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Tokyo Metropolitan Assembly

予算特別委員会速記録第四号

   午後一時五十六分開議

○石川委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 この際、川松委員から提出されました動議に対し、発言の申し出がありましたら、順次これを許します。ちょっと着席してください。

○木村委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、ただいまの動議に対して反対の立場から討論します。
 当時の市場問題プロジェクトチーム座長小島敏郎氏の主張について直接話を聞く必要があるとのことですが、(小松委員「委員長、緊急動議」と呼ぶ)当時の小島座長の発言や意図については市場問題プロジェクトチームの報告書で既に取りまとめられており、公開されています。(小松委員「委員長、緊急動議」と呼ぶ)あわせて、小島氏が座長を務めた市場問題プロジェクトチームを小池都知事のもと設置された組織の一つであり、現在……(発言する者多し)

○小松委員 緊急動議、石川委員長の不信任を求める動議を提出いたします。
   〔発言する者多し〕

○石川委員長 速記をとめてください。
   〔速記中止〕

○石川委員長 速記を始めてください。
 ただいま小松委員から石川良一委員長、私の不信任に関する動議が提出をされました。
 ここで交代いたします。
   〔委員長退席、伊藤(ゆ)副委員長着席〕
〔「ちょっと待てよ」「おかしいだろう委員長」と呼び、その他発言する者多し〕

○伊藤(ゆ)副委員長 委員長に対する不信任ということでございますので、委員長にかわりまして副委員長の私が代行をさせていただきます。
〔「おかしいだろう」「委員長が逃げるなんてあり得ないよ」と呼び、その他発言する者多し〕

○伊藤(ゆ)副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 この際、川松委員から提出されました動議に対し(発言する者多し)不信任決議案に対し賛成の方はご起立を願います。(発言する者多し)賛成の方はご起立を願います。(発言する者多し)賛成の方は……(発言する者多し)緊急動議に対する採決を今行います。(発言する者多し)
 緊急動議に対する……(発言する者多し)はい、採決を行います。採決に入りますので、ご着席ください。(発言する者多し)採決です。(「緊急動議だ」「おかしいだろうが」「プロセスでしょう、プロセス」「交代じゃないんだよ」「交渉係」と呼び、その他発言する者多し)
 これより採決を行います。
 ただいま委員長に対する不信任案の動議が提出をされました。動議に対しては(発言する者多し)即刻採決をさせていただきたいと思います。
 これは予算委員会の円滑な運営に欠かせない採決でございますので、どうぞ着席をお願いいたします。(「委員長」と呼び、その他発言する者多し)
 これより採決を行います。
 本動議は、起立により採決いたします。(発言する者多し)
 不信任案の動議は最優先でありますので、本動議に賛成の方はご起立を願います。
   〔発言する者多し〕

○伊藤(ゆ)副委員長 起立なしと認めます。(発言する者多し)本動議は否決されました。(「緊急動議」と呼び、その他発言する者多し)
 次に、委員外議員の発言の申し出について申し上げます。
〔「緊急動議、緊急動議」と呼び、その他発言する者多し〕

○伊藤(ゆ)副委員長 伊藤委員、伊藤委員……。
〔「委員長、まだ呼ばれていないよ」「委員長どうしたんだよ」と呼び、その他発言する者多し〕

○伊藤(ゆ)副委員長 指しているから。動議指したから。とにかく動議……(発言する者多し)だって手を挙げたんでしょう。(発言する者多し)だって今信任されたから。今、採決したじゃないか。(発言する者多し)採決しましたから。(発言する者多し)採決は終了しております。
 ここで石川委員長に交代をいたします。
   〔伊藤(ゆ)副委員長退席、委員長着席〕
〔「採決の前に緊急動議出ているよ」「委員長」と呼びその他発言する者多し〕

○石川委員長 次に、委員外議員の発言の申し出について申し上げます。
 上田令子議員から、会議規則第六十三条の規定により、本日の委員会……(「動議が出ているんだよ」「ちゃんとやれよ」「動議、動議」と呼び、その他発言する者多し)和泉委員。

○和泉委員 委員長に対する不信任案が提出をされた場合、通常、その処理は理事会を開くことに……(「そうだ」と呼び、その他発言する者多し)

○石川委員長 議事を進行いたします。
 上田令子議員から、会議規則第六十三条の規定により、本日の委員会に出席して発言したい旨の申し出がありました。(発言する者多し)
 本件については、過日の理事会において協議の結果、必要なしとの結論になりました。
 お諮りをいたします。
 本件について、理事会の協議結果のとおりすることにご異議ございませんか。
〔「おかしいよ」と呼び、その他発言する者多し〕

○石川委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 これより付議議案の審査を行います。
〔「動議は成立しているだろうよ」と呼び、その他発言する者多し〕

○石川委員長 速記をとめてください。
   〔速記中止〕

○石川委員長 速記再開してください。
 ただいま和泉議員から、休憩の動議が出されました。
〔「違う違う違う」「休憩の動議じゃない」「委員長、もう一回聞いて」と呼び、その他発言する者多し〕

○石川委員長 速記とめてください。
   〔速記中止〕

○石川委員長 速記再開して、趣旨をもう一度述べてください。

○和泉委員 委員長に対する不信任案が提出をされた場合、通常、委員会を中断して理事会で協議を行うのが議会の原則です。(発言する者多し)理事会の開催を直ちに求めます。

○石川委員長 ただいま和泉委員から、理事会の開催の動議が提出をされました。
 お諮りをいたします。
 本動議に対して賛成の方の起立を求めます。
〔「諮ることじゃないんだよ」「動議だって」と呼び、その他発言する者多し〕

○石川委員長 否決をされました。
 議事進行いたします。
〔「ちゃんと議事を整理しろ」と呼び、その他発言する者多し〕

○石川委員長 第一号議案から第二十八号議案までを一括して議題といたします。
 昨日に引き続き総括質疑を行います。
〔「動議は成立しているよ」と呼び、その他発言する者多し〕

○石川委員長 木下ふみこ委員の発言を許します。(発言する者多し)議席に戻ってください。(発言する者多し)議席に戻ってください。

○木下委員 都政を都民に伝えていく広報活動は、いうまでもなく大変重要であると考えます。都が毎年行っています……(発言する者多し)

○石川委員長 議席に戻ってください。

○木下委員 都民に関する世論調査でも、都政への要望として、都政をわかりやすく提供する、こういう意見が昨年十一月の調査で三七%、過去の調査でもコンスタントに四割ぐらいとなっております。
 こちらのパネルをごらんください。お手元の資料の一枚目と同じものでございます。一番上の白いところをごらんいただきますと、こちら、都政の両輪ということで、向かって左側の立法、条例をつくる、制度をつくる、補助をつくる、こういったことと、都民への周知、広報というのは都政の両輪ということでございます。
 ともすれば、左側の政策をつくることに終始しがちで、こちらの側の都民に……(発言する者多し)

○石川委員長 議席に戻ってください。

○木下委員 伝えるという側がおろそかにはなっていないでしょうか。これは、国も含め行政の広報一般にもいえることではありますが、両輪をしっかりと回していくことが重要でございます。
 多くの方々がわかりやすい都政の提供を望んでいるにもかかわらず、東京都のホームページから都民が必要な情報にたどり着くのは非常に難しい状況であるといわざるを得ません。
 議員となって一年半余り、さまざまな事業の広報啓発活動としてパンフレットやチラシなどの印刷物をいただいたり、シンポジウムや説明会など各種規模のイベントのご案内もいただいてまいりました。
 例えば、「東京くらし防災」などターゲットに刺さる広報ツールもある一方で、啓発ツールの内容的な完成度に欠けるものも残念ながら散見されます。
 そもそも誰に対して、どのような効果を狙っているのかをしっかり考えているでしょうか。ただ印刷物を規定枚数刷って配っているだけ、置けるところに置いているだけ、またイベントを実施しただけなど、予算を消化したので、やったと処理されている活動が多いのではないでしょうか。これが私の問題意識でございます。
 そこで、そもそも東京都政の広報がどのような組織によって、どのように実施されているのかを整理してみました。こちらのパネルをごらんください。お手元の資料では二枚目になります。
 広報を担う組織としては大きく都庁に四つございます。一つ目が、こちら、生活文化局広報課、各局の広報担当と連携し、広報広聴にかかわる総合的な企画、連絡調整を行う組織でございます。そして、こちら〔2〕、知事による都政情報の発信を行う戦略広報、海外広報、そして報道対応を行う報道課、こちらを所管する政策企画局。さらに各局の事業広報を行う、こちら、図では〔3〕になっておりますけれども、各局による事業広報。そして四つ目が、議会活動の広報を行う議会局でございます。それぞれ三十名、二十五名、十名という人員、そしてお金につきましては、来年度予算ですと、生活文化局広報課が二十三・一億、政策企画局で約五・七億、そして議会局では約七・七億の予算がついております。
 そこで、〔1〕の生活文化局における広報展開についてお伺いをいたします。

○浜生活文化局長 生活文化局では、全庁的な広報の方針を定めるとともに、「広報東京都」、都庁総合ホームページ、東京動画、SNSのほか、テレビ、ラジオ番組を提供することにより、各局と連携した広報を展開しております。
 さらに、重点広報テーマとして選定した都政の重要課題について、短期集中的に新聞広告やテレビCMなど多様な媒体を組み合わせて発信する重層的な広報を行っております。

○木下委員 ありがとうございます。
 私は議員になる前、広告会社に長年勤めておりました。その間、出向で二年ほどですが、内閣府男女共同参画局の広報の責任者も務めさせていただきました。着任してみると、自社からも、そして競合他社からも、各省庁の広報担当の席に出向者がいて、広報のノウハウを持った即戦力として仕事をしていました。
 役所の中に広報のノウハウを持った職員を育てることは、もちろん重要なことですが、時間もかかります。民間から専門人材を出向させて活用していくというやり方は、短期間に広報力を上げるいい手であるなと感じたことを思い出します。
 政策企画局の戦略広報では、民間専門事業者にコンサルタント業務を委託する中で、各局広報担当者向けの研修を行っているとお聞きしますが、今後、国のように民間人材の登用なども検討し、その中で各局の広報スキルの向上といった取り組みを行うことも有用であると考えますが、見解をお伺いいたします。

○梶原政策企画局長 政策企画局が担っております戦略広報は、知事の発信力を生かし、都の政策を効果的に発信することを目的に、知事への取材などの調整を行っており、今年度は各局と連携しながら戦略的な広報を行うほか、広告代理店を活用し広報担当者向けの研修も実施をしております。
 来年度は、新たに民間企業の広報実務に精通した人材を、戦略広報を担う管理職として任期つきで採用することとし、現在、公募による採用選考を進めております。
 採用はことしの春を予定しておりますが、民間から採用する職員には、そのノウハウを生かして広報に関する研修も担当させるなど、各局職員の広報スキル向上にも取り組んでいきたいと考えております。

○木下委員 ありがとうございます。
 政策企画局では、戦略広報を担当する管理職を、募集要項を見させていただきますと、部長職と課長職の二名ということのようですが、しっかりとした給与で民間から採用する予定とのことです。これは新たな試みとのことで、大変注目をいたしますけれども、都政の広報の底上げに寄与することと大変期待をいたしております。
 では、パネルに戻ります。この〔1〕、生活文化局広報課、そして政策企画局、そしてこちらの議会局合わせました広報関連経費は、こちらにございますように三十六・五億円の額になります。この三十六・五億円の広報関連経費の比ではない多くの予算が、実はこの〔3〕、各局による事業広報によって使われているというふうに推察をいたします。
 今回質問をつくらせていただくに当たりまして、いろいろと情報収集をさせていただいた中で、実は各局による事業広報は、事業費それぞれにインクルードされているので、広報だけを予算として切り出すということができないので、都庁の広報費が一体幾らになるのかということを、きょうここでお示ししたかったんですけれども、示すことができませんでした。現状、広報予算として把握できないという状況でございます。
 広報費が明確に把握できないということ自体、残念ながら広報活動への都庁の全体の意識が決して高くないことの証左ではないかと私は感じております。ぜひこの部分、見える化をしていただきたいと考えます。
 こちらのパネルをごらんください。こちらになりますけれども、広報効果、何のために広報するのかということでございまして、私の持論ではございますけれども、一つは認知を拡大すること、そして二つ目は態度変容、態度を変えていただくこと、行動を変えていただくこと、この二つが大きな目的なのではないかと思っております。
 そして、都庁の広報力を全体的に上げるためには、先ほど局長からご答弁いただきました外部専門人材の活用、こちらに加えまして、広報啓発のあり方、都庁としてどうすべきなのか、どうあるべきなのかの検討、また、今申し上げました広報予算を見える化し、成果をしっかりと把握していくこと、また、人材育成ということで、今さまざま行われていると聞いております研修のバージョンアップ、また、都庁での広報コンクールなど評価と成功事例の共有の場を持つことで、都庁の皆様が広報のスキルを上げていけるような、そういう取り組み、また、これは将来的にこういうことができるのかどうかということでございますけれども、こういう広報での成果をきちっと人事評価へ反映していくというようなことも欠かせないと考えているところでございます。
 全庁的な広報力アップのために、これらの取り組みについてぜひご検討いただきたいと強くご要望させていただきます。
 都民に都政をしっかり伝えていくために、全庁的な広報力アップが重要であるということ、そのための方策について、るる述べてまいりました。知事はキャスターご出身で、政党の広報本部長も務めていらしたご経験から、広報の重要性についてはご認識のあるところと存じますが、都庁の全庁的な広報力アップに関する知事の見解を改めてお伺いしたいと思います。

○小池知事 ご指摘のように、都政に対する都民の皆さんの理解、そして共感を得ることは極めて重要でございます。そのために、多岐にわたる施策や事業に関する情報をわかりやすく発信をして、そして伝えていかなければなりません。
 ご指摘のように、私自身も広報に携わったことがございますが、このことを常に念頭に置いて、さまざまな工夫をしてまいったところでございます。
 都の広報におきましても、わかりやすく情報を発信するための取り組みを行っておりますが、例えば、それまで各局ばらばらだったホームページのデザインの統一を進めることといたしました。そして、若い世代へも都政への関心を持ってもらうため、都のあらゆる動画を、それまでは各局にあったのを一つにまとめて、ワンストップで視聴できるポータルサイト東京動画をつくりました。これによって、より、既にあるコンテンツを多くの方々に、また、これからつくるコンテンツも多くの方々に見ていただいて、訴求力を高めるというのが最大のポイントかと存じます。
 さらに、職員一人一人が広報の重要性を再認識することも大切です。そのため、職員による動画制作を推奨いたしておりまして、優秀な動画について、この優秀な動画を制作した職員を私の方から表彰させていただいております。職員の広報マインドを高める取り組みになっていると、このように考えております。
 今後も、民間人材の活用も含めまして、民間の視点を積極的に取り入れる、そして、都庁内外のさまざまないいモデルケース、これらを全庁で共有する、それによって都庁全体の広報機能をさらに強化していきたいと考えております。

○木下委員 ありがとうございました。
 ぜひ、都民も望んでいることでありますから、都民にわかりやすく都政を伝える広報活動にいま一度、全庁を挙げて注力していただきたいと思います。
 都政の広報をどのように行い、どのような効果を得ているかをテーマとしながら、具体的な事業について質問を続けさせていただきたいと思います。
 東京二〇二〇パラリンピックの広報啓発活動についてです。
 東京二〇二〇大会に期待されるレガシーとして、障害者を含む多様な人々が生き生きと過ごせる東京、日本への変化が期待されています。
 一日目の総括質疑にて、知事は、今大会のレガシーを、共生社会、環境先進都市、そして生産性改革の三つの実現とご答弁をされていらっしゃいました。パラリンピックの普及啓発が共生社会へと東京をバージョンアップする上で大変重要だと考えております。
 都はこれまで、機運醸成のためのカウントダウンイベントや競技体験会など、さまざまな取り組みを実施してきています。知事は、今定例会議での我が会派の鳥居こうすけ都議の一般質問に対して、二〇二〇大会のパラリンピック会場を満員の観客で盛り上げるとご答弁されました。そのためには障害者スポーツの普及啓発が重要となります。
 会場を満員の観客で盛り上げるために、障害者スポーツの普及啓発の取り組みの一層の充実が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 お話のとおり、障害者スポーツの普及啓発は非常に重要でございます。
 そのため、都はこれまで、障害者スポーツの応援プロジェクト、チームビヨンドを展開いたしまして、登録メンバーが現在百二十五万人を超えるなど、応援の輪を広げてまいりました。
 障害者スポーツへの理解を促進していくためには、競技会場で観戦をいただき、競技に直接触れていただくことが一番でございます。そのため、今年度は登録メンバーから応援のリード役を募りまして、会場全体での応援で競技を盛り上げるなど、会場観戦の魅力を多くの来場者に伝えているところでございます。
 来年度は、こうした応援リーダーをさらにふやすとともに、初心者の方でも楽しめる観戦の機会を充実させ、メディアも活用しながら、より一層多くの方に会場に足を運んでいただけるよう取り組む所存でございます。
 引き続き、東京二〇二〇大会の会場を満員の観客で盛り上げられますよう、創意工夫を重ねながら精力的に取り組みを進めてまいります。

○木下委員 ありがとうございました。
 障害者スポーツの応援プロジェクト、チームビヨンドを展開し、登録メンバーが百二十五万人を超えているとのことで、すごい数だと思います。また、この登録者の中から、応援リーダーを募り、彼らを中心に会場観戦を盛り上げていくという取り組み、こういったことで大会会場を満員の観客で盛り上げるという目的に向かって普及啓発事業を行っていただいている様子がわかりました。
 人はメリットがないと動きません。メリットはさまざまありまして、お金がもらえる、知識がふえる、人に自慢できる、ネットワークができるなどなどさまざまありますが、長年広告会社で人を動かすことを仕事にしてきた私としまして、最も人を動かす要素は楽しいということだと思っております。
 ご答弁にありました応援リーダーに自主的に応援メニューを開発してもらえるような取り組みなど、人が動く最も重要なポイントである楽しむことに注目した展開は大変評価ができると感じました。
 障害者スポーツを応援する人がふえていけば、大会後も障害者スポーツの発展につながります。チームビヨンドへの登録者は百二十五万人、しかしながら、個人への取り組みだけでは活動の広がりに限界があるのではないかと考えます。
 そこで、大会後に障害者スポーツを社会に根づかせるため、一層の取り組みの強化が必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 大会後も障害者スポーツを社会に根づかせていくためには、幅広い企業、団体に支援をしていただくことが重要と考えております。
 そのため、都はこれまで、障害者スポーツコンシェルジュ事業を実施いたしまして、障害者スポーツを応援したいという企業等の意向をアスリートの支援につなげる取り組みを行ってまいりました。
 さらに来年度からは、チームビヨンドの企業、団体メンバー等に、CSR活動という枠組みに加えまして、企業の事業内容に合った支援活動が継続的に行われますよう働きかけてまいります。
 具体的には、アスリート雇用や財政的サポートなど、選手や競技団体に対するさまざまな支援方法を実例と合わせて紹介をいたしますとともに、先駆的取り組みを進めている企業の支援内容やそのメリット、課題の解決方法等を情報提供してまいります。
 こうした取り組みを重ねまして、大会後も障害者スポーツ支援が着実に継続されますよう努めてまいります。

○木下委員 CSRの活動の一環として、企業、団体からの支援にとどまらず、その本業との関係性に注目しまして支援活動が継続的に行われるよう働きかけているというご答弁、この着眼点、大変重要でございます。本業での企業のコミットメントは、企業の支援活動の持続性、継続性につながるからです。
 一連のご答弁から、目的の解決に向けての課題設定をしっかりと行い、普及啓発事業をしっかりやっていただいていると感じました。引き続き、目標に向かって、少なくなってきた大会準備期間をしっかり活動していただきたいと思います。
 次に、動物との共生社会に向けた広報についてお伺いをいたします。
 パネルの上部をごらんください。東京都におけますペットを取り巻く状況を私なりに整理をしてみました。殺処分に至る犬や猫がどうしてそうなってしまうのか、そうならないためには何が重要かについて考えていきたいと思います。
 平成二十九年度、東京都における犬及び猫の飼育実態調査の概要によりますと、幾つか試算はございますけれども、ペットとして家庭で飼われている犬は都内で約五十五万頭。入手方法としては、ペットショップが一番多く六四・二%、半数を大きく超えています。こうしてペットショップを通して家庭に迎えられる犬は、計算しますと約三十五万三千百頭となります。
 一方、猫でございますけれども、同調査によりますと、ペットとして家庭に飼われている猫は約百七万頭。犬より随分多いなというふうに思います。その入手経路は、拾ったといつの間にか居ついたと合わせて四五・五%、これが猫の入手経路の一番多いところで、こちら、ペットショップはと申しますと一一%でございまして、犬と比較すると大分少なくなっています。頭数として計算しますと十一万七千七百頭となります。多くの犬や猫がこちらのペットショップから家庭へと届いていることが確認できました。
 ですので、家庭でしっかりと終生飼養、犬や猫の動物の一生に寄り添い、最後まで飼ってあげていければ、こういった殺処分というようなことにはならないわけですけれども、途中で飼育放棄されますと、動物愛護センターや保健所などに持ち込まれ、保護犬、保護猫の譲渡活動という新たなルートに迎えられることがないと殺処分になってしまうというような関係がございます。
 譲渡活動から家庭にペットが届いている数は、先ほどの調査によりますと、犬が、行政とまたボランティアが譲渡活動しておりますが、合わせてもわずか七%で三万八千五百頭にすぎず、非常に細いですね。猫は一二・九%で約十三万八千三十頭となります。
 ペットショップ経由とまた譲渡経由を比較しますと、犬と猫を合わせた数でペットショップ経由が約四十七万頭に対しまして、譲渡の経由は十七万六千五百三十頭とまだまだ多くはありません。ここの部分を、やはり譲渡の部分をふやしていくことは、結果として殺処分される犬や猫を減らすという観点から大変重要であり、譲渡の啓発活動や実施も重要となってくるところでございます。
 なお、こちらにありますような子犬を劣悪な環境で飼育するパピーミル、こういったものや、また飼い主による飼育途中での飼育放棄、そして、不妊、去勢を怠ったために起こる多頭飼育崩壊や野良猫の過剰な繁殖など、殺処分につながってしまうこれらの行為は、この図では禁止マークをつけさせていただいておりますけれども、こういったものは厳になくしていかなければなりません。
 そこで、今年度から、新たに多くの家庭と動物との接点となるペットショップなどでの終生飼養、動物の一生に責任を持つなどの啓発活動をお願いしました。その実施内容と来年度の取り組み内容についてお伺いしたいと思います。

○内藤福祉保健局長 都では、飼い主に対する動物の適正飼養、終生飼養の普及啓発を、区市町村、動物愛護団体、ボランティア等、さまざまな関係者と連携しながら行っております。
 昨年九月からは、これから飼い主になる方に対し、命ある動物を飼うことの責任等を理解していただくため、都内のペットショップ等を通じまして普及啓発を行う取り組みを開始し、犬や猫の飼い方に関するパンフレットや高齢者とペットとの暮らしを支援するためのパンフレット等を、ご協力いただける約二百カ所に配布してございます。
 また、来年度は、ペットショップなどに設置されています動物取扱責任者が年一回受講を義務づけられております研修等の機会を活用しまして、店舗でのパンフレットの配布等の協力を幅広く求めまして、動物を飼い始めるときからの普及啓発の取り組みをさらに進めてまいります。

○木下委員 ご答弁いただきまして、言及されましたパンフレットはこちらになります。ペットショップでの普及啓発用に作成したものではなく、既に必要があって別途作成していたものをペットショップに配布しているということでございました。ターゲットや接点、ここではペットショップでございますけれども、そちらの広報に資する内容であるのかの検証をしていただきたい、欠かせないと感じております。
 また、広報効果の把握も重要です。昨年九月より実施とのことなので、例えば取り組み開始から一年のタイミングとなる本年九月時点での効果の検証など、どのように活動の効果検証を行っていくのか、計画を立てしっかりと検証を行っていただきたいと要望させていただきます。
 次に、ペットショップと家庭との最大の接点における際立った取り組みとして、福岡市の犬猫パートナーシップ店制度というのがございまして、そちらのご紹介をしたいと思います。
 都民ファーストの会、厚生部会のメンバーで福岡市に視察に伺った際、こちらの制度についても情報収集し、実際にパートナーシップ店の見学をしてまいりました。
 こちらのパネルの下になりますけれども、犬猫の譲渡活動のご案内、マイクロチップの装着販売、そして終生飼養の誓約をお客様に確認するなどの行動を約束しましたペットショップを市が認定店とし、こちらのステッカーとか、また、こういった認定店の証明書を店内に掲げることを許可している取り組みでございまして、ホームページなどで積極的にお店、この取り組みを紹介して、協力してくれるお店を推奨することで、最大の接点であるペットショップでの譲渡、終生飼養の啓発が進む点が評価できるところです。
 東京都でもこのような推奨店を応援する取り組みを取り入れていただきたいと考えますが、都の考えをお伺いいたします。

○内藤福祉保健局長 動物の愛護及び管理に関する法律によりまして、ペットショップ等の動物取扱業者は、犬猫等の販売に際し、購入予定者に書面などを用いまして、適正な飼養等のために必要な情報や遺棄の禁止、その他関係法令による規制等について説明しなければならないとされております。
 都では、先ほど申し上げました動物取扱責任者研修におきまして、動物の販売時に行わなければならない説明事項の一覧や終生飼養等を啓発する参考書式などを配布してございます。
 今後も、それらを活用しながら、全ての取扱業者が新たな飼い主となる購入者に対しまして、適正な飼養方法や終生飼養を含めた飼い主の責務等について、円滑かつ確実に説明できるよう取り組んでまいります。

○木下委員 終生飼養の啓発や譲渡活動の広報などに協力的なペットショップを都が認定、推奨していく取り組みは、目指すべき方向にペットショップを向かわせ、そこを通して多くの家庭に伝えていく方法論としてすぐれていると思います。
 ペットショップは、基本、動物を売るところなのですが、譲渡活動でペットを手に入れる方法もあることを来店したお客様に啓発することにオーケーするお店、こういったところを認定しているところもみそでして、参加しているお店は動物にとってのよりよい環境づくりを理解するお店であるということにもなります。
 改めまして、東京都でも、犬猫パートナーシップ店制度のような取り組みを検討していただきたい旨ご要望させていただきます。
 動物のセラピー効果について、高齢者の認知症予防やQOLの向上につながるとの事例が先日のNHKの放送でも紹介されていました。
 会派有志と視察をいたしました千葉県にある、犬を飼うことができる障害者グループホームわおんでも、入居者の意欲向上に犬の存在が大きく貢献している様子を目の当たりにしてまいりました。いわゆるアニマルセラピーですが、動物にはこのようにさまざまな可能性があります。このことも今後の動物との共生社会づくりに向けて、都の政策に積極的に取り入れていただきたいと考えます。
 東京都では、今年度の殺処分数は、一月末現在、犬も猫もゼロであるとお聞きしました。飼い主に飼育を放棄される動物を今後も減らし、人と動物との共生社会を実現していくことが重要と考えます。知事の思いを改めてお伺いしたいと思います。

○小池知事 動物は、私たちの生活に潤い、そして癒やしを与えてくれる大切な存在でございます。飼い主にとっては、家族の一員、そして社会にとってもその一員であります。
 私は、こうした考えのもとで、平成三十一年度までに動物の殺処分をゼロにするという目標を掲げております。そのための動物愛護施策を推進してまいりました。
 昨年度でありますが、既に二年連続で犬の殺処分のゼロは達成をいたしておりまして、猫の殺処分については十六頭にまで減少することができました。加えまして、今年度でありますが、残すところわずかですが、これまで犬も猫もゼロという状況でありまして、まさに目標達成は目前となっているところでございます。
 お話のように、飼い主には動物をその終生にわたって愛情を持って飼い続ける責任があります。そして、飼育放棄をなくすためには、まずはそのことを皆が理解していただく必要がございます。
 そのため、飼い主に対しますさまざまな普及啓発活動を行っております。つまり、子供のころから動物との接し方や命の大切さを学べるように、例えば小学校での動物教室については、今年度から拡充をいたしまして実施をしているところでございます。
 さらに、保護された動物ですが、新たな飼い主に結びつける、先ほど来お話がございましたように、動物譲渡の取り組み、こちらを推進いたしております。
 今後も、人と動物との共生社会の実現に向けましては、動物愛護施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○木下委員 ありがとうございました。
 次に、消防団の入団促進の広報についてお伺いをいたします。
 災害時の共助を支えるかなめとして、地域の消防団活動が大変重要です。団員として活動されている方々に心から感謝をいたしております。
 そんな日ごろからの思いもあり、昨年末の消防特別警戒活動に際し、板橋区の二つの消防団に所属する各分団の皆様の活動を、消防署長また消防団長とともに激励をさせていただきました。ご一緒に回る中で、団員の充足率九〇%が求められているのだがなかなか難しい、自分たちの力ではとても無理じゃないかなど、消防庁にも募集活動をもっと積極的にやってほしいとの嘆息、ため息をお聞きいたしました。
 活動の意義が多大であるにもかかわらず、大変残念ながら団員のなり手は少なく、新入団員を退団者が大きく上回る状況が続いています。
 平成二十六年、二十七年度の特別区消防団運営委員会では、入団促進の方策が議論され、これを受け、二十八年度の調査で、入団促進及び退団抑制のための新たな方策が分析をされました。その結果を踏まえ、現在、入団促進の広報活動に大幅なてこ入れがされていると伺っております。
 そこで、特別区消防団の入団促進のために、あらゆる手段を使って効果的な募集広報を行うべきと考えますが、消防庁の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。

○村上消防総監 特別区の消防団への入団促進を図るためには、都民が消防団に関心を持ってもらうことが重要でございます。
 東京消防庁ではこれまで、事業所、女性、学生などのさまざまな対象別リーフレットやポスターを作成し、消防団の周知を図ってまいりました。
 今年度は、一層多くの都民に消防団を認知してもらうため、消防団専用ホームページの開設やインターネット広告、山手線車内広告、ポスティング広告など募集広報を展開してまいりました。
 来年度は、これらの募集広報の効果を検証して充実を図るほか、二十三区内で新聞折り込み広告を新たに実施し、一層の入団促進を図ってまいります。
 今後とも、あらゆる手段を活用し、効果的な募集広報を行ってまいります。

○木下委員 言及のサイトも見させていただきまして、広告物のクリエーティブもよくできているというふうに感じました。費用もふやしているということで、一定の広報活動、入団促進は行われていると感じております。
 しかし、消防団に新たに入団してくれそうな方々にきちんとその広報活動が届いているでしょうか。どうでしょうか。
 来年度は、本年度の活動効果を検証しやっていくということで、ターゲットに対する態度変容、この場合は消防団への入団につながっているかを検証し、活動のさらなるブラッシュアップに期待をしたいと思います。
 一方で、消防団活動そのものが現代の働き世代にふさわしい魅力的な内容なのか、広報啓発活動だけでなく、消防団の活動内容自体の再検証も必要なのではないか、あわせてご検討をお願いいたします。
 最後に、広報と少し離れまして、環境政策についてお伺いをいたします。
 東日本大震災から十一日で八年を迎えました。被害に遭われて犠牲となられました大変多くの皆様、ご遺族の皆様、いまだに避難生活を余儀なくされている皆様に対し、心より哀悼の意を表させていただきます。
 あのとき、東京に暮らす私たちは、いかに都外からの電力に依存しているか、計画停電などを通して身をもって体験いたしました。原発の恐ろしさを身をもって感じもしました。
 エネルギーの大消費地である東京がどんな電力を選んでいくかは私たち一人一人の選択であり、東京で再エネを進めていくことは、原発への依存度を減らし、日本全体の再生エネルギーの割合を高めていく意味でも大変重要でございます。
 昨年十二月の第四定例議会での私の質問に対し、再生エネルギーの推進を、環境対策ではなく、都の成長戦略とするとした知事のご答弁を大変評価させていただいております。
 パリ協定を受けまして、世界ではRE一〇〇が潮流です。国際イニシアチブで、事業に使う電力を一〇〇%再生可能エネルギーにすることを標榜していますが、世界では二〇一九年二月時点で百六十四社が加盟、日本企業の参入も進んでいます。環境省もRE一〇〇アンバサダーに登録し、企業の取り組みを促しています。
 都は来年度、都庁舎版RE一〇〇に取り組むとしており、画期的なことと思いますが、具体的な取り組みと期待される効果についてお伺いをいたします。

○武市財務局長 都庁舎版RE一〇〇は、都がみずから率先し都庁舎の再生可能エネルギー一〇〇%化を進め、CO2排出をゼロとする取り組みであります。
 具体的には、第一本庁舎につきましては、そこで受電する電力を、本年八月から再生可能エネルギー一〇〇%の電力に切りかえます。
 また、第二本庁舎分につきましては、現在、地域冷暖房センターから受電している電力と同等量の再生可能エネルギーを新たにつくり出すこととし、そのために未利用都有地を活用し太陽光発電設備を新たに設置いたします。来年度は、事業スキームの決定や用地選定などを行います。
 この取り組みによりまして、新宿区がすっぽり入る森林が一年間に吸収する量に相当するCO2を削減することができるようになります。
 多くの観光客が来訪し、東京のランドマークの一つでもあります都庁舎で率先的な取り組みを進めることによりまして、今後、RE一〇〇への取り組みを行おうとする都内企業の後押しにもつながるものと考えております。

○木下委員 ありがとうございます。大変画期的な取り組みと思っております。期待をいたしております。都内電力使用量全体の三%を占める都の電力調達全体に、これがきっかけとなって再エネ調達が広がることも期待をいたしております。
 二〇一六年四月の電力自由化により、都内に電力を供給している電力事業者は約二百社にふえ、その中には、再エネ割合の高い電力を供給する事業者もあらわれています。
 こうした動きの中、再生可能エネルギーの供給量を上げるため、都が企業や都民などと電力の需要側にもっともっと働きかけていくべきと考えますが、どのような取り組みを行っていくのか、具体的にお伺いします。

○和賀井環境局長 電力の需要側に対する働きかけとして、先ほど財務局長から答弁のありました都庁舎版RE一〇〇の取り組みを契機としまして、RE一〇〇を宣言した企業や電気事業者に呼びかけ、連携強化を図るミーティングを開催し、再生可能エネルギーの利用に取り組もうとしている企業等に広く波及させてまいります。
 また、これまで電力の切りかえまでには至っておりません都民に対しましても、都が関与しつつグループ化を図り、一定量の需要をまとめることで、低価格で再エネ電力の購入を促していくモデルを三十一年度に新たに実施する予定でございます。
 今後、こうした企業や都民等、電力の需要側の取り組みを促しながら、再生エネの供給拡大につなげてまいります。

○石川委員長 木下ふみこ委員の発言は終わりました。(拍手)

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