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Tokyo Metropolitan Assembly

予算特別委員会速記録第四号

○伊藤(ゆ)副委員長 やながせ裕文委員の発言を許します。
   〔伊藤(ゆ)副委員長退席、委員長着席〕

○やながせ委員 私からは、東京都の成長戦略について伺っていきたいというふうに思います。
 そこで、まず最初に、先ほどの白石議員の質問がちょっと気になっていまして、これ知事に見解伺いたいんですけれども、羽田の新ルートについてです。
 私、大田区が地元でございまして、羽田空港というのは、正直なところ迷惑施設であると。地元にとってはそうです。でありますけれども、機能強化が必要だという観点から、地元の皆様には何とかこの新ルート、お願いしたいということでいってきた、そういう経緯がございます。
 その中で、知事が、もう一度確認をしたいんですけれども、この新ルートは安全なものである、そして機能強化、この成長戦略上、都にとって必要なもの、これが新ルートであるということ、これについて再度確認をしておきたいというふうに思いますけれども、見解伺いたいと思います。
〔佐藤都市整備局長発言を求む。〕
〔やながせ委員「知事の見解を……」と呼ぶ〕

○小池知事 それでは、私の方から、改めてお答えをさせていただきます。
 東京が国際的な都市間競争、激しい国際的な都市間競争にさらされているということについては何度も申し上げました。東京二〇二〇大会、そしてその後の航空需要に応えて、国際線の増便を可能とする羽田空港の容量の拡大は必要不可欠だと、先ほど申し上げたところであります。
 一方で、都民の安全・安心の確保はいうまでもなく重要でございますので、よって、都は、国に対しまして、丁寧な情報提供や安全管理の徹底、騒音影響の軽減について求めてきたということでございます。
 引き続き、国に安全・安心に関する取り組みを強く求めつつ、二〇二〇年までの機能強化が実現できるように取り組んでいく、このように申し述べたところです。

○やながせ委員 丁寧なご答弁ありがとうございました。新ルートは必要であるということ、また安全をしっかりと求めていくんだという答弁だったというふうに思います。
 とするならば、一点、さらに確認をさせていただきたいんですけれども、先般行われた品川区長選挙、これにおいて、この新ルートに反対であるということを最重点公約に掲げる候補者がいたわけでありますけれども、この人を知事が応援したのではないかという話が出ています。
 これが、東京都として、実はこの飛行ルートは安全ではないのではないかと、その根拠にも使われているわけでありますけれども、これは知事がしっかりと、なぜ、そういった候補者を応援されたのか、この点については説明責任を果たされるべきなのではないかなというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。私の誤解であれば済みません。

○小池知事 この選挙につきましては、私自身は直接かかわっているわけではございません。

○やながせ委員 突然の話でございましたので、今のような答弁かなというふうに思いますけれども、知事としてはかかわっていなかった、知事としては、この新ルートは必要である、そして安全をしっかりと確保していくんだという答弁だったのかなというふうに思います。
 大田区の地元の皆さんは、長年、栗下さんも地元でありますけれども、この騒音に苦しんできました。そして戦後に、二十四時間で、ここを飛行場にするから出ていきなさいといって、できたのが今の羽田空港なんですね。さまざまな歴史を追って、この羽田空港は誕生してきた。
 でも、成長戦略上、羽田は非常に重要であるということから、私たちはこれをしっかりと活用していくという立場、それが都の立場なんだろうというふうに思いますので、しっかりと誤解ないようにそれを伝えていただきたい、もちろん安全をしっかりと確保していくということが前提であります。このことを申し上げまして、私の質問に入りたいというふうに思います。
 都は、二〇二〇年に向けた実行プランにおいて、成長戦略の方向性として、都内GDP百二十兆円への挑戦を掲げています。これは東京が全国の約二割のGDPを占めているということから、国の目標値である六百兆円に対して、その二割の百二十兆円としたものであります。
 私は、自治体がGDPの目標数値を掲げるのは、非常に画期的なことだなというふうに考えます。小池知事は東京の稼ぐ力を高めることに注力するとおっしゃっていますけれども、ここにスポットを当てられたということは、率直にこれはすばらしいことだというふうに私は思います。
 二十八年度の都内総生産は約百五兆円と、問題は低迷しているこの経済成長率をどうやって高めていくのか、ここにあるんだろうというふうに思います。
 そこで、私は都議会議員となって十年たちますけれども、その間のライフワークとして、ずっといい続けてきたことが、この東京都の大事な資産である公営企業、これをしっかりと活用していくこと、これが大事なんだろうというふうに考えております。
 そこで、国の成長戦略はどうなっているのかといえば、この公共施設運営の民間開放、これが柱なんです。都でいう公営企業、これを民間開放していくということ、これは国の成長戦略のまさに柱であります。国内のインフラ整備、運営を担ってきた公共部門の民間開放を強く推進するとしています。
 これは安倍総理の言葉を引用すると、エネルギー、医療、インフラ整備、がんじがらめの規制を背景に、公的な制度や機関が民間の役割を制約している、いわば官業といえる世界が今でも広い分野で残されています、いずれも将来の成長が見込まれる産業ばかりです、この官業の世界を大胆に開放していくこと、そして日本人や日本企業が持つ創造力や突破力を信じ、その活力を自由に解き放つこと、これが安倍内閣の仕事ですと、このように述べられているわけであります。
 私はこの言葉に強く賛同するものでありますけれども、東京も含めたオールジャパンで、この方針を共有し、国と軌を一にして進めていくことが必要だというふうに考えますけれども、知事の見解を伺いたいと思います。

○小池知事 民間の力を引き出すことによって成長をつけていく、しかし、実際には民間の活力や創造力を阻むさまざまな規制が、今も多々存在していることも事実であります。
 そこで、都は、国とも連携をいたしまして、国家戦略特区制度を活用して規制緩和を進めてまいりました。
 例えば、民間による新たなまちづくりを進める都市再生の分野であります。都市計画決定などの手続、この迅速化も規制を緩和することによって実現することができます。
 また、せんだって改正が行われましたが、出入国管理法の特例によって、外国の創業人材、起業する人ですね、ベンチャー、そういう人材や家事の支援人材、この受け入れを進めるなどなど、民間活力の源泉である人材の確保も図っているところでございます。
 それから国際金融都市の実現、これもやはりさまざまな規制を緩和することが必要になってまいりますし、また何度も申し上げておりますが、ソサエティー五・〇の推進など、まさしく民間企業の力を引き出していく、このことによって東京の稼ぐ力を高めて、国際的な都市間競争を勝ち抜くための施策を展開するということであります。
 まさに、こういう政策の方向性については、国の考え方と軌を一にするものでございまして、また、これからも国に対しましては、民間活力を損なうような規制の緩和、それから撤廃を求めまして、先端技術を活用したイノベーションの促進、東京の活力を支える人材の育成など、官民が連携をして積極的に取り組んでいく、そのことが、東京、ひいては日本の持続的な成長につながってくると、このように考えています。

○やながせ委員 丁寧な答弁ありがとうございました。公的セクターを民間開放していくことが成長につながっていくんだということで、都も国と軌を一にしてやっていこうということなんだろうというふうに思います。ちょっと答弁を若干短くしてもらっていいですか、済みません。(小池知事「丁寧なお答えをしているんです」と呼ぶ)丁寧なんですけれども、時間ないんで済みません。
 首都東京は、国の成長戦略を牽引する役割を果たすべきであり、官業の大胆な開放、都における公営企業の抜本的な改革に踏み出すべきであるというふうに考えています。バス、地下鉄、水道、下水道など、都の公営企業は、交通不便地域の解消、公衆衛生の向上、安全でおいしい水の供給という、都民にとって大きな役割を果たしてまいりました。これらの企業は、不断の経営努力を重ね、成熟した企業に育っていったというふうに考えております。
 この公営企業は、全国に先駆けて設備投資を行ってきて、成熟企業ということで民間として対応できる十分な力を蓄えているというふうに思います。更新需要については、これまでの料金回収で蓄えを得ており、この蓄えをもって賄うことが企業経営の基本であります。
 交通、水道、下水道を所管する公営企業局は、さらに都民に大きな利益をもたらす存在となるよう、次のステージである民営化、これを検討する段階に来ているのではないか、そのように私は考えています。
 昨年、官業の民間開放という流れの中で、水道事業の課題を解決するために水道法が改正されました。水道におけるコンセッション、これを可能としたものであります。
 そこで、都の水道事業において、コンセッションの導入について見解を伺いたいと思います。

○中嶋水道局長 今回の水道法改正の趣旨は、日本の水道事業が直面する課題の解決に向け、広域連携や多様な官民連携を推進することにより、水道の基盤強化を図ることにあると認識しております。
 当局ではこれまで、多摩地区の水道を順次一元化し、広域化を推進するとともに、民間委託の積極的な拡大、監理団体の活用やPFIの導入など多様な官民連携を進め、経営の効率化を推進してきております。
 今後、二〇一九年度中に監理団体を統合することで、経営基盤を強化し、都の広域水道としての一体性を確保しつつ、都が責任を持って、安全でおいしい高品質な水を安定して供給してまいります。
 さらに一層の効率化を追求する観点から、コンセッション方式を含め、さまざまな官民連携を検討してまいります。

○やながせ委員 ありがとうございました。コンセッション、しっかりと検討していくということでありますので、これはしていただきたいというふうに思います。
 下水道に関しては、このコンセッションを今検討している最中ということであります。これ、後退しないように、しっかりと私たちはチェックしていくということであります。
 ただ、このコンセッションは純粋な民営化とはいえません。私は将来的に、この水道事業を完全に民営化するべきではないかといふうに考えています。
 東京都水道局は、世界一の技術を持っている。一千三百万都民においしい水を安定供給してきたという実績があります。しかし、公営企業では限界がある。
 都は、水道事業の世界展開、これをうたってきたわけでありますけれども、結局できたのは、ちょっとした国際貢献レベルでありました。水ビジネスは初期投資が大きく、リスクをとらなければならない、意思決定の早さが肝心であります。
 水ビジネスは成長産業だといわれ続けながら、日本の企業は非常におくれをとってきた分野であります。それはなぜかといえば、これは水道事業が官業であったから、ここに大きな問題があると。
 世界での水関連産業は二〇二五年に百十兆円といわれる巨大な市場でありますけれども、フランスのヴェオリア、スエズ、イギリスのテムズ・ウオーター、この水メジャー三社のシェアは圧倒的であります。イギリスやフランスでは、早くから上下水道の民営化が行われ、戦略的にこれらの企業を育ててきたわけであります。中でもヴェオリアは、既に埼玉県や千葉県、広島市などで、浄水場、下水処理場の管理を受託等々、日本企業が海外市場に参入するどころか、国内市場が海外の水メジャーに脅かされているというこの状況が、私はもう残念でならないということであります。
 そこで、安全や安定供給に関してはしっかりと規制をかけること、これを前提として、都において水ビジネスを成長産業とはっきり位置づけ水道局を民営化していく、プラントメーカーや商社と共同して、和製メジャー、水メジャーを目指す、その企業体を政府と東京都が応援する、利益を上げ、納税、配当、料金値下げ、雇用の創出など還元をしてもらう、それこそ、東京がその財産を活用して、日本を牽引するモデルを構築することになるのではないか。
 水道局は、とてつもなく大きなポテンシャルを持つ企業なんだというふうに思いますけれども、都内GDPに大きく貢献し、まさに稼ぐ力を高める最も有効な手段だというふうに私は考えるわけであります。
 そこで知事に、水道局の将来的な完全民営化について見解を伺いたいと思います。

○小池知事 委員のご意見は伺いました。都の水道事業でございますが、都民生活と首都東京の都市活動を支える基幹的なライフラインであることはいうまでもありません。そしてまた、安全でおいしい、さらに高品質な水を安定して供給していくということは、東京の持続的な成長に不可欠と認識いたしております。
 その事業運営についてですが、効率性、経済性を発揮することは重要であり、これまで民間委託の拡大やPFIの導入など、さまざまな取り組みを積極的に推進をしてきた。さらに今般、水道法が改正されました。その趣旨を踏まえまして、水道局所管の監理団体二社を統合して、経営基盤の強化を図ることといたしております。
 これからの水道事業ですが、将来にわたる安定給水を実現すること、そして、効率的な事業運営を支える経営基盤を確保すること、そして、都民の多様なニーズにもしっかりと応えられるものであることなど、これらは必須だと考えております。
 こうした考えのもとで、今後、社会経済状況の変化も踏まえまして、外部の有識者からもさまざまなご意見を伺いながら、長期的な視点に立って、水道事業のあり方は幅広く検討していく考えであります。

○やながせ委員 ありがとうございます。ぜひ検討いただきたいというふうに思います。
 それで、先ほど、今知事がTSSとPUCを統合するんだという話もありましたけれども、ぜひ知事には、チェックをしていただきたいのは、水道局の監理団体は、まだほかにもあるんですね、TUDもございます。この話はきょうはしないんですけれども、ぜひ知事にはこのTUDが一体何をしているのかといったところに注目をしていただきたいというふうに思います。
 私、五年前ですかね、まさにこの予特でTUDのやっていることはおかしいということを訴えました。終わったら、知事、どういうことをやっているのかという企業なのか、これをぜひ検討いただきたいというふうに思います。
 国鉄はJR、電電公社はNTT、専売公社はJTになりました。これらの企業が官から民へ移行したことが我が国の経済を活性化し、発展に大きく寄与したこと、これは周知の事実であります。新幹線の輸出はいい例です。今でこそ日本の輸出産業の花形となっていますが、JRだからできた、国鉄では絶対できなかったことではないでしょうか。公営企業という枠を取っ払って広く官業を開放することは、サービスの向上、効率化だけでなく、民間にお金が回り、地域経済の活性化、雇用の創出につながっていくのであります。
 そこで、都が、この公営企業改革の中でも最も熱心に取り組んできたのが、地下鉄の一元化であります。
 地下鉄一元化の話も、私ずっと質問を続けてまいりました。石原知事、それに引き続き猪瀬知事は積極的で、もう絶対やるんだということをやってまいりました。その後、舛添知事は、そこになってトーンダウンしましたね。いろんな事情があるというのはわかるんですけれども、知事は、この地下鉄一元化についてどのようにお考えなのか、メリットについてもお答えいただきたいというふうに思います。

○小池知事 地下鉄の経営一元化についての考えを示せというご質問でございました。
 東京の地下鉄のサービス改善、そして一体化を進める上では有効な方策であるわけでございます。一方で、財務状況、組織形態などなど、さまざまな点については、関係者間でまだまだ意見の隔たりが大きいと、このことを認識いたしております。
 こうしたことから、まず、都民を初めとする利用者にとって、東京の地下鉄が、一層使いやすいものにするためにはどうすればよいか、地下鉄全体のサービスの向上をどうすればよいか、鉄道ネットワークの充実にどうすればよいか、これらのことに取り組んでいくことは重要かと考えているところでございます。

○やながせ委員 知事は、地下鉄一元化はやった方がいいというふうにお考えであるということなのでしょうか。前向きなのかどうなのか。
 これまでも、各知事の答弁、ほとんど同じ答弁をいただいてまいりました。知事が、この地下鉄一元化が、東京都の発展、都民の利便性の向上に資するものだとお考えなのかどうか、端的にお答えいただければと思いますけれども。

○小池知事 東京の地下鉄は、申し上げるまでもなく、都営地下鉄と東京メトロが一体となって、都心部を中心とする、既に高密なネットワークを形成しております。そして、両方の地下鉄のサービスの改善、一体化というのは、利用者にさらに利便性を感じてもらうという意味で重要かと存じます。
 一方で、経営一元化ですけれども、先ほども申し上げましたように、サービスの改善であるとか一体化を進める上で有効な方策ではございますが、まだまだ関係者間の意見の隔たりが大きいわけでございます。
 まず、まさしく都民の利益、都民ファーストのこの観点から、利用者にとって、東京の地下鉄が一層使いやすいものになるためにはどうすればいいのかということを検討していきたいと考えております。

○やながせ委員 この地下鉄一元化は、都民にとって大きなメリットがあると思います。サービスの一体化ということで今やっているわけですけれども、これには限界があります。
 そもそも都営地下鉄とメトロは競合関係にもあるわけですね。そこで、じゃあどれだけのサービスの一体化というのができるのかといえば、これは疑問であります。
 しっかりとこれ、両社の株を持っているのが東京都でありまして、そしてこの一元化の--これまで国は、都営地下鉄は経営状況が悪いんだと、メトロは経営状況がいいんだと、これを合体すると、合併をすると、メトロの株式の価値が毀損してしまうということをいってきたわけであります。ただ、それは平成二十二年でありますけれども、そのときから大きく状況は変わって、都営地下鉄は、かなり健全経営をしてきたということで、状況は異なっているということですので、ぜひこの経営一元化の議論を再開していただきたい、このことを要望しておきたいというふうに思います。
 続いて、知事の政治姿勢についてお伺いをしたいというふうに思います。
 パネルをご用意させていただきました。このパネルは、私の事務所にインターンで来ている大学生の皆さんにつくっていただいたパネルであります。何をしたかというと、街頭調査をしたということで、小池知事を支持しますか、支持しませんか、やや支持しますか、やや支持しませんかというのを集めたところ、支持する、支持しない、これはやや支持するも含めてですね、二七%、支持しないは四二%であったということであります。これは蒲田の民意ですね、蒲田の民意です。
 重要なのは、さまざまなバイアスもあると思いますけれども、じゃ、支持しない理由というのは一体何なのかということも聞いていただきました。その結果、約四〇%の皆さんが、言行不一致という言葉を挙げられているということであります。
 知事は言行不一致ではないかというふうに、多くの方が考えられているということでありますけれども、知事は、なぜ都民の皆さんはこの言行不一致というふうに考えていらっしゃるというふうにお考えになるのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。

○小池知事 他者の評価について私が評価することはございません。

○やながせ委員 皆さんが評価することであるということはよくわかります。
 築地の再開発、基本方針をめぐって、この議会もかなりいろんな議論がされました。で、もうこの議論を繰り返すつもりはないんですけれども、私の意見を申し上げておくと、私は明らかに、これは言行不一致であるというふうに思っています。
 知事は、基本方針を変えていないというふうに強弁されていますけれども、変節は誰の目から見ても、これは明らかであります。知事は、メンツを保ったということになるかもしれませんが、多くの人の信頼を失ったということ、このことを申し上げておきたいと思います。
 もし、知事が基本方針を変えていないとしても、結果的にこれだけ多くの人が誤解をしたのであれば、それは知事の説明に問題があったといわざるを得ません。私は、この原因の一つに、情報公開がなされていないこと、これがあるのではないかというふうに考えるんです。
 そもそもこの問題となっている、豊洲を生かす、築地を守るという基本方針がどのように策定されたのか、そのプロセスは全く明らかになっていないんですね。誰がどんな議論をしたのか、築地ブランドを誰かが残すといって、いやいや、それは築地市場を残そうよ、いや、市場機能を残そうよという話になったのか、それが全く見えないんですよ。議論の過程が一ミリも明らかにされていないと。
 AI発言もありました。ここに、知事と私たちとの間に情報の差があって、このような、変わった、変わっていないという相違が起きている可能性があるのではないかというふうに、私はちょっとそんたくをしたわけであります。
 そこで改めて、この混乱を巻き起こした、一番肝心な基本方針がどのように策定されたのか、これを知事が明らかにする必要があるというふうに考えますけれども、知事の見解を伺いたいと思います。

○小池知事 この市場問題への取り組みでございますけれども、これにつきましては、専門家会議を設け、市場問題プロジェクトチームといった外部有識者による検討も進めました。これらについては情報公開で、ホームページなどに既に掲載をされているところでございます。市場のあり方戦略本部で、行政としての総点検も行っておりまして、それらについても情報を公開させていただいております。
 さらには、事業者の方々からもさまざまなご意見をお伺いをし、そうした幅広い議論を踏まえて、参考にしながら熟慮を重ねた結果、政策判断として示しましたのが、先ほど来ご指摘の基本方針ということでございます。これらの流れについては、ホームページ等々で明らかにしているところでございます。

○やながせ委員 知事のいっていることは、残念ながら詭弁であるというふうに思います。それはなぜかというならば、毎日新聞の記者が記者会見において知事に質問をされました。最終判断が知事と顧問団による密室で下されて、情報公開という知事の方針に逆行するんじゃないかということをされたところ、知事は、回想録に残すことはできると。けれども、これは人工知能AIが決めたんだと、つまり政策決定者である私が決めたということなんだ、このように答えていらっしゃるわけであります。
 であるならば、この回想録に残すことができるというものを、今は明らかにすることはできないけれども、回想録には残すことができるんだよということを、このとき知事はおっしゃっているわけでありますけれども、回想録に残すとおっしゃっている部分、これを明らかにされた方がいいのではないでしょうか、この点についてはいかがでしょうか。

○小池知事 私の思いということについては、回想録に残すことになるかと思いますが、ファクトについては既に公開をさせていただいており、今申し上げましたように、幅広い議論を踏まえ、さまざまな意見を参考としながら熟慮を重ねて、そして政策判断といたしましてお示しをしたのが基本方針ということでございます。

○やながせ委員 回想録には思いを残すんだということでありますけれども、こうもおっしゃっているんですね。その最後の決定ということについては、文章としては残しておりませんと、こう明確におっしゃっているわけですよ。文章としては残していない。最後の決定というものがあるんだということをおっしゃっているわけですね。
 その最後の決定というのは、どういう決定なのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○小池知事 文章という、そのときの定義、私自身どのようにしたか明確ではございませんけれども、しかしながら、パワーポイント等々で既に情報公開をされているということでございます。私の政策判断であります。

○やながせ委員 知事はそうおっしゃるだろうなというふうには思っておりましたけれども、これ、私は非常に重要なことだというふうに思うんですね。
 今、知事がやられていることというのは、ここに認可保育所をつくるんだといって選挙に当選した。でも、でき上がってみたら、公園ができたと、公園ができたんですよ。何で公園なんだといったら、いやいや、子供のための施設という方針は変わっていないんだと。こんなことは絶対認められないですよ、議会として。議会として認められません、こういったことは。
 食のテーマパークをつくると。それは国際会議場であったということなんですね。これもしですよ、国際会議場をつくるといって、食のテーマパークができたら、みんなびっくりしますよね。びっくりしませんか。国際会議場をつくるといった、ところができ上がってみたら食のテーマパークだった。こんなおかしなことはありません、これは。ないんです。
 知事と私たちの認識の違いはどこにあるのかといったならば、その最初にこの基本方針をつくった、ここに、その謎が隠されているんじゃないかというふうに私は思ったわけです。
 ある人にいわせてみれば、知事は最初からだますつもりだったんだということをいっている人もいますよ。私はそうではないだろうと。これは、その政策判断をされたときにさまざまな情報があって、そのとき、築地ブランド、これ守ろうよという話もあり、市場機能を残すという話もあり、そのさまざまな過程の中で、いや、これは豊洲を生かす、築地を守るというところに落ちついた。その過程がわかれば、知事はどうしてこのようなことをおっしゃるのかということが、私たちも少しは理解できるかもしれないなというふうに思ったわけであります。
 ですから、知事は、この部分をしっかりと説明されたらいいのではないかと思うんですけれども、知事の回想の中で、知事がこの日に判断を下されたということであります。
 外野からは、いろんな顧問団がいろんなことをいった、それに対して副知事が何かとめに入った、そんな話が聞こえてきますよ。その辺をつまびらかに知事が説明された方がいいのではないかというふうに思いますけれども、再度確認したいというふうに思います。

○小池知事 それこそ、いろいろとそちらの方で理解されたことをおっしゃったのでしょうが、私の考え方とは違いますし、築地は守る、そして豊洲は生かすという基本方針については何ら変わっていない。
 それから、突然国際会議場という言葉が出てきて、そして、あそこの築地全体が国際会議場に変わるかのような、そのようなご説明だったかのように聞こえましたけれども、しかし、それは一部であって、これから民間の活力を生かしていこうと。
 今回出させていただいたのは素案でございまして、それにパブリックコメントを頂戴し、そしてまた民間からのこれからのご意見をいただくということでございまして、築地のあそこの二十三ヘクタールが、すなわち全て国際会議場になるといったような誤った印象操作はしないでいただきたいと思います。

○やながせ委員 なかなかおもしろい話を聞いたなというふうに思いますけれども。
 であれば、この食のテーマパークは大部分なんだということでよろしいですか。国際会議場は一部で、大部分は食のテーマパークなんだと、そういうふうに私は受けとめましたけれども、それでよろしいですか。

○小池知事 ちょっとそれは、余り深まった審議とはいいがたいといいましょうか、何かアジテートされているような、そんな気がいたします。
 二十三ヘクタールのあの土地は、都民にとっても重要な土地でございます。そして、それをどうやって生かそうかということを考えていく、そのベースになるのが今回の素案でございます。
 よって、これからも、民間からのさまざまな提案もございましょう。そしてまた、あの地域、あの土地をどうやって生かすかということは、要は、あそこからまた、ある種、そこから稼いでいかないといけないということもございます。よって、さまざまな考え方、さまざまな計画がこれから出てくることを大変楽しみにし、また、そのことについては、皆様方につまびらかにご説明もしながら進めていくことになろうかと、このように思います。

○やながせ委員 私は、この見解の相違をただす上で、知事がこの基本方針を策定した、その決定過程、これをしっかりとつまびらかに、明らかにすることが必要なのではないかと、このことを申し上げてきたわけであります。なかなかちょっと議論が深まらなかったなということで、残念な思いでいっぱいですけれども、ちょっと次のテーマに移りたいというふうに思います。
 しがらみのない政治について質問をいたします。
 私は、第一回定例会で知事に対して、企業団体献金ゼロ、これを希望の党立ち上げのときに公約としたということに触れて、企業団体献金に対する認識を伺いました。
 答弁としては、企業団体献金でございますが、団体とのしがらみを生むことによって、真の改革をなし遂げるための阻害要因となってはいけませんと知事は答弁されています。
 そこで伺いますけれども、しがらみのない政治、また東京大改革を進める上で、企業団体献金ゼロが必要であるという認識で間違いないか、知事の見解を伺いたいと思います。

○小池知事 まず、各種団体の皆さんとは、さまざまな情報交換、意見交換をすることが都政を豊かにすると、このように考えております。そして、年末には各種団体からの予算要望ヒアリングも行っておりまして、都民ファーストの都政を展開していくためには、東京の現場の実情に精通している皆さんからのご意見が大切と、このように考えたものでございます。
 一方、先日の昼食勉強会でございますけれども、逆にご支援をいただいている皆様方に、私から都政についてのさまざまな考え方、都政の運営についてのご説明をさせていただくということで開催をしたものでございます。
 私にとってしがらみのない政治というのは、まさに都民の立場に立った、都民のための政治と、このように考えております。

○やながせ委員 昼食勉強会の話は今、聞いていなかったんですけれども、知事は相当気にされているんだなということはよくわかりましたけれども、率直に、企業団体献金は知事は受け取らないということでよろしいでしょうか。

○小池知事 企業や団体の皆様方とは、適切な距離を保ちながら、建設的な関係を築いてまいりたいと、このように考えております。
 また、個人としての献金は、ご支援をいただく皆様方から受け取っております。

○やながせ委員 企業団体献金は受け取らないということでよろしいんですね。よろしいですか。--よろしいですね。ありがとうございます。
 時間がなくなりましたので、そうですね、知事には最後にどれを聞くか迷いますけれども、カジノについて聞きたいというふうに思います。
 知事は、カジノを東京都は検討中であるということでありますけれども、東京都はもう一歩踏み出したカジノの検討に至るべきではないかというふうに私は考えております。
 特に、RFC、これはカジノ業者に対するゼロ次ヒアリングといわれているものでありますけれども、ここまでしっかりと、じゃ、どれくらいの採算ベースになるのか、どれくらいの施設をつくる企業がいるのか、ここまで踏み込んでしっかりと検討しなければ、このカジノの優位性、これはわからないだろうというふうに思います。
 ですので、RFCを実施するなどIRの検討を前向きに進めるべきというふうに考えますけれども、知事の見解を伺い、私の質問を終わります。

○小池知事 最後にIRのご質問が飛んでまいりました。
 IRは、世界水準のエンターテインメントで、また、日本の経済成長、国際競争力を高めるという観光拠点として期待される一方で、ギャンブル等依存症などの懸念の声もあると認識をいたしております。
 都といたしまして、平成二十六年度以来、IRの導入については海外の事例などについて調査を行ってまいりました。今年度もその一環としての調査を継続しているところでございます。
 今後、これらの調査結果を踏まえまして、また、IR整備の基本的な方針策定に取り組んでいる国の動向をにらみつつ、さまざまな課題等について引き続き検討してまいります。

○石川委員長 やながせ裕文委員の発言は終わりました。(拍手)

○石川委員長 この際、先ほどの委員会において川松委員から提出されました小島敏郎氏の参考人招致を求める動議を議題といたします。
 先ほど川松委員より参考人招致を求める動議がありましたが、本件に関する採決前の意見表明の途中で、先決動議である委員長の不信任動議が提出されたため、途中で中断となったものでございます。
 この間、提出会派が委員会に出席をされておりませんでしたので、委員長として採決に加わっていただけるよう各会派にお願いをいたしました。ご出席をいただけなかったのは、まことに残念であります。
 本日提出されました動議でありますので、これより採決をいたします。
 まず初めに、本動議に対する採決前の意見がありましたら、順次発言を許します。

○木村委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、ただいまの動議に対し反対の立場から意見表明をいたします。
 当時の市場問題プロジェクトチーム座長小島敏郎氏の主張について、直接話を聞く必要があるとのことですが、当時の小島座長の発言や意図については、市場問題プロジェクトチームの報告書として既に取りまとめられており、公開されております。
 あわせて、小島氏が座長を務めた市場問題プロジェクトチームも、小池都知事のもとに設置された組織の一つであり、この予算特別委員会における質疑で十分果たされるものと考えます。
 以上の理由により、ただいまの動議に反対の立場からの意見表明を終わります。

○石川委員長 ほかに発言ございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○石川委員長 それでは、これより採決を行います。
 本動議は起立により採決いたします。
 本動議に賛成の方はご起立願います。--起立なしと認めます。よって、本動議は否決をされました。
 以上をもちまして付託議案に対する総括質疑は終了いたしました。

○石川委員長 次に、部局別質疑について申し上げます。
 部局別質疑は、本委員会設置要綱の定めるところにより、各常任委員会の調査をもってかえるものとなっておりますので、所定の手続を議長に申し入れます。ご了承願います。
 この際、各常任委員長に申し上げます。
 部局別質疑に関する調査報告書は、三月二十日の午後五時までに提出されますよう、特段のご配慮をお願いいたします。
 なお、来る三月二十五日については、午後一時から委員会を本委員会室で開会し、締めくくり総括質疑を行っていただきます。
 また、三月二十六日に予定をしております討論等の委員会運営につきましては、理事会にご一任願いたいと思います。ご了承願います。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後十時三分散会

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