度予算編成より全ての事業に終期を設定し、終期が到来した事業について、予算編成プロセスの一環として、事業の成果や決算の状況を厳しく検証した上で評価を行い、その結果を翌年度予算に反映させております。
 事業の終了が見込まれる各種工事につきましても、経費、工期等の面から、当初の計画と実際の事業進捗の状況を比較、検証することは重要であることから、事業評価の対象とし、事後検証を徹底しております。
 こうした進捗管理のもと、事業を適切に終了させ、そこに充当されていた財源が翌年度の新規事業等に生かされることから、財源確保額として計上しているものでございます。
 今後とも、このような考え方につきましても丁寧な説明を行うとともに、事業の効率性、実効性の向上に向けて取り組みを深化させてまいります。

○山口委員 こういうところなんですよ。ぜひとも、まやかしだといわれないように、明確でわかりやすい事業評価に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、子供の貧困対策について伺いたいと思います。
 今年度末、東京都子供・子育て支援総合計画を初め、子供・若者計画や、ひとり親家庭自立支援計画などが改定をされるわけでありますが、本来であれば、私は、子供の貧困対策法に基づく子供の貧困対策計画で、単独で策定をするべきであるというふうに考えるところであります。
 二〇一五年の子供の貧困率が二九・九%だった沖縄県では、二〇三〇年までに貧困率を一〇%に減らすといった具体的な目標を掲げ、取り組みを進めています。
 そこで、都は今年度末、子供・子育て支援総合計画などを改定する予定でありますが、私は最低限、子供の貧困解消に向けた高いレベルの目標を設定すべきと考えますが、知事の見解を伺いたいと思います。

○小池知事 お答えいたします。
 子供の貧困、それはすなわち親の貧困でもございます。貧困の連鎖を断ち切って、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現をしなければなりません。
 都は、子供・子育て支援総合計画を子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく計画として位置づけておりまして、福祉、教育、就労など、さまざまな分野の関係機関が連携しながら、子供の貧困対策を総合的に進めているところでございます。
 来年度におきましては、ひとり親家庭に対します就業支援の充実、新たな相談拠点の設置、そして児童養護施設におけます学習や進学支援の充実など、さらに進めていくことといたしております。今年度末に改定する総合計画に、今申し上げたような取り組みを盛り込む考えでございます。
 子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることがないように、さまざまな施策を展開しまして、子供、そしてその家庭を支援してまいりたいと考えております。

○山口委員 今の答弁を伺っていると、貧困解消に向けた目標は定めないということのようでありますが、一方で、他の自治体の子供貧困対策計画を見てみますと、政策ごとの目標や指標を定めるとともに、PDCAサイクルによる検証作業などを通じて、関連施策のバージョンアップを図っているところも多いようです。
 とりわけ貧困率が高いとされるひとり親世帯については、今回、私たちの提案していた養育費確保支援事業が予算化をされたわけでありますが、学習支援や経済的な支援など、さらなる支援の強化が求められています。
 ひとり親世帯の貧困対策のさらなる拡充に向けて見解を伺いたいと思います。

○内藤福祉保健局長 都は現在、身近な地域でひとり親家庭の子供たちの生活支援や学習支援に取り組む区市町村を支援してございます。
 また、ひとり親家庭支援センターにおいて、生活相談、就業相談、職業紹介を行うほか、養育費相談や離婚前後の法律相談など、専門的な相談にも対応しているところでございます。
 来年度は、多摩地域にも相談拠点を新たに開設するほか、子供の進学など将来を見据えて必要となる収入の確保に向けて、個々の状況に応じたキャリアアップ支援を開始いたします。
 さらに、ひとり親家庭が元配偶者等からの養育費が不払いになった場合に備え、民間保証会社と連携し、養育費の立てかえ保証を行う区市町村への補助を実施することとしており、ひとり親家庭が安定した就労や生活のもと、子供を健全に育むことができるよう支援してまいります。

○山口委員 昨今の新型コロナで真っ先に影響を受けるのは、ひとり親を初めとする弱い立場の方々です。例えば、東京都で実施をしている児童育成手当の増額であるとか、臨時支給などを含めて、具体の支援策を講じるよう要望しておきたいと思います。
 次に、受験生チャレンジ支援貸付事業についてでありますが、これまで私たちも質問をさせていただいたとおり、これは、貧困の連鎖を断ち切るためにも極めて効果的な事業だというふうに認識をしています。
 十二月議会において、貸付対象や限度額の拡大など、受験生チャレンジ支援貸付事業をさらに拡充することも求めさせていただきました。
 多子世帯に対する所得基準や塾代の限度額、受験代の上限など、対応策の深掘りに向けてさらなる検討を始め、就学援助申請との連携や保証人の簡素化など、より申請しやすい工夫、制度の周知などが求められます。
 そこで、受験生チャレンジ支援貸付事業のさらなる拡充に向けての見解を伺いたいと思います。

○内藤福祉保健局長 都は、一定所得以下の世帯の中学三年生、高校三年生等の学習塾代や受験料を無利子貸付により支援しており、平成三十年度の貸付実績は八千二百六十件、約九億七百五十五万円でございました。
 また、志望校へ入学した場合などには償還を免除しており、その免除率は九九・一%となっております。
 所得基準は世帯の人数に応じていますが、ひとり親家庭には生活保護の母子加算を反映した基準としているほか、連帯保証人の確保が困難な場合には、子供を連帯借り受け人とすることで貸付対象としてございます。
 今年度は、案内リーフレットを区市町村や全ての中学、高校に配布するとともに、都立学校の校長や副校長の連絡会等で説明し、進路指導での活用をお願いしており、今後、周知をさらに図り、低所得世帯の子供を支援してまいります。

○山口委員 ぜひ、この周知徹底を含めて、制度拡充に向けて取り組んでいただきたいと思うところであります。
 次に、学校給食費の無償化についても伺いたいと思います。
 低所得者対策として設けられている就学援助については、制度の周知が十分ではないという指摘があり、また、制度を知っていても、必要書類をそろえるための経済的、時間的な負担、貧困家庭であることを知られたくないという思いから、本来対象となる人たちが申請をしていない事例があるとも聞いています。
 こうしたことに加えて、私は、子育てに関する経済的負担軽減や学校現場の給食費徴収事務の負担軽減などの観点から、学校給食を無償化することは大いなる意義があるものと考えますが、まずは、学校給食について無償化、補助している都内自治体の状況について確認をしたいと思います。

○藤田教育長 都教育委員会が今年度実施をいたしました学校給食に関する調査によれば、全ての保護者から学校給食費を求めていないとする都内の自治体は、利島村、三宅村及び御蔵島村の三自治体でございます。
 また、就学援助費や子供、子育て施策としての学校給食費の助成により保護者負担を軽減するほか、米飯給食の拡大や食育の推進を目的とした学校給食費の一部補助を実施するなど、各自治体ではさまざまな取り組みを行っているところでございます。

○山口委員 二〇一六年三月十一日に行われた政府の経済財政諮問会議では、給食の無償化は提言をされて、その必要額については年間五千百二十億円と試算をされました。
 国には、ぜひとも無償化に取り組んでいただきたいところであるわけですが、東京都が実施をした場合、これは東京都が公表している平成三十年度における学校給食費の実態では、都内の公立小学校は児童数約五十八万人、一食当たり単価約二百五十一円、中学校では約二十二万人、一食当たり三百七円となっていますが、それぞれの年間給食回数を百九十回とした場合、どのような予算額になるのか伺いたいと思います。

○藤田教育長 仮に、ご指摘の条件だけで試算をするとすれば、小学校では約二百八十億円、中学校では約百三十億円となりますが、学校給食費は、区市町村が地域の実情や特性を考慮して決定しているものでございまして、学校給食は自治体ごとに工夫して実施されるべきものと考えてございます。

○山口委員 小学校で約二百八十億円、中学校で百三十億円ということでありました。
 これは、都内に就学援助を受けている割合一八・一%を引くなどすれば、もっと少なくなると試算をされています。
 これもう最後の質問にしますが、学校給食は自治体ごとに工夫して実施をされるものという答弁ではありましたが、さきにも述べたとおり、国の経済財政諮問会議では提案をされて、最近では大阪市でも検討が始まっているようです。
 これ、都として、ぜひ給食の無償化を実施すべきと考えますが、見解を伺って、質問を終わりたいと思います。

○藤田教育長 学校給食法では、学校給食は学校設置者が実施し、食材費等の学校給食費は保護者が負担することとされております。
 学校給食費は、区市町村が地域の実情や特性を考慮して決定をしており、就学援助を含む保護者負担の軽減策等につきましても、区市町村の判断により行われているものと認識しております。

○本橋委員長 山口拓委員の発言は終わりました。(拍手)
 以上で本日予定しておりました質疑は全て終了いたしました。
 なお、三月十二日は午後一時から委員会を本委員会室で開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後十一時二分散会


令和2年 予算特別委員会資料要求について

小宮あんり君(自民)
1 小池知事の7つの公約「〔1〕待機児童ゼロ、〔2〕介護離職ゼロ、〔3〕残業ゼロ、〔4〕都道電柱ゼロ、〔5〕満員電車ゼロ、〔6〕多摩格差ゼロ、〔7〕ペット殺処分ゼロ」に関し、知事就任以降に行った各々の施策とその成果(年度ごとに)
2 小池知事就任以降、新たに創設された有識者会議、懇談会及び検討会議等の一覧
3 上記有識者会議等に要した経費一覧(報酬、委託調査費など)
4 本庁に勤務する職員(知事部局、教育庁、公営企業局等)の月別・局別の一人当たり平均超過勤務時間数(小池知事就任以降、令和元年11月末まで)
5 本庁に勤務する職員のうち、20時以降に退庁した職員の月毎の延べ人数とその割合(平成30年4月以降、令和元年12月末まで)
6 「&TOKYO」、「Tokyo Tokyo FESTIVAL(ブランディング・プロモーション事業)」事業それぞれについて、これまでに投じた経費とその成果が定量的にわかるデータ
7 小池知事の海外出張一覧(目的、期間、人数、費用など)
8 小池都知事の学歴問題に関連し、記者会見、議会答弁で知事自らが発言した内容一覧(知事就任以降のものを時系列にて記載)
9 選挙公報あるいはこれまでの知事発言に関連し、小池知事が「カイロ大学を卒業」したことを示す公的な卒業証明書及び成績証明書の写し
10 東京都において、職員が経歴(学歴)を詐称した上で、職員たる地位を得た場合における、想定される人事上の措置(処分)及び関連規定
11 小池百合子氏が平成28年の東京都知事選挙に立候補した際、小池氏から提出された「選挙公報」原稿の写し
12 経歴(学歴)を詐称の上、選挙に当選し、公職(知事)に就いた場合に抵触することが想定される各種法令の規定一覧
13 小池知事が公約で掲げた「利権追及チーム」の設置内容と、それによって把握された利権一覧
14 スマート東京推進基金(仮称)500億円の見積根拠
15 通信事業者等に特化して、都有施設を一律に貸し出したこれまでの事例
16 都有施設を民間企業に提供する場合の全庁的なルールの有無とその内容
17 今後、東京2020大会開催に伴い、貨物運搬事業者の集配車両駐車スペースなど、都内全域で都有施設を貸し出す計画の有無と内容
18 今回、都有施設を通信事業者等へ一律に貸し出すという取組について、都の財産運用の観点から検討した際の資料
19 小池知事就任以降の市町村総合交付金予算の推移と制度見直しの経過及び政策連携枠の年度別執行状況(市町村別に)
20 小池知事就任以降に制定された条例の年度別一覧
21 小池都知事就任以降の政策連携団体及び事業協力団体数の推移
22 東京都職員及び政策連携団体固有職員における、女性管理職の人数及び割合の推移
23 小池知事就任以降の工事落札率の推移と制度見直しの経過
24 知事査定により新規に立ち上げ又は増額した事業についての補助率及び執行率一覧(年度別に)
25 小池知事就任以降、各種団体と行った予算ヒアリングなどの団体別面会時間と団体数の年度別推移
26 上記ヒアリング対象団体に回答した事業及び予算額(団体別・年度別)
27 特別秘書が使用している専用車の台数と経費推移(過去10年間)
28 都民の城(仮称)の改修工事にかかる概算工事費の算定根拠
29 都民の城(仮称)館長候補者(尾木直樹氏)選定にかかる経過と意思決定資料一式
30 4敷地一体利用に向けた庁内での検討状況と関係者(地元区、国連大学等)との調整状況
31 小池知事就任以降、「都民の城(仮称)」開館等に向けた用地購入に至るまでの協議、調整、意思決定の経過
32 上記取得後の「都民の城(仮称)」の土地・建物に係る現時点の評価額
33 旧子どもの城跡地への都立広尾病院移転計画の見直しに至るまでの意思決定経過
34 小池知事就任以降の情報公開請求及び個人情報の開示請求に対し、一部非開示決定及び非開示決定した件数の推移(平成28年8月から令和元年11月末まで、月別に)
35 LED交換事業について、これまでに投じた予算額、執行率とその成果(費用対効果等)が定量的にわかるデータ
36 LED交換事業について、当初事業から次年度で内容を変更した経緯とその理由
37 ベビーシッター事業の年度別利用件数、執行率の推移(H30年度は決算額、令和元年度は決算見込みで)及び事業者別執行額(匿名可能)
38 防護服備蓄数の推移(令和2年1月6日から同年2月21日まで)
39 不織布マスクの購入数(令和2年1月6日から同年2月21日までの局別・購入日別)及び備蓄数(令和2年2月21日現在、局別)※知事部局、教育庁、公営企業局、行政委員会等
40 「かぶる傘」について、これまでに作成、配布した本数とその経費
41 豊洲市場及び千客万来施設の開業延期に伴い発生した追加費用一覧
42 豊洲市場のにぎわい施設(5・6街区)における液状化対策の計画、費用及び現時点での実施結果
43 築地市場跡地の土壌汚染対策の計画、費用及び現時点での実施結果
44 築地市場跡地の埋蔵文化財調査の計画、費用及び現時点での実施結果
45 千客万来施設事業の事業予定者について、都が平成28年1月18日に受け付けた提案書のうち、「チーム豊洲江戸前市場」からの提案書、審査委員会における審査結果に関するすべての資料
46 都と万葉倶楽部株式会社との基本協定書の法的な位置づけを明らかにする文書・資料等一式
47 万葉倶楽部株式会社が平成29年8月17日に都に出した「質問状」に対する都の協議経過が分かる文書・資料等一式
48 万葉倶楽部株式会社が都に要望した内容と、それに対する都の対応が分かる文書・資料等一式
49 千客万来施設の液状化対策について、都と万葉倶楽部株式会社との協議経過等が分かる文書・資料等一式
50 「都電荒川線」を「東京さくらトラム(都電荒川線)」に名称変更した経緯が分かる資料一式、また変更に要した費用一覧

池川友一君(共産)
1 小池知事の海外出張の状況
2 都における医師の職員数(各局別)
3 都の附属機関の一覧及び附属機関に類するものの一覧(各局別)
4 都職員新規採用者の男女比率の推移(過去10年)
5 一人当たり都内総生産(名目)及び一人当たり国内総生産(名目)の推移(平成18年度から平成29年度まで)
6 一人当たり都内総生産(名目)の世界主要都市との比較
7 防災対策予算の主な事業別執行状況の推移(平成26年度から令和2年度まで)
8 局長級等退職者の再就職状況(令和元年度)
9 各局別・任命権者別職員定数の推移(過去5年間)
10 職員定数及び退職者数の推移(平成13年度から令和元年度まで)
11 長時間労働、面接対象者数(局別人数、平成30年度)
12 精神疾患による30日以上病気休暇数(過去5年間)
13 都及び政策連携団体における非常勤職員等数の状況(局別、団体別)
14 政策連携団体の職員数と都財政支出の推移(過去5年間)
15 政策連携団体における評議員会の設置状況及び公開の状況
16 指定管理者制度の導入状況
17 都区財政調整における算定方法の見直し等の一覧と影響額(平成28年度から令和2年度まで)
18 課税標準額段階別納税義務者数(区市町村民税所得割)及び均等割のみを納める納税義務者数の推移(過去10年間)
19 消防団員の費用弁償の額と平均出動回数(23区・多摩地区別)
20 各局における大学との連携事業・連携協定の一覧
21 歳出予算性質別の推移(一般会計当初予算、過去10年間)
22 性質別歳出の推移(普通会計決算、過去20年間)
23 目的別普通建設事業費の推移(普通会計決算、過去3年間)
24 財政指標の推移(普通会計決算、過去20年間)
25 中小企業受注実績(過去10年間)
26 低入札価格調査実績(過去5年間)
27 都債発行額の推移(一般会計、昭和60年度以降)
28 都債発行額及び都債現在高の推移(普通会計、昭和60年度以降)
29 都債償還額及び減債基金残高の推移(一般会計)
30 今後の都債償還の予定(一般会計、普通会計別)
31 公債費の推移(一般会計)
32 各種基金の年度別推移(平成28年度から令和2年度まで)
33 用地会計による用地取得の年度別推移(平成27年度から令和2年度まで)
34 税制改正に伴う法人都民税及び法人事業税の影響額(平成17年度以降)
35 都税収入の推移(平成17年度以降)
36 資本金区分別法人数(利益法人数、欠損法人数)及び法人事業税額、法人事業税の税率の推移(決算額、標準税率、制限税率及び超過税率、昭和49年度以降)
37 法人事業税の収入額の推移(平成17年度以降)
38 法人都民税の税率及び収入額の推移(平成17年度以降)
39 固定資産税・都市計画税の各種軽減制度と影響額
40 私立学校経常費補助、各割単価の推移
41 私立学校・高等学校(全日制)一学級あたりの生徒数及び学級規模別学校数・学級数
42 私立学校経常費補助予算額の推移及び増額内訳
43 私立幼稚園の保育料及び入園金への助成制度の実施状況(区市町村別)
44 平和関連事業(戦争犠牲者追悼、被爆者援護を含む)の事業費
45 東京都が支援するスポーツの世界大会の開催状況(都が支出した金額を含む、平成22年度以降)
46 首都高速道路(株)等への出資金、貸付金及びその償還額(過去20年間)
47 東京メトロからの株式配当の推移
48 生産緑地地区面積の推移(区部・多摩地域別、過去10年間)
49 都心3区、都心5区、23区の業務床面積の推移(平成11年以降)
50 事務所・店舗などの床面積の推移(区部・多摩地域別)(平成11年以降)
51 高さ100メートル以上の大規模ビルの建設状況(平成20年度以降)
52 「センター・コア」内の主な開発計画と推定就業人口、推定自動車交通量
53 都心3区・都心10区、周辺区のマンション立地状況(平成10年度以降の推移)
54 東京外かく環状道路、首都高速中央環状線の概算事業費、残事業費及び進捗状況(都内区間)
55 市街地再開発事業助成の推移
56 都が施工する再開発事業の地区別状況
57 都が施工する土地区画整理事業の地区別状況
58 都市公園等の比較(国内大都市)
59 都市計画公園・緑地の推移(過去10年間)
60 都市再生緊急整備地域内の主な開発計画の推移
61 都市再生緊急整備地域内の主な開発計画の件数、延べ面積
62 防災都市づくり推進計画に定める整備地域内の延焼遮断帯となる道路の整備状況
63 木造住宅及びマンションに対する耐震改修助成の実績(件数、額、過去10年間)
64 公共住宅の供給実績
65 都営住宅の建設計画と実績(新規建替別・過去20年間)、管理戸数及び募集停止戸数
66 都営住宅の応募状況
67 都営住宅使用料一般減免の状況
68 都内区市町村が実施している家賃助成制度の状況
69 都営住宅用地を活用した民間事業
70 都営住宅建設事業に係る中小企業への工事発注実績
71 横田基地の軍民共用化にかかわる経過と支出
72 横田基地、硫黄島、厚木基地における空母艦載機による着陸訓練の実施状況の推移(過去10年間)
73 東京都に存する米軍基地に係る航空機事故の状況(過去10年間)
74 八ッ場ダム建設工事にかかわる関係局の財政負担
75 区部及び多摩地域都市計画道路事業化計画の現況
76 臨海部広域幹線道路等の事業費
77 私鉄駅、地下鉄駅別可動式ホーム柵等の設置駅数及び設置計画のある駅数
78 風力発電、地熱発電、小水力発電、バイオマス発電、太陽光発電、太陽熱利用の普及状況
79 都関連施設における風力発電、太陽光発電、太陽熱利用、水力発電の導入状況
80 都内の二酸化炭素排出量の部門別推移(平成2年度以降)
81 都内の微小粒子状物質(PM2.5)の測定結果(月別、過去5年間)
82 大気汚染濃度の高い測定局上位10局の推移(平成11年度以降)
83 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度の全国上位10局の推移(過去5年間)
84 保全地域に係る公有化予算額、公有化面積及び管理費予算額の推移(1999年度以降)
85 横田基地周辺における騒音発生回数の推移(1999年度以降)
86 羽田新ルート騒音測定結果
87 生活保護世帯及び児童養護施設退所者の大学進学率の推移(過去5年間)
88 区部、多摩、島しょにおける「一人暮らしの者」の検案数の推移(過去10年間)
89 認可保育所の定員、入所児童数及び待機児童数(平成31年4月・10月)
90 認可保育所の施設数、定員の推移(1965年度以降)
91 都内認可保育所の園庭設置率の推移(過去20年)
92 認可保育所等の施設数、定員及び入所児童数の推移(過去5年間)
93 認可保育所の運営に対する補助実績の推移(過去5年間)
94 都道府県、政令指定都市及び児童相談所設置市における一時保護所数
95 2020年度予算案における都民への主な経済的支援事業の一覧(福祉保健局分)
96 福祉手当及び医療費助成等の予算と決算の推移(1999年度以降)
97 シルバーパス発行数の推移(区市町村別、費用負担別発行数と発行割合過去5年間)
98 道府県・政令指定都市における高齢者への交通助成制度の実施状況
99 道府県・政令指定都市における高齢者医療費助成制度の実施状況
100 道府県・政令指定都市における高齢者の介護に着目した手当の実施状況
101 都道府県における一人当たりの国民健康保険料(税)
102 政令指定都市及び特別区における国民健康保険料(税)の均等割額(平成11年度以降)
103 政令指定都市における一人当たりの国民健康保険料(税)及び限度額(過去3年間)
104 特別区及び都内市町村の国民健康保険に対する支出金の推移(法定負担、法定外負担別、過去5年間)
105 介護保険財政の歳入・歳出、介護給付費準備基金の保有額の状況
106 特定入所者介護サービス費等(補足給付)受給者数及び件数(食費・居住(滞在)費、区市町村別)
107 要介護度別要介護(要支援)認定者数の推移(平成12年度以降)
108 生計困難者に対する介護保険サービス利用者負担額軽減制度事業の区市町村別利用者数及び事業の実施状況
109 道府県・政令指定都市及び都内区市町村における介護保険料、利用料軽減の実施状況
110 特別養護老人ホームの施設数、定員数、入所者数、待機者・入所希望者数の推移(過去5年間)
111 都道府県における介護保険施設、認知症高齢者グループホームの定員数並びに高齢者人口及び要介護高齢者数に対する割合
112 都道府県、政令指定都市における特別養護老人ホームの常勤・非常勤別の看護・介護職員数及び定員数に対する割合
113 認知症高齢者グループホームの利用者負担の状況及び施設数、定員数
114 認知症高齢者グループホームの施設数・定員数及び整備予算額・決算額の推移(2000年度以降)
115 福祉施設設置に係る一時金・借地料
116 福祉施設設置に係る都有地、国有地貸付けの実績
117 大気汚染に係る国及び都の制度における認定患者数と人口比の推移(平成11年度以降)
118 都内被保護世帯数、被保護人員及び保護率の推移(平成11年度以降)
119 区部、多摩、島しょにおける検案数のうち栄養失調による死亡者数の推移(過去10年間)
120 都内各福祉事務所における現業員一人当たりの被保護世帯数
121 路上生活者対策施設の定員及び入所者数等の推移(過去3年間)
122 区市町村地域生活支援事業の実施状況
123 区市町村における障害者総合支援法に係る利用者負担独自軽減策の実施状況
124 都内区市町村の乳幼児、小中学生、中学卒業後の子どもへの医療費助成の実施状況
125 児童福祉司1人当たりの担当件数の推移(過去10年間)
126 都道府県別人口10万人当たりの一般病床数
127 中小企業制度融資の目標と実績の推移(過去10年間)
128 都内製造業の推移(2000年以降)
129 親会社が海外にある都内企業数の推移及び全国比(過去10年間)
130 都内小規模小売店の推移(平成16年以降)
131 都の商店街振興施策の利用状況
132 中小企業振興対策審議会の予算額、決算額、開催回数、テーマ(過去30年)
133 過去10年間の雇用情勢
134 都内若年者の失業率、平均賃金
135 若者雇用対策の実績の推移(過去5年間)
136 都における雇用形態別の有業者数、平均賃金、求人及び就職状況
137 都立職業能力開発校の応募状況と職業紹介実績、就職率(過去5年間)
138 中央卸売市場における市場別業者別数の推移(過去10年間)
139 中央卸売市場における取引方法別割合及び取扱金額の推移
140 直轄事業負担金の推移
141 都心5区の交通渋滞発生状況
142 都市型水害の状況
143 骨格幹線・地域幹線道路の事業概要と財源内訳
144 道路橋梁費の整備費と維持補修費の補助単独別内訳
145 都立の都市公園整備の推移(過去10年間、区部・多摩別)
146 臨海関係第三セクターに係る金融機関業態別融資残高の推移(過去5年間、企業別)
147 臨海関係第三セクタービルの入居率(過去5年間)
148 臨海副都心開発における諸会計間及び第三セクターの相互関係並びに事業費(令和2年度予算)
149 臨海副都心開発における諸会計間及び第三セクターの相互関係並びに事業費(昭和63年度から令和元年度まで累計)
150 臨海副都心開発関連予算・決算の推移
151 臨海副都心における土地の長期貸付及び売却等の推移(1990年度以降)
152 臨海副都心における進出事業者からの地代収入一覧
153 政令指定都市との上下水道料金比較及び料金減免の実施状況
154 上下水道事業における9億円を超える工事契約(過去5年間)
155 上下水道料金の減免実績の推移
156 水道料金滞納状況及び給水停止件数の推移(過去20年間)
157 上下水道の施設、管路の耐震化状況
158 令和元年10月10日から13日までの小河内ダムの流入量と放流量と水位の推移(1時間ごと)
159 都内小中学校の給食費及び給食食材費補助の状況(設置主体別)
160 東京都公立小・中学校児童・生徒の就学援助受給者の推移
161 就学援助費目の設定状況(都内区市町村別)
162 公立学校教育費における公費負担と私費負担の推移(過去3年間)
163 都内小中学校及び都立高校、特別支援学校における副校長、養護教諭、一般事務及び進路指導担当、特別支援教育コーディネーターそれぞれの標準法定数と標準法に根拠を持つ都の定数の推移(10年分)
164 都立及び区市町村立学校における児童・生徒からのLGBTに係る相談等の件数・内容
165 小中学校での学校図書館司書の配置状況
166 都立高校において、学校司書を民間委託した学校数の推移
167 都立図書館、区市町村立図書館の資料購入費の推移(過去10年間)
168 都道府県立図書館の資料購入費(総額と一人当たり)(直近)
169 都内小・中学校及び都立高校、特別支援学校における図書購入費の推移(過去10年間)
170 東京都教育委員会における障害者雇用の実績と雇用率の推移
171 中学校長会調査における通信制高校志望者数及び通信制高校進学者数の推移(10年間)
172 都立学校において、クラッシーなどICT活用で、クラウドサービスを利用している学校の推移
173 東京都中学校英語スピーキングテスト(仮称)に係って、「学力評価研究機構」についてベネッセ・コーポレーションが報告した内容と日時についての資料
174 東京都中学校英語スピーキングテスト(仮称)の採点・評価で、教育委員会が監修している実態がわかる資料
175 主な消防力現有数の年度別推移(過去5年間)
176 特別区消防団分団本部施設の現況(過去5年間)
177 建築物(おおむね60メートル超21階以上、おおむね100メートル超33階以上、おおむね180メートル超60階以上)の棟数の推移(平成14年度以降)
178 東京都の補助で整備された区市町村の体育施設などの数
179 オリンピックの共同実施事業の都の負担の内訳
180 東京2020大会を契機に取り組む事業(大会関連経費)局別・項目別一覧
181 防災タイムラインを作成している都内区市町村一覧
182 公営3局(交通、水道、下水道)それぞれの障害者雇用数と障害者雇用率(過去5年)
183 MICE関連予算の内容・予算額の推移(過去10年)
184 消防庁の定数と実数の推移(過去10年)
185 救急隊員の実数と救急隊数の推移(過去10年)

山口拓君(民主)
1 平成30年度私立学校経常費補助交付額学校別一覧
2 私立学校経常費補助各割単価の推移(過去10年間)
3 平成31年度私立学校経常費補助各割単価及び特別補助単価
4 私立高等学校(全日制)学年別生徒数・学級数の推移(過去10年間)
5 私立中学・高等学校(全日制)の学則定員・実員の推移(過去10年間)
6 私立高等学校(全日制)一学級当たり生徒数及び学級規模別学校数・学級数
7 私立高等学校(全日制)居住地別・学年別生徒数
8 私立学校経常費補助予算額の推移及び増減内訳(過去10年間)
9 私立高等学校の平均授業料及び平均授業料以下の高等学校における平均授業料の推移(過去5年)
10 区市町村における学校給食無償化及び給食費補助に関する取組状況
11 学校給食費等の徴収に関する公会計化等の取組状況
12 住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給計画と整備状況

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