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Tokyo Metropolitan Assembly

予算特別委員会速記録第六号

平成三十一年三月二十六日(火曜日)
第十五委員会室
午後一時開議
出席委員 三十九名
委員長石川 良一君
副委員長上野 和彦君
副委員長伊藤 ゆう君
副委員長三宅 正彦君
理事内山 真吾君
理事秋田 一郎君
理事白石たみお君
理事村松 一希君
理事橘  正剛君
理事木村 基成君
滝田やすひこ君
伊藤しょうこう君
小林 健二君
あかねがくぼかよ子君
斉藤れいな君
川松真一朗君
小松 大祐君
宮瀬 英治君
栗林のり子君
大松あきら君
増田 一郎君
やながせ裕文君
小宮あんり君
鈴木 章浩君
とや英津子君
高倉 良生君
木下ふみこ君
森村 隆行君
中山 信行君
栗下 善行君
中山ひろゆき君
本橋ひろたか君
おじま紘平君
和泉なおみ君
石毛しげる君
大津ひろ子君
山崎 一輝君
あぜ上三和子君
曽根はじめ君

欠席委員 なし

出席説明員
知事小池百合子君
副知事長谷川 明君
副知事猪熊 純子君
副知事多羅尾光睦君
警視総監三浦 正充君
教育長中井 敬三君
東京都技監建設局長兼務西倉 鉄也君
政策企画局長梶原  洋君
青少年・治安対策本部長大澤 裕之君
総務局長遠藤 雅彦君
財務局長武市  敬君
主税局長目黒 克昭君
生活文化局長浜 佳葉子君
オリンピック・パラリンピック準備局長潮田  勉君
都市整備局長佐藤 伸朗君
環境局長和賀井克夫君
福祉保健局長内藤  淳君
病院経営本部長堤  雅史君
産業労働局長藤田 裕司君
中央卸売市場長村松 明典君
港湾局長斎藤 真人君
会計管理局長土渕  裕君
消防総監村上 研一君
交通局長山手  斉君
水道局長中嶋 正宏君
下水道局長小山 哲司君
選挙管理委員会事務局長澤   章君
人事委員会事務局長砥出 欣典君
監査事務局長岡崎 義隆君
労働委員会事務局長池田 俊明君
収用委員会事務局長佐藤  敦君

本日の会議に付した事件
付託議案の審査(決定)
・第一号議案 平成三十一年度東京都一般会計予算
・第二号議案 平成三十一年度東京都特別区財政調整会計予算
・第三号議案 平成三十一年度東京都地方消費税清算会計予算
・第四号議案 平成三十一年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第五号議案 平成三十一年度東京都国民健康保険事業会計予算
・第六号議案 平成三十一年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
・第七号議案 平成三十一年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第八号議案 平成三十一年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第九号議案 平成三十一年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第十号議案 平成三十一年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十一号議案 平成三十一年度東京都と場会計予算
・第十二号議案 平成三十一年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十三号議案 平成三十一年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十四号議案 平成三十一年度東京都都市開発資金会計予算
・第十五号議案 平成三十一年度東京都用地会計予算
・第十六号議案 平成三十一年度東京都公債費会計予算
・第十七号議案 平成三十一年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第十八号議案 平成三十一年度東京都病院会計予算
・第十九号議案 平成三十一年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十号議案 平成三十一年度東京都都市再開発事業会計予算
・第二十一号議案 平成三十一年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十二号議案 平成三十一年度東京都港湾事業会計予算
・第二十三号議案 平成三十一年度東京都交通事業会計予算
・第二十四号議案 平成三十一年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十五号議案 平成三十一年度東京都電気事業会計予算
・第二十六号議案 平成三十一年度東京都水道事業会計予算
・第二十七号議案 平成三十一年度東京都工業用水道事業会計予算
・第二十八号議案 平成三十一年度東京都下水道事業会計予算

第一号議案に対する編成替えを求める動議、第一号議案、第十二号議案及び第二十六号議案に対する編成替えを求める動議、第一号議案に対する付帯決議案の提出理由説明
・鈴木 章浩君
・曽根はじめ君
・宮瀬 英治君
討論
・川松真一朗君
・村松 一希君
・とや英津子君
・栗林のり子君
・やながせ裕文君
・宮瀬 英治君
・斉藤れいな君

○石川委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
 これより付託議案の審査を行います。
 第一号議案から第二十八号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了いたしております。
 ただいま、伊藤しょうこう委員外七名から、第一号議案に対し編成替えを求める動議が、また、とや英津子委員外四名から、第一号議案、第十二号議案及び第二十六号議案に対し編成替えを求める動議が、また、宮瀬英治委員から、第一号議案に対し付帯決議案がそれぞれ提出をされました。
 案文はお手元に配布をしてあります。
 朗読は省略をいたします。

   〔編成替えを求める動議付帯決議案は本号末尾に掲載〕

○石川委員長 これらを本案とあわせて議題といたします。
 この際、趣旨説明のため、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。
 鈴木章浩委員。

○鈴木委員 ただいまの編成替えを求める動議の趣旨説明を行います。
 本委員会に付託された議案中、第一号議案、平成三十一年度東京都一般会計予算の減額を求める動議について、提案理由の説明を行います。
 第一号議案、一般会計予算のうち、都市整備管理費に計上されている築地地区まちづくり調査に係る経費六千九百四十万六千円の減額を求めます。
 この築地地区まちづくり経費は、三月六日に中途議決された平成三十年度最終補正予算の五千四百二十三億円の税金を投入して築地市場跡地を取得し、その用地を使ってまちづくりをするというものです。
 しかし、この跡地に投資した経費を五十年間で回収するという資金計画の検証が全く不十分であり、財政基盤が曖昧なままです。また、今回の方針変更にかかわる知事の説明責任も果たされたとはいえません。
 このままでは、当該用地の都市計画手続を進めることはできないため、総合計画に関する調査費用のうち、築地地区まちづくり調査に係る経費六千九百四十万六千円を削除すべきであります。
 以上が提案理由です。皆様にご賛同をお願いし、提案理由の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)

○石川委員長 曽根はじめ委員。

○曽根委員 第一号議案、平成三十一年度東京都一般会計予算の編成替えを求める動議について、提案理由の説明を行います。
 東京大改革を掲げて誕生した小池知事の三回目の予算である二〇一九年度東京都予算案は、公立学校体育館などへの手厚いエアコン設置補助など、都民の要望、我が党の提案を反映した前進がある一方で、外環道や特定整備路線など、大型道路の推進、寄港の見通しも十分に示されない新客船ふ頭整備など、石原都政以来続く大型開発推進の予算配分は変わっておりません。また、国が責任を持つべき新国立競技場整備や日本武道館改修の費用の一部を押しつけられるなど、五輪経費が膨れ上がっています。
 国民健康保険料、保険税の新たな負担軽減はなく、都営住宅の新規建設も二十年間ストップしたままです。
 よって、日本共産党都議団は、住民の反対の強い幹線道路整備など大型開発などの事業費を厳しく精査、削減し、生み出した財源で、都民の暮らし、福祉と営業を守る施策の拡充を図る立場で組み替え提案を行うものです。
 以下、主な内容を説明します。
 暮らし、福祉分野では、国保料の子供の均等割を減免した区市町村に都が補助をします。
 待機者が三万人を超え、待機者解消が切実な特別養護老人ホームの整備費補助、経営支援、介護職員の人件費補助などを増額、拡充します。
 補聴器購入への補助を行い、高齢者の聞こえを支援します。
 シルバーパスは、千円パスに加え、三千円パスを発行し、負担を軽減します。
 認可保育園の新設や園庭確保のため、土地購入費支援、公立保育園の整備費補助、国有地、民有地の買い取りを行います。
 応募が数十倍になるにもかかわらず、二十年間ストップしたままの都営住宅新規建設を再開し、四千戸を整備します。
 雇用の拡充、中小零細企業支援では、市場の豊洲移転により影響を受けている築地場外市場の活性化支援、中小企業・小規模企業振興条例の制定にふさわしく、機械リース代補助、公契約条例の検討、資材高騰の影響調査を行います。
 非正規労働者の正規化支援を行い、最低賃金改善や長時間労働是正に向けた調査検討を行います。
 教育の充実、若者支援を目指すために、公立小中学校の給食費の補助で保護者負担を軽減します。
 私立高校入学金や施設費への補助制度をつくります。
 三十五人学級を小学校三年生、中学二年生に広げます。
 学校のゆとりと学びの充実を目指し、学力テスト、体力テストは中止します。
 特別支援学校の教員を増員し、スクールバスの看護師を正規にします。
 大学生向けの給付型奨学金、学生、高校生向けに、都立文化施設の割引制度を創設します。
 若者、子育て世帯への家賃助成をつくります。
 防災対策では、木造住宅の耐震助成を百万円まで十割助成します。
 マンション耐震改修の助成を思い切って拡充します。
 土砂災害警戒区域内にある福祉施設や避難所の防災計画を強化します。
 多摩・島しょ地域の格差解消のためには、多摩地域のNICU増設や子供の医療費助成の充実をさせ、多摩の歩道整備費、市町村総合交付金をふやします。
 離島航路への貨物運賃補助対象をふやし、島しょの物価安定を図ります。
 以上、組み替えの規模は、一般会計予算案の二・九%に当たる二千百八十六億円で、四十三項目を削減し、千五百二十一億円、八十五項目の都民施策の拡充を図るものです。
 皆様のご賛同をお願いし、提案理由の説明を終わります。(拍手)

○石川委員長 宮瀬英治委員。

○宮瀬委員 第一号議案、平成三十一年度東京都一般会計予算に対しまして、都議会立憲民主党・民主クラブが提案する付帯決議に関して、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 付帯決議案。
 予算の執行に当たっては、以下の点に留意すること。
 一、東京二〇二〇大会については、引き続き、経費の圧縮、抑制に取り組むとともに、契約内容や議事要旨の積極的な情報公開など、透明性の確保に取り組むこと。
 二、築地の再開発を進めるに当たっては、引き続き、都民や関係者等の理解と納得を得られるよう、知事として説明責任を果たすこと。
 以上、ご賛同のほどよろしくお願い申し上げます。

○石川委員長 説明は終わりました。

○石川委員長 これより討論を行います。
 順次発言を許します。
 川松真一朗委員。

○川松委員 東京都議会自由民主党を代表し、第一号議案、平成三十一年度東京都一般会計予算案に反対し、我が党提案の第一号議案の予算編成替えを求める動議に賛成し、そのほかの知事提案にかかわる議案に賛成する立場から、また、共産党提出の予算編成替えを求める動議及び立憲民主党提出の付帯決議案に反対する立場から討論を行います。
 初めに、第一号議案、平成三十一年度東京都一般会計予算について申し述べます。
 去る三月六日に中途議決された平成三十年度一般会計最終補正予算は、築地市場跡地を市場会計から一般会計に有償所管がえするもので、計五千四百二十三億円もの巨額の経費が計上されました。これは、予算特別委員会で、議会の審議や都民に対しての説明責任から逃れるために行ったのは明白であり、我が党は一貫して反対を表明いたしました。
 築地跡地は民間売却し、豊洲移転経費補填のために税金は投入せず、再開発は民間活力を活用する、これが我が党の主張であります。
 しかし、知事が突如公表した方針案は、五千四百億円を超える一般財源を投入しておきながら、具体的な開発計画はこれから考え、財源スキームも年間百五十億円もの賃料を五十年間にわたって定期借地収入で回収するという曖昧で不明瞭なものであります。そして、これを根拠に、平成三十一年度一般会計予算に、築地市場跡地再開発の委託費等約七千万円を計上いたしました。
 財源スキームも計画も不明確な築地まちづくりをこのまま推し進めるのは、責任ある都政運営、健全な都財政の維持という観点から大きな問題を抱えているといわざるを得ません。
 そもそも、さきの都議会選挙直前に、知事は、築地は守る、豊洲を生かす、築地は食のテーマパークとして、仲卸の方々が築地に復帰される際のお手伝いをさせていただくとの発言を繰り返し、築地市場用地に市場機能を確保できる方策を見出していくと発表されました。その言葉に期待した多くの都民や市場関係者がいたことも事実であります。そして、その後の知事の発言に翻弄された多くの方がいたのも、これまた事実であります。
 さらに、一月二十三日に都が発表しました築地まちづくり方針素案では、知事は一貫して、公約に掲げた基本方針の方向性は何ら変わっていないという詭弁の繰り返しに終始し、明確な説明は一切ございませんでした。
 よって、我が党は、平成三十一年度一般会計予算に計上されている築地市場跡地再開発に係る委託費等およそ七千万円については、都が土地を保有し、五十年間の定期借地収入で賄う資金計画の根拠が極めて曖昧であること、方針変更に係る知事の説明責任が十分に果たされていないことなどを理由に減額修正を求めるものでございます。
 また、今回、予算特別委員会の混乱を招く原因となった、知事が設置した市場問題プロジェクトチームの座長であった小島敏郎氏の参考人招致、このことについては、築地市場跡地の基本方針について、築地を守るといった知事が詭弁を繰り返されております。それを証明できる唯一の人物が、当時PT座長であり、PTの報告書に食のテーマパークを掲げた張本人、小島敏郎氏であります。
 都議会が混乱している情報は各マスメディアに繰り返し報道され、都民の多くがこの問題の核心を知りたがっています。
 なお、現在、都民ファーストの会政調会事務総長である小島敏郎氏の参考人招致に関し、都民ファーストの会は、小島氏を守ろうとし、強引に委員会を進めたこと、このことは逆に小島氏が鍵を握っていることと我々は確信を持ちました。都民の疑惑を払拭し、この混乱を収拾させるため、また、知事の築地市場跡地に係る変節を証明するため、ぜひとも小島敏郎氏等を参考人として招致することも含めた本件についての専門的、集中的に調査する特別委員会の設置を求めます。
 それでは、平成三十一年度一般会計予算案に対する重要事項について申し上げます。
 まず、都市づくりについて申し上げます。
 東京を世界で一番の都市にするためには、二〇四〇年代以降の人口減少社会を見据えた新たな都市政策が不可欠です。こうした我々都議会自民党の提言を受けて東京のグランドデザインが策定されたわけですが、その実現に向けた一つの方向性として、都市計画審議会より、東京における土地利用の基本方針について答申がなされました。
 本答申で示された拠点ネットワークの充実強化と緑の拡充を一体的に進めるべく、個性ある多様な拠点形成に向けた都市開発諸制度の活用方針や農地の保全、活用などに向けた用途地域等の指定方針の改定など、都市計画に関するさまざまな基準等の改定を順次進めつつ、区市町村と連携しながらグランドデザインで示された都市像の早期実現を強く求めます。
 次に、耐震対策について申し上げます。
 都は、本定例会において、緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を加速させるべく、建物占有者への働きかけを強化するための条例改正を提案していますが、改修や建てかえに確実につなげていくためには、区市町村や関係団体と共有すべき目標を明確に示すことが重要です。
 こうした観点から、都内の建築物の耐震化の目標などを示す耐震改修促進計画の改定に速やかに着手するとともに、震災時における都民の安全確保と首都機能の維持に向けて、緊急輸送道路が必要な通行機能が確保できるよう、効果的な取り組みの推進を強く求めます。
 次に、児童相談体制の強化について申し上げます。
 去年三月に発生した目黒区の女児虐待死亡事件が契機となり、今回、都から独自の条例案が提出されましたが、大事なのは理念だけではありません。現場の第一線で子供の命にかかわる専門職や関係機関が十分な連携体制を構築することこそが必要な取り組みです。
 専門的、広域的業務を担う児童相談所と地域の身近な相談窓口である子供家庭支援センターがそれぞれの強みを生かし、連携を強化していくなど、都と区市町村で緊密に連携を図りながら、東京全体の児童相談体制の強化に取り組むことを強く求めます。
 次に、中小企業振興について申し上げます。
 東京の産業発展のためには、都内企業の九九%を占める中小企業がさらなる成長のきっかけを得ることこそが重要であります。こうした観点から、東京の将来のあるべき姿など、今後、都が描いていくソサエティー五・〇に向けた戦略において、技術革新や生産性の向上など、中小企業にもメリットが行き渡る社会を目指すべきであります。
 東京のみならず、全国の中小企業を結びつけ、取引機会の拡大を支援するビジネスチャンス・ナビをこのソサエティー五・〇の重要施策として位置づけ、さらなる機能強化と利用拡大を図るなど、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとして強力に推進していくことを強く求めます。
 次に、地方との共存共栄に向けた取り組みです。
 我が党はかねてより、日本全体の発展のためには、東京対地方といった構図ではなく、共存共栄が必要であることを繰り返し訴えてまいりました。
 共存共栄に向けては、何よりも東京がなすべきことは、地方との信頼関係を構築するとともに、東京みずからが汗をかき、率先して地方に貢献することであります。
 本年開催されるラグビーワールドカップを契機とし、東京から地方への橋渡しをする観光施策の一層の充実を図るなど、全国各地との協力関係のさらなる進化を強く求めておきます。
 次に、聖火リレーについて申し上げます。
 二〇二〇年大会の聖火リレーは、都内全ての区市町村を回ることとなっており、地元の期待も大きく膨らんでいるところであります。
 一方で、近年の大会では、ランナーは一人のみで走行しており、東京大会においても準用される、そういうことでありますが、二〇二〇年大会を実感し、地域から盛り上げていくためには、できるだけ多くの人がかかわり、一体となってつくり上げていくことが重要です。
 二〇二〇年大会を多くの都民に記憶に残る大会にするためにも、一人でも多くの人が聖火リレーに参加できるよう、組織委員会や区市町村と協力し、知恵や工夫を凝らしながら、伴走ランナーをふやすなどの環境づくりを行っていくことを強く求めます。
 最後に、今定例会における議会運営について申し上げます。
 きのうの締めくくり関連質疑において、我が党の山崎一輝委員より、今定例会は、議会運営についての都議会史上前例のない暴挙が強行され、議会制民主主義が破壊されたことを申し上げました。その一番の要因は、理事会の権能と役割であります。
 議会運営委員会、各常任委員会、予算特別委員会には、それぞれ理事会が設置されており、議員から動議や議案等が提出された場合には、速やかに理事会を招集し、全会派出席のもと審議を行い、円滑に委員会を進めるルールとなっております。
 それが、今定例会、特にこの予算特別委員会では、このルールが無視され、一部会派出席のみでの強引な理事会の開催、審議が行われたことに対し、我が党を初め六会派による都議会の正常な運営の確保について、議長、予算特別委員長に対し、要請も行いました。
 また、委員長は、委員長としての果たすべき協議や調整等を一切行わず開催通告を行うのみで、自民党、共産党が欠席したまま、理事会、委員会を強行に開催した委員長は、委員長としての資格はないと判断し、委員長の不信任案の動議を行いました。
 また、この議場において、我が党の議員が都民ファーストの議員に押し倒された暴行についても、今後、厳正に対処してまいります。
 今回のように、数の力で押し切ろうとする暴挙は、都議会の歴史上の汚点となり得るものであります。都民から負託を受けて、都民の代表である都議会が正常に機能し、都民の福祉の向上に邁進するよう求めます。
 我々都議会自民党は、都民の与党として、これからも二元代表制のもとで、知事と本質的な議論をしっかりと行いながら、議会の権能である行政の監視、建設的な批判、修正、対案の提案など、真の都民のための都政の実現を図るべく、全力を傾けていくことをお約束し、討論を終わります。(拍手)

○石川委員長 村松一希理事。

○村松委員 私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、知事提出の全議案に賛成し、自民党提出の第一号議案の編成替え、日本共産党提出の第一号議案、第十二号議案、第二十六号議案の編成替え及び立憲・民主提案の第一号議案の付帯決議案に反対する立場から討論を行います。
 まず、第一号議案、平成三十一年度東京都一般会計予算における子育て施策について申し上げます。
 本予算案には、舛添都政時代と比較すると約一・八倍に相当する千七百四十五億円の待機児童関連予算が盛り込まれています。平成三十年度の待機児童数は前年度比で三七%減少し、小池都政の大きな成果の一つといえます。しかし、まだ五千人以上の待機児童が存在しており、私たちが要望してきたとおり、引き続き各種施策を総動員して待機児童解消に向けて全力で取り組むべきことを求めます。
 さらに、子育ての経済的負担を軽減することも少子化対策には欠かせません。
 私たちが要望し、本予算案に盛り込まれた多子世帯の保育料の負担軽減、保育料の認可、認可外格差の是正措置、不妊治療に対する助成の拡大等を高く評価するとともに、今後は学習塾代の補助の拡充など、子育てに伴う経済的負担を軽減する措置の一層の充実を求めます。
 本定例会に上程された東京都児童虐待防止条例は、私たちがさまざまな場面で強調してきた未然防止と早期発見、早期対応の視点が重視され、国に先駆けて、保護者の体罰禁止規定が盛り込まれたものであり、評価いたします。
 今後は、条例の実効性確保のため、私たちが要望してきたとおり、児童相談所の体制強化、SNSを活用した相談体制の強化など、児童虐待対策を全力で推進することを求めます。
 教育施策について申し上げます。
 子供たちが時代の変化に対応した教育を受ける環境を整備するため、私たちの要望を受け、小学校における英語専科指導教員の配置促進、プログラミング教育必修化に向けたICT環境の整備、性教育の推進が、本予算案に盛り込まれたことを評価いたします。
 さらに、教員が子供たちに向き合う時間を確保するためにも、学校における働き方改革は重要です。
 各種人材を積極的に活用することに加えて、教育新財団については、私たちが求めたとおり、新財団の設立が天下り先の確保ではないかと疑念を万が一にも抱かれないように十分に留意しながら、学校支援業務を充実させていくことを求めます。
 受動喫煙対策について申し上げます。
 本予算案に、私たちの議員提案により成立した子どもを受動喫煙から守る条例、そして東京都受動喫煙防止条例の実効性確保のため、区市町村や飲食店、宿泊施設に対する支援など、受動喫煙対策が盛り込まれたことを高く評価します。今後は、条例の全面施行が近づくことから、宿泊施設、飲食店、さらに、駅や空港などにおいて、東京を訪れる観光客に対して、区市等の路上喫煙防止条例を含めた、より踏み込んだ周知徹底を図ることを求めます。
 高齢社会対策について申し上げます。
 私たちは繰り返し、フレイル対策の重要性を強調してきており、本予算案において、介護予防、フレイル予防の拡充強化が図られたことを高く評価します。
 今後は、都内の全区市町村にフレイル対策事業の導入がなされるよう、東京都として積極的に働きかけを行うとともに、オーラルフレイル対策、健康に関心が薄い層へのアプローチなどを積極的に行うことを求めます。
 さらに、私たちが要望し、本予算案に盛り込まれた認知症対策の強化、シルバー人材センターを初めとするシニア就労支援、介護におけるICTの活用などを積極的に推進していくことを求めます。
 障害者施策について申し上げます。
 本定例会に示された建築物バリアフリー条例の改正案において、私たちの要望を受け、一般客室について、浴室等の出入り口幅につき国基準を上回る内容が努力義務として定められたことを評価いたします。
 今後は、この基準の実現に向けて、容積率の緩和や新築時の補助金の引き上げ等の支援策を積極的に講じ、また、改正条例の実施状況等や社会情勢等を踏まえた見直し、バリアフリー化された施設の情報発信を積極的に行うことを求めます。
 安全・安心の確保について申し上げます。
 町会、自治会、商店街等の皆様のご尽力により、今や必要不可欠な公的インフラの一つになった地域の防犯カメラの整備につき、今般、私たちの提案を受け、本予算案に防犯カメラの保守点検費、修繕費に対する新たな都の補助制度が盛り込まれたことを評価します。さらに、災害対策として、私たちが求めてきた区市町村庁舎の非常用電源、学校施設の空調設備の整備、ブロック塀対策などが盛り込まれたことを評価します。
 今後は、区市町村に対して、都が積極的に働きかけ、防犯カメラの整備、災害対策を推進することを求めます。
 さらに、私たちの代表質問を受け、今般、小池知事から策定する旨が示された犯罪被害者支援条例については、区市町村や関係団体との協議など、さまざまな調整が必要となりますが、犯罪被害者の適切な支援に向け、スピード感を持った対応を求めます。
 働き方改革と東京の稼ぐ力について申し上げます。
 通勤混雑の緩和や育児と介護のダブルケア等による離職を防ぐためにも、テレワークによる柔軟な働き方の実現を、東京二〇二〇大会の一つのレガシーとしなければなりません。
 本予算案に、テレワーク関連の取り組みの大幅な拡充が盛り込まれたことを評価するとともに、交通需要マネジメントや時差ビズなどと連携し、スムーズビズとして一層の相乗効果を生み出していくことを求めます。
 また、引き続き、フィンテック、創薬、自動運転等の先端産業の育成支援を行うとともに、東京二〇二〇大会において、イノベーション先進都市東京を世界に発信するための施策の展開を求めます。
 いよいよ開催が迫ってきた東京二〇二〇大会については、大会の円滑な実施に向けた準備を着実に進める一方で、大会経費については、不合理な経費の膨張が生じないよう、組織委員会に対してしっかりと働きかけを行っていくことを求めます。
 さらに、実施競技、会場が区部と比べて少ない多摩地域を含め、広く都民が東京二〇二〇大会を体感できる機会を創出することに加え、多摩地域において、必要なインフラ更新の工事を実施するなど、東京二〇二〇大会直前期や大会期間中、大会後における公共工事の受注機会の確保に向けた取り組みや、全庁を挙げた都発注工事の施工時期の平準化を推進することを求めます。
 加えて、東京二〇二〇大会の招致の経緯に関し、先日、日本オリンピック委員会、JOCの竹田会長が退任を表明されました。東京都としても引き続き、事態の展開に応じて必要な対応を適時行う体制を整備することに加え、招致委員会が既に解散しており、当時の資料がなく、事後的な検証ができないという問題点が組織委員会で繰り返されることのないよう、関連資料の適切な保管を組織委員会に働きかけていくよう求めます。
 東京二〇二〇大会後の都庁組織のあり方については、国の都税収奪による都の税収減、人口減少、少子高齢化による都民の政策ニーズの変化など、長期的視点に立った本質的な議論を積み重ねていくことを求めます。
 旧こどもの城の活用に当たっては、こどもの城が担ってきた役割を十分に踏まえつつ、施設整備のコスト等についても十分に精査し、東京の未来にとって重要な投資となるよう、中期的、長期的視点に立った活用を検討することを求めます。
 最後に一言申し上げます。
 三月十四日の予算委員会で、議会事務局が予算委員長のために用意した議事進行ファイルを、予算委員長の議事進行を妨害する目的で、故意に委員長の机の上から持ち去ったという事件がありました。この事件について、都民ファーストの会東京都議団は、徹底調査の申し入れを行っております。
 ファイルは、三月十九日になって、都議会自民党の吉原幹事長から予算委員長に返却されましたが、報道によれば、都議会自民党の小松議員が持ち去ったとのことです。
 都民ファーストの会東京都議団は、このような行為が委員会室で行われたことに対して、到底許されない行為であると厳しく断じておきます。
 また、同じく三月十四日、委員会の開会前、都議会自民党の議員が委員長を威圧し、羽交い締めにするなどの暴挙に対し、都民ファーストの会東京都議団は、都議会自民党に対し、同日付で厳重抗議を行っています。
 本件については、事実関係の調査並びに判明した事実に基づいた適切な対応を強く求め、討論を終わります。(拍手)

○石川委員長 とや英津子委員。

○とや委員 日本共産党を代表して、第一号議案、平成三十一年度東京都一般会計予算外十六議案に反対し、第一号議案の編成替えを求める動議に賛成の立場から討論を行います。
 今定例会は、波乱の幕あけとなりましたが、予算特別委員会においても、都議会史上例のない異常な運営が繰り返されました。
 十四日の理事会は、自民党と共産党が出席していないもとで、石川良一委員長を初め知事与党の都民ファーストの会と公明党により一方的に開かれ、委員会の開会も強行されました。これは、都議会が長年にわたって築いてきた議会運営のルールと議会制民主主義を踏みにじる暴挙であります。
 これに対し、予算特別委員会に加わっている自民党、共産党、立憲・民主クラブ、維新・あたらしい・無所属の会の四会派は、石川委員長に抗議を行うとともに、議会運営のルールを尊重した理事会、委員会運営を行うよう繰り返し要望をいたしました。
 それを受け、二十五日に全会派出席のもとで改めて理事会が開催され、石川委員長が、理事会冒頭、委員会は、原則として各会派から一名以上の委員が出席しなければ会議を開くことができないとの認識を示し、今後、議会運営の原則を遵守していくと確認したことは、遅きに失したとはいえ、当然のことです。
 議会運営の大原則は、議会運営委員会の申し合わせにおいても、各会派間の協議を尽くすことを基本と定めているように、全ての議会運営において貫かなければならない基本です。ましてや、委員会を構成する全ての会派が参加し、協議の場として位置づけられている理事会において、会派がそろわず、その理由も聞かず、開催の同意も得ずに、一部会派だけで進める行為がまかり通れば、言論の府である議会を形骸化することになり、断じて認めるわけにはまいりません。
 石川委員長を初め都民ファーストの会と公明党は、一連の議会運営を深く反省し、再び今回のような暴挙を繰り返さないよう、改めて厳しく求めるものであります。
 次に、市場移転問題は、予算特別委員会でも大きな焦点となりました。
 小池知事は、一昨年六月二十日、都議選告示三日前に発表した、築地は守る、市場機能を残すとの基本方針は、ことし一月の築地まちづくり方針素案では全く触れられていません。知事の公約違反は明白です。ところが知事は、考え方は変わっていないと強弁し続け、非を認めようとしませんでした。驚くべきことです。
 知事の基本方針で、築地に戻れると信じていた築地女将さん会の皆さんが、だまされたと怒りの声を上げ、築地ブランドをつくり上げ、守ってきた人たち、築地場外で商売している人たちも、知事に裏切られたと厳しい批判の声を上げているのは当然です。
 知事、このような公約違反は許されません。都民と市場関係者に謝罪し、築地は守るという公約を守る立場から、築地まちづくり方針を一から検討し直すことを改めて強く求めるものです。
 我が党は、豊洲市場で発生している黒い粉じん問題を取り上げました。
 東京農工大学の渡邉泉教授に依頼して成分分析を行い、十二日の代表総括質疑で、アンチモンやカドミウムなど有害な重金属類が、一般の道路粉じんに比べはるかに高濃度で検出されたことを明らかにしました。
 昨日の締めくくり総括質疑では、市場衛生検査所の監視日報に基づき、市場開場直後からほこりや粉じんが発生し、喉の痛みなど体調不良、健康への影響が心配される事態が生じていたことを明らかにしました。
 我が党は、市場で働く人の健康を守るため、粉じんの成分分析、発生抑制など抜本対策を求め、市場長は、ターレのタイヤ改善などの新たな対策の必要性を初めて認めました。しかし、知事も市場長も、豊洲市場の衛生環境は良好という答弁を繰り返し、黒い粉じんの調査は拒否しました。
 アンチモンなどは重い金属なので、常時空中に漂っていることはありません。しかし、有害なアンチモンやカドミウム入りの粉じんが、床や手すりなど、あちこちにたまっているところで多くの人が働いていることが、良好な衛生環境だとは到底いえません。
 粉じんの調査分析、発生源をもとから絶つ抜本対策を早急に行うよう強く求めるものです。
 来年度東京都予算の規模は、一般会計で七兆四千六百十億円、全会計では十四兆九千五百九十四億円で、過去最高となりましたが、東京二〇二〇大会経費及び関連経費で五千三百三十億円、今年度の二倍にもなっています。
 組織委員会との共同実施事業一千五百九十三億円の中身は極めて不透明で、予算執行後も多くの部分の契約金額が明らかにされない可能性があります。
 新国立競技場整備は、国が責任を持つべきであるにもかかわらず、都負担三百九十五億円を計上したことは認められません。
 外かく環状道路や外環ノ2、住民が強く反対している特定整備路線などの大型道路建設が引き続き推進されています。
 大型クルーズ客船のふ頭整備は、実際にどれくらい寄港があるかという見通しも示さないまま、昨年度に引き続き八十三億円の予算が計上され、カジノの調査予算も計上されています。
 さらに、ことし十月に予定されている消費税一〇%を前提に、上下水道料金、都営交通の運賃の値上げで、四十七億円余の都民負担増が予算案に盛り込まれましたが、増税前提の予算編成とすべきではありません。
 特別区の国民健康保険料の均等割は、この二十年間で二倍にもなり、重い負担が大問題になっているにもかかわらず、新たな負担軽減策はありません。
 一方、来年度予算案には、重要な前進面もあります。我が党都議団がいち早く提案してきた公立学校へのエアコン設置では、公立小中学校の体育館リース補助六百五十七棟、都立学校二十四棟、公立小中学校の給食調理室への設置を初め百十八億円が計上されました。
 国の補助単価を超える事業費の三分の二を都が負担する補助率は、今年度限りとされていましたが、二〇二一年度まで延長されます。また、市町村総合交付金が十億円増額され、学校のエアコン設置にも活用できるようになりました。
 児童虐待防止対策として、児童相談所の児童福祉司が三十人、児童心理司が十九人増員されます。認可保育園を初めとした保育サービス利用定員は、二万一千人分ふやす見込みです。待機児ゼロを実現する取り組みをさらにする必要があります。
 認可保育園のゼロから二歳児、私立幼稚園、幼稚園類似施設を利用する世帯への都独自の負担軽減、不妊検査や不妊治療助成の拡充が盛り込まれたことも重要です。
 この間、実質賃金は下がり続け、高齢者は年金だけでは生活できないと無理をしてでも働き、学生は高過ぎる学費を払うために勉強時間を削ってアルバイトせざるを得ない状況があります。こんなときだからこそ、不要不急の大型開発を抜本的に見直して、都民の暮らし、福祉最優先の予算編成に転換することが求められています。
 この立場から、我が党は、一般会計予算の編成替えを求める動議を提案しました。
 一般会計予算の組み替えの規模は全体の二・九%ですが、国民健康保険料の子供の均等割無料化やシルバーパスの拡充、学校給食費助成初め八十五項目の暮らし、福祉、教育施策を拡充できます。
 各会派の皆さんの賛同を心から呼びかけて、討論を終わります。(拍手)

○石川委員長 栗林のり子委員。

○栗林委員 都議会公明党を代表して、本委員会に付託された知事提出の全議案に賛成し、自民党並びに共産党提案の予算の編成替えを求める動議及び立憲・民主提出の付帯決議案に反対する立場から討論を行います。
 平成三十一年度の一般会計当初予算案は、東京オリ・パラ大会の準備の総仕上げなどに伴い、前年度比で五・九%増の七兆四千六百十億円という過去最大の予算規模となっています。その中身は、昨年七月から九月にかけて実施した防災事業の緊急総点検を踏まえた防災、減災対策の大幅な強化や、稼ぐ東京に向けた取り組み、一人一人が輝き続けていくための施策などに重点的に予算が配分されております。
 また、我が党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野は、過去最高の金額となるなど、都民の暮らしを守り、都民福祉を一層向上させるための施策が随所に盛り込まれております。同時に、我が党が提唱し、都が全国に先駆けて導入した複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も存分に活用しながら、事業評価の取り組みを一層強化し、過去最高となる約九百億円の財源確保へとつなげております。
 さらに、東京オリ・パラ大会の開催準備や防災、減災対策に、これまで計画的に積み立ててきた基金を積極的に活用する一方、都債については、将来世代の負担を考慮して発行額を抑制するなど、財政の健全性にも十分に配慮がなされております。
 このように、平成三十一年度予算案は、将来を見据えて財政の健全性を堅持しつつ、防災、減災対策や都民福祉の向上という都政の役割をしっかりと果たす、めり張りのきいた予算として、高く評価するものであります。
 それでは、個別の政策、施策について申し上げます。
 まず、東京オリ・パラ大会における子供の競技観戦についてです。
 オリ・パラ大会の競技観戦は、子供たちにとって一生に一度となる貴重な体験であり、観戦を通じて、将来にわたるレガシーを心に刻んでいくことは大きな意義があると考えます。
 我が党は、さきの代表総括質疑や締めくくり総括質疑においても、具体的な観戦規模やスケジュールを確認するとともに、被災地の子供たちを招待する取り組みや観戦とあわせて、オリンピアン、パラリンピアンと交流する機会を設けるなど工夫を提案いたしました。
 我が党の提案に対し、都は、既に百万人以上の観戦希望が出ており、過去大会と比較しても、史上最大規模の子供の観戦が実現される見込みであることを明らかにするとともに、被災地の子供たちの招待や子供たちとオリンピアン、パラリンピアンとの交流機会を設ける取り組みの実現に向け、具体的な調整を行っていくことを明らかにしました。
 詳細の詰めをしっかり行い、子供たちの夢を育み、可能性を切り開く事業となるよう取り組んでいくことを強く要望いたします。
 次に、児童虐待防止対策についてです。
 本定例会には、我が党が繰り返し求めてきた東京都子供への虐待の防止等に関する条例が提出されました。
 都議会公明党は、骨子案の段階から徹底した議論を展開してまいりましたが、条例は、新たな取り組みの出発点となるものです。条例制定を機に、東京から児童虐待をなくしていくという強い意思を形にする具体的な行動が重要であります。
 我が党は、さきの代表総括質疑において、学校現場における体制強化や関係者間の連携強化の必要性を訴えました。これに対し、都は、学校をさらにサポートしていく支援策を検討していくことを表明するとともに、児童相談所間や児童相談所と子供家庭支援センターとの間の連携を密にするため、テレビ会議システムを試験的に導入することを明らかにしました。
 関係機関が総力を挙げて、児童虐待の根絶に取り組むよう強く求めるものであります。
 次に、医療的ケア児専用通学車両への看護師の確保についてです。
 我が党がかねてから提案してきた医療的ケアを必要とする児童生徒のための専用通学車両が順次運行を開始し、この一月には、肢体不自由特別支援学校全校で運行が可能となりました。しかし、依然として、乗車する看護師が十分確保できないため、専用通学車両に乗りたくても乗れない子供がいます。
 こうした状況を踏まえ、我が党の代表総括質疑で、看護師の確保と育成の重要性を指摘したのに対し、都は、専用通学車両の乗車に特化した非常勤看護職を創設し、報酬額の引き上げや訪問看護師の協力を得ながら育成する方針を明らかにしました。さらなる環境整備にしっかりと取り組んでいくことを求めるものであります。
 次に、障害者雇用についてです。
 今年度より、我が党がかねてから強く要望してきた知的障害者の方々の雇用について、都が各種庶務事務や軽作業を行うオフィスサポーターとして採用する取り組みが開始されています。この間の制度運用を踏まえ、勤務時間を採用当初の週二十四時間から、来年度は週三十五時間まで可能となるよう、大きく拡充していくとのことであります。
 引き続き、知的障害者のさらなる雇用促進に努めていくことを求めるとともに、都庁グループの一員である監理団体における障害者雇用の促進に向け、都庁が培ってきた人事ノウハウを共有するなど、都としてしっかりと取り組んでいくことを強く要望するものであります。
 次に、学校トイレの洋式化についてです。
 都議会公明党はこれまで、繰り返しトイレの洋式化を提言してきました。学校のトイレは、災害時には高齢者や障害者なども避難所として活用することから、その洋式化は重要な課題であります。また、男性も子育てに積極的に参加する今、男女ともに使用できる誰でもトイレへのベビーベッドの設置も急務であります。
 都は、我が党の提言に対し、来年度から区市町村立学校への補助について、新たな補助単価を設定することや公園内トイレの洋式化数をふやす方針を明らかにしましたが、改修時や新規整備時はもとより、既存のトイレに対してもベビーベッドを設置するなど、迅速な対応を求めるものであります。
 次に、ドクターヘリについて申し上げます。
 都では、救急車や救急病院が運用しているドクターカーに加え、島しょ部や夜間でも対応できる東京消防庁のヘリを活用した東京型ドクターヘリ等によって、救急治療、救急搬送が行われています。
 一方、重大事故や脳疾患など一分一秒を争うような初期治療に際し、小型ヘリを活用して短時間で救急現場に医師と看護師を送り込む、いわゆる全国版ドクターヘリの有用性も指摘されています。
 こうした状況を踏まえ、我が党の代表総括質疑では、東京型ドクターヘリと全国版ドクターヘリの併用による重層的な体制構築の有効性を指摘しました。
 これに対し、都は、ドクターヘリを活用した救急医療体制の機能強化を念頭に置きながら、学識経験者等で構成する救急医療対策協議会などで検討していく考えを示しました。救急医療体制の強化は、人の命を救う大変重要な課題であります。
 しっかりと検討を行い、東京の地域特性を踏まえた適切な対応を図っていくことを強く求めるものであります。
 最後に、共産党提出の予算編成替え動議及び組み替え案について申し上げます。
 共産党が予算の増額を求めている福祉と保健の分野は、知事提出の平成三十一年度予算で過去最高の金額を更新するなど、質、量ともに充実が図られています。
 具体的には、待機児童解消区市町村支援事業の拡充や不妊検査等助成、不妊治療費助成の対象者の拡大などに加え、幼児教育の無償化に合わせた多子世帯に対する都独自の支援策や夜間保育事業、児童虐待防止のためのSNSを活用した相談事業、シニア予備軍向け読本の作成など、その充実ぶりはかつてないといっても過言ではありません。
 一方、共産党の組み替え案は、恒常的施策に必要な財源を示すこともない単なる要望の羅列にすぎず、財政規律など全く念頭にない極めて無責任な受け狙いと断ぜざるを得ません。したがって、共産党提出の予算の編成替えを求める動議に反対するものであります。
 都議会公明党は、今後とも現場第一主義で、地域の生活者に寄り添い、都民の皆様にとって真に必要な施策の実現に向け、全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。(拍手)

○石川委員長 やながせ裕文委員。

○やながせ委員 維新・あたらしい・無所属の会を代表して、第一号議案、平成三十一年度東京都一般会計予算に反対の立場から討論を行います。
 本予算委員会では、知事の築地跡地の活用における公約違反、言行不一致、これが大きな論点でありました。
 知事は、平成二十九年六月、東京都議会議員選挙の直前に、築地を守ると基本方針を示し、市場機能を残す、食のテーマパーク機能を有する新たな市場とする、仲卸の皆さんの築地復帰への手伝いをすると明言し、選挙戦に臨み、大勝したわけであります。
 それから一年半、選挙のにおいも消えかけたタイミングで、築地跡地は有償所管がえとなり、跡地に市場は設置されないということが明らかとなりました。これは、誰の目から見ても公約違反であり、言行不一致そのものであります。
 私と私の仲間は、基本方針に対し、ダブル市場プランは現実的ではない、小池知事は選挙対策として、できもしない約束をしているだけだと選挙戦で訴え、ごらんのとおり大敗を喫したわけでありますが、この主張が正しかったことが明らかとなったわけであります。
 知事は、質疑の中で、基本方針は全く変わっていないと強弁されていますが、これは理解に苦しむものであります。もし、百歩譲って、知事が基本方針を変えていないとしても、結果的にこれだけ多くの人が誤解をしたのであれば、それは知事の説明に重大なる問題があったといわざるを得ないでしょう。これは謝罪が必要なのではないでしょうか。
 私は、この予算委員会において、豊洲を生かす、築地を守るという基本方針がどのように策定されたのか、そのプロセスが明らかにされていないことが問題であるとして、知事に説明を求めましたけれども、既に公開しているとの一点張りでありました。AIが決めたとの謎の発言から一歩も前進しない答弁は、説明責任を果たそうとしているとは到底思えるものではなく、不誠実きわまりないものと断ぜざるを得ません。
 また、これらの答弁は、知事が徹底して批判してきたブラックボックスそのものであり、情報公開を一丁目一番地とする姿勢からもほど遠いものであります。
 知事は、基本方針は変わっていないと強弁することでそのメンツは保ったかもしれません。しかし同時に、多くの都民からの信頼を失ったということ、これを申し上げておきたいと思います。
 信なくば立たず、政治は信頼なくして成り立つものではありません。謝罪もなければ、丁寧な説明もない。小池知事の姿勢は残念でなりません。
 もし、この知事の姿勢を認めてしまうならば、議会はチェック機能としての役割をまさに放棄することとなり、都民に対する責任を果たすことができないでしょう。
 私たちは、知事に都政の白紙委任はしません。維新・あたらしい・無所属の会は、約束をほごにし、過ちを認めることのない知事が編成する予算は、信頼がないとして反対をするものであります。
 また、築地跡地の有償所管がえを補正予算に計上した理由について、財務局は東京富裕論を招かないためなどと説明をしてまいりましたけれども、この答弁は看過することはできません。
 このような答弁を聞くと、本予算案においても、東京富裕論を招かないために必要のない支出を帳尻合わせのために無理くりねじ込んでいるのではないかと疑念を持つものであります。
 本予算案では、四百十一件の新規事業を盛り込んだと誇っていますけれども、これらは本当に必要な事業なのか、必要であったとしても、その予算は適正なものなのかどうか、ここが重要であります。
 過去の例を見ると、LED電球交換事業では、百万個という根拠のない過大な目標を設定したために、翌年まで事業を延長し、それでも大きな不用額を出したんです。委員会でも指摘をしましたけれども、特に、環境関連事業は執行率が軒並み低い状態となっています。
 また、建設局に関していえば、さまざまな事情があるとはいえ、約六千億円の予算のうち一千億円を執行することもなく減額補正となりました。
 こんな自治体はほかにはないでしょう。東京富裕論を招かないために過剰な予算を計上し、年度末には莫大な不用額を生み出す。これはワイズスペンディングではありません。
 将来の財政需要に備えて、堂々と基金を積む、都債の発行を抑制する、もしくは都民負担を軽くすることに堂々と使えばいいのではないでしょうか。
 これらは改めるべき体質だと思いますけれども、質疑を通じて、残念ながら変わる兆しを見ることはできませんでした。改めて、改善を要望しておきたいというふうに思います。
 旧こどもの城跡地の土地取得、これは最悪ですね。そもそも、旧こどもの城は、広尾病院の移転先として土地取得をする予定でしたが、小池知事が就任後に、多額の費用面などを理由に、計画を白紙に戻したものであります。支出を抑え、コストとなり得る箱物、土地をむやみに買わないというこの知事の選択については十分に理解できるものであり、その決断についてはこれまで支持をしてきました。
 ところが、一転して旧こどもの城跡地を購入することになり、しかも、当時買い取っていれば約三百七十億円で済んだ費用が、土地高騰により六百億円で購入するというじゃありませんか。この差額の二百三十億円、これは明らかに都民の損失であります。政策判断のおくれにより生じたこの莫大な損失額に対して、誰が責任をとるのでしょうか。
 知事の給与と退職金、ここにいる全ての人の報酬を合わせても、これは足りません。いかなる事情があるとはいえ、三百七十億円だったものを六百億円で購入するとは、失政以外の何物でもないでしょう。都民の皆さんが汗水流して納めていただいた税金の使い方として、到底納得のいくものではないということを申し上げておきたいと思います。
 また、土地を買って何をつくるのかといえば、さまざまな事業を実施する複合施設だと。さらに長期的には、周辺の都有地と合わせて一体開発が行われるとのことですが、その具体的な中身は一切不明であります。とりあえず、お金があるから、いい土地があるから買っておこうというこの判断は、後々禍根を残す可能性があります。
 今回、予算案に計上されているのは土地取得の金額だけであり、建物のリノベーション費用、そして今後、毎年のランニングコストがかかってくるんです。
 私たちは、将来、負の遺産を生み出す可能性のある、しかも二百三十億円も増額した土地取得に断固反対するものであります。
 反対の理由として、大きく二つのことを挙げました。
 一つは、知事に対して信頼がない。公約を翻し、過ちを認めない姿勢は許容することはできません。信頼のない知事の編成した予算に賛成することはできない。
 二つ目に、東京富裕論を背景として、また潤沢な税収を背景に、ワイズスペンディングとは呼べない予算案となっている。
 以上の理由から、第一号議案、平成三十一年度一般会計予算に反対することを申し上げ、討論を終わります。(拍手)

○石川委員長 宮瀬英治委員。

○宮瀬委員 私は、都議会立憲民主党・民主クラブを代表し、本委員会に付託された知事提出の議案のうち、第一号議案、平成三十一年度東京都一般会計予算に付帯決議を提案し、その他の議案については原案に賛成、都議会自民党並びに日本共産党都議団による編成替えを求める動議に反対の立場から討論を行います。
 平成三十一年度予算案は、堅調な税収に支えられ、一般会計予算案は七兆四千六百十億円と過去最大になりました。
 しかし、国による新たな偏在是正を初め、世界景気の先行き不透明感など、都においては、これまで以上に将来を見据えた着実で効率的な財政運営が求められています。
 私たちがこれまで再三求めてきた財政の収支見通しを示すとともに、外部の目を活用することで、事業のあり方そのものに踏み込んだ都政改革により積極的に取り組まれることを求めておきます。
 また、都庁組織や職員定数においても、安易な肥大化を招くことのないよう、効率的、効果的な都政運営に取り組むとともに、監理団体や天下り、随意契約などの問題についても、都民の疑念を招くことのないよう不断の改革を求めるものです。
 さて、小池知事は、予算編成プロセスの見直しの一環として、就任以来、各種団体から予算要望ヒアリングと査定状況の報告を行っています。これはこれで意義があるとは思いますが、一方で、査定状況の報告を非公開に行う中、二月十九日に知事自身が政治資金パーティーを開催したことは誤解を招きかねません。
 私は、予算編成権者でもあり、執行権者である知事に対して、国務大臣などと同様、パーティー自粛を改めて求めるとともに、査定状況の報告方法の見直しなど、知事として慎重な対応を求めておきます。
 また、政治資金規正法に関して、小池知事が都知事選の際にマスコミを通じて答えた約束を真摯に守るよう、一万円を超える支出を含め、自主的かつ積極的な情報公開を求めておきます。
 次に、予算の各分野について申し上げます。
 まず、東京二〇二〇大会についてでありますが、昨年十二月二十一日に発表された組織委員会の予算バージョンスリーは総額一兆三千五百億円と、一昨年のバージョンツーと同額になったものの、調整費を振りかえて、何とか抑え込んだという印象を拭えません。また、この一年間、何を詰めて何を詰め切れてこなかったかも含め、説明が十分ともいえません。
 このようなことから、私は、経費がこれ以上膨張することがないのか、まだまだ不安を払拭し切ることができません。
 さらには、東京都から組織委員会に提出されている要望に関しましても、一覧表を見ると十二件しかなく、都議会で議論になったことがしっかりと伝わっているのか、真摯に対応されているのか、十分確認することが難しく、改めて、文書等で要望を行う際の基準を設けるべきと申し上げておきます。
 付帯決議案でも提案しましたが、私は、東京二〇二〇大会については、引き続き経費の圧縮、抑制に取り組むとともに、契約内容や議事要旨の積極的な情報公開など、透明性の確保に取り組むことを求めるものです。
 築地の再開発については、築地市場跡地の有償所管がえに係る平成三十年度補正予算に対しては、私たちは反対をしましたが、その理由は、知事の説明不足に尽きます。いわゆる食のワンダーランド発言に関して、知事は二度にわたり、千客万来施設の整備事業者に陳謝をしていますが、一方で、知事の公約を信じて期待した都民、仲卸の人たちに対し、知事から何ら言及がなかったことは残念でなりません。それどころか、都は答弁で、謝罪するつもりはございませんとまでいい切っております。
 また、突如として盛り込まれた感のある国際会議場について、築地市場跡地のコア施設と位置づけられた割には、現在、既存MICE事業を担っている産業労働局との素案発表前での協議が一切なく、十分な検討がされていたかの疑問も残ります。
 こうした課題はありますが、私たちは、食文化の拠点を継承していくという観点から、築地のまちづくりを進めていくという立場であり、予算案に計上されている築地再開発検討経費、六千九百四十万円についても適切に執行されるよう求めるものです。
 小池知事においては、築地の再開発を進めるに当たっては、引き続き、都民や関係者等の理解と納得を得られるよう説明責任を果たすよう強く求めておきます。
 市場問題では、第十九号議案、平成三十一年度東京都中央卸売市場会計予算に関連して、私たちは市場会計の持続可能性に向け、市場の戦略的な経営と強固な財政体質の確立に向けた取り組みを積極的に進めるべきだと考えています。その上で、私たちは代表質問で提案したように、都内に十一ある市場ごとの収支状況を明確にするなど、市場会計の見える化にさらに積極的に取り組まれることを要望するものです。
 予算特別委員会では、知事公約である満員電車ゼロの実現についても質問しました。
 私は、満員電車ゼロが快適通勤という文言に変わり、その定義、目標が不明確であることから、まずは満員電車ゼロという状態はどのような状態を指すのか、いつまでに実現をするのか、エビデンスベースや混雑率など、数値で明らかにした上、都民の期待を裏切ることのないよう求めます。
 また、時差ビズ等の都の取り組みによる効果測定を行い、混雑率緩和への寄与度を明らかにした上で、目標を定めて今後の取り組みを行うことを要望するものです。
 さらに、第二十四号議案、平成三十一年度東京都高速電車事業会計予算に関連して、都営大江戸線や三田線における車両編成の増備などによる輸送力増強を初め、都営交通としても、列車位置情報など、さらなるオープンデータ化に取り組まれることを求めます。
 今回、新たに住宅政策本部を設置されることになりましたが、組織再編に当たってはスクラップ・アンド・ビルドを原則とし、行政のスリム化に逆行した都庁組織の肥大化につながらぬよう十分留意することが必要です。
 住宅政策を進めるに当たっては、住宅ストックや社会インフラの老朽化、空き家問題など、まちづくりの課題と連携をした取り組みが強化できる組織体制へと見直しを図っていくことを求めておきます。
 また、第十二号議案、平成三十一年度東京都都営住宅等事業会計予算について関連し、都営住宅に居住する収入超過世帯、一万三千世帯に対しては、近傍同種家賃の徴収に加え、住宅に困窮する低所得世帯でありながら、高い倍率での抽せんを強いられ、入居できない方が延べ十三万人にも及ぶ状況に鑑み、個別に明け渡し努力義務の履行を求める取り組みを一層強化することを求めます。
 さらに、都営住宅の入居審査に当たっては、サンプル調査ではなく全件の資産調査実施も含め、困窮度の高い都民の入居機会が奪われることのないよう取り組みを行うこと、また、住みなれた地域で入居しやすい住宅を選んで応募することができるよう、住宅ごとの倍率情報の提供方法を充実することを求めておきます。
 ほかにも、血液一滴で十三種類のがんが超早期に発見できる新たながん検診の導入や子供食堂の支援拡充、児童虐待対策では全ての子供に直接会うための取り組みの実施、学校での不妊教育の充実など求めてまいりましたが、これらについても答弁があり、改めて積極的な取り組みを求めておきます。
 最後に、一言申し上げます。
 今予算特別委員会に関して、各会派間の意見を調整することで、各委員会の円滑かつ適正な運営を担保するのに欠かせない理事会の運営が混乱をきわめ、予算特別委員会の適正な運営が阻害されました。
 私たちは、一部の会派による都議会のルールを無視した議会運営をやめ、都議会の正常な運営を確保するよう強く関係各位に改めて要望いたします。
 以上で都議会立憲民主党・民主クラブを代表しての討論を終わります。(拍手)

○石川委員長 斉藤れいな委員。

○斉藤委員 無所属東京みらいを代表して、本委員会に付託された議案中、知事提出の全議案に賛成し、自民党、共産党提出の修正案及び立憲・民主提出の付帯決議案に反対する立場から討論を行います。
 平成三十一年度の一般会計当初予算案は、東京二〇二〇大会を推進力とし、東京が成熟都市として新たな進化を遂げ、成長を生み続けられるよう未来に向けた道筋をつける予算と位置づけられ、稼ぐ力の強化を一つのテーマとして、過去最大の一般会計歳出七兆四千六百十億円、全会計合計では十五兆円に迫る予算となっています。
 東京は日本の首都として、国際的な都市間競争に打ち勝ち、日本のエンジンとなり続ける使命がございます。そのためには、東京の持つリソース、多様な人々のポテンシャルを最大限引き出すことで、世界中から人、物、お金、情報を引きつける磁力につなげていくことで、真の稼ぐ力を育まなければなりません。
 そのためには、これまで当たり前とされてきた価値観を変えることが必要です。私たち無所属東京みらいは、ジェンダーや年齢、障害の有無にかかわらず、誰もが輝く真のダイバーシティーの実現、文化の力を最大限に引き出した世界一のクオリティー・オブ・ライフの実現、一人一人の可能性を信じ、自分らしく幸せな人生をかなえるための教育の実現、これを柱とした価値観の転換に着目して質疑を重ねてまいりました。
 まず、ダイバーシティーの実現について申し上げます。
 経済産業省の資料によると、多様性が経済的にプラスの効果をもたらすことが明らかになっております。男性も女性もLGBT等性的マイノリティーの方々も自分らしく働くことのできる企業は、そうではない企業と比べ、よりよい業績を達成する傾向があります。文化的な多様性を含むチームが単一文化のチームよりもパフォーマンスが高いという傾向も見られます。そのような意味から、来年度予算における人の可能性を最大限引き出すための施策を歓迎するものです。
 テレワーク導入と定着の支援、女性の再就職や創業の支援、男性の育休取得推進などの施策により、今の職場で能力を最大限発揮していただくだけでなく、子育てや介護で時間や場所に制約がある方々も自分らしく働く選択肢が生み出されることが期待されます。
 また、待機児童の解消を目指した保育の量と質の確保に加え、夜間帯保育の拡充などにより、保護者の働き方による保育格差が生じないような取り組みが推進されることを願います。
 加えて、障害者就労について、国では短時間就労へのインセンティブ付与が議論され始めましたが、東京都においても、障害者を初めとする就労困難者への支援について、より一層の取り組みを求めます。
 中でも、知事も視察された事業所のように、その個性と能力を発揮し、誇りを持って働く障害者について、力強く後押しをしていただきますよう要望いたします。
 次に、文化振興について申し上げます。
 東京二〇二〇大会に向け、文化施設の戦略的な運営や東京文化プログラムの実施により、東京の多彩な芸術文化の魅力を国内外に発信しようという姿勢については歓迎するものです。文化振興には継続的な投資や支援が必要です。また、どのような主体が事業にかかわっていただくのかが成否を決めるといっても過言ではありません。
 本委員会においては、一例として日比谷公園の活用のあり方について取り上げましたが、意欲ある芸術家や民間事業者など多様な主体に門戸を大きく開いていただくことを要望いたします。
 また、文化施設については、昨年七月に公表された都政改革本部による見える化改革報告書によると、文化施設の自主的な財源確保や中長期的な管理運営の必要性があるとされています。今後の運営方針については、指定管理者制度や地方独立行政法人制度など、さまざまな運営形態の比較検討を行っている最中であると伺っております。
 例えば、フランス・パリのルーブル美術館では、二〇一八年、一千万人を超える人々が訪れたということです。文化は世界中から人を呼び込む強力な磁力になり得るのでございます。
 その点では、東京の文化施設はまだまだそのポテンシャルを生かし切れてはおりません。どこを目指すのか、競う相手は誰なのか、文化施設の新しい価値を創造すべく、運営形態についての検討状況については、適宜ご報告をいただき、広く意見を求めていただくことを要望いたします。
 次に、教育施策について申し上げます。
 地元自治体からの要請に応え、スクールサポートスタッフや放課後子供教室の拡充を予算案に盛り込んだことを歓迎いたします。また、来年度は、新たに新財団を立ち上げ、広く多様な人材の学校教育現場での活躍を通して、教員負担の軽減をさらに進め、ひいては教育の質の向上へとつなげていただくことを期待します。
 習熟度別学習のさらなる活用やICT利活用モデル検証事業を通して、公正に個別最適化された学びを実現し、学びのセーフティーネットを構築するとともに、より高い学力を身につけたい生徒の期待に応えていただきたいと思います。その際、世界と戦う首都東京の教育としてふさわしい目標を描くことが重要と考えます。
 私学助成のあり方について一言申し上げます。
 先般、文部科学省では、入学後の行く先が不明となっている外国人生徒がいる私立大学や入学試験において不正があったとされる私立大学について、助成金を減額あるいは不交付といたしました。私立学校が建学の精神をたっとび、より自主的、自律的な運営の中で独自性の高い教育を提供してきたことによる東京都の公教育に対する貢献は大変大きいと承知をしております。
 一方で、都民の皆様からお預かりしている税金を助成金として交付している以上、都民の皆様にその意義をご理解いただくための財務情報の公開や不祥事に対する厳正な処分など、第三者の視点からチェックする仕組みも重要であると考えます。
 家庭の経済状況により、これまで私学を諦めていた生徒が、私学無償化の影響により私学を選択肢に含むことができるようになりました。保護者や生徒から喜びの声も届いております。だからこそ、緊張感を持って不断の努力をしていただきますようお願いを申し上げます。
 次に、児童虐待防止に当たっては、条例制定と同時に周知啓発や保護者支援など、実効性ある施策を講じていただくことが重要と考えます。DV被害者への効果的なアウトリーチ方策を検討することや、ゼロ歳児虐待死を防ぐ未受診妊婦支援は何よりも急務です。
 また、児童の権利擁護の観点から、来年度の新たな社会的養育推進計画の策定に当たっては、里親や児童養護施設委託の現時点での正確なニーズを反映させていただくよう要望をいたします。里親支援のフォスタリング機関設置についても早急に検討を進め、新生児委託推進事業においては、今後、さらに里親の負担を軽減する方策を検討していただくようお願いを申し上げます。
 次に、環境施策について申し上げます。
 森記念財団の世界都市ランキングにおいて、総合では三位の東京ですが、環境分野については二十九位と大きくおくれをとっております。SDGsのゴール十三には、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じることと掲げられておりまして、来年度予算では、省エネルギー推進やゼロエミッションビークルの普及促進など百三十二億円が計上されていることを歓迎するものです。
 中でも、事業者と都民の双方へのインセンティブの付与によって、エネルギーの地産地消に関する機運醸成が期待される住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業については、広く活用していただけるよう広報周知の充実を要望いたします。
 次に、ラグビーワールドカップ二〇一九日本大会について申し上げます。
 ラグビーワールドカップ組織委員会は、大会開催における経済波及効果は四千三百七十二億円、訪日外国人客の消費支出による直接効果は千五十七億円と試算しております。開催期間が四十四日間と長期間にわたることからも経済活性化に期待が寄せられ、開催都市となる各地で観光客に対するアピール合戦が行われております。
 東京も、ナイトライフ観光も含め、この期間に来日する外国人観光客に東京で観光消費を最大化していただけるようにすべきです。会場周辺やファンゾーン等で都内の各観光地への訪問につながるようなPRを行っていただきますようよろしくお願い申し上げます。
 開催地に隣接する地元稲城市においても、ラグビーワールドカップを機に多くの観光客が訪れることを期待しております。
 次に、多摩振興について申し上げます。
 都心のベッドタウンとして発展し、今では四百万人を超える人口を擁する多摩地域には、豊かな自然や住環境の恵みがある一方で、少子高齢化により高齢者の生活の支援や移動手段の確保には課題がございます。
 多摩地域を、暮らすまちから、働き、暮らすまちへと転換するためにも、テレワークの推進やサテライトオフィスの設置を企業にさらに働きかけ、若い世代が地域を支えるまちづくりを進める視点が重要です。
 その意味からも、多摩地域全体を俯瞰した交通政策が必要であり、先日、実証実験を行った自動運転バスの実用化や、路線バスだけでなくコミュニティバスも含む交通セーフティーネットの構築など、組織横断での議論が必要です。
 加えて、多摩都市モノレールの延伸については、沿線のまちづくりを含む議論の具体化、加速化により、民間事業者からの投資を呼び込むという視点も重要にしていただきたいと願うものです。
 最後に、本定例会の予算審議において感じた懸念点について申し上げます。
 都税収入の不安定な構造による大幅な税収減のリスクや新たな税の偏在是正措置の影響を鑑みれば、より一層の選択と集中を行うべきです。知事提出の予算案には賛成をいたしますが、この判断に責任を持つからこそ厳しく進捗をチェックしていかなければならないと考えております。
 ですが、来年度の一部の新規事業については、いまだその事業内容や目的、政策効果がはっきりしないと感じるものがございまして、議論を深めることに難しさを感じたことは事実でございます。
 来年度から政策評価の取り組みが始まるとのことですが、予算編成に先立ち、各施策の目的を明確にし、政策効果を比較検討した上で、効果の高いと思われるものを予算計上していくという仕組みについても検討していただきますよう強く要望をいたします。
 無所属東京みらいは、引き続き東京大改革、とりわけ価値観の転換を進めるべく、未来志向の提案とチェックを重ねていくことをお約束し、討論を終わります。(拍手)

○石川委員長 以上をもちまして討論は終了いたしました。

○石川委員長 これより採決を行います。
 初めに、とや英津子委員外四名から提出されました第一号議案、第十二号議案及び第二十六号議案に対する編成替えを求める動議を一括して採決いたします。
 本動議は、起立により採決いたします。
 本動議に賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○石川委員長 起立少数と認めます。よって、本動議は、いずれも否決されました。

○石川委員長 次に、伊藤しょうこう委員外七名から提出されました第一号議案に対する編成替えを求める動議を採決いたします。
 本動議は、起立により採決いたします。
 本動議に賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○石川委員長 起立少数と認めます。よって、本動議は否決されました。

○石川委員長 次に、第一号議案を採決いたします。
 初めに、付帯決議案について、起立により採決いたします。
 宮瀬英治委員から提出されました付帯決議を本案に付することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○石川委員長 起立少数と認めます。よって、本案に宮瀬英治委員から提出されました付帯決議を付することは否決されました。
 次に、原案について、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○石川委員長 起立多数と認めます。よって、第一号議案は、原案のとおり決定いたしました。

○伊藤(し)委員 ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。

○石川委員長 ただいま伊藤委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
 伊藤委員の発言に賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○石川委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
 なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出お願いいたします。

○白石委員 ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。

○石川委員長 ただいま白石理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
 白石理事の発言に賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○石川委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
 なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。

○石川委員長 次に、第三号議案、第五号議案、第十二号議案、第十四号議案、第十七号議案から第二十一号議案まで、第二十三号議案、第二十四号議案及び第二十六号議案から第二十八号議案までを一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○石川委員長 起立多数と認めます。よって、第三号議案、第五号議案、第十二号議案、第十四号議案、第十七号議案から第二十一号議案まで、第二十三号議案、第二十四号議案及び第二十六号議案から第二十八号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。

○白石委員 ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。

○石川委員長 ただいま白石理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
 白石理事の発言に賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○石川委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
 なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。

○石川委員長 次に、第二号議案、第四号議案、第六号議案から第十一号議案まで、第十三号議案、第十五号議案、第十六号議案、第二十二号議案及び第二十五号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石川委員長 異議なしと認めます。よって、第二号議案、第四号議案、第六号議案から第十一号議案まで、第十三号議案、第十五号議案、第十六号議案、第二十二号議案及び第二十五号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査は終了いたしました。

○石川委員長 なお、委員会審査に関する委員長の口頭報告につきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石川委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○石川委員長 この際、小池知事から発言の申し出がありますので、これを許します。

○小池知事 ただいま、平成三十一年度予算案をご決定いただきました。まことにありがとうございます。
 これまでの審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご提言等につきましては十分尊重し、今後の都政運営に万全を期してまいりたいと考えております。
 委員長を初め委員の皆様方の熱心なご審議に対しまして心より感謝を申し上げます。
 まことにありがとうございました。

○石川委員長 この際、私からも一言ご挨拶を申し上げます。
 去る二月二十八日の委員会発足以来、付託されました平成三十一年度予算につきましては、連日、長時間にわたり、さまざまな角度から、大変精力的に審査を重ねてまいりました。限られた時間でありましたが、都政の諸課題に深く踏み込んだ、極めて有意義で実りのある議論が尽くされましたことに心から敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げます。
 特に今回、五月に改元を控え、平成最後の予算特別委員会となりました。新しい元号とともに新しい時代をつくっていくため、予算の審査に当たっては、セーフシティー、スマートシティー、ダイバーシティーの実現に向けた各分野の取り組み、都民生活の向上や都政のさらなる発展、ことしの秋に開催されるラグビーワールドカップ日本大会、来年に迫ったオリンピック・パラリンピック東京大会を成功に導くための取り組み、そしてその後を見据えて、東京が抱える諸課題に真正面から立ち向かっていくための取り組みなど、さまざまな視点から審査を行い、極めて重要な意味を持つ委員会となりました。
 本日、最終日を迎えるに当たり、副委員長を初め理事及び委員の皆様方のご理解、ご協力に心から感謝を申し上げます。
 また、小池知事を初め理事者の皆様方には、連日、長時間にわたる質疑にもかかわらず、極めて真摯な姿勢でご答弁をいただき、改めて御礼を申し上げる次第でございます。
 小池知事、理事者の皆様方におかれましては、審査の過程で提起をされました問題点や意見などにつきましては、今後の都政運営に十分に反映をしていただき、都民の期待に応えられますようお願いを申し上げます。
 最後に、本委員会における審査の成果が、必ずや将来の都政運営に大きく貢献することを確信いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。
 大変どうもありがとうございました。
 これをもちまして本日の委員会を開会いたします。
   午後二時三十分散会


   第1号議案 平成31年度東京都一般会計予算の編成替えを求める動議

 第1号議案平成31年度東京都一般会計予算については、知事は、これを撤回し、別記要領により速やかに編成替えを行い、再提出することを求める。
 上記の動議を提出する。
  平成31年3月26日

(提出者)
 伊藤しょうこう  川松真一朗  小松 大祐  小宮あんり  鈴木 章浩
 秋田 一郎    三宅 正彦  山崎 一輝

予算特別委員長 殿


一般会計
歳出
1 都市整備管理費を6,940万6千円減額する。
(1) 平成30年度東京都一般会計補正予算(第3号)において、一般会計に5,423億円で有償所管換された築地市場跡地の再開発計画は、投資経費を回収する資金計画の検証が不十分である。このように、財政基盤が曖昧なまま、当該土地の都市計画手続を進めることはできないため、総合計画に関する調査費用のうち、築地地区まちづくり調査に係る経費を削除する。

   第1号議案 平成31年度東京都一般会計予算、
   第12号議案 平成31年度東京都都営住宅等事業会計予算及び
   第26号議案 平成31年度東京都水道事業会計予算の編成替え
   を求める動議

 第1号議案平成31年度東京都一般会計予算については、知事は、これを撤回し、別記要領により速やかに編成替えをするよう求めるとともに、関連する第12号議案平成31年度東京都都営住宅等事業会計予算及び第26号議案平成31年度東京都水道事業会計予算についても併せて編成替えの上、再提出することを求める。
 上記の動議を提出する。
  平成31年3月26日

(提出者)
 とや英津子  白石たみお  和泉なおみ  あぜ上三和子  曽根はじめ

予算特別委員長 殿


一般会計
 歳入
1 分担金及負担金、繰入金等を452億2,600万円減額する。
2 国庫支出金を29億8,200万円増額する。
3 都債を241億9,500万円減額する。

 歳出
1  議会費を500万円増額する。
 (1) 中学生を対象とする子ども議会を開催するため、500万円を計上する。
2 総務費を7億300万円増額する。
 (1) 同和問題専門相談員の委託事業は、人権課題の中で同和問題だけを特別に取り上げて継続するものであり、人権プラザ等の人権相談で対応・拡充すべきであるため、400万円を削除する。
 (2)公共事業における賃金等の労働条件の保障や中小下請業者の育成・支援のため、公契約条例の制定に向けた検討会を設置する経費として500万円を計上する。
 (3) 都民の資産をリスクの高い金融商品に投資させるべきではないため、国際金融都市・東京の実現に向けた取組に要する経費8億8,300万円を削除する。
 (4) 外国企業の誘致よりも都内の中小企業支援に力を入れるべきであるため、特区の推進に要する経費5億6,500万円を減額する。
 (5) 多摩格差を解消するため、市町村が自由に使える財源として市町村総合交付金を20億円増額する。
 (6) 震災時の主な出火原因である電気火災を防止するため、感震ブレーカー・コンセントに関する助成制度を創設する経費として1億5,000万円を計上する。
3 生活文化費を5,600万円増額する。
 (1) DV被害者に対する民間支援団体の自主的な活動への支援を拡充するため、500万円を増額する。
 (2) 都内の高校生及び大学生が文化・芸術に触れる機会を増やすため、都立文化施設の入場料に割引制度を創設する経費として3,100万円を計上する。
 (3)「東京都平和祈念館(仮称)」の建設凍結を解除し、建設に向けた検討等を開始するため、2,000万円を計上する。
4 スポーツ振興費を405億8,500万円減額する。
 (1) 新国立競技場は国立施設であり、国が経費を負担すべきであるため、新国立競技場整備事業負担金394億7,500万円を削除する。
 (2) 都民の自主的・広域的なスポーツ大会やスポーツ活動を支援するため、2,000万円を計上する。
 (3) 特別支援学校のプールを温水化し、地域の障害者スポーツの場として活用できるようにするため、5,000万円を計上する。
 (4) 日本武道館は国の責任で整備してきた施設であり、都が改修費を負担すべきではないため、日本武道館の改修に要する経費11億8,000万円を削除する。
5 都市整備費を176億6,100万円増額する。
 (1) 北青山三丁目地区まちづくり調査は、都営住宅の建て替えを契機に都民の貴重な財産である都有地を民間の大型開発に提供するためのものであるため、1,900万円を削除する。
 (2) 臨海地域のまちづくり検討調査は、MICE機能やカジノ導入のための調査であり、超高層建築物を更に増やし、東京への一極集中を加速させるためのものであるため、1,700万円を削除する。
 (3) 品川駅・田町駅周辺整備計画策定調査は、東京への一極集中を加速させ、ばくだいな公費負担も懸念される事業を進めるものであるため、1,000万円を削除する。
 (4) 危険な欠陥機であるCV-22オスプレイの配備計画を撤回させるため、情報収集や調査・研究、関係自治体・住民との連絡・調整等の経費として1,000万円を計上する。
 (5) 首都高速道路株式会社に対する出資金は、本来、同社が自力調達すべきものであるため、9億2,000万円を削除する。
 (6) 東京駅東西自由通路の整備に要する経費は、本来、開発利益を受ける企業が負担すべきものであるため、3億700万円を削除する。
 (7)東京における航空機能に関する調査は、都民に危険を及ぼす羽田空港の機能強化や横田基地の基地固定化につながるものであるため、3,000万円を削除する。
 (8) 外環に係わるまちづくりに関する調査は、不要不急の東京外かく環状道路本体及び住民の合意のない上部道路に関するものであるため、3,000万円を削除する。
 (9) 品川駅周辺交通基盤整備計画策定調査は、超高層ビル開発を促進する品川駅・田町駅周辺整備計画と連動するものであるため、1,300万円を削除する。
 (10)品川駅東西自由通路の整備に要する経費は、本来、開発利益を受ける企業が負担すべきものであるため、1億2,000万円を削除する。
 (11)都市再生ステップアッププロジェクトの推進事業は、民間プロジェクトに連動して都有地開発を進めるものであるため、2,700万円を削除する。
 (12)臨海都市基盤関連街路(放射第34号線(築地))の整備事業は、臨海地域開発におけるアクセス道路の建設であり、本来、開発者が負担すべきものであるため、3億3,200万円を削除する。
 (13)自然環境の破壊を進め、周辺住民の反対が強い事業があるため、組合等が行う土地区画整理事業への助成費90億3,900万円を減額する。
 (14)地域住民の合意が得られていない事業があるため、公益財団法人東京都都市づくり公社への助成費4億700万円を減額する。
 (15)住民の合意のないままに大型開発を進めようとしている事業があるため、市街地再開発事業への助成費20億1,200万円を減額する。
 (16)特定整備路線には、住民の合意のない路線があるため、地域と連携した延焼遮断帯形成事業に要する経費60億2,600万円を削除する。
 (17)公益財団法人日本スポーツ協会や民間デベロッパーに特別な支援を行う事業であるため、神宮外苑地区整備事業に要する経費1億900万円を削除する。
 (18)住民の理解を得られていない外環ノ2(外環の地上部街路)の整備と関連した事業であるため、上石神井駅周辺地区整備事業に要する経費15億2,800万円を削除する。
 (19)環状第4号線高輪地区整備事業は、東京への一極集中を加速させる都心開発であるため、8億3,100万円を削除する。
 (20)木造住宅密集地域の住宅の難燃化改修への助成制度を創設するため、1億2,800万円を計上する。
 (21)住環境の改善、住宅の長寿命化・省エネ化・バリアフリー化等を促進するため、住宅リフォーム助成事業を創設する経費として15億円を計上する。
 (22)木造住宅の耐震化助成制度について、耐震改修に要する費用に対し、100万円までは全額を助成する制度に拡充するため、29億円を増額する。
 (23)都営住宅4,000戸を新規に建設するため、都営住宅等事業会計への繰出金を336億円増額する。
 (24)若者の経済的自立を支援し、生活環境の改善を図るため、東京都若者・子育て家賃助成事業を創設する経費として12億円を計上する。
 (25)マンションの耐震改修への助成を拡充し、改修を促進するため、1億円を増額する。
6 環境費を27億3,000万円増額する。
 (1) 住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成制度を復活させ、設置を促進するため、9億円を計上する。
 (2) 首都圏環境温度・降雨観測システム(メトロス)の再開など、ヒートアイランド対策を強化するため、3,000万円を増額する。
 (3) 小型再生可能エネルギー発電の事業化、設備導入等の相談に対応する窓口を設置するため、1,000万円を計上する。
 (4) 羽田空港の機能強化に伴う騒音、大気汚染及び健康に及ぼす影響について調査するため、3,000万円を計上する。
 (5) 道路や基地への騒音対策を更に強化するため、「東京都騒音対策計画(仮称)」の策定に要する経費として1,000万円を計上する。
 (6)TDM(交通需要マネジメント)施策を推進するため、自動車交通量の抑制に向けたモーダルシフト等の調査・検討を行う経費として1,000万円を計上する。
 (7) 既存住宅における高断熱窓導入促進事業は、省エネ効果が高いため、助成率を引き上げる経費として1億円を増額する。
 (8)緑地保全を目的とした緑地の公有化を拡充するため、15億円を増額する。
 (9) 東京の豊かな自然、地理及び動植物について、調査・研究及び啓発を行う拠点を造るため、自然史博物館を開設するための調査を行う経費として1,000万円を計上する。
 (10)東京都レンジャーの処遇をかつての専門職員に戻し、労働条件を改善するため、3,000万円を増額する。
 (11)都内区市町村が行う資源回収を支援・促進するため、容器包装リサイクル法に基づく分別収集を支援する経費として1億円を増額する。
7 福祉保健費を624億1,000万円増額する。
 (1) 整備の遅れた多摩地域におけるNICUの整備促進制度を創設するため、1億4,000万円を計上する。
 (2) 義務教育就学児医療費助成における通院に係る医療費を無料化するため、1億9,000万円を増額する。
 (3) 75歳以上の高齢者の医療費窓口負担の無料化を図るため、57億円を計上する。
 (4)国民健康保険料(税)の子どもの均等割を減免する区市町村に対し、補助を行うため、85億円を計上する。
 (5) コミュニティバスの運行費補助の期間を延長するとともに、適用基準を緩和するため、3億円を増額する。
 (6) 生活保護世帯に対する熱中症対策として、冷暖房機器設置支援を実施するため、2,400万円を計上する。
 (7) ひきこもり等社会参加支援事業を拡充するため、4,000万円を増額する。
 (8) 混合介護の利用は推進すべきではないため、「選択的介護」モデル事業に係る検討及び検証に要する経費2,800万円を削除する。
 (9) シルバーパスの費用負担を軽減するとともに、多摩都市モノレール、ゆりかもめ及び都県境のバス路線も適用の対象とするため、50億円を増額する。
 (10)介護職員の確保・定着を促進するため、介護事業所への人件費補助制度を創設する経費として68億4,000万円を計上する。
 (11)特別養護老人ホーム経営支援事業を拡充するため、17億700万円を増額する。
 (12)高齢の難聴者への支援策として、補聴器の購入に対する補助制度を創設するため、3億7,200万円を計上する。
 (13)保育所の給食費実費徴収による影響について、協議会を設置し、調査を行い、対策を検討するため、2,000万円を計上する。
 (14)ひとり親家庭等の児童を扶養している者又は障害児を扶養している者に支給されている児童育成手当を月額3,000円増額するため、10億6,500万円を増額する。
 (15)盲ろう者支援センターを多摩地域にも設置するため、1,100万円を増額する。
 (16)心身障害者福祉手当を増額するとともに、精神障害者も対象に加えるため、24億1,700万円を増額する。
 (17)大気汚染健康障害者医療費助成制度において、18歳以上の者に対する新規認定及び全額助成を再開するため、25億9,000万円を増額する。
 (18)福祉施設を増やすために国有地を買い取り、事業者に貸し付ける経費として80億円を計上する。
 (19)園庭の無い認可保育所の園庭用地や認可保育所を新設するための用地の確保を支援するため、60億円を計上する。
 (20)遅れている小規模多機能型居宅介護施設や小規模特別養護老人ホームなどの地域密着型サービスの整備を促進するため、3億8,800万円を増額する。
 (21)公立保育所の増設等を促進するため、都独自の整備費補助を行う経費として
30億円を計上する。
 (22)待機者の解消に向け、特別養護老人ホームの整備を促進するため、整備費補助を行う経費として80億円を増額する。
 (23)認知症高齢者グループホームの不足を解消するため、整備費補助を行う経費として21億3,400万円を増額する。
8 産業労働費を41億9,400万円増額する。
 (1) 小規模企業者の店舗、工場等のバリアフリー化や設備改善等に対する補助制度を創設するため、2億円を計上する。
 (2) 都の公共事業における下請取引に関する相談窓口である下請取引相談センターを設置するとともに、取引の実態を調査するため、2,000万円を計上する。
 (3) 小規模製造業者がリースを受けている機械のリース代に対する補助制度を創設するため、2億円を計上する。
 (4) 資材の価格高騰等による影響について調査を行うため、500万円を計上する。
 (5) 築地場外市場の活性化に向けた支援のため、1億円を計上する。
 (6) 企業主導型保育園は、新たな設置を許可すべきではないため、企業主導型保育施設設置促進事業に要する経費3億5,100万円を削除する。
 (7) 非正規雇用労働者を正規雇用に転換した企業を支援する正規雇用等転換促進助成事業を再開するため、20億円を計上する。
 (8) 非正規雇用労働者を正規雇用に転換し、定着させる正規雇用等転換安定化支援事業を拡充するため、20億円を増額する。
 (9) 健康で文化的な生活を送るため、必要な生計費や長時間労働の是正を調査・検討する経費として2,000万円を計上する。
9 土木費を1,171億3,600万円減額する。
 (1) 市町村における生活密着型の防災対策を促進するため、市町村土木補助経費を28億700万円増額する。
 (2) 骨格幹線道路の整備のうち、住民の合意のない道路の整備費を削除するため、257億9,800万円を減額する。
 (3) 外環ノ2(外環の地上部街路)の整備は、住民の合意のない道路建設であるため、5億4,700万円を削除する。
 (4) 環状第2号線の整備は、旧築地市場の解体工事を伴うものであるが、解体工事は中止して再検討すべきものであるため、228億3,600万円を削除する。
 (5) 地域幹線道路の整備のうち、住民の合意のない道路の整備費を削除するため、19億4,100万円を減額する。
 (6) 木造住宅密集地域における特定整備路線には、延焼遮断帯の形成を名目にし、住民の合意のない道路建設を進めている部分があるため、372億6,200万円を減額する。
 (7) 沿道住民の合意もなく、巨額の公費を投入するものであるため、東京外かく環状道路の整備に要する国直轄事業負担金134億9,500万円を削除する。
 (8) 国道の建設は、本来、国の負担で賄われるべき事業であるため、東京外かく環状道路の整備以外に要する国直轄事業負担金113億4,200万円を削除する。
 (9) 沿道住民の合意もない中、その立ち退きを進めるための費用であるため、東京外かく環状道路の整備推進費1億4,900万円を削除する。
 (10)道路の騒音・振動被害の軽減及びヒートアイランド対策のため、路面補修費を10億円増額する。
 (11)区部との格差の解消を図るため、多摩地域における歩道整備を促進する経費として10億円を増額する。
 (12)境川金森調節池の建設は、住民の合意のない公共事業であるため、34億2,000万円を削除する。
 (13)河川海岸費のうち、国直轄事業負担金は、本来、国の負担で賄われるべきものであるため、61億5,300万円を削除する。
 (14)土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設において、土砂災害による重大な被害を発生させないため、防災対策の計画の策定及び砂防施設などの整備をする経費として10億円を増額する。
10 港湾費を291億1,600万円減額する。
 (1) 東京にカジノを誘致すべきではないため、カジノに関する委託調査に要する経費1,000万円を削除する。
 (2) 埋立廃棄物の処分量が大幅に減少している中での新海面処分場の過大な建設計画は、全面的に見直す必要があるため、69億6,200万円を減額する。
 (3) 超大型クルーズ客船の寄港に対応するふ頭の整備を中止するため、新客船ふ頭整備に要する経費83億8,100万円を削除する。
 (4) 東京港整備費のうち、国直轄事業負担金は、本来、国の負担で賄われるべきものであるため、138億6,800万円を削除する。
 (5) 離島航路への貨物運賃補助対象品目を拡充し、離島の物価安定を図るため、1億円を増額する。
 (6) 住宅街にある調布飛行場に代わる新たな飛行場設置の調査を行うため、調査費用500万円を計上する。
11 教育費を191億5,300万円増額する。
 (1) 小中学校の給食費を助成することで保護者負担を軽減するため、70億円を計上する。
 (2) 行き届いた教育を推進するため、小学校3年生においても35人学級を実施する経費として19億8,700万円を計上する。
 (3) 行き届いた教育を推進するため、中学校2年生においても35人学級を実施する経費として20億6,800万円を計上する。
 (4) 小中学校における養護教諭、副校長及び事務職員の複数配置基準を国基準に引き上げ、配置を拡大するため、3億1,800万円を増額する。
 (5) 小学校の特別支援学級・教室の教員配置基準を改善し、教員の増配置を行うため、25億6,500万円を増額する。
 (6) 都立高校における養護教諭の複数配置基準を国基準に引き上げ、配置を拡大するため、1億6,300万円を増額する。
 (7) 将来の生徒増に対応するため、都立高校の新増設を検討する経費として3,000万円を計上する。
 (8) 夜間定時制高校における生徒の負担軽減を図るため、給食費補助制度を充実する経費として6,400万円を増額する。
 (9) 特別支援学校の重度重複学級を児童・生徒の実態に合わせて増設するため、4億円を増額する。
 (10)学校介護職員の配置により削減された肢体不自由特別支援学校の自立活動担当教員等を増員するため、9,800万円を増額する。
 (11)特別支援学校の進路指導、センター的機能の充実のため、教員配置基準を国基準に引き上げ、配置を拡大する経費として8,000万円を増額する。
 (12)特別支援学校の通学バスに配置している早朝勤務の看護師を正規化し、身分保障をして安定化するため、1億8,600万円を増額する。
 (13)過度な競争につながるため、都独自のしっ皆の学力調査である「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を中止し、4,000万円を削除する。
 (14)子どもにも教員にも負担が掛かる児童・生徒の体力テストを中止し、1億円を削除する。
 (15)ユースソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの拡充のため、配置する日数を拡大するとともに、特別支援学校にも配置する経費として、42億6,100万円を増額する。
 (16)通信制高校の志望者の増加や、連携施設の費用に対する補助の要望に対応するため、通信制高校及び連携施設の実態を調査する経費として1,000万円を計上する。
 (17)都立図書館の資料購入費の増額及び司書の増員のため、5,400万円を増額する。
 (18)図書館を授業で活用し、児童・生徒が調査を行う力などを身に付ける教育の支援を行うため、都立図書館に学校支援を行う専門の司書を配置する経費として900万円を計上する。
12 学務費を140億9,900万円増額する。
 (1) 公立大学法人首都大学東京における授業料を引き下げ、学生の負担軽減を図るため、運営費交付金を4億8,900万円増額する。
 (2) 都が公立大学法人首都大学東京に委託して行う高度金融専門人材の養成は、本来、民間企業で行うべきものであるため、委託に要する経費4億4,000万円を削除する。
 (3) 東京都出身の低所得世帯の大学生向けの給付制奨学金制度を創設し、負担軽減を図るため、120億円を計上する。
 (4) 私立高校の入学時の負担軽減を図るため、入学金を助成する経費として4億円を計上する。
 (5) 私立高等学校等授業料軽減助成金事業について、対象を授業料のみから学校納付金まで拡大するため、5億5,000万円を増額する。
 (6) 私立幼稚園の入園料を助成し、入園時の負担軽減を図るため、11億円を計上する。
13  警察費を8億2,800万円増額する。
 (1) 視覚障害者にとって不可欠な音響式信号機を増設するため、8億2,800万円を増額する。
14 諸支出金を14億4,100万円減額する。
 (1) 過大な水需給計画に基づく八ッ場ダムの建設を進めるものであるため、水道事業会計への支出金のうち14億4,100万円を削除する。

都営住宅等事業会計
 歳入
1 一般会計からの繰入金を336億円増額する。
 歳出
1 都営住宅等事業費を336億円増額する。

水道事業会計
 収入
1 一般会計からの支出金を14億4,100万円減額する。
 支出
1 資本的支出を14億4,100万円減額する。


付帯決議案の提出について

第1号議案 平成31年度東京都一般会計予算
 上記議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第65条の規定により提出します。
  平成31年3月26日

(提出者)
 宮瀬 英治

予算特別委員長 殿

   第1号議案 平成31年度東京都一般会計予算に付する付帯決議案

 予算の執行に当たっては、以下の点に留意すること。
1 東京2020大会については、引き続き、経費の圧縮・抑制に取り組むとともに、契約内容や議事要旨の積極的な情報公開など、透明性の確保に取り組むこと。
2 築地の再開発を進めるに当たっては、引き続き、都民や関係者等の理解と納得を得られるよう、知事としての説明責任を果たすこと。

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