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Tokyo Metropolitan Assembly

予算特別委員会速記録第五号

   午後三時五十五分開議

○三宅副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 小宮あんり委員の発言を許します。

○小宮委員 これまで私たち都議会自民党は、先人がつくってきた知恵ともいえる議会の慣例を尊重し、各会派との円滑な議会運営に努めてまいりました。
 今後も、その姿勢は貫き、何よりも都民、都政発展のために努力してまいることを申し上げ、都議会自民党を代表しての締めくくり総括質疑に入ります。
 過日、築地市場跡地を市場会計から一般会計に五千四百二十三億円で有償所管がえをすることが、今年度の最終補正予算として可決をされました。
 我が会派は、反対せざるを得ませんでした。
 それはなぜか。市場移転問題が約半世紀の時を経て、やっと、やっと予定どおり豊洲に移転をしました。その後の築地の跡地についてどうしていくかという大変重要な議論は、この予算特別委員会の場においてしっかりと議論しなければなりませんでした。
 しかし、知事は、補正予算として拙速に処理をされました。知事は、この重要な問題を、本会議や経済・港湾委員会、そのわずかな時間での議論で終わらせました。都民の視点ではなく知事の都合、都民ファーストではなく知事ファーストです。
 この問題は、東京の将来にかかわる重要な政策決定でありましたので、冒頭、改めて確認をしておきたいと思います。
 五千四百二十三億円、これは豊洲をつくった六千億円に匹敵するともいわれる金額ですけれども、この巨額な費用を補正予算に計上した理由として、財務局は、来年度予算で計上すると八兆円の大台を超えて、実態とかけ離れた姿になるので、財政をつかさどる財務局として補正に計上したと述べています。
 そこに都民への丁寧な説明の必要性も、また、この問題が将来に及ぼす影響も、残念ながらみじんも感じません。このような予算処理の仕方は、特に今回の市場問題のような、都民の関心も高く、また、東京の将来に影響を与える、こういう重要な問題には、全くこの予算処理の仕方は不適当というふうに思います。
 改めて知事の見解を伺います。

○小池知事 お答えをいたします。
 築地市場跡地につきましては、豊洲への移転が完了いたしました。そして、築地まちづくりの方針素案が取りまとまった今、いち早く一般会計への移しかえに着手するということで、まちづくりに対する都の意思をより明らかにする、そのことが重要と考えております。
 これによりまして、民間事業者の参画意欲を早期に、また、かつ最大限に引き出すことができて、都といたしましても、まちづくりの具体案を円滑に検討することが可能となるわけでございます。
 また、今般、ご承知のように税制度の見直しがございまして、再来年度以降でございますが、残念ながら税収減が見込まれております。一方で、社会保障関係経費が増大をいたします。大規模災害への備えなどの財政需要も踏まえますと、将来の財政支出を可能な限り、今のうちに軽減をしておくという必要がございます。
 こうした中で、平成二十九年度の決算におきまして剰余金がございます。そして、予算の執行状況を精査いたしまして、都民サービスに影響を及ぼすことなく、財源のめどを立てることができる。そのことから、このたびの最終補正予算において、速やかに対応し、そして可決していただいたところでございます。

○小宮委員 補正予算で処理をするか、それとも、この予算特別委員会の場で議論するかという時間的な差は、わずか三週間程度であります。移転を二年もとめておいて、民間の力を早期に導くために急いで補正予算に計上したという理由は理解できません。
 都民の利益よりも自分の都合を優先された、都民ファーストではない、小池ファーストです。
 就任前、知事は、東京都の仕事は見えにくい、見えないところで大変大きな予算が決まっているというふうにおっしゃっておられましたが、今、知事が同じことをやっていらっしゃると思います。
 築地の土地を五千四百二十三億円もの都民の税金で買うめどが立ちました、来年度予算にすると予算総額が八兆円を超えて東京がお金持ちに見えちゃうから、今年度の補正で済ませましょう。そういうふうに役所からいわれたときに、都民ファーストというなら、きちんと都民に説明責任を果たすべきだと。
 知事が一旦押し返して、そういう政治判断をしっかりとすべきだったというふうに考えますが、知事の見解を伺います。

○小池知事 それぞれ見解の相違が多々ございますが、築地ブランドといいますのは、市場業者を初め、東京の食文化を担う多くの方々の長年の努力で、そして長い歴史の中で育まれてきたものであり、その魅力を次世代に確実に引き継いでいきたい、このように誰もが考えることかと思います。
 そして、民間のさまざまな知恵も活用しながら、先進性、そして国際性を備えた、兼ね備えました東京の新たな顔として、築地を育てる。そして、期待を寄せる人々に応えるべく、築地まちづくり方針の素案を取りまとめたところでございます。
 そして、都民の貴重な財産でございます築地市場跡地の有効活用、これによって、東京全体の価値の最大化を目指すまちづくりを進めていく、そのためには、この跡地を一般会計で保有することが重要と考え、このたび中央卸売市場会計から一般会計へ有償所管がえをするという、この流れの中で、補正予算で皆様方にご議論いただき、結論を得たところでございます。
 築地のまちづくりを着実に進めていくことで、築地がこれまで培ってきた大切なものを守り、さらに発展させる。東京、ひいては日本の確かな成長につなげていく。これこそが都民ファーストに資するものであると、このように考えるところでございます。
 なお、この最終補正予算についてのご議論でございますが、先ほどからもございますように、さきの中途議決におきましてご承認いただいたところでございます。

○小宮委員 築地への思い等々、知事のお考えはよくわかりますけれども、その中に、都民への丁寧な説明が必要だったのではないか、なぜ補正だったのかということには、なかなか私たちが理解できるお答えはいただけないままでございますけれども、来年度予算が八兆を超えるということよりも、議会で十分に議論をするということが、都政の透明化につながるものというふうに思います。
 都政に対して新たな不安を感じるのは、こうしたやり方だけではなく、築地を売却せずに、東京都が保有したまま、五十年間にわたってこれから民間開発をしようという点です。
 この半世紀にわたる市場移転問題を振り返れば、あるいは三十年にわたる臨海副都心開発の失敗を考えれば、この先、東京都が新たに五十年にわたる先の見えないまちづくりを軽々に進めることは、将来の都民に新たな負担を強いる可能性があります。
 知事や都民ファーストの会が公約で示した、築地ブランドを守るということにこだわる余り、都が築地の土地をあえて保有し、食文化という制約を課しながら、開発は民間で、そういう方針は無責任です。
 築地の再開発で東京全体の価値の最大化を図るというのならば、都は最低限、道路や鉄道、舟運といった、まちづくりに欠かせない基盤整備は都がやる、開発は、売却をして民間に任せるべきではないでしょうか。
 都が土地を持ち続ける以上、常に公共性や公益性が求められるんです。これ、経済・港湾委員会などでも、都民ファーストさんからもご心配がありました。収益性を重視する民間開発には、都が持って公益性、公共性を制約する以上、民間開発にはなじまない。だから売却すべきと申し上げているんです。
 わずか二年の間に、知事のおっしゃる築地の将来像というのは二転三転しました。その同じ人に、五十年後のことが決められるとは思えません。
 築地を一体どうしようとしているのか、五十年先の将来をどう担保するのか、知事の見解を伺います。

○小池知事 ここにも意見の相違があるなと改めて感じたところでございます。
 まず、築地を守る、生かすということについては、二転三転いたしておりません。そして築地再開発では、長期的な観点から東京の持続的成長につなげていくということ、今ご質問の中にもあったかと思います。
 経済合理性を考慮しながら、民間の力を最大限に活用する。ここは一致するかと思います。そして、段階的に整備を進めて、東京全体の価値の最大化を図る。ここも一致することかと思います。
 こうしたまちづくりが適切に進められるように、築地まちづくり方針を踏まえまして、各段階の開発、整備を通じて、まちづくり、財務、会計など、外部の有識者を交えながら、中長期にわたりまして一貫してコントロールする。そのような仕組みを構築していくということでございます。
 とともに、議会に対しましても、適宜報告を行ってまいりたいと考えております。
 そしてまた、築地再開発につきましても、都が土地を持ち続けるからこそ、今ご指摘がございましたような、地下鉄などのインフラの整備状況も勘案しながら、長期的な時間軸を意識し、また、段階的な開発を進めることで、周辺地域の付加価値の向上などの波及効果をもたらしつつ、価値の最大化を図るということが可能になると考えております。

○小宮委員 見解の相違があるといわれてしまうと、なかなか全てかみ合ってこなくなりますけれども、五十年先、ここにいる人はこういったところにかかわっていないと思いますけれども、五十年先というのは、人口も経済情勢も人の価値観も大きく変化をしていると思います。
 政治には、十年先、二十年先を見据えた、そういう政策やまちづくりというものは求められますが、行政が確たるビジョンもなく、東京の価値の最大化を図るという聞こえのいいキャッチフレーズを並べて、実現は民間任せ、他人任せでは、絶対にうまくいきません。みずからで責任を負えないまちづくりをすることには、明確に反対をしておきます。
 さて、今定例会に提出をされている児童虐待防止条例案ですけれども、過日も厚生委員会でさまざまな視点から議論が展開をされたところです。大事なのは、条例をつくることだけではなく、実際に虐待に遭う子供をいかに迅速に的確に守り、救うことができるかということです。
 その点からすると、現場を預かる児童相談所の体制強化が不可欠なわけですけれども、東京都においては、この児童相談所の将来像の、その将来の姿が見通せないという課題が生じています。
 特別区の児童相談所設置が可能となりまして、二〇二〇年度には、世田谷区、荒川区、江戸川区が設置を計画しております。
 国には、より身近なところに児童相談所があった方がいい、そういう考えがあるようですけれども、片や、都の行政経験もある練馬の前川区長は、都でさえも人材の確保に苦労しているということ、確保するだけでなく人材の育成が重要であるということ、虐待対応には、広域的、専門的な機能が欠かせないということ、こうした理由から、特別区への児童相談所の設置は、この問題の解決にならないというふうに主張されています。
 都は、五月から区市町村との合同検討会を設けて、効果的な連携方策を検討するとしていますけれども、特別区による児童相談所の設置が始まってしまうから、とりあえず連携について検討していきましょうというだけではなく、やはり将来を見据えた、東京全体の児相の、児童相談所のあり方というものを考えて、例えば、前川区長の提言にあるように、東京都の児童相談所の虐待対応機能拠点を区市町村の子供家庭支援センター、これは都が平成七年から、国に先駆けて、各区市町村に子供、家庭の身近な相談機関として、努力して設置を進めてきたものですけれども、都の児童相談所とそうした子家センがしっかりと連携をするという、そういうご提案をいただいておるわけです。
 東京都として、虐待から子供の命を守るために最もふさわしい体制がどのようなものかということをしっかりと発信していただきたいと思います。
 前川区長に負けないように、都としても、知事としても、もっと積極的に子供たちのために区市町村と向き合ってほしいと思います。
 見解を伺います。

○内藤福祉保健局長 児童虐待に迅速かつ的確に対応するために、都はこれまで、児童相談所の体制強化に取り組むとともに、区市町村の虐待対応力の向上を支援してまいりました。
 昨年の虐待死亡事件の検証報告書では、関係機関の連携不足などの課題が指摘されており、その解決には、児童相談所と、地域の身近な相談窓口である子供家庭支援センターとが、それぞれの強みを生かし、連携を強化していくことが必要でございます。
 このため、都は来年度、お話にもございましたが、区市町村と合同で児童相談体制に係る検討会を立ち上げます。
 検討会では、お話の提言内容など、区市町村からさまざまな意見をいただきながら、人材の活用策や虐待リスクに対する評価方法など、実効性の高い方策を幅広く議論することとしており、都と区市町村がこれまで以上に緊密に連携し、東京全体の児童相談体制強化に取り組んでまいります。

○小宮委員 今のご答弁によると、前川区長の提言内容を検討会においても議論するんだということで理解をしたいと思いますけれども、知事は、先行設置区の求めに対しまして、協力したいというご発言が出ております。
 この先十年、区の児童相談所の設置がどうなるか、都としてはまだわからないわけですけれども、また、人材の確保ができるかというめどもまだ立っていないわけですけれども、そういうことの受け身の姿勢ではいけないと思います。
 東京都として責任を持って子供の命を守るためには、区と都がどういう関係が、どういう協力が、都がもっと積極的にリードしていく、そういう考え方が、姿勢が必要であると思います。
 合同検討会において、とりあえず連携と課題を調整するというだけでは、体制が整わないまま、見切り発車となってしまう可能性があります。
 虐待対応というのは、区ごとではなく、東京全体で捉えて取り組む課題です。国による一律の基準に左右されて、事の本質を見失うことなく、今後も、東京都が区市町村とともにこれまで積み重ねてきたノウハウ、実績があるじゃないですか。児相と区市町村の子家セン、これをしっかりと、車の両輪としてやってきたじゃないですか。そういうものを活用して、効果的な児童虐待対策のために、東京都としてどんな体制が本当に必要かということを真剣に考えていただきたいと思います。
 都民のために、区市町村への支援、協力をすることは多岐にわたりますけれども、例えば、知事が国会議員時代から大変ご熱心な無電柱化も、面的な整備を進めるためには区市町村への支援が欠かせないわけです。
 私も、八年前に無電柱化を初めとする人に優しいまちづくりを掲げまして、当時は、女性がまちづくりをやるのかなどといわれたこともありましたけれども、おかげさまで都議会に送っていただき、この間、中杉通りというところの無電柱化を事業化することができました。
 優先整備路線以外にも、もっともっと無電柱化を推進したいという思いは、多分知事と一緒であると思っておりますけれども、時間と費用のかかる事業ですし、技術的な開発も必要ですから、一朝一夕にできないということも理解をいたしております。
 さて、今回新たに、災害拠点病院につながる区市町村道についても、国と都が財政的に一〇〇%支援をして無電柱化をするという事業が提案されました。大変優先度の高い、重要な取り組みであると思います。
 しかしながら、平成二十九年度に始めた区市町村道への無電柱化事業費を、これも全額補助するというチャレンジ支援事業が、今現在、進行中であります。
 そんな中で、区市町村としては、新たに、いい提案であっても、新規路線の無電柱化事業に着手するということは、費用は国と都で一〇〇%面倒見ますよ、どうぞやってくださいといわれても、なかなか簡単なことではありません。
 お金を出すことも重要ですけれども、例えば、先ほどお話をした杉並の中杉通りでは、対象路線の約半分を東京電力が受託をしてくださっています。また、都の監理団体である東京都道路整備保全公社、ここは、その経験と専門性を生かして、東京各地で無電柱化を受託し、実績を上げております。
 予算面ではなく、そうした電線管理者や監理団体を活用する方策を、区市町村に対して東京都として提案するなど、さらなる支援が必要であると考えますが、都の見解を伺います。

○西倉東京都技監 都内全域で無電柱化を推進するためには、都道のみならず、都内道路の約九割を占めます区市町村道の無電柱化を一層促進することが重要でございます。
 区市町村に対する技術支援につきましては、これまでの取り組みに加えまして、無電柱化に関する最新の技術動向や取り組み事例の発表など、情報共有の場としての連絡会議を年二回開催するほか、区市町村が設置する技術検討会に都の職員が直接参加するなど、技術支援を積極的に行っております。
 さらに、電線管理者が保有しているマンホールや管路を活用いたしまして、当該施設の管理者に事業の一部を委託する方法など、無電柱化の整備手法のノウハウにつきましても区市町村と情報共有を図り、技術支援を強化してまいります。
 引き続き、区市町村と連携いたしまして、都内全域での無電柱化を積極的に推進してまいります。

○小宮委員 さて、大都市特有の課題として、これまでも区市町村の協力を得ながら東京都が進めてきた待機児童対策でありますけれども、その中で、約五十億を計上したにもかかわらず、執行率がわずか〇・六%で、四十九億六千万円の不用額を出した、知事肝いりのベビーシッター利用支援事業というのがございます。
 千五百人の利用を見込んだものの、利用実績は現在わずか十四人ということで、一昨年十一月に示された当初の福祉保健局の要求額では、予算規模は約六億円でした。
 この事業への適切な積算を福祉保健局として行ったからこその六億円だったと思いますが、それがなぜ、何を根拠に十倍になったのか、誰が決めたのか、福祉保健局長に見解を伺います。

○内藤福祉保健局長 都の保育需要の動向として、待機児童数が高どまりし、また、待機児童の定義が見直される中で、その解消に向け、あらゆる手だてを講じる必要がございました。
 ベビーシッター利用支援事業は、これまで支援が届きづらかった、短時間勤務などにより待機児童となっている保護者や、育児休業を一年間取得した保護者が保育所等に入所するまでの間、認可外のベビーシッターを利用する場合に支援するものでございます。
 平成三十年度の予算額は、平成二十九年四月の待機児童のうち九割以上を占めるゼロ歳児から二歳児までの児童数八千二百二十八人をもとにいたしまして、都内自治体の約半数が利用することを想定して積算しております。
 サービス利用者数といたしましては、保育所等に入所できず待機児童となった保護者千人、育児休業を一年間取得した保護者五百人、合計で千五百人と見込み、その経費を計上したところでございます。

○小宮委員 つじつま合わせの数字であったというふうに感じておりますが、私が伺ったのは、なぜ六億円と見積もっていた当初の予算が、十倍近くの五十億になったかということを伺っております。
 もう一度答弁求めます。

○内藤福祉保健局長 先ほどもご答弁申し上げたのですが、待機児童数が高どまりする中、それに対して、その解消に向け、あらゆる手だてを尽くしていくと。これがまず根底にございました。
 その上で、局要求時は、対象児童数を平成三十年度末の、先行して実施しておりました認可型のベビーシッターの利用児童の見込み数と同規模の三百人として見込んでおりました。
 ただ、その後、そうした需要動向を見据えまして、その後の予算編成過程の中で、待機児童対策を一層推し進めるため、保護者や区市町村が事業を活用しやすくなるよう、積算などの見直しを行ったところでございます。
 具体的には、保護者や区市町村の負担をさらに軽減するため、補助基準額及び都の補助負担割合を引き上げ、それにより、利用自治体が都内の約半数になることを見込み、先ほど申し上げましたとおり、対象児童数千五百人としたところでございます。

○小宮委員 積算ありきではなくて、決められてしまった、どなたがというご発言ございませんでしたけれども、五十億に合わせて利用数を合わせてきたというようなご答弁に聞こえます。
 これが、ベビーシッター事業が、保育サービスの一環として必要な人がいるということはわかりますけれども、当初の局の積算した要求額というものをちゃんと考えてほしいと思います。
 この間、ベビーシッター利用支援事業の執行が悪かったのは、使い勝手が悪いからだとか、これ、だから上限が、今までは二十八万円、一家庭に二十八万円だったのが来年は四十二万円になるようですけれども、あるいは、ベビーシッターの交通費も出せとか、そういった議論がありましたけれども、そういうことじゃないんですよね、問題なのは。
 やはり、このベビーシッター支援事業というものが適正な予算でなければならない。必要以上の予算を計上して、保育予算を膨らませて見せるような、あるいは、知事のお友達がベビーシッター認定事業者だからなどという、恥ずかしい臆測を呼ぶような事業であってはならないわけです。誤った予算はきっぱりと訂正する勇気を持つべきです。
 知事は、都政はブラックボックスだ、自分がそれを変えるといって都民の支持を集められました。でも、今、知事がなさっていることは、まさにブラックボックスです。政策の決定プロセスが都民から見えません。
 例えば、各種団体のヒアリングと称して場を設け、これまでの都の理論だったらつかなかった予算を簡単につけたり、その上、政治資金パーティーを各種団体にも依頼しているようですけれども、これでは知事が批判していた古いしがらみ政治のままじゃないですか。
 おっさん政治と批判されました、このうるさい自民党のベテラン議員が少なくなりまして、役所も与党も(「たくさんいるよ」と呼ぶ者あり)まだたくさんいる。でも、大変少なくなりまして、役所も与党も知事のことだけ見て動いていますよ。
 ブラックボックスよりも怖い独裁政治になってはなりません。本当に心配です。
 知事、東京大改革って何だったんですか。

○小池知事 国際競争のど真ん中にいる東京でございます。スピード感を持ち、そして効果的な政策によって、この国際競争に打ち勝つと同時に、都民の皆様方のニーズに応えた、都民が第一の政治にしていくことでございます。

○小宮委員 そういう政治になるために、自民党は頑張って応援してまいりたいと思います。
 それでは次に、知事は来年度予算に、都の職員五百人を海外に派遣する事業を提案されておられます。
 人材育成はもちろん大切なんですけれども、派遣事業の内容を見ますと、派遣期間、たったの一週間、それで総額二億五千万もかかると。事前の準備を周到にするとしても、たったの一週間の研修でどれだけの効果があるのでしょうか。
 むしろ、これまでの海外研修というのは一カ月から一年間にわたっておりまして、この研修人数を厚くするとか、また、視点は違いますけれども、都の施策を実効性あるものとしていくためには、区市町村の現場を知る。そういうことや関係構築というのが大事です。
 近年、区市町村への職員派遣は百名程度で推移しておりますけれども、こうした点を踏まえて、拡充すべきと考えます。
 見解を伺います。

○遠藤総務局長 福祉や防災、環境など、東京が抱える多様な課題の解決には、職員みずからが世界の潮流をいち早くつかみ、視野を広げるとともに、都民一人一人が抱える課題をつぶさに捉える現場感覚を身につけることも重要でございます。
 このため、都は、東京二〇二〇大会後も見据え、国や地方公共団体、民間企業、海外など多様な主体との交流を拡大するため、昨年七月に人事交流指針を公表し、各局はこれに基づきまして、今後三年間の交流計画を策定いたしました。
 交流計画の策定に当たりましては、施策の課題や展望を踏まえ、人事交流規模の拡大、交流先や交流職員の多様化に取り組む必要があり、これに対応するために、毎年度の改定を予定しております。
 こうした取り組みを通じて、都内区市町村を初め国内外の多様な主体との人事交流の拡大に努めてまいります。

○小宮委員 拡大に努めてください。
 今般、急に発表された都の組織再編についても、拙速だという感が大いに否めません。組織をいじっても問題は解決しません。
 例えば、都市整備局から住まいの課題を抜き出して設置する住宅政策本部ですけれども、老朽マンションの建てかえや、知事の熱心な空き家の活用というのは、区市町村や民間の協力が不可欠であるからこそ、組織再編より人材育成に重点を置くべきなんです。
 私の地元では、都市整備局の職員で杉並区に二年派遣されていた方が、その後、都に戻ってマンション課長になって、方南町のマンション再生事業に熱心に取り組んでくださいました。杉並区の実態や課題を知っているからこそ、区の職員とも交流があったからこその大変いい働きぶりでした。
 なぜ唐突に、今回十分な議論がなく--少なくとも議論が見えなかったと思いますけれども、この住宅部門を抜き出して本部をつくったのでしょうか。
 本部にして管理職をふやしたら、行政だけでは解決困難な課題が解消するんでしょうか。空き家の活用とか、それから老朽マンションの再生ですとか、そういう具体策とか、そういったものがあるのかどうか、知事、伺ってよろしいでしょうか。

○小池知事 今、挙げられました幾つかの課題というのは、まさしくこの都が、また、日本全体がといってもいいかもしれませんが、特に都におきましては喫緊の課題でございます。
 先ほども申し上げましたように、スピーディーに都民のニーズに対応していくということから、今回の組織再編に臨むものでございます。

○小宮委員 青少年・治安対策本部からは、ちょびっとちょびっとが、ひきこもりは福祉保健局、青少年育成の一部が生活文化局で、都市整備局が抱えている事業が多いから住宅だけ抜き出したといいますけど、大きな福祉保健局には新しい仕事が入ったり、ちょっとその再編全体が、何で今こういうことをやったのかというのがちょっとわかりにくかったので、済みません、伺いました。
 組織を再編するということだけでは、課題は解決できないというふうに思っておりますけれども、海外で新たな知識や経験を学ぶということも必要ですが、地方自治体の職員である以上、都民に寄り添える、現場のわかる、地に足の着いた職員の育成というものにも取り組んでほしいということを改めてお願いをしておきたいと思います。
 それで、次、今回の認知症施策の新規事業にも違和感を感じております。
 認知症対策に重要なのは二つ。一つは、認知症にならないための予防の推進です。それともう一つ、早期発見と診断によって早期の治療に結びつけることであります。
 今回の都の新規事業は、その早期診断を図るためと称して、都の開発した認知症チェックシートで異常があれば、それを持って病院に行けば診断が無料になりますよという事業です。
 この事業を聞いたとき、私は自分の耳を疑いました。なぜなら、これは認知症対策の難しさというものを根本的にわかっていないということだからです。
 認知症になった人は、自分は認知症じゃないというんです。家族も、最近ちょっとおかしいなと思っていても、本人が認知症を否定して、自分は病院なんか行かない、そういうことを拒むので、そのまま時がたって症状が悪化をしてしまうんです。それが実態です。
 そういう人たちに、チェックして変だったら、お金はただだから病院に行ってくださいなんていったら怒られますよ。そうできないから、ご本人がそうしてくれないから、家族は苦労しているんです。人をばかにしているというか、認知症の人と家族に寄り添った事業とは思えません。
 それならば、都が身近に設置してきた、地域で認知症に対応するために、檜原村は医療資源が足りなくてできていませんけど、全区市町村に努力して設置してきた認知症疾患医療センターというものがありますから、こういうところをもっと活用して、早期の診断に結びつける、そういう施策を考えるべきと思います。
 見解を伺います。

○内藤福祉保健局長 委員がご指摘いただきましたように、認知症対策はさまざまなアプローチが必要なのかなと思っております。
 そこで、今ご指摘いただきました疾患医療センターについてでございますが、都は、認知症の人と家族の在宅生活を支えるため、区市町村ごとに認知症疾患医療センターの整備を進めております。現在、五十二の医療機関を指定しているところでございます。
 このうち、二次保健医療圏ごとに設置した地域拠点型のセンターでは、医師、看護師から成るアウトリーチチームを設置し、認知症の疑いのある高齢者を訪問し、早期に必要な支援につなげる取り組みを進めております。
 また、区市町村の認知症初期集中支援チームに対しまして、訪問支援のノウハウを提供し、早期の診断につなげる人材の育成を支援しております。
 来年度からは、拠点型のセンターに加えまして、区市町村ごとに設置した地域連携型のセンターでも、医療、介護従事者等の多職種による事例検討会等により、認知症の人を支える人材の育成を図るなど、地域での認知症の早期診断に向けた支援を充実してまいります。

○小宮委員 知事は認知症疾患医療センターに訪れた、視察などに行かれたことはございますでしょうか。

○小池知事 今ご質問のセンターそのものには伺っておりませんが、認知症につきましては、今も、そして、今後も大きな課題であるということから、それに対しての対策をこのたび打ち出したということでございます。

○小宮委員 知事、前向きなご答弁ありがとうございます。
 認知症に対する課題認識というのは、すごく大事ですし、ありがたいと思っております。
 認知症疾患医療センター、拠点型、連携型、本当に苦労して、これまで東京都は、福祉保健局さん、取り組んできたわけなので、それを活用しないといけないと。
 やっぱり地元の方にとっては、そういう重要なところが、専門機関が、地域に、認知症になると遠くに行けないから、身近なところに相談機関をつくりましょうといってつくってきたんですよ。だけど、そういうところがあるということを知らない人も多いですし、やっぱり都の施設となると敷居が高いんですよね。
 とにかく、そういうところをぜひ知事にも見ていただいて、福祉というのは目に見えないから難しいですけれども、ぜひ応援をしていただいて、認知症疾患医療センターを通じた認知症対策というものにも、力を入れていただきたいということをお願いしておきます。
 それでは、ラグビーワールドカップと二〇二〇年東京五輪大会が迫ってまいりまして、地元の商店街などからも、まちを盛り上げるために、フラッグを掲げたいという話が従前からありましたけれども、やっと、来年度の予算に計上されて提案されておりまして、もうラグビーは九月に始まるから八月から掲出しなきゃいけないということなので、その点に関しては、しっかり産業労働局の方から、地元商店街と直接になるんでしょうか、区市町村を挟むかあれですけれども、しっかりとラグビーのフラッグの掲示をし、まちを盛り上げ、そしてオリ・パラにつなげていく、そういう取り組みを行っていただきたいということを要望しておきますし、それから、ラグビー、四年前にワールドカップで日本選手団が大活躍をして盛り上がってきて、例えば杉並のラグビー少年スクールなんかも、人数が三倍になりました。しかしながら、練習する場所がないんだという話を大変聞きます。
 そういうことも考えますと、やっとアジアで初めてのラグビーワールドカップが、この日本で行われるわけですから、ラグビーのレガシーとして、例えば都立公園の整備に当たっては、サッカー場とか野球場とかテニス場とかっていうのはあるわけですけれども、ラグビーができる場所、近所にないそうです。都立公園などの計画に当たっては、そういった点もご検討いただくように、技監、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 オリ・パラについて、伺っておきたい一点ございまして、東京五輪大会というのは、スポーツの祭典であるだけでなく、文化を発信したり、東京から、被災地から、日本から、明るく、元気になっていかなきゃならない祭典であると思います。
 そうした視点からも、東京において、なるべく多くの都民が五輪にかかわれる、そういう機会を提供する必要がありまして、その象徴的なものとしては、区市町村に依頼をして、例えば、もう来年ですから、聖火リレーのスタートのときとか、フィニッシュのときとか、各区市町村ごとにイベントなんかを開催してまいったりもします。
 それから、コミュニティライブサイトなんていうのも、来年度から企画していかなきゃならないという、そういう新規事業が挙げられております。
 それについて、どんな事業か伺います。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 東京二〇二〇大会の機運醸成を図るためには、各区市町村において住民等が参加できる取り組みを行うことが重要でございまして、都はこれまでも、大会にかかわるイベントの実施など区市町村が主体的に行う取り組みを支援してまいりました。
 大会本番に向けましては、区市町村が、競技中継や地域住民が参加できるステージイベント等を行っていただきますコミュニティライブサイトに積極的に取り組めますよう、新たな補助制度を創設いたします。
 また、都内の聖火リレーを盛り上げ、被災地から全国を巡回する聖火を開会式につなげるため、区市町村が実施する広報PRなど、機運醸成の取り組みに対する支援も新たに実施いたします。
 今後とも区市町村の取り組みを積極的に支援し、多くの都民や地域で活動する団体等が大会にかかわりますことで、都内全体の機運を盛り上げ、大会の成功につなげてまいります。

○小宮委員 日本の盆踊りという親しみやすい文化を子供たちに伝え、東京各地で発信してきた盆楽という団体がございまして、その代表を務めた新田啓子さんという方は、若くして昨年十二月に逝去されたんですけれども、夢のある東京五輪大会に子供たちと多世代でかかわりたいという熱意を持って盆楽をNPO化しまして、昨年は組織委員会の参画プログラムを活用して、東京五輪音頭の練習会を各地で開催するなど、五輪大会を盛り上げようと取り組んでこられました。
 東京都としては、ぜひそうした都民の思いや、やる気もしっかりと受けとめて、東京大会の機運醸成を図っていただきたいということを申し上げまして、後の質問は、山崎一輝委員にかわります。ありがとうございました。(拍手)

○石川委員長 計測をとめてください。
 ただいま、山崎一輝委員より関連質疑の申し出がありました。
 本件は、予算特別委員会実施要領第七の規定に基づき、質疑委員の持ち時間の範囲内で認めることになっております。
 山崎一輝委員の関連質疑を認めます。
 なお、山崎一輝委員に申し上げます。
 発言は、小宮委員の質疑の持ち時間の範囲内となっておりますので、あらかじめご了承願います。
 計測を始めてください。

○山崎委員 早速でございます。関連質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、財務局長にお聞きをいたしたいと思います。
 予算編成における事業評価の役割についてお伺いいたします。

○武市財務局長 事業評価は、財政再建期に集中的に実施した事業見直しの成果を踏まえ、財政再建後も改革を継続していくための仕組みとして再構築したものでありまして、平成十九年度予算以降、予算編成の過程でその実績を積み重ねてまいりました。
 一つ一つの事業の効率性や実効性の向上に向けて、事業の成果や決算状況を厳しく検証するとともに、毎年度、その取り組みのさらなる充実強化を図ってまいりました。
 三十一年度予算編成では、コストベネフィットの視点を踏まえた評価を新たに実施するなど、これまで以上に創意工夫を凝らして取り組み、千二百八件の評価結果を公表するとともに、約九百億円の財源を確保しております。
 事業評価の取り組みは、強固な財政基盤を堅持するために欠かすことのできない取り組みでありまして、今後ともしっかり取り組んでまいります。

○山崎委員 真に都民の必要な事業は何か。都民ニーズとは何か。それを問い続けることはとても重要であります。そして、限られた予算の中で、最大の効果を求めていくことは大切な取り組みであります。
 ご承知のとおり、都議会の議決を経て予算が成立するわけであります。その予算が執行されて、都民の安全は守られ、都民生活の向上が図られるわけであります。
 逆にいえば、執行率の低い事業は、何かしら課題があるか、都民ニーズに即していないわけであります。このような執行率の低い事業は、当然、見直しの対象になるはずです。
 今定例会では、三十年度最終補正予算を審議し、これは既に成立いたしました。
 築地の土地を一般会計に所管がえするとして、市場会計へ支出する予算が補正予算に計上されておりました。
 補正の財源を捻出するため、今年度の執行残が確実な事業として減額した事業を教えていただきたいと思います。

○武市財務局長 最終補正予算におきましては、職員の給与費でございますとか街路や公園、海岸保全施設などの整備費などにつきまして、予算の執行状況を精査し、減額補正を行っております。

○山崎委員 ちなみに、財務局長、ベビーシッター利用支援事業やTokyo Tokyo FESTIVALの事業や、白熱電球二個とLED電球一個を交換する事業など、これらの事業はその中に入っておりますか、教えてください。

○武市財務局長 ただいまお話のありました三事業については、含まれておりません。

○山崎委員 今、入っていないというお話がございましたが、とにかく、今が無理なら、もちろん見直しの対象に今後早急にすべきであるということは当然のことだと思います。
 ところで、知事、秋には決算審査があります。その際、決算の対比となる予算は当初予算ですか、それとも補正後の予算で対比をするんですか、教えてください。

○小池知事 国会の審議でも、決算委員会というのはなかなか全部まとめるのって大変なんですね。執行範囲が広いですから、その範囲、決算が出てくるのが一年、二年おくれたりするというので、結構問題になったりすることもあります。
 今のご質問ですが、当初予算なのか、補正予算なのかというご質問ですけれども、厳密にいうと、これはどちらでもない。どちらでもない、おわかりでしょうか。
 これは補正予算の後に繰り越しなどがあって、そして、精査をしなければならないというので、決算用語でいうならば、予算現額ベースであるということでお答えとさせていただきます。

○山崎委員 財務局長、今の答弁でよろしいですか、教えてください。

○武市財務局長 決算で執行率などを算出する際のベースとなりますのは、ただいま知事から答弁いたしました予算現額ベースでございまして、こちら地方自治法の施行規則にのっとりまして、多分、全国統一的に運用されていると思いますが、東京都といたしましては、施行規則に準じまして行っているものでございます。

○山崎委員 いろいろと今、知事と財務局長がお話しされましたけど、現額ベースの話というものがなかなか見え隠れしている、そういうところもやはり指摘をしておきたいと思います。知事と議会とで構成される二元代表制のもとでは、都議会の決算審査を経て事業が見直され、翌年度予算に反映されるというのが、適切な財政プロセスであります。
 しかし、現年度で当初予算を大幅に減額してしまえば、執行率の悪かったはずの事業も、課題が見えにくくなります。小池知事は、政策判断の誤り、こういったことを隠すために、慌てて当初予算を減額したのではありませんか。
 そして、さらに念入りに隠すために、世間の注目を集める築地市場跡地の有償所管がえを予算の使い道として急に持ち出し、都民の税金をつぎ込んだのではありませんか。
 小池知事による政策判断の失敗から、都民や都議会の目をそらし、欺くための最終補正予算だったのではないですか。都財政の私物化、都政のブラックボックス化といわれても仕方がありません。
 都民の暮らしを守り、都民生活の向上を図るはずの予算が、知事の判断の誤りによって執行されなかった。そればかりか、その失敗を隠すために、都民はより多くの支出を余儀なくされたのであります。このことは、しっかりと指摘をさせていただきたいと思います。
 次に、基本方針、築地は守る、豊洲は生かすについて、再度確認をさせていただきたいと思います。
 予算特別委員会でもご答弁をいただいたように、ことし一月に発表した築地まちづくり方針素案でも、知事は、その基本方針は変わっていないということで、知事、ずっといわれてきました。知事、それでよろしいですよね。

○小池知事 その前に、先ほどの当初予算か補正予算かのお話の中で、そして、その後、減額という言葉が、当初予算から減額というご質問がございました。多分、字が違うんです。減らすという減額と現在の現というのと字が違うので、そこはちょっとお間違いにならないようにされた方がよろしいのかと思います。
 それから、今のご質問でございますが、一昨年六月の基本方針でお示しをいたしましたのは、豊洲、築地、その両方を生かすという大きな方向性でございまして、日本の新たな中核市場としての可能性を持つ豊洲と、そして、都心に近く、さまざまなポテンシャルを有する築地ということで、この両方を生かすことによって、東京全体の価値を高めていくということを申し上げたわけでございまして、こうした基本方針の方向性については、何ら変わっておりません。

○山崎委員 まあ、何回もこの質問、繰り返しやってきましたけれど、知事は、変わっていない、変わっていない、変わっていないと、要するに何遍もお答えをしてきているわけであります。我々は、このことを詭弁だと考えております。
 豊洲でのマルシェの来場者のアンケート、百四十三と八のアンケート、これも結果は明らかであります。また、知事を信じていた女将さん会の人たちからも、裏切り者といわれております。知事、そんな笑っていていいんですか。
 食のテーマパークをつくるというのは、小島敏郎氏の私案から、市場問題PTの報告書を経て出てきたものであります。
 基本方針の発表に先立つ六月十三日、小島敏郎氏が知事に手渡した市場問題PTの第一次報告書、この中に食のテーマパークという文言が登場したものであります。知事、それおわかりですよね。
 第一次報告書の責任者である小島敏郎氏は、都民ファーストの会伊藤ゆう副委員長によれば、ぶれていない、また、ぶれない方のようですといっておられました。
 知事は、築地に卸売市場をつくらない、市場の民営化を考えていない、そう明らかにされております。この現状を小島敏郎氏がどのように考えているのか、伺う必要性はますます私は高まってきていると思います。
 小島氏はぶれない方だそうでありますから、現状は、基本方針と異なっていると明快にお答えをいただけるかもしれません。
 報告書では、築地跡地を都有地として保有することやPFIの導入など民間活力の活用に触れております。これはまさに民営化議論などの大もとになっていることは明らかであります。
 二十九年四月の豊洲市場移転問題特別委員会で、全会派一致で小島敏郎氏の参考人招致を決定いたしました。
 しかし、本人からは断られました。そのとき、小島敏郎氏が出席を断った理由は、知事への報告書の取りまとめに専念をしたい、その作業もできない段階で議会などに説明ができないといういいわけでありました。
 もうこの報告書は提出済みであります。しっかり説明責任を果たすことが今はできるわけであります。
 そして、今や小島氏は都民ファーストの会政務調査会事務総長であります。この議会棟を職場にしております。すぐにでも都議会でお話ができる状態にあるわけです。
 多くの都民が小島敏郎氏の発言を聞きたがっております。ご本人が、もしこの中継をごらんになっているのであれば、進んで出席を申し出ていただきたい。
 ほかにも多くの関係者がいます。この方々にもぜひお話をお伺いしたいと思っております。一部の方と意見交換を行いましたが、皆さんも小島氏の話を聞きたいという声は非常に多かったわけです。なおさら、必要性が大きいと感じているわけであります。
 都民ファーストの会、今、特別顧問である小池知事からも、ぜひ、みずから進んで出席を申し出るよう、小島敏郎氏に働きかけていただきたいと思います。
 まさか、知事、またお決まりの議会が決めることですね、こういうふうにいわれるんですか。そういう答弁じゃありませんよね。どうぞお答えください。

○小池知事 参考人の招致をお決めになるのは、もちろん議会でございます。

○山崎委員 知事、これだけ小島氏との関係、かかわりというものが非常にクローズアップされているわけですよ。それは、小池知事もお認めになりますか、どうですか。

○小池知事 それはよくわかりません。

○山崎委員 何でわからないんですか。だって、PTの座長もやられていて、小池知事と小島氏は非常に近かった関係にあるのは、皆さんおわかりだと思いますよ。何で都民ファーストの会はこういったことを守られるのか。
 知事みずからが、小島さん、どうぞ出てきて、第一次報告書もあって、PTの報告書もあって、いろんなご意見いっているから、議会を説明、説得するために、小島さん、どうぞ、参考人として出てくださいって小池知事がいわれたっていいじゃないですか。

○小池知事 それは意味のないご質問、何度受けても同じでございます。
 参考人の招致を決めるのは、まさに参考人なりなんなり……(発言する者あり)はい、よろしいでしょうか。ちょっとお静かにいただけますでしょうか。これについてお決めになるのは、いずれにせよ議会だということ、これについては答えは変わりません。

○山崎委員 またこうやって議会が決めることと小池知事は、まさに逃げているんですよ。だって何で--逃げているわけじゃないですか。じゃあ、議会がお決めすることかもしれないけれど、じゃあ、小池知事、どう思いますか。逆に教えてください。

○小池知事 ご質問の意味がわかりません。

○山崎委員 知事がこうして、議会がお決めになるということで、ずっと逃げていらっしゃる。一般論としても小池知事はお話ができない。それだけ小島さんを小池さんも守っている。そういうことに皆さん、認識すると思いますよ。そういう認識しかありませんよ。
 都民ファーストの会だってそうですよね。これだけ小池さんといろんなかかわりがある小島さんを呼ぶ、昔には参考人招致決定したにもかかわらず、PTの報告書、上げられるのが時間がかかるから、お出になることができませんでしたといういいわけでありました。これは前期の話ですけれど。
 しかし、その中で、都民ファーストの会の皆さんも、本当の意味で、しっかりと議会に対して、都民の皆さんに対して、説明責任を果たしていく、そういうカテゴリーの中で小島さんを呼ぶのは、当然のことだと思いますよ。
 なぜこういうことが、情報公開一丁目一番地といわれてきた都民ファーストの会、また小池知事も、それをなぜしていただけないのか、私には到底理解ができないことであります。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 次に、パブリックコメントについてお伺いいたします。
 都は、本年一月二十三日から二月二十一日まで、築地まちづくり方針素案について、パブリックコメントを実施したとお聞きをしております。
 そこで、パブリックコメントの件数と内容について教えてください。

○佐藤都市整備局長 都は、まちづくり方針につきまして、お話のとおり、一月二十三日から三十日間、意見の募集、パブリックコメントを実施いたしまして、二百二通のご意見をいただきました。
 いただいたご意見としては、さまざまなものがございました。例えば、まちづくりの方針の素案に示された将来像を踏まえ、築地再開発を早期に進めていくべきというもの、あるいは、築地は守るという基本方針を守ってほしいというもの、食の観点を充実してほしいというもの、さらに、築地市場の再整備、あるいは会議場や展示場など、具体的な機能の導入に関するものなどがございました。

○山崎委員 では、このまちづくり方針素案では、パブリックコメントのどの部分を方針に反映をしていくのかお伺いいたします。

○佐藤都市整備局長 パブリックコメントの意見につきましては、現在精査中でございまして、内容を精査の上、まちづくり方針に適切に反映させてまいります。

○山崎委員 それでは、知事にお聞きします。
 このまちづくり方針、いつ発表するんですか、教えてください。

○小池知事 これは何度もお答えいたしておりますように、年度末を目途にしております。

○山崎委員 きょう二十五日ですね。あすはこの予特の決定になります。二十七日は議運の理事会、二十八日本会議最終、そして、二十九日が金曜日、三十日が土曜日、三十一日が日曜日です。この中で、知事、もうあと数日なんですよ。いまだに年度末に発表する。あと何日あるんですか、これ。恐らく土日は、なかなかできないですよね。
 ここまで来ても、いつ発表するかも知事、ご自身でお話しできないんですか、教えてください。

○小池知事 先ほどからお話をいたしておりますように、今回、都民の皆様からのご意見、伺いました。そしてまた、パブリックコメントを頂戴いたし、また、都議会でのさまざまな議論を踏まえまして、年度内にまちづくり方針を策定する、このような予定でございます。

○山崎委員 あと数日のことが、この場に及んでまだいえないような状態、一体どうなっているんでしょうかね。これ、まだできていないんですか。できているわけですよね。どうですか、局長。

○佐藤都市整備局長 先ほど申し上げたとおり、パブリックコメントでは、二百二通という意見の中で、さまざまな意見をいただいております。
 それにつきまして、さまざまな意見のそれぞれにつきまして、都の考え方を整理するということで、現在内容を精査の上、でき次第、発表させていただくというふうに考えてございます。

○山崎委員 局長まで知事と同じで、いつ発表するかということをちゃんとお答えいただけない状態であります。この中で、あと数日の中、議会の意見がどう反映されるのでしょうか。
 我々は、この再開発のまちづくり方針を認めるわけにはいきません。まさに今こそ、豊洲移転延期に踏み切ったように、一旦立ちどまって検討するという小池知事のお得意の手法を、今やればいいんじゃありませんか。前にはこのような手法を小池知事は使ってきたわけであります。
 ですから、このような年度末差し迫って、いまだに答えられないような状況であるならば、今立ちどまって見直すということを--まちづくり方針、素案から方針に変わる、いろんな意見があったと思いますよ。我々議会の中でもいろんな意見を主張させていただきました。そして、関係者の皆さんもいろんなお話があったと思います。業界団体の皆さんはどう捉えているでしょうか。
 こういったことを鑑みれば、まさに、一旦立ちどまって見直すということをやるべきだと私は思いますよ。
 このまちづくり方針は、いつ発表するのかがいまだにわからない状態の中ですが、議会に対して、委員会に対して、この方針が決まった後、公式の場で即刻、私は報告すべきと考えますが、知事、どうですか、教えてください。
   〔佐藤都市整備局長発言を求む〕
   〔山崎委員「知事に聞いているんです」と呼ぶ〕

○小池知事 先ほどからお答えいたしておりますように、都民の皆様からのご意見、そして都議会でのさまざまな議論も踏まえまして、年度内に築地まちづくり方針を策定する、この作業をしているところでございます。
 また、これまでも議会には報告すべき事項について、適時適切に報告をいたしてまいりました。まちづくり方針の策定後には、しかるべく所管の委員会に対しまして報告を行わせていただきます。

○山崎委員 これだけ注目されている案件ですよ、このまちづくり方針の件は。まさにこの一定が終わった後、二定を待たずに四月中にしっかりと議会に報告をすべきだと私は思いますよ。報告をして、しっかりと質疑をしていく。それが都議会に対しての説明責任でもあり、都民の皆さんに対しての説明責任でもあると思います。
 知事、四月中に報告できるかどうか教えてください。お答えください。

○小池知事 先ほどお答えしたとおりでございまして、まちづくり方針の策定後にはしかるべく所管の委員会に対しましてのご報告を行わせていただきます。

○山崎委員 こういったことは、やはり、知事みずからが四月に報告するとか、そういうふうにリーダーシップをぜひとってくださいよ。そういったことが都民に対しての説明責任だと私は思いますよ。なぜこういったこともできないのか全く理解ができないです。
 それでは、違う観点からお話を聞いていきます。
 法改正によって一番影響を受けるのは何か。市場法の改正についてです。来年の六月、一番影響を受けるのは何か、知事、ずばり教えてください。

○小池知事 卸売市場法の改正でございますが、既に法律ができ、そしてまた来年六月から施行されるということでございます。
 今回の改正は、そもそも消費者ニーズなどに的確に応えることができるように、食品の流通構造そのものを確立するということ、それから、生鮮食料品などの流通の合理化を促進するということを目的に法改正がされたものでございます。
 差別的取り扱いの禁止や受託拒否の禁止など、これは共通ルールとして維持されることが決まりましたけれども、いわゆる第三者販売や直荷引きの原則禁止などのルールが任意とされるなど、大幅な規制の緩和が盛り込まれたところでございます。
 今、市場を取り巻く環境というのは大きく変化をしているわけでございまして、そういう中から産地、そして実需者から支持をされて、多様な都民のニーズに応えられるように、卸売市場の活性化を図るということは、まさに喫緊の課題となっているわけでございます。法改正の趣旨を踏まえまして、取引ルールのあり方などについて検討する必要があろうかと思いますし、また、それに伴って条例を準備する必要もございます。
 そういったことから、さまざまな法律の改正による、市場にどのような反応、影響、それぞれあるのかということをしっかり検証しながら、検討しながら、条例に盛り込む流れになろうかと、このように思います。
 現在、条例改正の準備会議も設置をいたしまして、市場業者、市場利用者、それから外部有識者の意見を聞くようにいたしまして、さまざまな視点からさまざまな今回の法改正による課題の精査、これなどを含めまして進めてまいるということでございます。
 そして、条例の改正を契機として、むしろ新たな需要を開拓するとか付加価値の向上につなげていくなど、卸売市場の活性化を図っていく、このような方向を考えております。

○山崎委員 一番影響を受けるのは何かってお聞きをしたんですけれど、法改正によって、何かバラ色のこういう、そういったものが見え隠れする、そのような知事の発言だったと思います。
 しかし、実はこういったことは違うんですよね。まず、改正によって、卸や仲卸の役割、改正後は変わらないんですよ。買参は法律上は消滅するわけです。ただし、何らかの認定をしないと実務上困るので、条例で登録制度というものなどを設ける必要があるわけでございます。
 規制緩和の自由度は高まるわけなんですけれど、卸は、現在原則禁止されている第三者販売、これが自由化されます。しかし、仲卸は自由化に抵抗をしております。仲卸は、やはり現在の原則禁止がされている直荷--さっき直荷引きって何かいわれていましたけど、直荷です。これが自由化されるが、直荷は調達のコストがかかり、規制緩和によるメリットは余り感じていない、そういった雰囲気も感じているわけであります。むしろ第三者販売の拡大を恐れているといっておかしくありません。
 そして、買参については特に変更はありません。しかし、商物一致の原則、市場に荷が実際に搬入され、そこで取引が行われる原則、これも自由化されます。産地や卸は品物を直接顧客に輸送でき、コスト削減になる可能性ありと考えておりますけれど、反面、仲卸は荷が市場に来なくなると目ききができず商売に支障ありと非常に警戒をしているわけでございます。
 ですから、何がいいたいかというと、この市場法改正によって影響を受ける箇所が非常に多くなってくる。ぜひ、そういったところは、知事は市場祭りだとかそういった、豊洲の方にも行かれている、豊島市場にも行かれているというお話がありましたけれど、しっかりと業界の皆さんと膝詰めで話し合う場面、そういうことをしなければ、こういった中身のことまではっきりわからないんですよ。
 知事、どうですか。ちゃんとそういったことでこれからやっていきますか。教えてください。

○小池知事 先ほどの直荷引きで正しいと思います。まず、これが一点。
 それから、都におきましては、昨年十二月に有識者、それから出荷者、業界代表者の皆さんで構成する東京都中央卸売市場条例改正準備会議を設置いたしております。そして、都の卸売市場のあり方や取引ルールのあり方などについて既に議論を進めております。それから、各市場においても、この改正卸売市場法に対する意見の聴取ということで、この会議体を有効に活用しているところでございます。
 今お話がございましたように、この条文から削除されました第三者販売の禁止であるとか、商物一致の原則などの取引ルールにつきましては、ちなみに市場業者からは、新たな需要開拓のため、こうした取引ルールの緩和を歓迎する意見もある。一方で、一定の規制を残すことで、取引の秩序が維持されて、むしろ活性化につながるといったような、今さまざまな意見が出ていることは承知をいたしております。
 ということで、都といたしましては、これらの意見を踏まえた上で、条例の改正準備会議の検討を経まして、法施行までに間に合うようにこの条例の改正も進めていきたいと考えております。
 そして、もちろん現場の声、そしてまたさまざまな関係する業界、多々ございますので、しっかりとその声を聞きながら、また消費者の声も時に参考にしながら進めてまいる必要があろうかと、このように考えております。

○山崎委員 それでは、最後に一言申し上げておきたいと思います。
 今定例会では、都議会史上前例のない暴挙が強行され、もはや議会制民主主義は破壊されたといっても過言ではありません。
 そもそも、都議会は七十余年の歴史の中で、先人たちが紡いできた知恵と努力の積み重ねによる信義と誠実の原則がありました。党派を超えた協議を行い、各会派間の意見を調整した上で、議会の円滑な運営に努めるルールがあったわけであります。
 しかしながら、今定例会では、与党二会派が知事の公約違反をそんたくし、理事会の協議の原則をことごとく踏みにじり、一部会派の理事しか出席しない状況の中で理事会を強引に開催するとともに、各党から提出された動議や抗議を委員会の場でことごとくじゅうりんするなど、数の力で押し切り、都議会を混乱に陥れました。このような蛮行は、都議会史上類のない背反行為であります。
 ぜひ、こういったことは、次の議会に向けてしっかり我々は正していきたい。また、一連の多くの課題を集中的に審議する市場問題特別委員会の設置を指摘し、私の質問を終わります。(拍手)

○三宅副委員長 小宮あんり委員及び山崎一輝委員の発言は終わりました。

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