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Tokyo Metropolitan Assembly

予算特別委員会速記録第四号

○上野副委員長 内山真吾委員の発言を許します。
   〔上野副委員長退席、委員長着席〕

○内山委員 私からは、待機児童対策についてまずお伺いをしたいと思います。
 小池知事が、まさに都政の重要課題の一つとして位置づけられています保育園の待機児童の解消問題、二〇二〇年度末までに解消しようと。初めは、本当にできるのかと、こういうような疑問視をする声もあったかに思いますが、我が党の伊藤ゆう副委員長も検証をしていただいたとおり、平成二十九年度八千五百八十六名であった待機児童が、今年度初めには五千四百十四名、過去最大の三七%減、数字にしまして三千百七十二名の減となりました。このことによって、あと実二年ありますので、待機児童の解消というのは本当にできるのではないか、こういう夢ができてきたわけでございます。
 政治家の役割というのは、アドバルーンを打ち上げて、うわっと周りが驚いたとしても、それに向かって着実に現実的な歩を進めていく。まさに待機児童解消というのは、そういった政策なんじゃないかなというふうに思っています。
 しかし一方で、待機児童の解消というのは、待機児童が多く出ているときは、保育園をつくれば待機児童は解消していくんです。しかし、ゼロに近づくにつれて待機児童の解消というのは極めて難しくなってくる。このあたりを踏まえて、少し冒頭、質問をさせていただきたいと思います。
 例えば、昭島市で申し上げれば、昨年度の待機児童は四月一日で十七名でした。市の中で偏りがありませんでしたので、さてさてどうしたものかと。すなわち、二十三の保育園があるわけですけれども、東にある東中神で例えば保育園をつくっても、西側の拝島は待機児童が解消しない。逆もしかりということで、できることならこの二十三の保育園が何らかの形で一名ずつ増員することができれば、保育園をつくらなくても解消できると、こういうような状況でございました。
 そういった中で待機児童が多い、もしくは子供の数がふえている多子化の状態にある区も二十三区の中にはあるように聞いています。一方で、多摩、特に西部地域では少子化の状況になっていって、だからこそ待機児童がゼロに近づいていっている。こういったところでは待機児童解消の方策について、少し分けて考えていかなくてはならない、よりきめ細やかに考えていかなくてはならないのではないかと思っています。
 私がいうまでもなく、待機児童の問題というのは、誤解を恐れずにいえば、ゼロ歳、一歳、二歳、この三つの年齢の問題といっても過言ではないと思います。平成三十年度は特に顕著でして、ゼロ、一、二歳児が、全体の九五・五%がこの三つの年齢に集中していました。
 じゃあ、ゼロ歳児を見てみると、全体の二八・一%なんですが、ゼロ歳児の待機児童--もちろん保育の需要ってあるんです。あるんですが、結構そのうちの多くは一歳になって保育園に入れない、だから前倒しをして、大体夏前後ぐらいから徐々に徐々にゼロ歳児ってふえていくんですね。ですので、そのあたりに前倒しをして保育園に入所しよう、こういうような親御さんが結構いらっしゃるんです。私も長女を育てていたときに、市役所からそういうアドバイスも受けました。一歳で入るのは難しいですよと。まんまと待機児童になったわけですが、そういった状況があるわけです。
 そういった中で、この一歳、全体でいえば五一・五%、ここの待機児童をどうやって解消するかというのは、まさにゼロ歳児の待機児童解消にもつながっていくのではないかなというように考えています。
 そういった中で、まずお伺いしたいのは、昨年の予算審議の中でも、我が会派の意見を踏まえた上で、待機児童の集中するゼロ歳から二歳児の低年齢児に対して、効果的な待機児童対策が議論をされたところでありますが、そうした観点で、今年度取り組んでいる施策について、まずはその取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。

○内藤福祉保健局長 都は現在、待機児童の九割以上を占めるゼロ歳児から二歳児の保育サービスにつきまして、年度当初の待機児童数以上の定員拡充等を行う区市町村に対しまして、保育所等の整備費負担を軽減しているところでございます。
 また、一歳児が待機児童の約半数を占めていることから、今年度、新設の認可保育所が空き定員等を有効に活用して、緊急的に一歳児を受け入れる場合への支援や、一年間の育児休業取得後の保護者等がベビーシッターを利用する場合の支援を開始しております。

○内山委員 ご答弁ありがとうございます。
 まず、答弁の中にありました緊急一歳児受け入れ事業のことだと思いますが、新設園は大体四歳、五歳のあたりが余り最初からは埋まらないということで、その空きを使って何とか一歳をふやせないかということだと思いますが、なかなかこれも本当に局地点でいえば、やはりやっていかなきゃならないことだと思います。
 ただ、これだけで解消できるかというと、ことしの執行率もなかなか厳しいやに聞いておりますので、これはこれで今年度の経験も踏まえて、ぜひ着実に行っていただきたいなというふうに思っています。
 また、ベビーシッターの利用支援事業についてですが、ことしは初年度ということもありまして、保育者の育成や市区町村、また都民の理解という点で丁寧に進められているということもあり、開始までに時間を要しているものの、既に五つの区市で活用され、来年度には実施自治体が倍増というふうにも聞いています。
 そこで、このベビーシッター利用支援事業の活用をさらに進めていく上で、今年度見えてきた課題と、活用促進のための今後の取り組みについて伺いたいと思います。

○内藤福祉保健局長 今年度実施している区市町村向けの事業説明会等の場におきまして、利用時間の設定がフルタイム就労の保護者に対応していないですとか、ベビーシッターの交通費を実費負担することが保護者には重荷になっているなどの意見が寄せられました。
 これらを踏まえまして、来年度は一日の利用時間の上限を八時間から十一時間に拡大するとともに、利用可能な時間を午後八時までから午後十時までに拡大いたします。
 また、早朝、夜間にサービスを提供する事業者への交付額を上乗せするとともに、交通費の負担軽減に取り組む区市町村に対しまして、一児童当たり月額二万円を上限に、その二分の一を補助するなど、事業内容を充実してまいります。
 現時点では、今年度より八区市多い十三区市が来年度の活用を予定しておりまして、引き続きさまざまな機会を捉えまして、区市町村に対し本事業の活用を働きかけてまいります。

○内山委員 後ほども申し上げますが、このベビーシッターの利用支援事業、私も期待しておりますので、ぜひ進めていただきたいと思うんですが、実際に利用された方のご意見を聞いてみると、私、二点気になった点がありました。
 というのは、何らかの理由で、例えばお子さんがご病気になってしまった、何らかの理由でベビーシッターの利用を、じゃあ、あしたのやつをキャンセルしようとなると、これにはキャンセル料がかかると。このキャンセル料は、通常これで利用すれば二百五十円ぐらいの数百円掛ける時間分で済むのですけど、ここに補助が入らない形で全額請求をされてしまうと、こういう課題がありました。
 すなわち、普通にちゃんとお子さんが元気で利用できれば、八時間だとすれば二千円ぐらいで済むものが、一万円だ二万円という高額の請求が来てしまうという、こういう課題がありました。
 もちろん、何でもかんでもオーケーにしてしまえば悪用される懸念というのもありますけど、例えば病気であれば、医師の診断書があれば大丈夫だというような、そういう柔軟な対応をしていただけるとありがたいかなと思っています。お子さんというのは、私も今二人子供がいますけど、いつ体調を崩すかわかりませんし、利用でもし使えなくなったら何万円も請求が来るとなったら、なかなかこれ使いづらいですので、そのあたりは、ぜひ慎重なご検討をお願いしたいなと思っています。
 あとは、日曜日や深夜、こういったところもぜひ、せっかくの制度ですので、検討していただければなと思っています。
 二歳児の待機児童の方に移る前に、続いて、この一歳児という中において、家庭での保育支援というところに行きたいと思います。
 今現在、一歳児で保育園を利用されている方々は、大体全体の四割ぐらいです。六割弱の方々がご家庭で保育をされております。この六割弱の方々に、何らかの理由で保育の需要が生まれてしまうと、どんどんどんどん子供の数は減っていったとしても、そこに全体の半数以上の子供たちがいますから、どんどんどんどん保育需要というのはふえていくということでございます。
 例えば、週五日、朝から晩までの保育は必要ないんだけど、週一日、二日預かってもらえると助かるんだよなというご家庭は結構います。うちもそうでした。しかし、そういった保育サービスはなかなか使えないんですね。後ほど質問させていただきますが、一時預かりというのも、空き定員のところで預かっている保育園は結構多いんですけど、待機児童が出始めてしまうと、もう預かれませんよということになってしまうんです。そうすると、なかなか一時預かりも受けられない。
 そういう意味では、ベビーシッターってかなりいいなと私は思うんですけど、そういった中で、個々の事情に合ったサービスを提供するのはすごく大事だなと思っているんですけど、この保育認定を受ける必要まではないが、週に何回か、先ほど申し上げたように保育サービスを利用したいという方々には、この一時預かりという取り組みは、利用者、もしくは行政にとっても、双方メリットがあるというものの、先ほど申し上げたように、待機児童が出ている状況ではなかなか利用できないという現状があります。
 そういった意味で、都内での一時預かりの実施状況について、まずはお伺いしたいと思います。

○内藤福祉保健局長 一時預かり事業のご質問でございますが、その前に、先ほどベビーシッター利用支援事業のご指摘いただきました。まさにこの事業は緒についたばかりでございます。さまざまいろんな制度工夫、この後もいろいろご意見、利用者の方々、区市町村の皆さん、そういった方々からさまざまご意見を頂戴しながら、よりいいものに育てていきたいと思っています。よろしくお願いしたいと思います。
 引き続きまして、今ご質問いただきました一時預かり事業でございますが、保護者の疾病等の突発的な事情や社会参加などによりまして、家庭で保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を認可保育所等でお預かりする事業でございまして、今年度は、前年度の六百十六カ所から五十カ所増加いたしまして、六百六十六カ所分の交付申請を受けてございます。
 実施場所の内訳でございますが、認可保育所が最も多く五百十三カ所、認定こども園が四十カ所、地域子育て支援拠点が三十五カ所、公共施設が三十三カ所、その他が四十五カ所となってございます。
 利用児童数は、延べ約八十万人を見込んでございます。

○内山委員 先ほどのベビーシッターの件も追加でご答弁ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
 今ご答弁いただきましたが、実態としてはなかなか、先ほど申し上げたように、夏以降ぐらい、秋口になってくると待機児童も出てきますので、一時預かりをなかなか利用できないというのは私も保護者の一人として感じてきたところでございます。そういった中で、ご家庭の保育を支えるという意味では、ベビーシッターと一時預かりというのは本当に重要な取り組みだと思っています。
 待機児童の傾向で申し上げますと、四月一日というのは、実は一番待機児童が少ない時期なんです。ちょっと耳が痛い話かもしれませんが、みんながみんな四月に生まれるわけじゃないですから、五月、六月、七月、八月となっていく。そうなると、実は行政では四月と年度途中の十月で統計をとっているわけですけど、四月は五千四百十四名に対して十月は一万百三十二名、年度末になってくるとさらにふえていく、こういうような状況でございます。
 ですので、この待機児童の解消というのは、年齢による軸と、あとは四月から翌三月までの時間的な軸、この二つで考えていかなくてはならない。または、先ほど申し上げた面積でいう分布、こういったところが連立方程式となってくるので、なかなか解消が難しいということなのかなというように思っています。
 しかし、それこそ私は、小池知事がおっしゃっていたオーダーメードの都政、すなわち、ここでいえばオーダーメードの保育サービスではないかなと思っています。それは決して高コストにはならないのではないかと思っています。一番コストの高い保育の支援というのは、認可保育園に入っていただくこと。これがランニングコストで大体ゼロ歳児では平均月四十万円かかります。一歳児なると、月大体平均二十万円かかります。年間でいえば二百四十万円とか五百万円とか、こういった金額がかかるわけです。
 これだけの原資があれば、そこまで保育の需要がいかない方々に対しては、それに合ったサービスをまさにオーダーメードで提供していくことというのは、子育てのニーズも満たすことができますし、逆に行政としても、財政的に、新しく十年、二十年たてば少子化で使わなくなるかもしれない保育園をぼんとつくるよりは、そういったニーズに寄り添ったサービスというのはいいのではないかなと思っています。
 鳥取県や和歌山県では、在宅育児手当というのを新設しまして、月額三万円をご家庭で保育される方には支給を始めたということですが、これ、気になるのは、市町村の反応なんですが、これはおおむね好評ということでした。半額市町村負担で、在宅で保育をされている方にはそういったご希望に沿えるように手当を支給しようということ。これ、私も実際、保育園やさまざまな保育サービスを見たときに、在宅で、いざというときは一時預かりとかベビーシッターとかのときに使えるお金ということで考えれば、私はすごくいい制度だなと思いました。
 一歳児は家庭で保育をしたい、ただしかし、何らかの理由でそれができないという、その何らかの理由のところに手が届くような支援があるといいのかなと思っています。一歳児というのは、本当にこの待機児童の解消のかなめとなっていると思いますので、ぜひ二〇二〇年度末に向けて、多様なメニューをそろえていただけるといいかなと思っています。
 続きまして、八百五十五名、全体の一五・八%の待機児童が出ている二歳児についてお伺いをしたいと思います。
 東京都は今年度より、TOKYO子育て応援幼稚園、こちらに対する都独自の補助を開始しまして、私立幼稚園において二歳児の受け入れ促進に取り組んできました。幼稚園というのは、皆さんご存じだと思いますが、満三歳児から幼稚園ということになります。満三歳児というのは、一体全体何歳児といわれるかというと、二歳児が誕生日が来たら三歳児なんです。だから、三歳の子たちが四月生まれだったら、二歳児だけど幼稚園に入れるんです。しかし、これが八月生まれだと、四月から八月までは二歳児、保育扱い。この八月からは幼稚園扱いと、なかなかこういう微妙なところなんです。
 そういった中で、ここに幼稚園で、満三歳からは幼稚園生になるんだから、その前の部分を見ましょうよということで、このTOKYO子育て応援幼稚園という制度、それだけではないんですけれども、そういった制度が始まりました。幼稚園は都内に約八百ありますけど、ことしは初年度ということもあって、その実施状況というのはわずか四園のみということで、これは私、大変伸びしろがあるのではないかなと思っています。
 実際、幼稚園長会等々、さまざま話を聞いてみますと、保育の三号認定というのが、これは国基準なんですけれども、ちょっとハードルとしてあるなという声がありまして、実は都独自でやられている取り組みが浸透していないんじゃないかなという、そういった印象を受けました。
 ですので、しっかりと市区町村や幼稚園等に周知をしたり、また個別の状況を丁寧に対応しながら広げていけば、ここはかなり伸びしろがあるのではないかなと私は思っています。
 さらに、幼児教育のノウハウを持って、環境が整っている私立幼稚園が二歳児の受け入れを進めてくれることは、これは子供たちにとっても私は極めて有用な取り組みではないかなと思っています。
 そういったところで考えたときに、TOKYO子育て応援幼稚園における二歳児の受け入れについて、今後どのように取り組んでいくか、都の見解を伺いたいと思います。

○浜生活文化局長 幼稚園における二歳児の受け入れに当たっては、発達段階の特性を踏まえた取り組みが重要でございます。しかし、園にとっては保育士資格を持つ新たな職員の配置が困難であったり、長時間の二歳児の受け入れ経験がないため、実施をためらうケースもございます。
 こうしたことから、都は、園が意欲的に取り組めるよう、引き続き国の補助とあわせ、都独自の補助を行います。
 また、区市町村と連携し、各園に対して、先行的に開始した園における課題解決の具体的な取り組み事例の紹介や、個別の状況に応じた丁寧な助言を行ってまいります。
 待機児童解消に資するTOKYO子育て応援幼稚園における二歳児の受け入れが拡大できるよう、こうした取り組みを着実に進めてまいります。

○内山委員 ありがとうございます。
 先ほど申し上げたように、ゼロ、一を幼稚園が見る、これはかなり抵抗があるようなんです。ただ、満三歳はもう既に受け入れている幼稚園、結構多いですから、そこから四月までの間、ここを何とかできれば。また、三、四、五歳児のところの教育時間の四時間以降の預かり保育、ここは八割ぐらいの園がやっていますから、ここもセットでできると、これはとてもすばらしいのかなと思っています。
 というのも、この後お話しさせていただく幼児期の良質な教育、保育環境というところにもつながっていきます。
 私、先ほど申し上げた自分の長女からさまざまな制度を学びました。ゼロ歳のときに一時預かりしていただきたくて、保育園をたらい回しにされ、結局預けられなかった。一歳になって待機児童になった。その後、東京都の認証保育所にお世話になった。そうしたら、保育料のたてつけが違うことに気づかされた。
 その後、三歳になって、三歳からはやっぱり待機児童は減りますから、三歳から保育園に入れた。そうしたら新設園だったので園庭がない。先生方は本当に頑張っていたんですけど、やっぱり一年目ということで、少し不安定な部分もあった。やっぱり子供は敏感ですから、それがうつった。それで、うちの妻と相談をして、幼稚園に年度途中に転園をした。そうしたらすくすくと育って、あしたようやくというか、無事卒園式を迎えると、こんなようなところです。
 なので、本当に当事者として、いろいろこの子ども・子育て新制度を学ばせていただけたなと思っています。どのようなサービスを受けるにしても、私はやっぱり極めて重要な乳幼児期というのは、今後の人生の土台となるような時期ですので、良質な教育、保育を受けていくことは極めて重要だと思いますが、この乳幼児期、特に幼児期の教育の重要性について、知事の見解、認識を伺いたいと思います。

○小池知事 あす、お子さん、ご卒園ということでおめでとうございます。
 ご質問の幼児期の教育、保育でありますが、いうまでもなく、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期でございます。
 保育所保育指針というのがございまして、そこにはまず、子供たちの資質、能力とすれば、知識及び技能の基礎と、思考力、判断力、表現力などの基礎を学ぶ。そしてまた、学びに向かう力、人間性などとございますが、そこは五つのポイントがありまして、健康、人間関係、環境、言葉、表現、これらの五つに着目して展開される保育を通じて育まれるものとされております。
 そこで、いつの時代にありましても子供は社会の宝でございます。そして、次代を担う全ての子供が質の高い幼児教育を受けられますように、都としても施策の充実に取り組んでまいります。

○内山委員 ありがとうございます。
 昨日の森村委員の質疑でもありました、例えば非認知能力、こういったものも幼児期には極めて重要な取り組みでありますし、そういった意味では、例えば市町村総合交付金、二〇二〇年度末までに待機児童が解消されるのであれば、その後の政策誘導枠なんかは、もちろん保育所の整備というのは引き続き必要なことだと思いますけど、ぜひそういった内容の充実なんかにも充てていただけるといいなと、これは私の希望的意見として申し上げさせていただきたいと思います。
 続いて、その中で、最近の報道で足立区の区立園で五歳児の午睡、お昼寝をやめたという、そうしたときに、保護者から、おおむね生活習慣が整うなど子供にとっていい結果が出ているということがありました。
 保育園、もともと保育所保育指針では、その子たちの発達状態に合ったお昼寝、午睡の指導をするべきだというふうに書かれていると思うんですが、都としてどのように認識をしているか、どのように指導されているかをお願いします。

○内藤福祉保健局長 国の保育所保育指針におきましては、午睡は生活リズムを構成する重要な要素であり、安心して眠ることのできる安全な睡眠環境を確保するとともに、在園時間が異なることや、睡眠時間は子供の発達の状況や個人によって差があることから、一律とならないよう配慮することとされております。
 都は、認可保育所に対する指導検査基準といたしまして、午睡の環境確保の項目を設け、保育指針を踏まえて、午睡等の適切な休息をとっているか、一律とならないよう配慮しているかなどの観点により、指導を行っております。
 今後とも、子供の状況や発達過程を踏まえ、適切な保育がなされるよう指導してまいります。

○内山委員 ぜひ、こちらの指導を徹底していただければと思います。脳の発育段階によって、お昼寝が必要なときと、もう必要じゃなくなるとき、必要じゃないのにお昼寝をしてしまうと夜更かしをしたりとか、その後、また朝ぼうっとしてしまったりと、子供の脳の状態にも体の状態にもよくないということは専門家からも指摘をされておりますので、なかなか保育士さんも大変だと思いますけど、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、続いても福祉保健局さんです。急増する虐待の案件ということで、対応するために、東京都は、児童福祉司の大幅な増員というのを行っておりますが、やはり人員増だけではなくて、専門性の確保というのも大変重要だと思います。
 福祉職として採用された方が児童相談所に配置をされて、そして研修を受けて児童福祉司になるという流れが一般的だと思いますけど、そういった中で、本来は、福祉という大きな枠ではなくて、児童養護という枠で、例えば警察、消防のように専門職として採るべきじゃないかなと私は思っていますが、これは少しハードルが高そうですので、これは私の個人的な意見としてお話をさせていただいて、とはいえ、この児童福祉司の専門性の確保、向上に向けては、極めて重要かなと思っています。そのあたりの取り組みについてお伺いいたします。

○内藤福祉保健局長 児童福祉司には、虐待や非行、障害など、さまざまな相談に適切に対応する相談援助技術や個別ケースを総合的に判断するスキルなど、お話のように高い専門性が求められております。
 都は、児童福祉司の採用に当たりまして、児童福祉に関する職務等で培った専門的な知識や経験を有する人材を一定期間任用する任期つき職員採用制度や、民間経験者等を採用するキャリア活用採用制度を活用しているところでございます。
 また、職員の経験年数等に応じまして幅広い内容の研修を行っており、来年度は、職員のアセスメント力や実践力の向上を図るために、関係機関と合同の事例検討や他職種との合同演習などを行うこととしております。
 さらに、研修計画の策定や困難ケースでの職員への助言指導等を行う専門課長を増員いたしまして、人材育成の体制を一層強化してまいります。

○内山委員 よろしくお願いします。本当に子供を守る最後のとりでという意味では、高い専門性と、そういった思いというものが必要だと思います。
 そういった中で、一方で、虐待にあるお子さん、一時保護が必要だなと思っても、東京都の一時保護所、現在の定員は二百十三名しかないという状況でありまして、果たしてこれ、一時保護しなくちゃならない、だけどあいていない、これはなかなか厳しい判断を児童福祉司さんは迫られるんじゃないかなと思っています。一千三百万都民に対しての二百十三名ですから。
 そういった中で、早急に一時保護所の定員を拡充すべきと思いますが、都の取り組みについてお伺いしたいと思います。

○内藤福祉保健局長 都はこれまで、一時保護需要の増加に対応するため、一時保護所の定員を平成二十年度の百四十四名から二百十三名にまで拡大してまいりました。
 来年度は、足立児童相談所の一時保護所の定員を八名、八王子児童相談所の定員を十六名増員し、総定員を二百三十七名といたします。
 さらに、新宿にございます児童相談センターの一時保護所の定員増に向けた改修工事の設計に着手してまいります。

○内山委員 ありがとうございます。児童相談センターの一時保護所の拡張計画という真新しい答弁をいただきました。
 ぜひ、こういったところで都の責任として、一時保護所の拡充と、また二十二区でも児童相談所の設置ということになれば、当然、一時保護所も併設ということが考えられますので、そうなれば定員は爆発的にふえていくということは期待できますけど、そのあたりも先日、小池知事からも答弁がありましたが、都の支援なくしてはなかなかままならない部分もあろうかと思いますので、こちらもあわせましてお願いをしたいと思います。
 その一時保護所でありますが、どことはあえて申し上げませんが、都内の一時保護所、私、昨年視察をしてまいりました。もともと若い十代の女性たちを支援する団体の方々からその状況を聞いていたんですが、まさか本当にそうだという、都市伝説の類いかと思いながら行ってみたら、こんな状況がありました。
 女の子は、たとえ数日であっても、一時保護所に入るときは黒スプレーで黒染めをしなくちゃならない。服も私服ではなくて、地味な服に着がえなきゃならない。髪は、短い子はそのままだけど、長い子は一つ結びしかしちゃいけない。歩くときはぴしっと整列して行進のように歩く。食事のときもプライベートの話は厳禁。目くばせもしちゃいけない。
 私、たまたま視察で入ったときに、前を通る女の子たちを見たんです。そのとおりでした。半数以上が被虐待によって一時保護されている子たち、もしくは、もし仮に非行によって保護されたにしてもですよ、もちろんその背景には家庭の事情であるとか、さまざまな事情があって、心のケアが必要な子たちに対して、そういった、もともと一時保護所は非行の子たちを一時保護するという歴史的な背景はあれど、それが昭和時代から平成が終わろうとしている今まで脈々と続いてきているというのは、私は本当に衝撃を受けました。
 これは何としても平成で終わらせなければならないというように思っておりますが、この一時保護所の拡充に合わせて、あり方についてもしっかりと考えていかなくてはならないと思いますけど、都の取り組みを伺いたいと思います。

○内藤福祉保健局長 都の一時保護所では、児童の権利を尊重し、擁護することを基本方針に、児童が安心して生活できるよう、個々の状況に配慮した支援を行っております。
 また、児童の権利擁護と施設運営の質の向上を図るため、外部評価を受審しているほか、今年度から第三者委員を設置し、児童からの相談に対応するとともに、保護所の運営等に関して助言を受けているところでございます。
 来年度は、職員を増員し、夜間の見守り体制を強化するとともに、常勤の心理職を配置し、児童の心理ケアの充実を図ってまいります。
 また、児童福祉審議会の専門部会で、権利擁護の一層の推進を初め、外出、通学の保障や私物の持ち込みなど、一時保護児童への支援体制の強化策等につきましても検討してまいります。

○内山委員 支援が必要な子供たちが一時保護所にだけは行きたくない、こういった言葉を今後いわせることがないように、ぜひこれは抜本的に変えていただきたいなと強く要望をさせていただきたいと思います。
 また、児童虐待、もちろん虐待死を防ぐ、命を守る、こういった取り組みで、この間議論されていることが多いですが、何とか一命を取りとめ、もしくは虐待から保護されて、児童養護施設、もしくは里親、さまざまな環境で育っていく子供たちがいます。
 虐待から守ることができればそれでオーケーということではなくて、そういった子供たちは心に大きな傷を負い、また、私なんかは当たり前のように両親がいるんですけど、そういった両親、親がいる中で、足場がしっかりとして育っていっているような、そういったところが、ともするとぐらついてしまうと、こういうようなことがよく指摘をされております。
 そういった中で、児童養護施設は、十八歳、もしくは措置延長をしてもそこから数年という中で、その進学状況、例えば大学進学をするに当たって、財政的な支援というのは結構あるというふうに施設の方からも伺いました。
 しかし、四年間の大学の中で、もし万が一、途中で退学してしまうと、その授業費、要するに奨学金等々が全てその場で借金になってしまうという状況があるので、そういった、心に傷があったり、ただでさえやっぱり不安定なところを持っている子供たちが、確実に四年間、大学卒業できるという子供たちじゃなければ、進学という選択肢を選ばせられないと。万が一、退学してしまったら、もうそこから先はなかなか考えられないというご意見を頂戴しました。
 都としては、そういった中でさまざまな取り組みをされているやに聞いておりますし、大学の進学率に関しても、全国の中では高いようにも聞いております。そのあたり、ぜひ東京都の支援についてお伺いしたいと思います。

○内藤福祉保健局長 児童養護施設におきましては、入所児童の自立を支援するため、民間団体や大学生等のボランティアを活用し、児童の状況に合わせた学習支援や進学支援を行っております。
 都は、自習室の設置など学習環境の整備を行う施設を支援するとともに、自立支援や進学に向けた準備から、退所後の継続的な相談援助を行う、いわゆる自立支援コーディネーターを専任で配置する取り組みを行っておりまして、現在、五十六施設が配置しております。
 平成二十五年度から二十七年度末までに施設を退所した児童について実施した調査によりますと、コーディネーターを配置している施設では、退所後に進学した学校を中途退学した児童の割合が未配置の施設に比べて低くなっており、退所後の学業継続支援という点でも効果があるものと考えております。

○内山委員 ありがとうございます。
 こういった児童養護施設の方々に話をお伺いすると、大体退所してから十年ぐらいはしっかりと伴走型の支援をしていかなくてはならないということをおっしゃっておりました。
 そういった意味では、二十を迎えたから、もうあとは自己責任ではなくて、やはり大体二十代のうち、三十ぐらいまではそういった、もちろんずっとということではないですけど、立ち戻れる場所、相談できる人、こういったところが極めて重要だというふうに伺いましたので、ぜひそういった取り組みを今後も進めていただきたいなと思っています。
 それでは最後に、教育、一問だけお伺いしたいと思います。
 働き方改革、本当にさまざまな角度から今議論をされているわけでございますが、その前提となる教員の勤務実態の把握についてお伺いをしたいと思います。
 市区町村にヒアリングをしてみたところ、教員の勤務実態を把握していると答えたのが三十五自治体、把握をしていないと答えたのが七自治体、出勤のみと答えたのが二十自治体であります。三十五自治体は把握していると答えたんですが、そのうちタイムカードやIDカード、こういったものでしっかりと客観的に把握をされているというところは十四自治体しかないということです。
 なので、把握をしていない、出勤のみ、もしくは把握をしているといっても、これ大体、出勤簿に判こをぼんと押したら、ああ、この先生はきょう来たのねと、こういう把握の仕方。もしくは管理職が残っていて、小池先生は毎日何時ぐらいまで残っているみたいだから大体これぐらいだろうなと、こういう把握の仕方をしているんです。それがこの三十五の自治体の中に把握をしているという意味で含まれているという理解だと思っています。
 もちろんこういった中で、市区町村が一義的にこういった把握に努めるというのはもっともなんですが、現状、これだけ働き方改革の議論が起きている中で、実際のもととなっているデータは抽出調査で一週間はかって、それで、そのデータで働き方改革の指標をはかっていくというのは、これはかなり私は無理があるのではないかなと思っています。
 また、勤務実態がしっかりと把握されていない企業、もしくは、もちろん都の職員の皆さんもそうだと思いますけど、登庁したら判こだけぼんと押して、これでオーケー、これ、ならないですよね。
 そういった意味においては、ぜひ私は区市町村に対して小中学校の出退勤の管理を適切に行うように再度指導すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○中井教育長 ただいま理事ご指摘のとおり、勤務時間管理は労働法制上求められている責務でございまして、小中学校の設置者である各教育委員会等は、教員の在校時間をできる限り客観的な方法で把握する必要がございます。
 そのため、都教育委員会は、区市町村教育委員会に対し、都立学校での取り組みを周知するとともに、区市町村が出退勤管理システム等を導入するための経費に対し、その二分の一を補助しております。
 今後、国の示す勤務時間の上限に関するガイドラインに基づきまして、各教育委員会はそれぞれに方針等を定めるよう求められておりますから、これを契機に在校時間の適切な把握を行うよう、区市町村教育委員会へさらに働きかけを行ってまいりたいと思います。

○石川委員長 内山真吾委員の発言は終わりました。(拍手)

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