予算特別委員会速記録第六号

平成二十四年三月二十七日(火曜日)
第十五委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 三十九名
委員長大塚たかあき君
副委員長西岡真一郎君
副委員長鈴木貫太郎君
副委員長鈴木あきまさ君
理事原田  大君
理事佐藤 広典君
理事鈴木 隆道君
理事東村 邦浩君
理事吉原  修君
理事酒井 大史君
加藤 雅之君
三宅 正彦君
山崎 一輝君
栗林のり子君
鈴木 章浩君
菅  東一君
早坂 義弘君
星 ひろ子君
田の上いくこ君
島田 幸成君
上野 和彦君
吉倉 正美君
高橋 信博君
山加 朱美君
野上 純子君
伊藤 ゆう君
尾崎 大介君
伊藤まさき君
松下 玲子君
今村 るか君
小磯 善彦君
田中たけし君
宇田川聡史君
吉田康一郎君
泉谷つよし君
清水ひで子君
門脇ふみよし君
増子 博樹君
大山とも子君

 欠席委員 なし

 出席説明員
知事石原慎太郎君
副知事佐藤  広君
副知事猪瀬 直樹君
副知事吉川 和夫君
副知事村山 寛司君
警視総監樋口 建史君
教育長大原 正行君
東京都技監建設局長兼務村尾 公一君
知事本局長秋山 俊行君
青少年・治安対策本部長樋口 眞人君
総務局長笠井 謙一君
財務局長安藤 立美君
主税局長新田 洋平君
生活文化局長井澤 勇治君
スポーツ振興局長細井  優君
都市整備局長飯尾  豊君
環境局長大野 輝之君
福祉保健局長杉村 栄一君
病院経営本部長川澄 俊文君
産業労働局長前田 信弘君
中央卸売市場長中西  充君
港湾局長中井 敬三君
会計管理局長松田 芳和君
消防総監北村 吉男君
交通局長野澤 美博君
水道局長増子  敦君
下水道局長松田 二郎君
選挙管理委員会事務局長影山 竹夫君
人事委員会事務局長多羅尾光睦君
監査事務局長塚本 直之君
労働委員会事務局長加藤 英夫君
収用委員会事務局長細野 友希君

本日の会議に付した事件
 付託議案の審査(決定)
・第一号議案 平成二十四年度東京都一般会計予算
・第二号議案 平成二十四年度東京都特別区財政調整会計予算
・第三号議案 平成二十四年度東京都地方消費税清算会計予算
・第四号議案 平成二十四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第五号議案 平成二十四年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案 平成二十四年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第七号議案 平成二十四年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第八号議案 平成二十四年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第九号議案 平成二十四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十号議案 平成二十四年度東京都と場会計予算
・第十一号議案 平成二十四年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十二号議案 平成二十四年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十三号議案 平成二十四年度東京都都市開発資金会計予算
・第十四号議案 平成二十四年度東京都用地会計予算
・第十五号議案 平成二十四年度東京都公債費会計予算
・第十六号議案 平成二十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第十七号議案 平成二十四年度東京都病院会計予算
・第十八号議案 平成二十四年度東京都中央卸売市場会計予算
・第十九号議案 平成二十四年度東京都都市再開発事業会計予算
・第二十号議案 平成二十四年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十一号議案 平成二十四年度東京都港湾事業会計予算
・第二十二号議案 平成二十四年度東京都交通事業会計予算
・第二十三号議案 平成二十四年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十四号議案 平成二十四年度東京都電気事業会計予算
・第二十五号議案 平成二十四年度東京都水道事業会計予算
・第二十六号議案 平成二十四年度東京都工業用水道事業会計予算
・第二十七号議案 平成二十四年度東京都下水道事業会計予算
・第十八号議案に対する修正案

 第一号議案、第十一号議案、第十九号議案及び第二十五号議案に対する編成替えを求める動議、第十八号議案に対する修正案の提出理由説明
・大山とも子君
討論
・清水ひで子君
・増子 博樹君
・星 ひろ子君
・高橋 信博君
・吉倉 正美君

○大塚委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
 これより付託議案の審査を行います。
 第一号議案から第二十七号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了いたしております。
 ただいま第一号議案、第十一号議案、第十九号議案及び第二十五号議案に対し、清水ひで子委員外一名から編成替えを求める動議が、また、第十八号議案に対し、清水ひで子委員外一名から修正案が、原田大理事外三名から付帯決議案がそれぞれ提出されました。
 案文はお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

〔編成替えを求める動議修正案付帯決議案は本号末尾に掲載〕

○大塚委員長 これらを本案とあわせて議題といたします。
 この際、趣旨説明のため、発言を求められておりますので、これを許します。
 大山とも子委員。

○大山委員 第一号議案、平成二十四年度東京都一般会計予算外三会計予算の編成替えを求める動議及び第十八号議案、平成二十四年度東京都中央卸売市場会計予算に対する修正案の提案理由の説明をいたします。
 初めに、編成替えを求める動議です。
 石原知事が提案した来年度予算案は、緊急課題となっている防災対策も、放射能汚染対策も、再生可能エネルギー対策も極めて不十分なものです。
 福祉では、伸びたのは国関連の義務的経費などにすぎず、高齢社会対策などが軒並み減らされ、都独自事業は極めて不十分です。
 教育費は、過去十四年間で最低額となり、都営住宅の新規建設は十三年間連続ゼロです。
 その一方で、東京をアジアの司令塔にするとか、オリンピック招致のためだとして外かく環状道路の来年度着工強行や巨大港湾施設など、過大な都市インフラに巨額の財源をつぎ込もうとしています。
 よって、日本共産党東京都議会議員団は、都民生活を守り、安心して住み続けられる持続可能な東京をつくる方向に踏み出す予算にすべきとの立場から、二〇一二年度東京都予算に対する組み替え動議を提出したものです。
 外環道や八ッ場ダム建設を初めとした浪費的な大型開発や、税金のむだ遣いを見直すことなどによる歳出の減額は、四十一項目、千八百七十二億円です。組み替えの規模は、知事が提出した東京都一般会計予算案の三%です。
 これにより生み出した財源とオリンピック開催準備基金の一部を活用することにより、防災、放射能対策、福祉医療、中小企業振興を初め、都民要望実現のための施策百四十五項目、千九百三十億円を予算化しました。
 都税収入が減少を続け、法人事業税の一部国税化が継続しているもとで、基金については、オリンピック開催準備基金、今年度末残高見込み四千百二十三億円のうち七百六十九億円を活用するにとどめています。
 都債については、防災対策、都営住宅建設、特別養護老人ホーム整備などに積極的に活用することとしましたが、大型開発の見直しにより、増減の差し引きで発行額を四百十六億円減額しました。都債発行総額は、東京都一般会計予算案に比べ八・四%減の四千五百十九億円となります。
 一般会計の予算規模は、知事が提出した東京都一般会計予算案に対し、五十八億円増額の六兆一千五百四十八億円となります。防災、放射能対策、福祉等に積極的に予算配分したため、増額予算となりました。
 今回の組み替えの二つのポイントについて説明します。
 第一は、東日本大震災を受けた東京都の対応に関する防災対策を、都予算案比五割増、放射能対策は八倍にしたことです。これによって、防災対策や放射能対策、環境、エネルギー対策などを大幅に拡充強化しました。都内避難者支援も七億円を計上しました。
 第二は、福祉都市東京に向けて一歩を踏み出すために、福祉、保健予算は六百四十五億円増、一兆円台になったことです。深刻な不景気、雇用不安が続き、国による増税、社会保障改悪による負担増などが都民生活を苦しめているもとで、国民健康保険料を一世帯当たり五千円、後期高齢者医療、介護保険の保険料を一人五千円引き下げる保険料軽減三点セットの実施を初め、福祉、暮らしを守る予算を重点的に拡充しました。
 次に、第十八号議案、平成二十四年度東京都中央卸売市場会計予算に対する修正案についてです。
 修正案は、豊洲新市場予定地の汚染対策工事費、六百三億八百六十万円余を削除するものです。必要な修繕や業者への支援、市場の運営には何ら支障は来しません。
 そもそも食の安全が何よりも求められる生鮮食品を扱う市場用地として、猛毒物質で汚染された土地など許されないことです。欠陥土壌汚染対策工事をストップさせ、関係者の英知を結集し、現在地再整備へと踏み出すべきです。
 皆様のご賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。(拍手)

○大塚委員長 説明は終わりました。

○大塚委員長 これより討論を行います。
 順次発言を許します。
 清水ひで子委員。

○清水委員 日本共産党を代表して、第一号議案、平成二十四年度東京都一般会計予算外九議案に反対し、第十八号議案、平成二十四年度東京都中央卸売市場会計予算に対する修正案及び第一号議案外三会計の編成替えを求める動議に賛成する立場から討論いたします。
 初めに、知事提案の予算についてです。
 今、都政にとって、昨年の東日本大震災と原発事故という大惨事を教訓に、防災や放射能対策、原発ゼロに向けた再生可能エネルギー対策の抜本的拡充が緊急課題となっています。同時に、雇用の破壊、社会保障の切り捨てなどで、子育て世帯も、高齢者も、若者も、暮らしの困難がますます大きくなっている中、今こそ住民の命と健康、財産を守る、住民の福祉の増進を図るという地方自治体本来の責務を果たすことが求められているのではないでしょうか。
 ところが、予算案は、防災対策や放射能対策は極めて不十分である上、福祉や暮らし、中小企業支援などは引き続き軽視されています。
 その一方で、アジアの司令塔になるといって、外環道を初め、巨大な道路や港湾施設の建設、八ッ場ダム建設などの浪費的投資を拡大し、全国で失敗が相次いでいる外国企業誘致の開発の推進などが最重視されています。このことは、本予算特別委員会の質疑を通じても鮮明になりました。
 震度七の首都直下地震の危険も指摘されるもとで、都の震災対策の抜本的強化が求められています。知事と都議会がこの問題で議論を深め、よりよい方向に進むべきなのに、知事は、我が党の防災問題の質疑に対して、一度も答弁に立つことができませんでした。都の防災対策への知事の自信のなさと熱意のなさを示すものです。
 同時に、そうした中でも質疑を通じて、防災にお金を使いたくないという石原知事の立場が明確になりました。
 我が党の質疑で、石原都政が、震災予防条例を、都民の自己責任を第一原則とする震災対策条例に改悪したことを契機に、震災対策事業費を大きく減らしてきたこと、そして、その弊害が、木造住宅の耐震化や河川の堤防などの耐震化のおくれに顕著にあらわれていることが明らかになりました。
 現行の耐震基準さえ満たしていない木造住宅が、いまだに三割近く残されています。東京湾北部地震の震度が六強から七へと強まれば、全壊する木造住宅が十六万棟から三十九万棟へ、二倍以上になることが警告されています。このようなときに、いまだに、全国で唯一、耐震改修助成制度を一部地域に限定し続ける石原都政の立場は驚くべきものです。
 対象地域を全都に広げ、高齢者や障害者のいる世帯には上乗せすることなど、耐震改修助成制度を抜本的に拡充することを重ねて求めます。
 東部低地帯の河川施設について、都は、十七年前に耐震性の点検を行いながら、対策が必要と判明した堤防の約四割に相当する六十八キロメートルについては、レベル一地震動に対する耐震対策もいまだに完了させていません。今のペースでは、完了するまでに十五年もかかります。
 我が党は、こうした堤防は、震度七の地震が来れば、堤防自体が損傷し、水害を発生させる危険が強いことを指摘しましたが、都は答えられませんでした。緊急に対応するとともに、レベル二地震動に耐えられるハード、ソフト両面の計画を具体的にし、取り組みを急ぐよう重ねて強く要望しておきます。
 石原都政の都民の命と健康を守る立場の欠如は、放射能対策でも浮き彫りになりました。東京で問題になっているのは、空間線量だけでなく、食品や水、土壌などを通じた低線量の内部被曝の問題です。
 ところが都は、抜け穴だらけの食品検査や海外から食品の輸入規制を受けている事実を示されても、検査が不十分なことを認めようとしませんでした。
 とりわけ環境局は、空間線量だけを考慮すればよいというかたくなな立場をとり続け、事もあろうに、キログラム当たり二万三千ベクレルという土壌がわずか一・六キログラムあるだけで、法に基づいたら放射線管理区域以外にあってはならないのに、その汚染土壌が公園などにあっても、そこで子どもたちが遊び回っても問題ないという立場をとったのです。
 今、東京で問題になっているのは、面的汚染よりも局所汚染です。ところが、どのようにこの事実を示しても、測定すらしないばかりか、我が党が独自に測定し、発表したことすら誹謗するという驚くべき態度をとりました。
 自民党も同調して、我が党を誹謗する発言を行いました。自民党の皆さんも、二万三千ベクレルの汚染土の上で子どもを遊ばせてもよいというのでしょうか。
 我が党議員の発言に対して、放射能を浴びた方がいいとやじって、都民の大きな批判を受けましたが、謝罪したのですか。
 都のこうした全国にも例のない異常な対応は、知事が原発推進、オリンピック招致優先の立場をとっていることと密接にかかわっています。
 知事は、本会議の場で原発について、極端なことをいえば、東京湾や千葉県の鋸山の頂点につくってもいいと答弁したのです。知事は、我が党が謝罪と撤回を求めたにもかかわらず、一つの論としていったのだと開き直りました。千三百万都民の命に責任を持つ立場として、いっていいことといってはならないことの区別さえつかない知事を持った都民は本当に不幸だと思います。
 私たちは、これまで知事に対し、原発は安全だというなら、根拠を示すべきことを再三求めてきましたが、全く根拠を示せません。本予算委員会でも我が党が、一たび原発事故で放射能が外部に漏れ出したら、それを抑える手段、技術をいまだ人類は手に入れていないと発言したとき、知事は自席から、そんなことわかり切ってるよと叫びました。それなら、なぜ堂々と答弁に立って答えないのですか。原発は安全ではないといえないのですか。
 同時に、震災や放射能の危険性について、リスクを覆い隠しても安全だといい張るのは、何よりオリンピック招致のためには、東京は安全だといわなければならないという知事の政治的意図が強く働いていることも指摘しておきます。
 知事がこうした立場を改めない限り、都政に未来はありません。我が党は、住民の命と健康、暮らしと財産を守るという自治体としての魂を取り戻すために奮闘することを改めて申し述べるものです。
 最後に、豊洲新市場計画の問題についてです。
 石原知事は、市場関係者と都民の反対の声を無視して、猛毒のシアンなど有害物質で汚染された豊洲の東京ガス工場跡地への市場移転に、なりふり構わず突き進んできました。
 都の土壌汚染対策工事は、その成否のかぎを握るのは、都のいう不透水層の存在ですが、いまだ全容が明らかになっていないのです。シアン、砒素、発がん性物質のベンゼンが地下でどのように分布しているかも未解明のままです。多くの専門家は、不透水層の内部深くまで汚染が拡散している危険性を指摘し、有害物質の存在状況、地質汚染断面図を明らかにしない限り、浄化対策はもとより、液状化対策の設計はあり得ない欠陥土壌汚染対策だといっています。
 にもかかわらず、与党に支えられ、なりふり構わず既定事実を積み重ね、公約に移転反対を掲げた民主党までがその旗をおろす中、反対する業者が最も多い鮮魚の仲卸業界団体をも、豊洲移転を進める協議に参加せざるを得ない状態をつくり上げてきたのです。
 民主党は、土壌汚染対策を着実に実施などという付帯決議をつけるといいますが、その工事が欠陥だらけなのです。食の安全を守る何の担保にもなりません。
 市場会計予算では、土壌汚染対策工事の経費など約六百三億円余が計上されていますが、大地震対策で費用がますます増大します。その負担は、市場関係者の使用料への重い負担となってはね返ります。今必要なのは、土壌汚染対策工事をストップし、都民や専門家、関係者の意見に耳を傾けることです。
 関係者の多くは、できることなら現在地での再整備をといっています。大手食品流通業者のために巨大市場化する計画を見直し、かつ事業者に重い負担にならないよう都が財政援助をするなら、現代の技術水準をもってすれば、安全で快適な現在地再整備は可能です。
 以上の立場から、私は、東京都中央卸売市場会計予算に反対し、修正案に賛成するものです。
 以上です。

○大塚委員長 増子博樹委員。

○増子委員 私は、都議会民主党を代表して、本委員会に付託された知事提出議案のうち、第十八号議案には付帯決議を付し、その他の議案には原案に賛成の立場から討論を行います。
 まず、第一号議案、平成二十四年度東京都一般会計予算について述べます。
 一般会計の予算規模は、前年度比一・四%減の六兆一千四百九十億円と四年連続の減になり、政策的経費である一般歳出も、前年度比一・三%減の四兆五千二百三十一億円に抑制されています。投資的経費は、前年度比一・二%増の八千五百七億円であり、新たな雇用や需要の創出などにも配慮されています。
 事務事業評価の対象を報告団体への支出などにも拡大して百九十八件を見直し、約二百二十億円の財源を確保するとともに、歳出の精査による約一千百六十億円の事業費削減で基金の取り崩しを最小限に抑えたことは、不安定な都税収入に支えられている都財政を運営する上で当然のリスク管理であり、評価するものです。
 続いて、予算の各分野について述べます。
 まず、地域主権改革について述べます。
 国と地方の協議の場が法制化され、その協議結果に双方が重い責任を負うこととなりました。都においても、協議への意見反映に向け、引き続き尽力していただきたいと考えます。
 改革の推進により地方自治体の自治権が拡大されます。都には、都民生活や福祉の向上のため、その権利を適切に行使していくことが求められています。地方税制度のあり方をしっかりと考えることとあわせて、課税に当たっては、固定資産評価の改善を初めとして、公正公平を基本とし、間違いのない正しい課税を行い、納税者に対する親切丁寧な対応を求めるものです。
 次に、八ッ場ダムについてです。
 二十四年度予算案では、一般会計及び水道事業会計の中で、合わせて約四十三億円の八ッ場ダム関連経費が計上されています。これらは、今年度予算と同様、国の事業執行に応じて費用が請求された際に備えて準備しておく性格のものです。
 都議会民主党は、これまで最新データに基づく水需要予測の見直しを速やかに実施し、八ッ場ダム事業の必要性について、再度検証することを求めてきました。
 このたび、東京水道施設再構築基本構想の素案が示され、将来の水道需要の見通しは、一日最大配水量がピークでおおむね六百万立方メートルとなる可能性があるとの結果が示されています。しかし、この結論は、平成十五年、今から九年前に行った水需要予測と全く同じであり、しかも、予測に用いるデータの経年スパンを変えるなど、結論ありきの印象がぬぐえません。
 水需要予測については、安全度や負荷率などのあり方を再度見直すなど、八ッ場ダムの必要性を含め、水源確保のための施策を再検討することを改めて求めます。
 国においては、二十四年度予算案の中で、八ッ場ダムの本体工事の準備に必要な関連経費を盛り込みましたが、民主党は、現在作業中の利根川水系にかかわる河川整備計画に基づく検証などの二条件を踏まえて、予算執行を判断することになっています。
 都議会民主党は、こうした経過を厳しく見守ってまいります。
 次に、福祉、保健施策についてです。
 がん対策を一段と加速し、都民、患者一人一人に施策の効果が届くように取り組むことが必要です。
 そのため、都独自の死亡率目標設定、緩和ケアチーム、緩和ケア外来を増加させるため、緩和ケア人材の育成の一層の推進、認定看護師、専門看護師等の専門人材の育成支援、精度の高い地域がん登録実施など、がん対策推進に一層取り組むことを求めます。
 さらに、がん検診受診率向上とあわせて、検診精度の向上にも新たな取り組みを求めるものです。
 また、がんの一次予防としても重要な受動喫煙対策については、IOCとWHOとのたばこのないオリンピックについての合意も踏まえ、オリンピック招致の観点からも明確にすべき課題であり、推進するよう求めておきます。
 HIV、エイズ対策については、働き盛りの二十歳代から四十歳代を中心とした普及啓発、広報の充実等を通じ、新たな感染者を一人でも少なくするよう取り組んでいただきたいと思います。
 認知症疾患医療センターの運営に当たっては、区市町村との連携を支援するとともに、地域包括支援センターとの連携等介護保険サービスとの連携構築にもしっかりと取り組むことを求めておきます。
 次に、雇用及び産業振興についてです。
 若年者雇用では、未就職卒業者緊急就職サポート事業の拡充を初め、若者の定着支援や非正規の正規雇用化などを進め、あわせて、労働関係法令の周知啓発など、適正な労働環境の確立を求めるものであります。
 また、東京の経済成長を促すために、民主党政権下で決まったアジアヘッドクオーター特区での取り組みを充実強化するとともに、同じくIMFと世界銀行の総会を契機としたMICEの推進を求めるものです。
 加えて、東京ビッグサイトのできる限りの拡大をできるだけ早く実施するとともに、日本の歴史的、文化的な象徴である江戸城再建への取り組みを大いに期待するものです。
 次に、教育施策についてです。
 家庭と地域の教育力向上の視点から、学校と家庭の連携推進事業の推進が重要です。
 家庭への支援策においては、学校生活での課題の見られる児童生徒とその保護者に対する支援員配置校の拡大を図るなど、取り組みの充実を求めます。
 また、学校と地域の連携を強化するため、地域全体で小中学校の教育活動を支援する学校支援ボランティア推進協議会の設置を推進し、各区市町村における地域の実情に合わせ、協議会の拡充、拡大を進めるよう求めます。
 さらに、若手教員が地域住民とのつながりを強め、また、社会性を身につけるためにも、初任者研修プログラムの充実を図り、地域活動へ参加する機会をふやすことを求めるものです。
 最後に、第十八号議案、平成二十四年度東京都中央卸売市場会計予算について述べます。
 私たち都議会民主党は、マニフェストにもあるように、移転予定地である豊洲の安全性が確認されていないこと、また、関係者の合意も得られていないことから、築地市場の強引な移転には反対であると主張してきました。
 したがって、豊洲の安全性が確認されない中で、東京都が豊洲新市場を開場しようとするのであれば、私たちは、それこそ強引な移転であるとして、条例改正など今後の必要な手続について反対していく考えです。
 一方で、関係者の合意については、二月七日に中央区と東京都が合意を交わすなど、大方の合意が得られたことを踏まえ、土壌汚染対策費などを盛り込んだ平成二十四年度予算については賛成するものです。
 私たち都議会民主党は、開場スケジュールよりも食の安全を確保していくことの方が都民にとっては重要であるとの立場から、自然由来と判定される汚染の除去対策や地下水の管理、液状化対策など、締めくくり総括で指摘してきたことを踏まえ、さらなる取り組みを求めておきます。
 また、リスクコミュニケーションを行う協議会が七月に設置され、土壌汚染問題に関心の高い水産仲卸業者を加えることで、実質的なクロスチェックになることも期待されますが、その上で、地下水のモニタリングについては、工事後二年間に限ることなく、その後も水位や水質のモニタリングを確実に行い、安全・安心に万全を期すことを強く要望するものです。
 石原知事は、締めくくり総括質疑において、食の安全確保が最優先と答弁をされました。また、築地と豊洲が、ともにブランドとして並び立つ妙案を皆で探ることは重要と述べ、中央区との合意に基づき、食文化の拠点を継承していくことに協力していくと答弁されました。
 私たち都議会民主党も、食の安全確保が最優先との立場から、引き続き土壌汚染対策を厳しくチェックするとともに、築地地区の現在地に鮮魚マーケットといえるような食文化の拠点が継承されるよう、その実現に向けて積極的に取り組んでいく決意です。
 なお、以上の認識を申し上げた上で、私たち都議会民主党は、豊洲新市場の施設の建設工事は、汚染の処理を完了した上で実施することなど、三項目を盛り込んだ付帯決議案を提案しています。
 皆様のご賛同を心よりお願いし、都議会民主党を代表しての討論を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)

○大塚委員長 星ひろ子委員。

○星委員 都議会生活者ネットワーク・みらいは、予算特別委員会に付託された第十八号議案、東京都中央卸売市場会計予算と、その修正案、第二十五号議案、東京都水道事業会計予算及び編成替えを求める動議のすべてに反対、その他の知事提案のすべての予算原案に賛成の立場から討論を行います。
 初めに、中央卸売市場会計について申し上げます。
 築地市場移転問題については、これまでもさまざまな問題点を指摘してきました。昨年の大地震を経て、豊洲については液状化の心配や新たな汚染が見つかるなど、いまだ食の安全への信頼が得られているとはいえない状況です。直下型地震への備えや汚染対策にどれだけ税金をつぎ込むことになるのか見えない中で、この予算を認めることはできません。
 次に、水道事業会計について申し上げます。
 現在、水道局では、東京水道施設再構築基本構想を策定中です。この構想は、これからの百年を見据えて策定するものですが、素案に示された将来の水需要の見通しは、一日最大配水量をピーク時におおむね六百万立方メートルになる可能性があるとしています。
 これまで、請願が採択されても水需要予測の見直しをしなかった水道局ですが、今回出した予測は、八ッ場ダム事業に参画する理由が必要なために、何が何でも六百万立方の数字をつくり上げたものだといわざるを得ません。
 水需要だけでなく、構想全体を貫く新たな安全度は、二十世紀型の多消費社会を踏襲するものにほかなりません。
 漏水対策や安全な水を供給しようという水道局の努力には敬意を払うものですが、このような理由から、残念ながら水道事業会計には賛成できません。
 二〇一二年度一般会計当初予算は、前年度に比べて一・四%減の六兆一千四百九十億円で、その中の一般歳出とは、前年度に比べて一・三%減の四兆五千二百三十一億円、二年連続の減となりました。
 都税収入は落ち込んでおり、先行き不透明な経済状況下で、一般歳出を抑制する一方、投資的経費は八年連続増額し、前年度に比べても〇・二%増としています。しかし、下水道や橋の老朽化に見られるように、社会資本整備の面からも、新たなものをつくるのではなく、メンテナンスや再整備に大きくシフトしなければならない時代に入っています。このような中で、二〇二〇年のオリンピック招致を初め、八ッ場ダムや外環など、むだな公共事業に取り組んでいる場合ではありません。
 昨年起こった東日本大震災と原発事故によって、これまでの生活スタイルや価値観の転換が迫られていることを都民の多くが実感しています。パラダイムシフトの必要性が今ほど現実味を帯びて語られることはありません。エネルギーを初め、これまでの二十世紀型経済社会から脱却し、持続可能な社会をつくり出していくための新たな都政運営こそ、今、最も求められているものです。
 東京は、高齢単身、夫婦のみの世帯の増加が目立つ超高齢社会が現実のものになってきました。若者にも広がる非正規雇用は、世界的な規模の格差社会を生み出し、特に勤労世代の単身女性ではその三割が貧困であることが国立社会保障・人口問題研究所の分析で明らかになりました。それに伴い、保育や社会的養護が必要な子どもの増加なども大きな課題となっています。
 国の年金制度改革や財源としての消費税増税などの行方を注視するとともに、医療、福祉、介護、住宅施策等の基本政策を地域の視点で見直し、さらなる拡充と地域福祉の担い手である市区町村がその役割を十分発揮できるよう、自治体やNPO、市民活動への支援強化を求めます。
 私たち都議会生活者ネットワーク・みらいは、都民の多様な暮らしに安全と安心をつくり出す、未来への責任ある予算執行を求め、討論を終わります。(拍手)

○大塚委員長 高橋信博委員。

○高橋委員 都議会自由民主党を代表し、本特別委員会に付託された議案中、第一号議案、平成二十四年度東京都一般会計予算外知事提案にかかわる全議案に賛成する立場から、また、予算の編成替えを求める動議及び修正案に反対する立場から討論を行います。
 平成二十四年度予算案は、これまでの質疑で明らかになったとおり、厳しい財政環境が続く中にあっても、都民福祉の向上や防災力強化などの都民の安全・安心を取り戻す取り組みや、都市インフラ整備を初めとする東京をさらなる成長と発展の軌道に乗せる取り組みなど、現場に根差した実効性の高い施策が盛り込まれており、都民の負託に十分にこたえるものとなっています。
 とりわけ注目すべきは、歳出総額を抑制する一方、雇用創出や経済波及効果の高い社会資本整備に財源を重点的に配分し、投資的経費を八年連続でふやしている点です。
 同時に、事業評価を初めとする、むだをなくし、施策の効率性、実効性を高める取り組みを徹底して行い、基金残高を八千三百億円確保するなど、将来への備えとして、強固な財政基盤の堅持にも目配りがなされています。
 都民にとって必要な施策の展開と、それを支える基盤の確保を両立させたものとして評価するものです。
 それでは、本予算案の各分野の重要事項について申し上げます。
 まず、都税収入について申し上げます。
 海外経済の減速や円高の影響などにより企業収益の回復がおくれており、二十四年度の都税収入は四兆千百九十五億円と、五年連続の減収となっています。
 こうした厳しい状況において、これまで同様、徴税率の向上に不断に取り組むことはもとよりですが、税の公平性の観点から、悪質な滞納者に毅然たる対応が求められています。
 また、国に対して、法人事業税の暫定措置は、当初の約束どおり確実に撤廃するよう強く求めていかなければなりません。
 次に、歳出について申し上げます。
 まず、都民生活の安心確保について申し上げます。
 本予算案では、雇用状況が特に厳しい若年者を中心に、さまざまな就業支援策を講じています。紹介予定派遣制度を活用し、若者の就業を力強く後押しするとともに、人材不足に悩む中小企業に実効性のある支援策を展開しています。
 また、都民福祉の向上に向けては、待機児童の早期解消を図るため、民間の土地建物を有効活用した保育所整備を進めるほか、児童虐待の防止に取り組む区市町村への支援、高齢者の在宅療養における在宅医の確保など、直面する課題に的確に対応がなされています。
 急務となっている防災対策については、現行の地域防災計画をより具体的で実践的な内容へと見直しを進めています。あわせて、発災時の燃料確保の仕組みづくりや帰宅困難者対策、防災隣組の構築など、官民を挙げた取り組みを強力に推進しています。
 また、放射能についても、適切なモニタリングの実施と都民への正確な情報提供を行うこととしています。
 都民の安全を取り戻すべく、確実にこれらの事業を実施することを望みます。
 次に、被災地支援について申し上げます。
 被災地の復興の大きな足かせとなっている災害廃棄物処理は、本来であれば国が速やかに明確な基準を示し、広域処理の仕組みを構築すべきものでありますが、ようやく要請文書を出すありさまです。都は、石原知事の英断により、全国に先駆けて受け入れを開始しました。
 都が受け入れを開始するとともに、他の自治体に呼びかけをしたことで、徐々にではありますが、受け入れを表明する他の自治体も出てきました。これまで都が培ってきたノウハウを惜しみなく提供し、災害廃棄物処理を進め、被災地の復興が加速していくことを切に望むものです。
 次に、産業の活性化について申し上げます。
 中小企業は、依然厳しい円高水準の中、海外企業との熾烈な競争にさらされ、立地コストの軽減を図らなければ生きていけません。そのため、中小企業の海外移転が懸念されます。地域経済の重要な担い手である中小製造業の流出による産業の空洞化を食いとめなければなりません。
 本予算案では、区市町村との連携による地域の産業基盤の強化やベンチャー企業の創業支援など、多面的な取り組みにより、空洞化に対応することとしています。
 また、専門家の派遣や海外販路開拓支援の充実、さらには、我が党の働きかけにより実現した受注型中小製造業競争力強化支援事業などにより、企業の経営安定化や競争力向上への取り組みを展開しています。
 また、アジアのヘッドクオーターとして、地位の確立に向けて、総合特区制度を利用した産業誘致策にも取り組もうとしています。
 観光産業の活性化も喫緊の課題です。特に、大震災後に落ち込んだ外国人旅行者の回復策が不可欠です。高い経済波及効果も見込めるMICEの誘致に全力を尽くし、臨海副都心をMICE、国際観光の一大拠点へと発展させ、東京のみならず、日本全体の経済の再生につなげていくことを期待します。
 次に、まちづくりについて申し上げます。
 都市基盤の整備は、都市の機能、利便性の向上といった直接的な効用だけでなく、雇用の創出や経済への波及効果も期待できることから、現下の厳しい景気状況を踏まえれば、真に必要な事業は積極的に進めていくべきであります。
 国が、確たる理念もなく公共事業を減らす中にあっても、都は、東京の国際競争力の向上につながる東京港の整備や、東京外かく環状道路や首都高速道路の整備促進など、投資効果の高い事業に重点的に財源を投入しています。また、公共建築物の耐震化や木造住宅密集地域の不燃化、耐震化、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化など、高度防災都市づくりへの取り組みも精力的に推進しています。首都東京をより安全でより成熟した都市へと発展させる、これらの事業の迅速かつ着実な実施を強く求めます。
 次に、エネルギー対策について申し上げます。
 大震災によりもろさが浮き彫りとなった大都市におけるエネルギーの供給体制に関し、本予算案では、官民連携インフラファンドを創設し、発電所の新設、更新に活用するとともに、自立分散型電源導入の補助制度が創設されています。また、中長期の具体的な省エネルギー対策を示す行動方針を作成して、東京発のエネルギーマネジメントのあり方を提示することとしています。
 また、先般、東京電力が唐突に発表した大口需給家の電気料金の値上げは、経営環境の厳しい都内中小企業に追い打ちをかけるものです。我々自民党は、東京電力に対して即刻申し入れを行い、その態度をただしてきました。都も、大株主として、東京電力に対し徹底した情報開示や内部努力を厳しく追及するとともに、やむを得ず値上げが行われる際には、中小企業の事業活動に影響が極力及ばないよう、適切な支援を行うよう強く要請します。
 次に、教育、スポーツについて申し上げます。
 学校教育においては、児童生徒一人一人の学力、体力を把握し、向上させる取り組みや教員の資質向上策などが盛り込まれています。また、都立高校では、新たな都立高校改革推進計画を策定し、理数教育や道徳教育の推進、次世代リーダーの育成などに取り組むこととしています。
 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック招致は、震災後一年を経た今、いまだ閉塞感にある我が国を、元気に躍動する日本にするためにもかち取らなければなりません。招致の実現に向けて総力を結集し、スポーツ界はもとより、国や経済界を含めたオールジャパン体制で、戦略的に国際プロモーション活動を展開すべきであります。力強く、精力的な取り組みを期待します。我々、議会も議連を再生し、応援体制を強化したところであり、ともに力を合わせてまいります。
 また、開催まであと一年となったスポーツ祭東京二〇一三については、リハーサル大会を初め、さまざまなイベントを通じて開催機運を盛り上げていく必要があります。新たな補助制度も活用し、多摩東京移管百二十周年の記念の年に行われる本大会をぜひとも成功につなげていただきたいと思います。
 以上、平成二十四年度予算に関連して申し上げました。
 都議会自由民主党は、責任政党として、都民の安全で安心な生活を取り戻すとともに、日本再生の牽引役たる東京のさらなる発展に向け全力を尽くすことをお誓い申し上げ、討論を終わります。(拍手)

○大塚委員長 吉倉正美委員。

○吉倉委員 私は、都議会公明党を代表して、本委員会に付託された議案中、知事提出の全議案に賛成し、共産党提出の予算の編成替えを求める動議及び修正案に反対する立場から討論を行います。
 平成二十四年度の一般会計当初予算案は、政策的経費である一般歳出が一・三%減となりましたが、投資的経費は一・二%増と、景気や雇用にきめ細かく配慮する姿勢があらわれております。
 都税収入が五年連続で減収となる厳しい財政環境にもかかわらず、東京の活力を高めるための意欲的な予算を編成することができたのは、新しい公会計制度を活用し、事業評価を初めとした都庁の自己改革力を発揮し、行財政改革に不断に取り組んできたからであります。
 平成二十四年度予算では、将来を見据えて強固な財政基盤を堅持するとともに、直面する難局を乗り越え、東京をさらに発展させるために、総額抑制、重点配分の予算となっております。その中で、特に昨年の東日本大震災を教訓として、公共建築物などの耐震化や木密地域の不燃化を推進するとともに、帰宅困難者への対応を進めるなど、首都東京の防災力強化に資する重層的な取り組みを展開しております。
 また、一方で、中小企業対策、雇用、少子高齢社会対策や、都市インフラの整備を初め、東京を新たな成長に導く戦略的な取り組みを盛り込んでおり、とりわけ福祉と保健の分野では、構成比、金額ともに過去最大としたことを高く評価するものであります。
 まず、東日本大震災の被災地支援について申し上げます。
 震災発生後、都議会公明党は、被災三県に数回にわたり調査団を派遣し、現地の声を踏まえた都の支援策を模索してまいりました。その中で、風評被害に苦しむ福島県の経済界から要望が出され、都に提案した被災地応援ツアーは、二十三年度に予定した五万泊分を二月末に完売するほどの大好評でありました。被災地の経済界からも、東京都に対して感謝の言葉が述べられておりました。
 二十四年度は、我が党の提案を受け、依然として風評被害のある福島県を対象に二万泊分を実施することになりました。その際、県の観光協会などを窓口に、すべての宿泊施設が応援ツアーの恩恵をこうむれるよう、幅広く事業の効果を創出するよう求めるものであります。
 さらに、東京都内の学校の福島県への修学旅行のキャンセルが九割にも上っているとの我が党の指摘に対し、都は、新年度に、都立高校の中から防災教育推進校の教員や区市町村教育委員会の担当者を被災地に派遣することを明らかにしました。これは、防災教育強化の視点からも意義のあるものであり、その成果を大いに期待いたします。
 次に、東京の震災、防災対策について申し上げます。
 三百五十万人を超える帰宅困難者であふれた三・一一東日本大震災当日の教訓から、我が党は第四回定例会において、同日同時刻にターミナル駅を中心にした大規模な帰宅困難者対策訓練を実施すべきと提案いたしました。これを受けて、都がターミナル駅三カ所などで約一万人規模の帰宅困難者対策訓練を行ったことを評価いたします。
 今後は、この訓練成果を検証し、都の総合防災センターとターミナル駅を抱える区の防災部門が連携し、列車の運行状況や各駅での滞留者の受け入れ状況の相互確認を行うなど、実践に即した訓練を行うよう要望いたします。
 また、災害時にコミュニケーションが困難な障害者の方が周囲の人に支援を求める際に有効なツールであるヘルプカードについて、都内で統一的に活用できるよう標準様式を定め、作成に対しては、区市町村に包括補助により十分の十財政支援をすることを決定したことは高く評価するものであります。今後は、この制度の周知を徹底して行っていただきたいと思います。
 次に、新銀行東京について申し上げます。
 我が党は、平成二十年度の予算特別委員会で、赤字で債務超過の会社五千六百三十五社に新銀行東京が貸し付け等を行っていることにかんがみ、十万人を超える従業員や家族を路頭に迷わせてはならないとの苦渋の決断で追加出資を認めました。ペイオフや清算を選択せずに追加出資を行ったことで、当時の取引先の大半は正常に返済が進み、完済までに至っていることが、我が党の質問で明らかになりました。
 新銀行東京は、第二次再建計画の意味を持つ中期経営計画を着実に実行し、銀行の企業価値をさらに高め、業務提携などにより追加出資した四百億円の保全、または回収を図ることを強く求めるものであります。
 次いで、オリンピック・パラリンピック招致について申し上げます。
 都は、スポーツ界、経済界、被災地などからの強い要請を受け、本年二月に申請ファイルを提出し、今回、オールジャパンの体制で招致活動を本格的にスタートさせました。オリンピック招致は、国と国との熾烈な戦いであり、国家の総力を挙げて臨まなければかち取ることができない戦いであります。
 ところが共産党は、あたかも東京が放射能で汚染された危険な都市であるかのごとく誇張し、国際社会に誤解を与え、実質的に招致活動の足を引っ張っております。これは、スポーツ関係者の努力を無にすることであり、オリンピック招致を求める都民、国民の熱い思いに冷や水を浴びせるものであります。共産党のこうした言動は、東京の未来を見通すことすらできない、余りにも無責任で無意味なものであると断じておきます。
 次に、豊洲新市場整備について申し上げます。
 業界六団体中、唯一賛否が分かれていた水産仲卸の組合は、先月、これまで反対してきた理事長が、移転に向けて都と積極的に協議に応じる姿勢を表明し、これにより、市場業者の大方の合意は整いました。首都圏三千三百万人の食生活を支える基幹市場として、都民や業界の方々が安心できるよう、既に本格化している土壌汚染対策工事に全力で取り組むよう強く望みます。あわせて、築地地区の将来のまちづくりについては、中央区などと協議を進め、最大限努力していくことを要望いたします。
 最後に、共産党の予算の組み替えを求める動議について申し上げます。
 共産党が予算の増額を求めている震災、防災対策や福祉、保健対策は、既に二十四年度予算の中で総合的、戦略的に措置されており、都財政を取り巻く厳しい環境を全く理解しようとせず、首都東京の将来を見据えることのできない幼稚な絵そらごとと断じざるを得ません。
 さらに、外かく環状道路を初め、骨格幹線道路に係る予算を組み替えの対象にするなど、都市機能のライフラインとして不可欠なインフラ整備を軽視し、無責任な姿勢といわざるを得ません。北京やソウルにおいては、災害時における迅速な救命活動や物資の運搬を視野に入れ、三重、四重にも環状道路を整備しております。首都東京において環状道路が整備されないことは致命傷であり、災害時に救える命も救えないことになります。
 したがって、一日も早く環状道路を完成させることは急務であり、都が予算をつけるのは至極当然のことであります。共産党にはもう少し大局観に立って物事を考えていただきたいと申し上げておきます。
 共産党の予算組み替え案は、現実味もなく、長期的な財源確保策を示すこともなく、さらに、賛同する多数派を形成する努力をすることもせず、毎年繰り返すパフォーマンスの組み替え動議としかいいようがありません。
 都議会公明党は、都民与党として、現場第一主義で都民の声を都政に反映させるために全力で取り組んでいくことをお誓いし、討論を終わります。(拍手)

○大塚委員長 以上をもって討論を終了いたします。

○大塚委員長 これより採決を行います。
 初めに、清水ひで子委員外一名から提出された第一号議案、第十一号議案、第十九号議案及び第二十五号議案に対する編成替えを求める動議を一括して採決いたします。
 本動議は、起立により採決いたします。
 本動議に賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○大塚委員長 起立少数と認めます。よって、本動議は、いずれも否決されました。

○大塚委員長 次に、第十八号議案を採決いたします。
 まず、清水ひで子委員外一名から提出された修正案について、起立により採決いたします。
 本修正案に賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○大塚委員長 起立少数と認めます。よって、修正案は、否決とされました。
 次に、原田大理事外三名から提出された付帯決議案について、起立により採決いたします。
 本案に付帯決議を付することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○大塚委員長 起立多数と認めます。よって、本案に、付帯決議を付することに決定いたしました。

○大塚委員長 次に、本案について、起立により採決いたします。
 本案は、ただいまの付帯決議を付して原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○大塚委員長 起立多数と認めます。よって、第十八号議案は、お手元配布の付帯決議を付して原案のとおり決定いたしました。

○大塚委員長 次に、第二十五号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○大塚委員長 起立多数と認めます。よって、第二十五号議案は、原案のとおり決定いたしました。

○大塚委員長 次に、第一号議案、第十一号議案、第十四号議案、第十六号議案、第十七号議案、第十九号議案、第二十号議案及び第二十三号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○大塚委員長 起立多数と認めます。よって、第一号議案、第十一号議案、第十四号議案、第十六号議案、第十七号議案、第十九号議案、第二十号議案及び第二十三号議案は、原案のとおり決定いたしました。

○大塚委員長 次に、第二号議案から第十号議案まで、第十二号議案、第十三号議案、第十五号議案、第二十一号議案、第二十二号議案、第二十四号議案、第二十六号議案及び第二十七号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大塚委員長 異議なしと認めます。よって、第二号議案から第十号議案まで、第十二号議案、第十三号議案、第十五号議案、第二十一号議案、第二十二号議案、第二十四号議案、第二十六号議案及び第二十七号議案は、原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終了いたします。

○大塚委員長 なお、委員会審査に関する委員長の口頭報告につきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大塚委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○大塚委員長 この際、石原知事から発言の申し出がありますので、これを許します。

○石原知事 ただいまは、平成二十四年度予算案を決定いただきまして、まことにありがとうございました。
 これまでの審議の過程でいただきました貴重な意見、提言、また、ただいま決定されました付帯決議につきましては十分に尊重させていただき、今後の都政運営に万全を期してまいりたいと思います。
 委員長初め委員の皆様の熱心なご審議に対して、心より感謝申し上げます。
 ありがとうございました。

○大塚委員長 発言は終わりました。
 この際、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
 本委員会は、三月一日に発足して以来、平成二十四年度予算につきまして、連日、長時間にわたり、さまざまな角度から精力的に審査を重ねてまいりました。限られた時間の中で、都政の諸課題に深く踏み込んだ、極めて有意義で実りのある議論が尽くされましたことに心から敬意を表しますとともに、深く感謝する次第であります。
 今回の予算は、厳しい財政環境が続く中にあっても、将来に向けて強固な財政基盤を堅持するとともに、直面する難題を乗り越え、東京のさらなる発展に向けて着実に歩を進める予算として提案されました。特に、今回の予算特別委員会は、東京の成長と発展に向けた戦略的な取り組みのほか、昨年三月に発生しました、未曾有の大災害である東日本大震災を踏まえ、防災力向上や環境、エネルギー対策などの新たな課題への対応に、いかにして重点的に財源を配分すべきかを審査する、極めて重要な意味を持つ委員会となりました。
 本日、最終日を迎えるに当たり、三副委員長を初め、理事並びに委員の皆様方の多大なるご指導とご高配に心から感謝申し上げる次第であります。
 また、石原知事を初め、理事者の皆様方のご協力に、改めて御礼を申し上げる次第でございます。
 審査の過程で提起されました問題点や意見などにつきましては、今後の都政運営に十分に反映していただき、都民の期待にこたえられますように、心からお願い申し上げる次第です。
 最後に、本委員会における審査の成果が、必ずや将来の都政運営に大きく貢献することを確信いたしまして、私のあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二分散会


   第1号議案 平成24年度東京都一般会計予算
   第11号議案 平成24年度東京都都営住宅等事業会計予算、
   第19号議案 平成24年度東京都都市再開発事業会計予算及び
   第25号議案 平成24年度東京都水道事業会計予算の編成替え
を求める動議

 第1号議案平成24年度東京都一般会計予算については、知事は、これを撤回し、別記要領により速やかに編成替えをするよう求めるとともに、関連する第11号議案平成24年度東京都都営住宅等事業会計予算、第19号議案平成24年度東京都都市再開発事業会計予算及び第25号議案平成24年度東京都水道事業会計予算についても併せて編成替えの上、再提出することを求める。
 上記の動議を提出する。
  平成24年3月27日

(提出者)
 清水ひで子  大山とも子

予算特別委員長 殿


一般会計
 歳入
1 分担金及負担金、繰入金等を540億5200万円増額する。
2 使用料及手数料を1億800万円減額する。
3 国庫支出金を65億5600万円減額する。
4 都債を416億2900万円減額する。

 歳出
1 総務費を25億8600万円減額する。
 (1) 都の臨時職員の時給を1000円に引き上げ、待遇を改善するため、3億1500万円を計上する。
 (2) 公共事業における賃金等の労働条件の保障や中小下請業者の育成・支援のため、公契約条例の制定に向けた検討会を設置する経費として1000万円を計上する。
(3) 東日本大震災に伴う都内避難者の利便性向上と負担軽減のため、東京と被災地間の直通バスを運行する経費として3000万円を計上する。
 (4) 東日本大震災に伴う都内避難者の生活支援及び社会参加を促進するため、無料交通パスを交付する経費として2億円を計上する。
 (5) 知事等の海外出張費を削減するため、900万円を減額する。
 (6) 横田基地の軍民共用化の推進を行わないため、1億400万円を削除する。
 (7) 築地地区を中心とした将来のまちづくりの検討は、築地市場の豊洲移転を前提とした跡地利用等の検討であるため、3000万円を削除する。
 (8) 官民連携インフラファンドの創設に関する経費、30億3000万円を削除する。
 (9) 東京都をアジアの司令塔と位置付けたアジアヘッドクォーター特区を推進するための経費、1億円を削除する。
 (10) ひきこもり対策を充実するため、2200万円を増額する。
 (11) 三宅島の産業の復興を強めるため、三宅島災害復旧・復興特別交付金1億円を計上する。
 (12) 三宅島で実施されるバイクイベントは危険であり、村の負担も重く、また、災害からの復興にも役立たないため、オートバイレースによる島しょ振興に要する経費1000万円を削除する。
 (13) ボーリングによる津波堆積物調査等、過去の津波の調査を行うとともに、津波予測図を都独自に作成するための経費として2000万円を増額する。
2 生活文化費を5億5600万円増額する。
 (1) 男女平等に関する調査、普及啓発活動などを拡充し、男女平等を推進するため、4000万円を増額する。
 (2) 公衆浴場の耐震化を促進するため、耐震化補助に要する経費として1億5000万円を増額する。
 (3) 消費生活総合センターの機能を拡充し、相談事業や商品テストを充実させるため、4100万円を増額する。
 (4) 「東京都平和祈念館(仮称)」の建設凍結を解除し、建設に向けた準備等を開始するため、1000万円を計上する。
 (5) 小中学校などに芸術鑑賞の機会を提供する芸術鑑賞教室を、体験型も加えた事業として実施するため、6000万円を計上する。
 (6) 恒常的スポンサーを持たない在京オーケストラへの運営費補助を行うため、1億円を計上する。
 (7) 東京都交響楽団の演奏活動の拡充を促進するため、公益財団法人東京都交響楽団助成費を500万円増額する。
 (8) 若手芸術家の育成を進めるとともに、都立文化施設における運営費や収蔵予算を充実するため、1億5000万円を増額する。
3 スポーツ振興費を20億3400万円減額する。
 (1) 都民の自主的・広域的なスポーツ大会や都民のスポーツ活動への助成を行うため、1000万円を増額する。
 (2) 障害者団体などが行う自主的・広域的なスポーツ大会やスポーツ活動への助成を行うため、500万円を増額する。
 (3) 2020年のオリンピック・パラリンピックの東京招致を中止するため、20億4900万円を削除する。
4 都市整備費を45億2000万円増額する。
 (1) 品川駅・田町駅周辺整備計画策定調査及び首都圏メガロポリスの圏域づくり推進事業は、超高層ビルと大型幹線道路中心の開発を推進するものであるため、1600万円を削除する。
 (2) 都市農地等を保全するため、区市町村が行う生産緑地の買取りに対する助成制度を創設する経費として2億3500万円を計上する。
 (3) 外環に係わるまちづくりに関する調査は、不要不急の東京外かく環状道路本体及び住民合意のない上部道路に関する調査であるため、3300万円を削除する。
 (4) 空港整備は、本来、国の責任で行われるべき事業であり、また、横田基地の軍民共用化は進めるべきでないため、東京における航空機能に関する調査経費2000万円を削除する。
 (5) 品川駅周辺交通基盤整備計画策定調査は、ビル開発を促進する品川駅・田町駅周辺整備計画と連動するものであるため、1500万円を削除する。
 (6) 都営地下鉄と東京メトロとの統合を視野に入れた社会資本等整備基金積立金への計上をやめ、一般財源化するため、43億3100万円を削除する。
 (7) 首都高速道路株式会社に対する出資金は、本来、会社が自力調達すべきものであるため、111億9400万円を削除する。
 (8) 東京駅東西自由通路の建設費は、本来、開発利益を受けるJR及び周辺企業が負担すべきものであるため、東京駅東西自由通路の整備に要する経費1億4000万円を削除する。
 (9) 東京都豪雨対策基本方針に基づき、豪雨災害に備えた治水対策を進めるため、総合治水対策事業費を4800万円増額する。
 (10) 「先行まちづくりプロジェクト」として都有地の民間活用を進めるものであるため、上目黒一丁目地区プロジェクトの調査に要する経費1100万円を削除する。
 (11) 民間プロジェクトに連動して複数の都有地を活用した開発を進めるものであるため、都市再生ステップアップ・プロジェクトの推進に要する経費3400万円を削除する。
 (12) 沿道住民の合意もなく、環境悪化にもつながる東京外かく環状道路に関する調査であるため、外環のジャンクション周辺地区まちづくり推進調査に要する経費1500万円を削除する。
 (13) 臨海地域開発におけるアクセス道路の建設であり、本来、開発者が負担すべきものであるため、臨海都市基盤関連街路の整備に要する経費9億7100万円を削除する。
 (14) 大企業のための大規模開発であるため、都施行による汐留地区及び秋葉原地区の土地区画整理事業費25億3400万円を削除する。
 (15) スーパー堤防の建設を前提とした住環境の破壊をもたらす開発であるため、北小岩一丁目東部土地区画整理事業への助成費3億9300万円を削除する。
 (16) 環境破壊をもたらす開発であるため、稲城上平尾土地区画整理事業への助成費4億円を削除する。
 (17) 環境破壊をもたらす開発であるため、南山東部土地区画整理事業への助成費5億8200万円を削除する。
 (18) 贈収賄事件が明らかとなり、事業の検討が求められているため、城山南土地区画整理事業への助成費6900万円を削除する。
 (19) 住民合意のない駅前開発等が推進されているため、財団法人東京都新都市建設公社への助成費9100万円を減額する。
 (20) 巨額の税金を投入し、住環境破壊をもたらすものであるため、都市再開発事業会計への支出金179億3000万円を削除する。
 (21) 都営住宅の建て替えに合わせた、不急の都市計画道路の整備を推進するものであるため、都市づくりと連携した都営住宅再編整備の推進経費11億8700万円を削除する。
 (22) 木造住宅密集地域の難燃化・安全化を促進するため、防災密集地域再生促進事業費12億2100万円を増額する。
 (23) 木造戸建住宅耐震診断・改修の補助対象地域を都内全域に拡大するとともに、高齢者世帯等への上乗せ助成を実施するため、12億6900万円を増額する。
 (24) 住環境の改善、住宅の長寿命化・省エネ化・バリアフリー化等の促進に向け、住宅リフォーム助成事業を創設する経費として12億5000万円を計上する。
 (25) マンションの耐震改修促進事業を拡充するため、3億4300万円を増額する。
 (26) 長周期地震動に対応できるよう、超高層マンションにおける家具の固定化対策等を推進するため、1億円を増額する。
 (27) 都営住宅2000戸を新規に建設するため、都営住宅等事業会計への繰出金を331億円増額する。
 (28) 都営住宅の耐震改修を促進するため、都営住宅等事業会計への繰出金を60億円増額する。
 (29) 若者の経済的自立を支援し、生活環境の改善を図るため、東京都若者家賃助成事業を創設する経費として5億円を計上する。
 (30) 東日本大震災に伴う都内避難者の住まいの保障を促進するため、応急仮設住宅の提供に要する経費4億2000万円を増額する。
5 環境費を54億1400万円増額する。
 (1) 環境総合アセスメント制度の創設に向けた検討会を設置するため、1000万円を計上する。
 (2) 首都圏環境温度・降雨観測システム(メトロス)の再開、保水性舗装の促進など、ヒートアイランド対策を強化するため、3000万円を計上する。
 (3) 住宅用太陽光パネルを導入する際の初期費用を0円にするシステムを創設するため、15億円を増額する。
 (4) 緑地保全を目的とした緑地の公有化を拡充するため、10億円を増額する。
 (5) 自動車交通量の抑制に向け、モーダルシフト等のTDM(交通需要マネジメント)施策を推進するため、2億1900万円を計上する。
 (6) 高効率ボイラーやLED照明など中小企業の省エネ施設・設備の導入助成により、省エネ化・地球温暖化ガス排出削減を進める中小規模事業者省エネ促進・クレジット創出プロジェクトを復活させるため、30億円を計上する。
 (7) 2020年までに東京のエネルギー消費に占める再生エネルギーの割合を20%に引き上げるための再生可能エネルギー大規模導入計画を策定するため、1000万円を計上する。
 (8) 放射能汚染対策本部を設置し、都有施設の放射能測定と除染を推進するため、1億円を計上する。
 (9) 新海面処分場の建設を全面的に見直すため、建設整備費4億5500万円を削除する。
6 福祉保健費を644億9500万円増額する。
 (1) 介護者・介助者の孤立防止と総合的支援策の確立に向け、実態調査及び要望調査を実施するため、500万円を計上する。
 (2) 小児救急に対応する休日・全夜間診療事業を拡充するため、1億5000万円を増額する。
 (3) 多摩地域においてハイリスクに近い新生児を受け入れる多摩新生児連携病院の整備を促進するため、1200万円を増額する。
 (4) 地域における災害医療体制の強化に向け、中小病院に対し応急資器材等の整備費補助を行うため、6000万円を計上する。
 (5) がんによる痛みや苦痛を和らげるため、情報提供や相談を行う在宅緩和ケア支援センターの増設を促進する経費として700万円を増額する。
 (6) 都の計画どおり療養病床の増床を進めるため、療養病床への運営費補助を実施する経費として7億円を計上する。
 (7) 深刻な医師不足の打開に向け、離職している医師の再就職を促進するドクター・バンク(復職支援センター)を設置する経費として1400万円を計上する。
 (8) 不足している看護師の養成を促進するため、都立看護専門学校の増設や定員増に向けた検討会を設置する経費として500万円を計上する。
 (9) 新型インフルエンザ等の感染症への対応強化に向け、都の保健所に感染症担当の保健師を増配置する経費として4200万円を計上する。
 (10) 脳ドックの受診料助成を行う区市町村を支援するため、2500万円を計上する。
 (11) 難病相談・支援センターを、多摩地域にも設置するため、700万円を増額する。
 (12) 被爆者の高齢化による相談件数の増加等に対応できるようにするため、健康指導委託費を100万円増額する。
 (13) 心身障害者(児)医療費助成の65歳以上の新規受付を再開するため、1億円を増額する。
 (14) 乳幼児医療費助成制度における所得制限を撤廃するため、2億7000万円を増額する。
 (15) 義務教育就学児医療費助成における通院1回当たり200円の一部負担金を無くし、入院だけでなく通院についても無料化するため、8000万円を増額する。
 (16) 医療費無料化の対象を15歳から18歳までに拡大する区市町村を支援するため、8億5000万円を計上する。
 (17) 後期高齢者医療被保険者のうち、「低所得Ⅰ」の高齢者の医療費を無料化するため、72億円を計上する。
 (18) 国民健康保険料(税)を1世帯当たり5000円引き下げるため、区市町村に財政支援を行う経費として120億円を計上する。
 (19) 後期高齢者医療の保険料を1人当たり5000円引き下げるため、東京都後期高齢者医療広域連合に財政支援を行う経費として62億円を計上する。
 (20) 生活保護世帯に対する熱中症対策としての冷房機器設置支援を平成24年度も継続するため、1200万円を計上する。
 (21) 運行開始から3年間限りとなっているコミュニティバスに対する運行費補助を5年間に延長するため、3億円を増額する。
 (22) 民間アパート等を借り上げることにより、離職者等に緊急の一時的な住まいを提供するため、2億円を計上する。
 (23) 介護保険料を1人当たり5000円引き下げるため、区市町村に財政支援を行う経費として133億円を計上する。
 (24) 特別養護老人ホームにおける職員の確保・定着を促進するため、人件費補助を実施する経費として12億円を計上する。
 (25) 低年金の高齢者が認知症高齢者グループホームに入居できるよう、家賃助成を実施する経費として1億2000万円を計上する。
 (26) 小規模多機能型居宅介護施設の利用促進に向け、宿泊利用料の軽減補助を実施するため、4400万円を計上する。
 (27) 所得に応じた3000円のシルバーパスを発行し、住民税課税者の負担を軽減するとともに、多摩都市モノレールも適用の対象とするため、38億円を増額する。
 (28) 公設公営学童クラブの時間延長等の充実を図るため、公設公営学童クラブを都型学童クラブの補助対象に加える経費として8000万円を増額する。
 (29) ひとり親家庭へのピアカウンセリング事業を実施する団体等に対する補助を行うため、100万円を計上する。
 (30) 不育症相談事業を実施する経費として200万円を計上する。
 (31) 里親支援のあり方検討会(仮称)を設置する経費として500万円を計上する。
 (32) 私立保育園における職員の確保・定着の促進に向け、サービス推進費補助を拡充し、職員の経験年数加算を再開するため、6億円を増額する。
 (33) 平成23年度末で廃止予定の都立児童会館の存続・再開に向けた検討会を設置する経費として1000万円を計上する。
 (34) 都庁で行うチャレンジ雇用の対象を、視力障害、聴覚障害、内部障害、発達障害者等にも拡大し、対象人数を増やすため、2800万円を増額する。
 (35) 障害者の生活向上に向け、心身障害者福祉手当を増やすため、1億1200万円を増額する。
 (36) 盲ろう者支援センターを、多摩地域にも設置するため、1000万円を増額する。
 (37) 広域的利用や、個人のみでなく集まりの場の主催者も利用できる中途失聴者への要約筆記者派遣事業を再開するため、300万円を計上する。
 (38) 難聴の高齢者・障害者の社会参加促進に向け、携帯型磁気ループを設置する区市町村への購入費を補助するため、200万円を計上する。
 (39) 内部障害者授産施設である都立清瀬園の存続・再開に向けた検討会を設置する経費として1000万円を計上する。
 (40) 精神障害者とその家族に対する多職種チームによる訪問支援(アウトリーチ支援)事業を拡充するため、2000万円を増額する。
 (41) 精神障害者の生活の向上を図るため、障害者福祉手当を支給する経費として9億6000万円を計上する。
 (42) 食品の放射能検査体制を強化するため、検査機器を購入する経費として4300万円を増額する。
 (43) 食品の放射能測定体制を強化するため、専門職員を増員する経費として3500万円を計上する。
 (44) 待機者解消に向け、特別養護老人ホームの整備を促進するため、整備費補助54億4000万円を増額する。
 (45) 特別養護老人ホームの用地費助成制度を再開し、整備を促進するため、15億円を計上する。
 (46) 小規模多機能型居宅介護施設の整備を促進するため、整備費補助1億6000万円を増額する。
 (47) 老人保健施設の整備を促進するため、整備費補助25億円を増額する。
 (48) 待機児童解消に向け、認可保育所の整備を促進するため、用地費を助成する経費として50億円を計上する。
 (49) 公立保育所の増設を促進するため、都独自の整備費補助を実施する経費として12億7000万円を計上する。
7 産業労働費を117億4000万円増額する。
 (1) 中小製造業に対する借工場の家賃補助制度を創設するため、43億2000万円を計上する。
 (2) 中小製造業に対する機械リース料補助制度を創設するため、13億5000万円を計上する。
 (3) 中小企業振興条例の策定に向けた調査・検討を行うため、1000万円を計上する。
 (4) 商工指導所を再開し、中小企業診断士による経営相談活動等を段階的に拡大するため、1億7000万円を計上する。
 (5) 新・元気を出せ!商店街事業を拡充し、補助率を引き上げるため、5億円を増額する。
 (6) 食料品非課税セールや消費税ゼロデーに取り組む商店街に対する財政支援を行うため、2億円を計上する。
 (7) 区市町村が実施する多様な商店街活性化事業に対する包括補助制度を創設するため、15億円を計上する。
 (8) 医療と工業の連携事業を創設するため、5億1000万円を計上する。
 (9) 東京の農業を基幹産業と位置付ける都市農業振興条例を制定するため、1000万円を計上する。
 (10) 農林畜産業者における自然エネルギー活用型都市農業の推進支援事業を創設するため、1億5000万円を計上する。
 (11) 若年者雇用の促進に向け、若年者を採用した中小企業に対する助成を拡充するため、20億円を増額する。
 (12) 生活困窮者への訓練手当の創設や求職者への公共職業訓練等を拡充するため、5億円を増額する。
 (13) ハローワークや区市町村と共同での就職支援を実施するため、5億円を計上する。
 (14) 東日本大震災に伴う都内避難者の就労支援事業を創設するため、2000万円を計上する。
8 土木費を747億1200万円減額する。
 (1) 市町村が施行する生活密着型の防災対策を促進するため、市町村土木補助経費を28億700万円増額する。
 (2) 区部環状や多摩南北等の骨格幹線道路整備は、都市再生に連動し、自動車交通量と環境破壊を増大させるものであるため、417億8900万円を減額する。
 (3) 環状2号線の整備は、築地市場の豊洲移転を前提にしたものであるため、286億3600万円を削除する。
 (4) 外環の2の整備は、住民の合意のない道路建設であるため、5億6300万円を削除する。
 (5) 中央環状品川線の整備は、巨額の公費を投入する必要性も緊急性もなく、全面的に見直す必要があるため、100億5800万円を削除する。
 (6) 高瀬橋の新設は、オオタカ営巣地の自然環境を破壊するものであるため中止し、6億9400万円を減額する。
 (7) 国道建設は、本来、国の負担で賄われるべき事業のため、国直轄事業負担金228億4900万円を削除する。
 (8) 東京外かく環状道路の整備は、沿道住民の合意もなく、環境悪化にもつながるため、整備推進費1億4500万円を削除する。
 (9) 道路の安全性を確保するため、路面補修費を10億円増額する。
 (10) 区部との格差解消を図るため、多摩地域における歩道整備を促進する経費として10億円を増額する。
 (11) 渋滞緩和と温暖化防止に資する自転車利用を促進するため、自転車走行空間を整備する経費として24億5000万円を増額する。
 (12) 都が指定する緊急輸送道路等以外の橋りょうの耐震化を促進するため、20億円を増額する。
 (13) 災害用トイレやヘリポートを設置するなど、都立公園の防災機能を強化するため、都立公園整備費を20億円増額する。
 (14) 地震・津波・豪雨による水害への備えを拡充するため、高潮防御施設の整備費を15億円増額する。
 (15) 水害予防のため、中小河川整備を拡充する経費として20億円を増額する。
 (16) 首都直下地震と津波災害に備え、東部低地帯の堤防を耐震化するための経費として228億8800万円を計上する。
 (17) 河川海岸費のうち、本来、国の負担で賄われるべき国直轄事業負担金76億2300万円を削除する。
9 港湾費を188億6800万円減額する。
 (1) 中央防波堤外側外貿コンテナふ頭整備は、過大な浪費的公共事業である東京港整備の一環であるため、155億1500万円を削除する。
 (2) 埋立廃棄物の処分量が大幅に減少している中での新海面処分場の建設は、全面的に見直す必要があるため、115億8700万円を削除する。
 (3) 防潮堤、内部護岸等の整備を促進するため、海岸保全施設建設費を81億3400万円増額する。
 (4) 離島航路への貨物運賃補助対象品目を拡充し、離島の物価安定を図るため、1億円を増額する。
10 教育費を80億2100万円増額する。
 (1) 行き届いた教育を推進するため、小学校1、2年生に加え、中学校1年生においても35人学級を実施する経費として12億4300万円を計上する。
 (2) 小中学校における学級維持制度を廃止せず、存続させるため、8000万円を増額する。
 (3) 給食の放射能検査機器を購入する区市町村への補助を実施するため、19億6600万円を計上する。
 (4) 小中学校における養護教諭の複数配置基準を国基準に引き上げ、配置を拡大するため、7200万円を増額する。
 (5) 栄養教諭の配置を拡充し、食育の充実を図るため、2000万円を増額する。
 (6) 小中学校に専任の司書を配置し、読書活動を推進するため、8億円を計上する。
 (7) 小学校の特別支援学級の教員配置基準を改善し、大規模校への教員の増配置を行うため、6億7000万円を増額する。
 (8) 小中学校の日本語学級を増設し、外国籍などの子どもの教育を充実させるため、7200万円を増額する。
 (9) 夜間定時制高校の定員を増やし、希望者に高校への進学を保障するため、3億2300万円を増額する。
 (10) 都立高校の図書室の司書の削減をやめ、新規に採用するため、8400万円を計上する。
 (11) 都立高校における養護教諭の複数配置基準を国基準に引き上げ、配置を拡大するため、2億3500万円を増額する。
 (12) 東京都教育委員会による都立学校の管理統制を図るものであり、物品購入事務等にも弊害があるため、学校経営支援センターを廃止し、管理運営費7億2900万円を削除する。
 (13) 学校経営支援センターの発足に伴い削減された都立学校の事務職員を増配置するため、7億2900万円を増額する。
 (14) 夜間定時制高校における生徒の負担軽減のため、給食費補助制度を創設する経費として2100万円を計上する。
 (15) 都立高校における図書館の蔵書を拡充するため、図書購入費1億円を増額する。
 (16) 都立高校における部活動の充実と生徒負担の軽減のため、部活動予算1億円を増額する。
 (17) 都独自のしっ皆学力調査である児童・生徒の学力向上を図るための調査を中止し、4100万円を削除する。
 (18) 大学進学の数値目標を競わせるためのものである都立高校進学対策のうち、教員研修に係る経費9000万円を減額する。
 (19) 特別支援学校の重度重複学級を児童生徒の実態に合わせて増やすため、1億9900万円を増額する。
 (20) 特別支援学校における専任の特別支援教育コーディネーターを増員するため、3300万円を増額する。
 (21) 介護人材を導入している永福学園ほか4校の肢体不自由特別支援学校の自立活動担当教員を基準どおりに配置するため、5億1000万円を増額する。
 (22) 城北特別支援学校の寄宿舎を存続させるため、2100万円を計上する。
 (23) 特別支援学校のスクールバスを増車すること等により、生徒の長時間乗車を解消するため、1000万円を増額する。
 (24) 都立図書館の司書定数を改善し、新規採用を増やすため、1500万円を増額する。
 (25) 視覚障害者及び聴覚障害者の生涯学習のための事業を拡充するため、100万円を増額する。
 (26) 再生可能エネルギーの活用及び地球温暖化防止のため、都立高校に太陽光パネルを設置する経費として2億7700万円を増額する。
 (27) 都立高校、特別支援学校からの要望に応え、必要な改修を早急に行うため、都立学校の改修費を3億円増額する。
 (28) 特別支援学校における深刻な教室不足を解消し、新設、増改築による教室の確保を促進するため、10億円を増額する。
11 学務費を95億9500万円増額する。
 (1) 公立大学法人首都大学東京において、学生への授業料免除制度を創設するため、運営費交付金を3億2900万円増額する。
 (2) 私立高等学校等特別奨学金補助を拡充し、授業料実質無償の対象世帯を増やすため、10億円を増額する。
 (3) 私立幼稚園教育振興事業費補助について、個人立などの私立幼稚園への補助基準を学校法人に対する経常費補助単価の3分の1に拡充するため、6億9100万円を増額する。
 (4) 低所得世帯における私立幼稚園の入園料を半額助成し、入園時の負担を軽減するため、5億3000万円を増額する。
 (5) 私立学校や幼稚園の放射能対策や防災対策に係る費用を助成するため、2400万円を計上する。
 (6) 朝鮮学校に通う子どもたちの教育を受ける権利を保障するため、外国人学校運営費補助を朝鮮学校に対して行う経費として2100万円を増額する。
 (7) 低所得世帯の都立・私立高校生向けに給付制の奨学金制度を創設するため、70億円を計上する。
12 警察費を1億6000万円増額する。
 (1) 信号機を増設するため、1億6000万円を増額する。
13 消防費を4億5800万円増額する。
 (1) 救急車の増配置に対応し救急隊員を増員するため、3億3800万円を増額する。
 (2) 全出張所への配備を目指し、救急車を増車するため、1億2000万円を増額する。
14 諸支出金を10億円減額する。
 (1) 過大な水需給計画に基づく八ッ場ダムの建設を進めるものであるため、水道事業会計への支出金のうち10億円を減額する。

都営住宅等事業会計
 歳入
1 一般会計からの繰入金を391億円増額する。
 歳出
1 都営住宅等事業費を391億円増額する。

都市再開発事業会計
 収入
1 一般会計からの支出金を179億3000万円削除する。
 支出
1 資本的支出を179億3000万円減額する。

水道事業会計
 収入
1 一般会計からの支出金を10億円減額する。
 支出
1 資本的支出を10億円減額する。

修正案の提出について

第18号議案 平成24年度東京都中央卸売市場会計予算
 上記議案に対する修正案を別紙のとおり東京都議会会議規則第65条の規定により提出します。
  平成24年3月27日

(提出者)
 清水ひで子  大山とも子

予算特別委員長 殿

   第18号議案 平成24年度東京都中央卸売市場会計予算に対する修正案
 第18号議案 平成24年度東京都中央卸売市場会計予算の一部を次のように修正する。
 第2条中「3 主要な建設改良事業
         豊洲新市場の整備 60,308,603千円」を削る。
 第4条を次のように改める。
(資本的収入及び支出)
第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額10024397千円は、損益勘定留保資金その他で補てんするものとする。)
収入
 第1款 市場資本的収入         547,000千円
     第1項 企業債         299,000千円
     第2項 国庫補助金       242,000千円
     第3項 その他資本収入       6,000千円
         収入合計        547,000千円
支出
 第1款 市場資本的支出      10,571,397千円
     第1項 建設改良費     9,154,854千円
     第2項 企業債償還金    1,407,000千円
     第3項 国庫補助金返納金      9,543千円
         支出合計     10,571,397千円
     「市場建設改良事業 平成25年度から 40,400,000千円
 第5条中          平成26年度
      合計               41,470,000千円」を削る。
 第6条中「1 起債の目的及び限度額
        市場建設改良事業  56,070,000千円
        借換資          299,000千円
        合計       56,369,000千円」を
「1 起債の目的及び限度額
   借換資 299,000千円」に、「それぞれの」を「その」に、「各起債限度額」を「起債限度額」に改める。

 第18号議案 平成24年度東京都中央卸売市場会計予算に対する修正に関する説明書
(抹消したのが原案、その上に記入したのが修正案)
 第1 平成24年度東京都中央卸売市場会計予算実施計画
  2 資本的収入及び支出
(1)収入 (単位 千円)
本年度予定額 前年度予定額 比較増減 備考
01市場資本的収入 547,000
56,617,000
2,409,000 -1,862,000
54,208,000
市場建設改良事業に対する企業債の取りやめ
01企業債 299,000
56,369,000
973,000 -674,000
55,396,000
01企業債 299,000
56,369,000
973,000 -674,000
55,396,000
収入合計 547,000
56,617,000
2,409,000 -1,862,000
54,208,000
(2)支出 (単位 千円)
本年度予定額 前年度予定額 比較増減 備考
01市場資本的支出 10,571,397
70,880,000
9,855,000 716,397
61,025,000
豊洲新市場の整備事業の取りやめ
01建設改良費 9,154,854
69,463,457
7,407,225 1,747,629
62,056,232
01施設拡張費 5,713,480
66,022,083
5,134,031 579,449
60,888,052
支出合計 10,571,397
70,880,000
9,855,000 716,397
61,025,000
第4 平成24年度債務負担行為に関する調書
番号 事項 議決年度 期間 限度額 平成23年度末までの支出(見込)額 平成24年度予算計上額 平成25年度以降支出予定額 左の財源内訳 備考
1 豊洲新市場移転支援事業 平成25年度から平成34年度まで 1,070,000 0 0 1,070,000 一般会計補助金
1,070,000
2 市場建設改良事業 平成25年度から平成26年度まで 0
40,400,000
0 0 0
40,400,000
企業債
0
35,357,000
国庫補助金
0
3,043,444
損益勘定留保資金等
0
1,999,556
豊洲新市場の整備事業の取りやめ
合計 1,070,000
41,470,000
0 0 1,070,000
41,470,000
企業債
0
35,357,000
国庫補助金
0
3,043,444
一般会計補助金
1,070,000
損益勘定留保資金等
0
1,999,556

付帯決議案の提出について

第18号議案 平成24年度東京都中央卸売市場会計予算
 上記議案に付する付帯決議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第65条の規定により提出します。
  平成24年3月27日

(提出者)
 原田  大  佐藤 広典  西岡真一郎  酒井 大史

予算特別委員長 殿


第18号議案 平成24年度東京都中央卸売市場会計予算に付する付帯決議案

 予算の執行に当たっては、以下の点に留意すること。
1 豊洲新市場の開場に当たっては、土壌汚染対策を着実に実施し、安心・安全な状態で行うこととし、リスクコミュニケーションなどの取組を通じて、都民や市場関係者の理解と信頼を得ていくこと。
2 豊洲新市場の施設の建設工事は、汚染の処理を完了した上で、実施すること。
3 築地のまちづくりについては、中央区との合意を踏まえ、築地での食文化の拠点が継承されるよう最大限協力すること。


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