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Tokyo Metropolitan Assembly

予算特別委員会速記録第五号

○早坂委員長 上田令子委員の発言を許します。

○上田委員 行財政運営について、まず、バランスシートについてお尋ねします。
 知事は、私の総括質疑にて、財政面から捉えれば社会保障関係経費が増大し、将来を担う世代への負担も見込まれると答弁されました。
 この将来負担に備え、財務諸表は、比較可能なよう統一性を高め、石原元知事が着手したバランスシートを活用し、マクロからミクロまで全庁を網羅したストックの全体像を把握すべきです。
 都有資産はバランスシートで全て把握できると説明を受けましたが、少子高齢化待ったなしの中、バランスシートを活用しつつ、いかに中長期的な備えをするのか、お聞かせください。

○長谷川財務局長 社会経済状況が大きく変化する中で、将来にわたり健全な財政運営を行っていくためには、都財政の状況を多面的に把握した上で、施策の効率性、実効性を高める取り組みを徹底していくことが重要でございます。
 こうした考えから、都は、将来を見据えた財政運営のための一つのツールとして、公営企業、監理団体も含めた都全体のバランスシートや行政コスト計算書などの財務諸表を作成し、これを活用しております。
 具体的には、マクロの視点から、全体の資産や負債の分析を行うほか、ミクロの視点としては、事業評価の取り組みにおいて個々の事業の分析ツールとして活用するなど、施策のマネジメントサイクルの強化に役立てております。
 引き続き、財務諸表も効果的に活用し、強固な財政基盤の構築に努めてまいります。

○上田委員 財政需要に応えるべく、税源確保についてお尋ねします。
 昨年度の不納欠損額は約百十六億円、対税収入の徴税費の割合は一・三八%と全国平均と比べて優秀です。入りをはかりて出るをなすという言葉がありますが、入りについては主税局の成果があらわれている一方、税収が伸びたからといって歳出をふやしていっては、財政の弾力性は高まらず、将来負担への備えも実現できないのではないかと危惧をいたします。
 不安定な都税構造かつ東京富裕論もある中、使わない、借金はせず、さっさと返すことこそが、何よりの財源確保と持続可能な財政運営の基本であるべきと考えます。
 七兆円を超えた一般会計予算に当たり、改めまして、将来にわたる税源を念頭に入れた歳出の適正化について、知事のお考えをお伺いいたします。

○舛添知事 上田委員ご承知のように、この都財政、非常に不安定な税収構造のもとで、将来にわたり都政に課せられた使命を確実に果たすと。そのためには、施策の不断の見直しを徹底するとともに、将来の財政需要への備えを講じ、強靱な財政基盤を堅持することが不可欠であります。
 こうした考え方に基づきまして、平成二十八年度予算では、長期ビジョンに掲げた施策の実現に向けまして、積極的に財源を配分する一方、一つ一つの施策を事業評価を通じて精査するなど、自己改革の取り組みを徹底いたしました。
 また、都税収入が好調なこの局面において、基金残高を確保することにより、将来への備えをしっかりと講じたわけであります。
 加えまして、都債につきまして、今後の人口減少社会も見据え、投資的経費が増加する中にあっても、発行を抑制して、将来に向けての発行余力を培いました。
 引き続き、都がなすべき施策に対し、適切に財源を振り向けながら、財政対応力の強化に努めることで、持続可能な財政運営を行っていく決意でございます。

○上田委員 今回の予算の目標である自己改革という言葉、非常に私も注目をしたところでございます。
 まさに自己改革が問われます福祉政策執行におけますコンプライアンスについてお尋ねします。
 西東京市障害者施設虐待事件、生活保護者の特定精神科クリニックへの囲い込み問題、小児医療総合センター顧問の利益相反手続違反、劣悪環境の猫カフェへ改善措置命令が出たことにおいては、都民からの苦情、公益通報、私の議会質疑を受け、行政判断にようやく至りました。
 福祉当局が後手後手に回っているという都民からの批判は免れません。都民や生き物の命と健康にかかわる重篤な問題であり、福祉保健局の日常的な管理監督体制が、今、問われているのではないでしょうか。
 これらを踏まえ、都民の健康と命、人権擁護等を踏まえ、コンプライアンスをどう局内で共有し、各事業、現場で生かし、事後ではなく機動的な管理監督体制を、今後、構築、実行、実現していくのか、局のトップとして梶原福祉保健局長にお伺いをいたします。

○梶原福祉保健局長 福祉保健局の使命は、都民が生涯を通じて安全な環境のもとで安心して暮らし続けることができるよう、都民の生命と健康を守り、地域での自立を支える新しい福祉を実現することであります。
 局の所掌範囲は、子供と家庭、高齢者、障害者、生活福祉といった福祉分野のほか、保健、医療、国民健康保険、食品医薬品、環境衛生、感染症、動物愛護等多岐にわたり、都内約八十万の事業所や施設等に対し、各分野の関係法令等に基づき、区市町村と連携しながら、日常的な運営指導や定期的な指導検査を実施し、これらの適正な運営を確保しております。
 また、都民や利用者、従業員から寄せられた苦情、相談には迅速に対応しており、虐待等権利擁護に関する問題や、不正請求を初めとした重大な法令違反の疑い等がある事業者に対しては、法に基づく監査を実施し、違法な事実が確認された場合には処分を行うなど、厳正に対処しております。
 今後とも、事業者の適正な運営を確保し、都民の安全と安心を守るため、各事業所管部署において、関係法令等に基づき指導監督業務を実施してまいります。

○早坂委員長 上田令子委員の発言は終わりました。

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