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Tokyo Metropolitan Assembly

予算特別委員会速記録第二号

○伊藤(ゆ)副委員長 宮瀬英治委員の発言を許します。
   〔伊藤(ゆ)副委員長退席、委員長着席〕

○宮瀬委員 では、最後になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 私の方からは予特の質問といたしまして、まず命を守る取り組みについてお伺いをしていきたいと思います。
 がんで年間三万四千十七名の都民の方々が命を落としております。
 さきの十二月の代表質問では、国立がん研究センターによる血液一滴で十三種類のがんが超早期に発見できる新たながん対策を取り上げました。それから九十一日が経過いたしまして、統計学、統計的には、実にその日から八千四百八十一名の都民ががんで命を落とされております。対策は急務であります。
 このたびの質疑に当たりまして、再度、その開発責任者の落谷分野長にお話をお伺いしてまいりました。
 現在のがん対策の課題は端的に三つございます。
 まず一つ目は、東京都の方が出しております、がん対策推進計画(第二次改定)ということで、こちらの冊子がございます。
 この冊子の中にいろいろ大事なことが書かれているんですが、重点指標というのが巻末三ページにわたりありまして、こちらでございます。(パネルを示す)全ての項目が、三十六項目がございまして、ちょっと文字が小さくて恐縮ですが、重点指標ということで、現行値--こちらが現行値になります。目標値、出典と書いてありまして、例えばがんポータルサイトの閲覧数ということで書いてあるんですが、平成二十八年は一万六千二百六十八PVが現行値と書いてありますが、目標値にふやすと書いてあります。
 こういった数値化できるにもかかわらず、ふやす、減らすといった動詞が書いてありまして、これは数値ではないと思っております。
 つまり本計画における指標の目標設定は、これは私は大問題だと思っておりまして、一個、二個ではなく三十六項目中、数字が書いてあるのは八項目だけでございます。
 これは私は問題だと思っておりますが、所見をお伺いするとともに改善すべきだと思いますが、ご答弁お願いいたします。

○内藤福祉保健局長 東京都がん対策推進計画の改定に当たりまして、がん医療の専門家、学識経験者、医療関係団体、区市町村及び患者団体代表等により構成する東京都がん対策推進協議会のもとに、四つの部会と一つのワーキンググループを設けまして、およそ一年かけて詳細な検討を行ったところでございます。
 重点指標の目標値につきましては、協議会等において前計画の目標や取り組み状況を評価した上で、都民の行動変容や医療機関の自主的な取り組みに関するもの、具体的な目標として数値を設定することに明らかな根拠がないものなどにつきましては、その方向性を示すことといたしました。
 計画の重点指標の達成状況につきましては、東京都がん対策推進協議会において、各委員のさまざまな視点から評価、検証を行うこととしておりまして、目標値のあり方等についても、その中で検討してまいります。

○宮瀬委員 問題かどうかの指摘に対しましてご答弁ございませんでしたが、今後は見直して検討していくといったご答弁をいただきました。
 これ、実は六カ年の計画でございまして、このまま六年、都民死因一位のがんが数値目標がほとんどないような状況が続くのは、やはり私は問題だと思っておりますので、中間の三カ年評価見直しの際には、ぜひ、ふやすですとか減らすといった目標値ではなく、しっかりと数字を入れていただくよう強く要望いたします。
 二つ目の課題は、早期発見が大事でありますが、そのがん検診の正確性や精度でございます。
 実際に杉並区では、がんの発見の見落としが問題となるなど、検診の精度を上げることが大変重要であります。
 そこで、国立がんセンターの新検査の精度を、数字いただきましたので、お見せしたいと思います。
 通常、がん患者さんを正しくがんと見きわめる、判定する能力、それが感度といいまして、特異度というのは、がんでない方を正しくがんでないと判定する能力でございます。九五%以上の確率で数字が出るこの調査というのは、ほかに世界にございません。
 つまり、民間療法等、さまざまがん対策、がん治療、療法ありますが、これは経産省が五年のプロジェクトで国の予算八十億を使ってできました、国のお墨つきの治療で、新研究でございます。
 いずれにせよ、まだ実用化されていないので、現行の体制の中でがん発見をするためには、まず、区市町村において質の高い検診が実施される必要が当然あると思います。
 都として、精度管理について、さらに進めていく必要があると思いますが、見解を伺います。

○内藤福祉保健局長 都は、区市町村が質の高いがん検診を実施できるよう、検診方法や精度管理について、具体的に示した技術的指針や、効果的な取り組み事例等を盛り込んだ手引を作成するほか、区市町村が独自に精度管理の向上に取り組む場合には、包括補助で支援をしているところでございます。
 また、精度管理を適切に行うためのチェックリスト等を活用した自己点検を区市町村に促すとともに、担当部署を直接訪問して取り組み状況を把握し、必要な助言等を行っており、来年度は、自己点検の結果や改善事例を集約し、情報提供する予定でございます。
 こうした取り組みに加え、毎年度実施している区市町村の検診実施状況調査に、早期がんの発見割合の項目を追加いたしまして、精密検査受診率等との関係を評価、分析するとともに、受診率の低い自治体に重点的に働きかけるなど、区市町村の精度管理の取り組みが進むよう積極的に支援してまいります。

○宮瀬委員 今までは、各区市町村から上がってきた、いわゆるがん検診の受診率を都が集約してホームページに一覧として上げてきただけだったと。今後は、今のご答弁で、受診率の低い自治体に対しましては、個別に働きかけを行い、やっていくといったことでございます。もっと早くやっていただきたかったと思っておりますが、この点はこの点で、まず評価したいと思います。
 三つ目の課題は、早期発見に大切ながん検診の受診率でございます。
 資料要求させていただきまして、資料第152号に入っておりますが、がん検診の受診率を見ると、一律、大体四割程度にとどまっております。しかも、胃がんの検診率は、二十年でほとんど検診率が上がっていない状況でございまして、いろいろ理由を研究しますと、例えば、がん検診をすると、胃カメラを飲むといった肉体的な苦痛ですとか、肝臓、大腸、胃カメラと、それぞれに検診する手間がかかる、また、経済的な負担もあるでしょうというところが原因かと思います。
 しかし、そういった方も、年一回は会社ですとか、また学校ですとか、血液検査は健康診断でやっているわけであります。その率は全体では七割程度といわれておりますが、血液一滴で十三種類のがんが超早期に発見できるこの取り組みを、健康診断の中に自動で組み込む、そういったことを私は提案したいと思います。
 これは別に変わったことでもありませんで、既に肝炎に関しましては、健康診断を受ける際に、血液検査の際に、本人が望めば、肝炎のチェックも、たしかしていただけると思います。
 しかし、このプロジェクトには課題がございまして、さまざまな省庁間のやりとりがありまして、来年以降、国の予算が打ち切りになりまして、このままですと、このチーム、解散になるということでございます。そうなってしまいますと、日本の国家予算を使った、この宝がこのままでは無駄になってしまうと。がんで亡くなっている人が一番多いのは都民であります。先方の方から相談を受けまして、東京都に、研究にぜひ協力していただけないかと、責任者の方から要望も受けております。
 この研究成果が世に出るためには、検診を受ける健康な方に血液一滴をいただいて、その性能が最終的に正しいかどうかの最終的な研究が、あとは残っているだけだそうでございます。
 そこで、お伺いいたしますが、国立がん研究センターが開発した、この画期的な研究成果を実用化につなげていくためには、臨床研究で、その有効性を明らかにしていく必要がございます。
 都立病院には、日々、多くの患者さんが来院されています。医学の発展のために、都立病院が有する症例をさまざまな臨床研究に活用すべきであると考えますが、知事のご見解を伺います。

○小池知事 ご指摘のように、都立病院には、希少な疾患を初め数多くの症例に関する診療実績がございます。こうした実績を活用して、医学の発展や質の向上に貢献するというのも都の責任かと存じます。
 都立病院ではこれまでも、駒込病院、それから小児総合医療センターを中心といたしまして、臨床現場においての積み上げてきた症例、そして総合的な診療体制を活用して、社会的な重要性や学術的な価値があると判断されるさまざまな臨床研究も進めてまいりました。
 そして、もとより医学の発展というのには、数多くのさまざまな症例を活用したすぐれた臨床研究を通じて、有効性であるとか安全性を科学的に確立させることが不可欠でございます。
 そこで、今後とも、研究成果から新たな診断方法や治療法の開発につながりますように、都立病院における臨床研究への取り組みは積極的に進めていきたいと考えております。

○宮瀬委員 最後のご答弁で、研究成果から新たな診断方法の開発につながるよう、臨床研究に積極的に取り組んでまいりますというご答弁をいただきました。
 このピンポイントの新技術、新検査方法を、やはり、急にいきなり皆さんの確認なく導入してくれということは、さすがにできませんでした。さまざまなという条件をつけさせていただきましたが、大変前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 当然、臨床研究だけではなくて、これから先、都の予算から見て高いのか低いのか議論が分かれますが、数億円という予算措置があれば、将来的には、もうあと二、三年で、あと二年で、都民の皆さんに活用できるようなことができると。また、駒込病院に関しましても、がんの拠点病院であり、その開発チームの皆さんも懇意にされているようでございますので、ぜひ要望としてでありますが、駒込病院等で、その臨床研究のお手伝いをしていただければと思います。
 私には夢があります。血液一滴でがんが超早期にわかることができれば、三万四千人といわれるがんの死者がほとんど手おくれにならず、がんで亡くなることがないといったことができるかもしれません。大変未来の質疑で恐縮ではございますが、ぜひ未来に向けて、都が先陣を切っていただくようお願いをいたします。
 次に、少子化対策でございます。
 さまざまな理由、背景で、晩婚、晩産化も進みまして、子供を持つ機会に悩んだり、不妊治療で苦労されている方が多くいらっしゃいます。そこで、このたび、都が不妊助成の対象を拡大したことを私は大いに評価したいと思います。
 同時に、課題に対する施策に加えまして、入り口への取り組みとして、高校生など、人生の早い段階から男女双方に、妊娠、出産だけではなく、不妊に関する正確な情報を伝えることが私は大事だと思っております。
 この問題は三年前から取り組んでまいりまして、少しずつ進んできたのでありますが、きょう実際に教科書のコピーをお持ちしております。
 こちらは、実際に高校で使われている国選定の教科書でございます。(パネルを示す)この教科書の中で、大変分厚い教科書でございますが、不妊に関する記述は、ここのわずか数行だけでございます。
 ここの数行だけで、あとはコラム扱いとのことでありますが、不妊で多くの方が悩まれている方のお話を聞きますと、仕事に忙しくて、年齢的なことは漠然としかわからなかった、高校生のときに授業を受けた記憶がそもそもない、なかったというお話を聞きました。
 私は、ここ東京都が一番晩婚化が進んでいる中で、女性と男性の初婚の年齢の推移が出ていますが、ここのグラフも本来であれば、女性が実際に幾つぐらいまで妊娠がしやすいのか、そして、だんだんしにくくなっていくのか、そういったグラフを、高校生のうちから男女ともに、しっかりと正確な知識として学習していただくことが、もう一つの不妊治療だと思っております。
 このように、妊娠、出産に加え、不妊等に関する正しい知識を身につけることが重要だと考えておりまして、充実させるべきだと考えますが、教育庁の見解を伺います。

○中井教育長 現在、都立高校では、全ての生徒が保健の授業で、受精、妊娠、出産とそれに伴う健康課題について、また家庭科の授業では、少子社会において子供を産み育てることの意義などについて学習しております。
 都教育委員会は、平成二十二年度から専門医派遣事業を実施しており、今年度は、産婦人科医による教員や生徒への講演会等を三十五校において計五十九回開催し、妊娠適齢期やライフステージ等に関する医学的、科学的な理解の促進を図ってきております。
 今後は、現在改定作業中の性教育の手引に、新たに妊娠適齢期等の指導事例を掲載するとともに、保健体育科主任連絡協議会等において、その実践事例を周知するなどして、生徒が妊娠、出産や不妊等に関する正しい知識を身につけることができるよう、各学校を支援してまいります。

○宮瀬委員 ありがとうございます。今後は、妊娠適齢期等の指導事例を掲載して、妊娠、出産だけではなく、不妊等に関する知識を身につけられる、各学校を新たに支援していくといったご答弁でございました。現在、不妊で苦しんでいる方々への対応に加えまして、未来において不妊に苦しむ方々を減らしていただけるよう、対応を求めるものでございます。
 次に、五輪大会についてお伺いいたします。
 今回、都が組織委員会に対しまして、今まで、組織委員会ができて、実に平成二十六年から五年でございますが、どれほどの要望をしてきたのか、資料要求させていただきました。資料第62号、お手元に配布をされております。その中で、私の方でパネルを用意してまいりました。
 お手元にございますが、資料62号でございます。私はこの内容を見まして大変びっくりしました。わずか十二件しか、この五年で東京都が組織委員会に、資料として確認できる、文書として、議事録として確認できる要望は、わずか十二件しかございませんでした。
 我々もテロ対策ですとか暑さ対策ですとか、さまざまな質疑を通じまして、多くを都を通じて組織委員会にお願いを頼んでまいりましたが、それが正式に組織委員会に届いてはいないのではないか。少なくとも、その証明ができないのであります。また、内容を見ましても、わずか一、二行でありまして、これでは議会が検証もできない。
 まずは、量の確認をしますが、正式に文書として、また議事録として組織委員会に要求している数が少な過ぎると思いますが、その理由、所見をお伺いします。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 都は、東京二〇二〇大会の開催都市といたしまして、東京二〇二〇組織委員会との間で、それぞれの担当部門同士で日常的に意見交換を行っておりまして、一体となって大会準備を進めているところでございます。
 そして、必要な事項につきましては、その都度、都としての考え方や要望などをしっかりと伝えまして、互いの事業に反映しているところでございます。
 その中で、特に必要な場合には、文書を用いたり、会議等の席上で要望を行う場合もございます。

○宮瀬委員 理由が、ふだん日常的にやりとりしているからといったことと、特に必要な場合は、ちゃんと要望してきましたとご答弁ございました。
 私、この中で、決して給湯器を悪くいうつもりはございませんが、選手村の宿泊棟における給湯器の再利用について、この要望の中に入っています。しかし、皆さんが考える特に必要な場合の中に、テロ対策ですとか暑さ対策というのは、給湯器の話よりも必要ないんでしょうか。
 そういった一つ一つ挙げると切りがありませんが、内容につきましても、この内容、わずか一、二行の議事要旨だったりするものもあります。
 都民の皆さんはこのオリンピックでどれだけお金がかかるのか、税金が使われるのか、高い関心がある中で、わずかな行だけで、後々これも検証ができない。内容についても充実をさせ、議事要旨を改善していくべきだと考えますが、所見をお伺いします。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 共同実施事業管理委員会におきましては、組織委員会が契約、実施するものの、都の公費を投入する共同実施事業につきまして、コスト管理や執行統制を図りながら、円滑に大会準備を進めていくことが求められております。
 そのため、昨年十二月に開催した直近の会議の議事要旨につきましては、都議会の皆様方からのお話も受けまして、より具体的な議事内容がわかりますよう、内容の充実を図り、先般ホームページに掲載したところであります。
 今後も引き続き、共同実施事業の透明性確保に向け、これまでの議事要旨の充実も含めまして、順次取り組んでまいります。

○宮瀬委員 先般というご表現でございましたが、質疑に合わされたのかどうかわかりませんけれども、先週の金曜日に上げていただいているようでございます。
 私も内容を確認いたしましたが、誰がその発言をしているのか、その議事要旨を誰がいっているのかの主語がないわけであります。そうなりますと、都が本当にそれをいっているのか確認がとれないわけでありまして、ご答弁の中には、今後、順次取り組んでいくといったご答弁がありましたが、ぜひ、これは過去にさかのぼって、しっかりと主語を入れて公開していただきたいと思います。
 そういった状況の中で、質疑の中で、さきの代表質問の中におきまして、我が会派の中村幹事長が、五輪大会の閉会日は長崎の原爆の日と重なるわけでありますので、平和のメッセージをぜひ発信してほしいと。知事からのご答弁では、組織委員会に伝えたところですとのご答弁がありました。しかし、この中には入っていないわけであります。私は、この文書等で要望を行う際の、きちっと文書もしくは議事録を残す際の基準を明確化すべきだと考えますが、所見をお伺いします。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 先ほどもご答弁申し上げましたが、都は、組織委員会と連携しまして、一体となって大会準備を進めておりまして、日々の日常的な意見交換の中で、さまざまな要望を伝え、事業に反映させているところでございます。
 その内容は多岐にわたっていることから、それぞれの調整状況や進捗状況等も勘案した上で、文書を用いたり、会議等の席上において都の考えを説明することが望ましい場合には、その都度対応しております。
 先ほど、給湯器のお話がございましたが、その当時は、ちょうど選手村のそういった3Rのことが議題として大事な時期でございました。そういったところで、文書で指し示させていただいたところでございます。
 お話に戻りますが、例えば、大会経費に関しましては、共同実施事業管理委員会におきまして、経費の圧縮及び効率化の追求などを求めておりまして、これにつきましては議事内容を公表しているところでございます。
 今後も、そうした都民の関心の高い経費など、個々の内容に適した機会や方法により、組織委員会に対しまして都の考え方を的確に伝え、大会の成功に向け、一体となって取り組んでまいります。

○宮瀬委員 大変もっともらしいご答弁に聞こえるんですが、この項目をつくっている、先ほど最初の質問で、ご答弁の中に、特に必要な場合はこの項目を選んでいると。今のご答弁をよく聞いていますと、都の考えを説明することが望ましい場合にということが、残す際の基準となっています。特に必要な場合と、都の考えを説明することが望ましい場合って、意味が違うんでしょうか。
 私は、都民の関心が高いこと、とりわけ私たちは都民の代表者でございますので、議会で皆様とコンセンサスが得られた内容、しっかりと議会の議事録に残っている内容は、正式に組織委員会に伝えるべきだと思います。なぜなら、そうでなければ、私たちが皆さんにお願いをしたことが、それは了とされたことが、組織委員会に届いているかどうかの検証ができないわけであります。
 私たちも、知事に予算要望する際には、しっかりと文書でお渡ししております。そして、文書で残っているわけであります。再度答弁を求めます。

○潮田オリンピック・パラリンピック準備局長 先ほど来のご答弁で恐縮でございますが、都は、組織委員会との間で、あらゆる分野で日常的に意見交換を行いまして、一体となって大会準備を進めてございます。
 組織委員会に要望を行う際には、必ずしも文書に限らず、日常的な意見交換を初め個々の内容に適した機会や方法によって対応を求めているところでございます。これは同様に、組織委員会からもさまざまな場面で、意見や要望を頂戴しているところでございます。
 東京オリンピックまで五百日となってございます。大会準備は今や総仕上げに向けた段階でございまして、そうした中、本日もさまざまな、委員からのご議論をいただいております。被災地支援に向けた、資する取り組みですとか、機運醸成のお話、あるいは聖火リレーの取り組み、どれもこれも重要な案件でございます。
 それら含めまして、組織委員会とは綿密に意見交換を行って、今後とも、しっかりと連携をとりながら、大会の成功に向けましてやっていきたいと、かように考えております。

○宮瀬委員 組織委員会と都は別の組織でございます。全く議論がかみ合いませんので、時間がもったいないのでもうやめますが、提案しているわけでありますから、後々検証できるように、ぜひ要望したことを検討していただければと思います。
 次に、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。
 知事、私は、知事が本気で改革を行うのであれば、しっかりと応援をしたいと思います。それを証拠に、私は、知事が就任直後の予算要望の際に、知事室で、議員主催のパーティーの都職員の参加自粛、議員による都職員への働きかけ、いわゆる口きき記録公開の二点を提言させていただきました。
 早速、知事は、政治資金パーティーなどへの会合について、都民からなれ合いといった批判を招くことのないよう、節度ある対応をとるように指示をされました。そこで、私たちも今期、会派としてパーティーを行っておりません。
 しかし、二月十九日、京王プラザホテルにおきまして、知事自身の政治資金パーティーが開催されました。昼食勉強会としているものの、会費は一口二万円であります。
 知事に予算要望をした団体一覧が、資料要求第40号、五十九団体、知事は予算要望を聞いております。
 まず、二月十九日の政治資金パーティーの支払いをした団体に、予算要望ヒアリングを行った団体はあるのか、ある場合は、何団体で幾らの支払いなのかお伺いいたします。

○小池知事 先日、知事として初めて昼食勉強会を開きました。これは、ご支援をいただいている皆様に都政の報告をさせていただく趣旨でございます。
 最新の都政の状況や今後について、しっかりご報告をしたいと思い、立食ではなくスクール形式の、椅子席でのご報告とさせていただいたところでございます。
 参加者の関連で、今のご質問でございますが、ただいま集計中でございまして、そして、参加者などにつきましては、法に基づいて政治資金収支報告書に掲載をさせていただくことといたします。

○宮瀬委員 法に基づいてというのが政治資金規正法だと思いますが、まさか、その法に基づいただけの公開ではないですよね。
 政治資金規正法におきましては、とりわけ都議会は、舛添前知事は、海外出張や公用車での湯河原行き、あるいは絵画の購入など、政治資金の公私混同疑惑がございました。辞任に至りまして、とりわけ政治資金規正法に関しましては、当時から、収支報告書への記載を義務づけられているのは、国会議員が一万円超に対しまして、自治体首長や地方議員は五万円以上であります。自治体首長や地方議員の五万円未満の支出がブラックボックス化しているとの指摘もございました。
 また、政治資金パーティーにつきましても二十万円超が公開の対象となっていますが、事実上の寄附でありますので、五万円以上を公開すべきだと指摘もございます。
 知事は、情報公開を一丁目一番地に掲げられておりまして、自主的に情報公開すべきだと考えますが、所見をお伺いします。

○小池知事 先ほどお伝えさせていただきましたように、参加者、そしてその内容につきましては、政治資金規正法にのっとりまして、政治資金収支報告書に掲載をさせていただく予定といたしております。

○宮瀬委員 政治資金規正法に基づいてということでございますが、都知事選の際に、知事は、東京新聞に対しまして、二〇一六年七月二十六日、一万円を超えたお金に関しましては自主公開をするといった取材記事が出ております。となりますと、五万円未満、二十万円未満であっても、自主的に公開することが筋なのではないでしょうか。
 まず、これは知事、お答えになったか、事実でしょうか。

○小池知事 それは、いわゆる政治資金パーティーにおける収入についてなのかどうか、ちょっと確認はとれてはおりませんけれども、さまざまな金銭にかかわる公開については積極的に行っていきたいと考えております。

○宮瀬委員 もうこれは本当に政治の、政治家と金の問題でございまして、政治資金規正法の枠の中での話でございます。
 この中で、知事は自主的に、五万円と、そういった金額の上限を、法律以上に、自主的に厳しく、一万円以上は公開するんだということをいっているわけです。
 今、事実かどうかを確認いたしましたが、これは記事でありますので、世に出ているもので、知事が取材を受けたものでございます。おかしいのではないでしょうか。所見をお伺いします。

○小池知事 改めまして、法律にのっとって、政治資金についてのご報告をさせていただきたいと考えております。

○宮瀬委員 これ、ずっと、私はなるべくファクトに基づいてお話ししていますが、このやりとりがずっと続いてしまうと、次、確認したいことが聞けませんので行きますけれども、知事は、節度ある対応をとるべきだといったことを過去いわれておりました。
 私は、パーティーそのものを全て否定するものではありませんが、大臣ですとか、国務大臣、副大臣、政務次官は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するという観点から、大規模な政治資金パーティーの自粛を申し合わせている中で、大臣並みの、またあるいはそれ以上の予算編成権や執行権を持っている東京都知事においても、慎重な判断をすべきだったと考えます。
 ましてや小池知事は、東京大改革を訴え当選したわけでありますから、丁寧な説明が求められると思いますが、いかがでしょうか。

○小池知事 まず、都の職員に対しまして、政治資金パーティーなどへの出席等は節度ある対応をとるようにと指示をした、そのことについては事実でございます。
 今回、このたびの昼食勉強会は、私自身が開いたものでございまして、そして都政運営について説明をするために開催をしたものでございます。

○宮瀬委員 もう時間も残り少ないので、またにしますが、知事、複数の関係者の方々からは、再度、年数回パーティーをするといったお話もあったと聞いております。
 知事、今後もこういったパーティーは続けていくんでしょうか。それとも、今回だけなのでしょうか。
 しがらみのない政治を訴え、そして皆さんの支持を受けた知事が、こういったパーティーをずっとこのまま続けていくのでしょうか。それをお伺いしまして、私の質問を終わります。

○小池知事 新しい都政の流れなどについてのご報告は、都民の皆様方に継続して行っていきたいと思っております。

○石川委員長 宮瀬英治委員の発言は終わりました。(拍手)
 以上で本日予定をしておりました質疑は全て終了いたしました。
 なお、明日は午後一時から委員会を本委員会室で開会いたしますので、よろしくお願いをいたします。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後十時六分散会


平成31年 予算特別委員会資料要求について

山崎一輝君(自民)
1 小池知事就任以降の特別秘書2名の報酬支払月額及び毎月の登庁勤務実績(平成28年度から平成30年度)
2 小池知事が任命した特別顧問への報酬支払月額一覧(各人別:平成28年度から平成30年度)
3 小池知事就任以降、総務局において特別顧問と関係した業務を担当した職員数と主な業務内容(平成28年度から平成30年度)
4 小池知事就任以降、新たに創設された有識者会議、懇談会及び検討会議等の一覧
5 上記有識者会議等に要した経費一覧(報酬、委託調査費、その他)
6 豊洲市場用地売買契約に係る訴訟代理人変更に伴う新たな契約内容一覧及び訴訟代理人変更に伴って新たに生じた経費一覧(着手金、成功報酬支払予定額など)
7 平成29年8月の経済・港湾委員会において資料要求した「豊洲市場移転延期以降に要した経費関係の資料」を、平成30年10月10日までの執行状況に時点更新し、かつ、それに追加対策工事費用と豊洲市場が竣工後に施設を拡張した経費を追加したもの
8 築地再開発検討会議及び築地まちづくり検討会に出席した有識者等への報酬及び各種委託経費など再開発の検討に要した経費の総額・内訳並びに各種委託契約の相手方と委託内容の一覧
9 豊洲市場5・6街区の賑わい事業に関して、(株)電通に発注した委託事業内容と所要経費及び先客万来施設開設までに想定される経費の総額
10 豊洲移転延期前と移転延期後の環状2号線の工事スケジュール
11 舛添知事時代に作成した観光ボランティア・ユニフォームの着数、配布実績、不使用となった着数の一覧及び検討・作成・配布等に要した経費の総額
12 「&Tokyo」及び「Tokyo Tokyo Old meets New」それぞれのロゴマークの検討・作成に要した経費、作成したバッジ・パンフレット等の数量とPRイベントの開催回数及びそれぞれに要した経費の一覧
13 小池知事就任直後、ボート会場、バレーボール会場などオリパラ競技会場見直しに要した調査・検討費用及び現地調査費用等並びに関連経費の総額と内訳一覧
14 LED電球交換事業に要した経費総額と内訳(広告宣伝費、環境公社への委託費、その他)の一覧及び、当初案通りに2対1で交換できた場合と、1対1で使用不能な電球とも交換してしまった場合、それぞれの交換実績と経費の内訳
15 ベビーシッター利用支援事業に関して、昨年4月以降に都内区市町村対象に行った説明会の回数と日時及び説明内容。説明会で寄せられた主な意見の一覧。事業実施に向けた研修会の回数と各回の参加者数一覧。平成31年1月末時点での登録事業者数と派遣実績及び区市町村別内訳並びに執行額と年度末までの執行見込み。平成31年4月以降の派遣見込み状況
16 受動喫煙防止条例に関して、平成30年9月から開始した相談窓口の平成31年1月末時点での相談実績(相談件数(月別)及び主な相談内容)、保健所業務に関する区市町村との協議状況(説明会等の開催回数、都が説明した内容、区から寄せられた主な意見、実施に向けて調整が必要な課題など)及び、条例が定める喫煙専用室の排煙機能の技術的基準を都が示す時期に関する文書等一式
17 今年度における時差ビズに参加した企業数(平成31年1月末現在)、時差ビズ行動を実践した人の数(企業からの報告等)、時差ビズによる混雑緩和の実績、今年度の実績を踏まえた今後の参加企業数及び参加者数、通勤混雑の緩和に関する目標値
18 平成30年第4回定例会で知事が提案した空調設備補助に関する補正予算における現時点(平成31年2月22日現在)での執行状況と年度末までの執行見込み状況
19 平成28年度以降に旧こどもの城購入に向けた国との事前調整(国・都の担当部署、調整日時、調整内容など)に関する文書等及び地元渋谷区との事前調整(区・都の担当部署、調整日時、調整内容など)状況が分かる文書等
20 当該国有地(旧こどもの城)について、国が都に対し、売却を検討していることが分かる文書等
21 体育館の空調設備設置に関し、平成30年度補正予算で措置した整備費81億円と、平成31年度予算に計上されているリース補助99億円それぞれの事業計画と経費内訳(規模・単価等)を比較した一覧表及び平成30年度補正予算及び平成31年度予算を計上するに当たり、都内区市町村と行った事前調整の内容(調整を行った時期、区市町村から寄せられた主な意見など)と合計180億円を投じる両事業の年度別目標整備数と目標整備率に関する一覧
22 家庭のゼロエミッション行動推進事業について、45億円を投じて平成31年度から実施することになった経緯が分かる文書等(検討を開始した理由、検討開始の時期と検討期間、検討体制、検討段階で議論になった事項など)。同事業による環境負荷改善の目標値と寄与度。エコポイントのポイント額設定の根拠。都内の大規模量販店と中小企業におけるエコポイント対象品目の販売実績。消費税増税により見込まれる消費活性化への寄与度
23 女性経営者等の活動促進事業及びレディGO!ワクワク塾について、女性経営者による講演・パネルディスカッションを千人規模で年1回開催(予算1億5千万円)、120人規模の講座と企業へのインターンシップ(予算1億4千万円)を開催するとした、それぞれの積算内訳と目標としている事業効果に関する一覧
24 東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例に関する、以下の文書等
(1)基本計画案策定の進捗状況について
(2)専門家等からの意見聴取についての開催状況、聴取団体名、聴取結果及び今後のスケジュール
(3)公の施設の利用制限に関する基準に関する審査会の開催状況・内容及び都民への意見募集結果について

白石たみお君(共産)
1 防災対策予算の主な事業別執行状況の推移(平成25年度から平成30年度)
2 局長級等退職者の再就職状況(平成30年度)
3 各局別・任命権者別職員定数の推移(平成26年度から平成30年度)
4 職員定数及び退職者数の推移(平成12年度から平成30年度)
5 長時間労働・面接対象者数(局別人数、平成29年度)
6 精神疾患による30日以上病気休暇数(平成25年度から平成29年度)
7 都及び監理団体における非常勤職員等数の状況(局別、団体別)
8 監理団体の職員数と都財政支出の推移(過去5年間)
9 監理団体における評議員会の設置状況及び公開の状況
10 指定管理者制度の導入状況
11 都区財政調整における算定方法の見直し等の一覧と影響額(平成27年度から平成31年度)
12 課税標準額段階別納税義務者数(区市町村民税所得割)及び均等割のみを納める納税義務者数の推移(平成19年度から平成29年度)
13 消防団員の費用弁償の額と平均出動回数(23区・多摩地区別)
14 各局における大学との連携事業・連携協定の一覧
15 歳出予算性質別の推移(一般会計当初予算、過去10年間)
16 性質別歳出の推移(普通会計決算、平成11年度から平成29年度)
17 目的別普通建設事業費の推移(普通会計決算、過去3年間)
18 財政指標の推移(普通会計決算、平成11年度から平成30年度)
19 中小企業受注実績(過去10年間)
20 低入札価格調査実績(過去5年間)
21 都債発行額の推移(一般会計、昭和60年度以降)
22 都債発行額及び都債現在高の推移(普通会計、昭和60年度以降)
23 都債償還額及び減債基金残高の推移(一般会計)
24 今後の都債償還の予定(一般会計、普通会計別)
25 公債費の推移(一般会計)
26 各種基金の年度別推移(平成27年度から平成31年度)
27 用地会計による用地取得の年度別推移(平成26年度から平成31年度)
28 土地信託一覧(信託目的、施設概要・規模、契約年月日、総事業費、受託者、入居率、信託配当の実績、公共的部門の入居状況)
29 土地信託ビルごとの支払利息・信託報酬の推移(平成2年度以降)
30 税制改正に伴う法人都民税及び法人事業税の影響額(平成13年度以降)
31 都税収入の推移(平成16年度以降)
32 資本金区分別法人数(利益法人数、欠損法人数)及び法人事業税額、法人事業税の税率の推移(決算額、標準税率、制限税率及び超過税率、昭和49年度以降)
33 法人事業税の収入額の推移(平成15年度以降)
34 法人都民税の税率及び収入額の推移(平成15年度以降)
35 固定資産税・都市計画税の各種軽減制度と影響額
36 私立学校経常費補助、各割単価の推移
37 私立学校・高等学校(全日制)一学級当たり生徒数及び学級規模別学校数・学級数
38 私立学校経常費補助予算額の推移及び増額内訳
39 私立幼稚園の保育料及び入園金への助成制度の実施状況(区市町村別)
40 平和関連事業(戦争犠牲者追悼、被爆者援護を含む)の事業費
41 東京都が支援するスポーツの世界大会の開催状況(都が支出した金額を含む、平成22年度以降)
42 首都高速道路(株)等への出資金、貸付金及びその償還額(過去20年間)
43 東京メトロからの株式配当の推移
44 生産緑地地区面積の推移(区部・多摩地域別、過去10年間)
45 都心3区、都心5区、23区の業務床面積の推移(平成11年度以降)
46 事務所・店舗などの床面積の推移(区部・多摩地域別)
47 高さ100メートル以上の大規模ビルの建設状況(平成20年度以降)
48 「センター・コア」内の主な開発計画と推定就業人口、推定自動車交通量
49 都心3区・都心10区、周辺区のマンション立地状況(平成10年度以降の推移)
50 東京外かく環状道路、首都高速中央環状線の概算事業費、残事業費及び進捗状況(都内区間)
51 市街地再開発事業助成の推移(平成13年度以降)
52 都施行再開発事業の地区別状況
53 都施行土地区画整理事業の地区別状況
54 都市公園等の比較(国内大都市)
55 都市計画公園・緑地の推移(過去10年間)
56 都市再生緊急整備地域内の主な開発計画の推移
57 都市再生緊急整備地域内の主な開発計画の件数、延べ面積
58 防災都市づくり推進計画に定める重点整備地域内の延焼遮断帯となる道路(都施工、区施工別)の整備状況(整備済み、整備中別の距離、進捗率)
59 木造住宅及びマンションに対する耐震改修助成の実績(件数、額、過去10年間)
60 公共住宅の供給実績
61 都営住宅の建設計画と実績(新規建替別・過去20年間)、管理戸数及び募集停止戸数
62 都営住宅の応募状況
63 都営住宅使用料一般減免の状況
64 都内区市町村が実施している家賃助成制度の状況
65 都営住宅用地を活用した民間事業
66 都営住宅建設事業に係る中小企業への工事発注実績
67 横田基地の軍民共用化にかかわる経過と支出
68 横田基地、硫黄島、厚木基地における空母艦載機による着陸訓練の実施状況の推移(過去10年間)
69 東京都に存する米軍基地に係る航空機事故の状況(過去10年間)
70 八ッ場ダム建設工事にかかわる関係局の財政負担
71 区部及び多摩地域都市計画道路事業化計画の現況
72 臨海部広域幹線道路等の事業費
73 私鉄駅、地下鉄駅別可動式ホーム柵等の設置駅数及び設置計画のある駅数
74 風力発電、地熱発電、小水力発電、バイオマス発電、太陽光発電、太陽熱利用の普及状況
75 都関連施設における風力発電、太陽光発電、太陽熱利用、水力発電の導入状況
76 都内の二酸化炭素排出量の部門別推移(平成2年度以降)
77 都内の微小粒子状物質(PM2.5)の測定結果(月別、過去5年間)
78 大気汚染濃度の高い測定局上位10局の推移(平成11年度以降)
79 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度の全国上位10局の推移(過去5年間)
80 保全地域に係る公有化予算額、公有化面積及び管理費予算額の推移(1999年度以降)
81 横田基地周辺における騒音発生回数の推移(1999年度以降)
82 生活保護世帯及び児童養護施設退所者の大学進学率の推移(過去5年間)
83 区部、多摩、島しょにおける「一人暮らしの者」の検案数の推移(過去10年間)
84 認可保育所の定員、入所児童数及び待機児童数(平成30年4月)
85 認可保育所の施設数、定員の推移(1965年度以降)
86 認可保育所等の施設数、定員及び入所児童数の推移(過去5年間)
87 認可保育所の運営に対する補助実績の推移(過去5年間)
88 都道府県、政令指定都市及び児童相談所設置市における一時保護所数
89 2019年度予算案における都民への主な経済的支援事業の一覧(福祉保健局分)
90 福祉手当及び医療費助成等の予算と決算の推移(1999年度以降)
91 シルバーパス発行数の推移(区市町村別、費用負担別発行数と発行割合過去5年間)
92 道府県・政令指定都市における高齢者への交通助成制度の実施状況
93 道府県・政令指定都市における高齢者医療費助成制度の実施状況
94 道府県・政令指定都市における高齢者の介護に着目した手当の実施状況
95 都道府県における一人当たりの国民健康保険料(税)
96 政令指定都市及び特別区における国民健康保険料(税)の均等割額(平成11年度以降)
97 政令指定都市における一人当たりの国民健康保険料(税)及び限度額(過去3年間)
98 特別区及び都内市町村の国民健康保険に対する支出金の推移(法定負担、法定外負担別、過去5年間)
99 介護保険財政の歳入・歳出、介護給付費準備基金の保有額の状況
100 特定入所者介護サービス費等(補足給付)受給者数及び件数(食費・居居(滞在)費、区市町村別)
101 要介護度別要介護(要支援)認定者数の推移(平成12年度以降)
102 生計困難者に対する介護保険サービス利用者負担額軽減制度事業の区市町村別利用者数及び事業の実施状況
103 道府県・政令指定都市及び都内区市町村における介護保険料、利用料軽減の実施状況
104 特別養護老人ホームの施設数、定員数、入所者数、待機者・入所希望者数の推移(過去5年間)
105 都道府県における介護保険施設、認知症高齢者グループホームの定員数並びに高齢者人口及び要介護高齢者数に対する割合
106 都道府県、政令指定都市における特別養護老人ホームの常勤・非常勤別の看護・介護職員数及び定員数に対する割合
107 認知症高齢者グループホームの利用者負担の状況及び施設数、定員数
108 認知症高齢者グループホームの施設数・定員数及び整備予算額・決算額の推移(2000年度以降)
109 福祉施設設置に係る一時金・借地料
110 福祉施設設置に係る都有地、国有地貸付けの実績
111 大気汚染に係る国及び都の制度における認定患者数と人口比の推移(平成11年度以降)
112 都内被保護世帯数、被保護人員及び保護率の推移(平成11年度以降)
113 区部、多摩、島しょにおける検案数のうち栄養失調による死亡者数の推移(過去10年間)
114 都内各福祉事務所における現業員一人当たりの被保護世帯数
115 路上生活者対策施設の定員及び入所者数等の推移(過去3年間)
116 区市町村地域生活支援事業の実施状況
117 区市町村における障害者総合支援法に係る利用者負担独自軽減策の実施状況
118 都内区市町村の乳幼児、小中学生、中学卒業後の子どもへの医療費助成の実施状況
119 児童福祉司1人当たりの担当件数の推移(過去10年間)
120 都道府県別人口10万人当たりの一般病床数
121 中小企業制度融資の目標と実績の推移(過去10年間)
122 都内製造業の推移(2000年以降)
123 親会社が海外にある都内企業数の推移及び全国比(2006年以降)
124 都内小規模小売店の推移(1999年以降)
125 都の商店街振興施策の利用状況
126 中小企業振興対策審議会の予算額、決算額、開催回数、テーマ(過去30年間)
127 中小企業振興対策審議会の委員名簿
128 過去10年間の雇用情勢
129 都内若年者の失業率、平均賃金
130 若者雇用対策の実績の推移(過去5年間)
131 都における雇用形態別の有業者数、平均賃金、求人及び就職状況
132 都立職業能力開発校の応募状況と職業紹介実績、就職率(過去5年間)
133 中央卸売市場における市場別業者別数の推移(過去10年間)
134 中央卸売市場における取引方法別割合及び取扱金額の推移
135 直轄事業負担金の推移
136 都心5区の交通渋滞発生状況
137 都市型水害の状況
138 骨格幹線・地域幹線道路の事業概要と財源内訳
139 道路橋梁費の整備費と維持補修費の補助単独別内訳
140 都立の都市公園整備の推移(過去10年間、区部・多摩別)
141 都が発注した公共工事における建設残土について。指定処分の特記仕様書に記載された、それぞれの土量と搬出先一覧(各局ごと・土量3,000立方以上、一年分)
142 臨海関係第三セクターに係る金融機関業態別融資残高の推移(過去5年間、企業別)
143 臨海関係第三セクタービルの入居率(過去5年間)
144 臨海副都心開発における諸会計間及び第三セクターの相互関係並びに事業費(平成31年度予算)
145 臨海副都心開発における諸会計間及び第三セクターの相互関係並びに事業費(昭和63年度から平成30年度累計)
146 臨海副都心開発関連予算・決算の推移
147 臨海副都心における土地の長期貸付及び売却等の推移(1990年度以降)
148 臨海副都心における進出事業者からの地代収入一覧
149 政令指定都市との上下水道料金比較及び料金減免の実施状況
150 上下水道事業における9億円を超える工事契約(過去5年間)
151 上下水道料金の減免実績の推移
152 水道料金滞納状況及び給水停止件数の推移(平成11年度から平成29年度)
153 上下水道の施設、管路の耐震化状況
154 都立及び区市町村立学校の給食調理方式の状況(設置主体別)
155 都内小中学校の給食費及び給食食材費補助の状況(設置主体別)
156 東京都公立小・中学校児童・生徒の就学援助受給者の推移
157 就学援助費目の設定状況(都内区市町村別)
158 公立学校教育費における公費負担と私費負担の推移(過去3年間)
159 都内小・中学校及び都立高校、特別支援学校における副校長、養護教諭、一般事務及び進路指導担当、特別支援教育コーディネーターそれぞれの標準法定数と標準法に根拠を持つ都の定数の推移(10年分)
160 都立及び区市町村立学校における児童・生徒からのLGBTに係る相談等の件数・内容
161 都立図書館、区市町村立図書館の資料購入費の推移(過去10年間)
162 都道府県立図書館の資料購入費(総額と一人当たり)(直近)
163 都内小・中学校及び都立高校、特別支援学校における図書購入費の推移(過去10年間)
164 東京都教育委員会における障害者雇用の実績と雇用率の推移
165 中学校長会調査における通信制高校志望者数及び通信制高校進学者数の推移(1t0年間)
166 主な消防力現有数の年度別推移(過去5年間)
167  特別区消防団分団本部施設の整備の推移(過去5年間)
168  高層建築物(おおむね60メートル超21階以上、おおむね100メートル超33階以上、おおむね180メートル超60階以上)の棟数の推移(平成14年度以降)
169  東京都の補助で整備された区市町村の体育施設等の数
170  オリンピックの共同実施事業の都の負担の内訳
171  オリンピック大会に関連する負担の内訳
172  防災タイムラインを作成している都内区市町村一覧
173  公営3局(交通、水道、下水道)それぞれの障がい者雇用数と障がい者雇用率(過去5年間)
174  MICE関連予算の推移(過去10年間)
175  消防庁の定数の実数の推移(過去20年間)
176  救急隊員の定数、救急車の台数の推移(過去20年間)

宮瀬英治君(民主)
1 平成29年度私立学校経常費補助交付額学校別一覧
2 私立学校経常費補助各割単価の推移(過去10年間)
3 平成30年度私立学校経常費補助各割単価及び特別補助単価
4 私立高等学校(全日制)学年別生徒数・学級数の推移(過去10年間)
5 私立中学・高等学校(全日制)の学則定員・実員の推移(過去10年間)
6 私立高等学校(全日制)一学級当たり生徒数及び学級規模別学校数・学級数
7 私立高等学校(全日制)居住地別・学年別生徒数
8 私立学校経常費補助予算額の推移及び増減内訳(過去10年間)
9 平成31年度予算に関して知事が行った各種団体ヒアリングの団体一覧と1月23日に小池知事が面会した団体一覧
10 都営住宅の応募状況推移(現在の申込み区分になって以降。特に、抽選・単身者向けの申込者数)
11 満員電車の混雑率の推移(過去10年分)
12 環境アセスの年間件数
13 築地市場をめぐる小池知事の発言要旨一覧
14 都の事業における2020年以降の長期計画がある事業数
15 都から五輪組織委員会に対する要望一覧
16 がん検診の受診率の推移
17 都による建物耐震化政策の取組一覧と進捗

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