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Tokyo Metropolitan Assembly

予算特別委員会速記録第六号

平成二十三年三月八日(火曜日)
第十五委員会室
   午後一時開議
 出席委員 三十九名
委員長山下 太郎君
副委員長ともとし春久君
副委員長高橋かずみ君
副委員長泉谷つよし君
理事村上 英子君
理事林田  武君
理事東村 邦浩君
理事斉藤あつし君
理事増子 博樹君
理事酒井 大史君
吉住 健一君
小山くにひこ君
斉藤やすひろ君
大松あきら君
菅  東一君
きたしろ勝彦君
田中たけし君
淺野 克彦君
高倉 良生君
橘  正剛君
神林  茂君
早坂 義弘君
高木 けい君
宇田川聡史君
西崎 光子君
神野 吉弘君
伊藤 ゆう君
吉倉 正美君
原田  大君
山口  拓君
西岡真一郎君
今村 るか君
清水ひで子君
長橋 桂一君
中屋 文孝君
くまき美奈子君
いのつめまさみ君
門脇ふみよし君
吉田 信夫君

 欠席委員 なし

 出席説明員
知事石原慎太郎君
副知事佐藤  広君
副知事猪瀬 直樹君
副知事吉川 和夫君
副知事村山 寛司君
警視総監池田 克彦君
教育長大原 正行君
東京都技監都市整備局長兼務河島  均君
知事本局長秋山 俊行君
青少年・治安対策本部長倉田  潤君
総務局長比留間英人君
財務局長安藤 立美君
主税局長荒川  満君
生活文化局長並木 一夫君
スポーツ振興局長笠井 謙一君
環境局長大野 輝之君
福祉保健局長杉村 栄一君
病院経営本部長川澄 俊文君
産業労働局長前田 信弘君
中央卸売市場長岡田  至君
建設局長村尾 公一君
港湾局長中井 敬三君
会計管理局長新田 洋平君
消防総監新井 雄治君
交通局長金子正一郎君
水道局長尾崎  勝君
下水道局長松田 二郎君
選挙管理委員会事務局長宮川 雄司君
人事委員会事務局長多羅尾光睦君
監査事務局長三橋  昇君
労働委員会事務局長山本 洋一君
収用委員会事務局長藤井 芳弘君

本日の会議に付した事件
 付託議案の審査(決定)
・第一号議案 平成二十三年度東京都一般会計予算
・第二号議案 平成二十三年度東京都特別区財政調整会計予算
・第三号議案 平成二十三年度東京都地方消費税清算会計予算
・第四号議案 平成二十三年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第五号議案 平成二十三年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案 平成二十三年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第七号議案 平成二十三年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第八号議案 平成二十三年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第九号議案 平成二十三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十号議案 平成二十三年度東京都と場会計予算
・第十一号議案 平成二十三年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十二号議案 平成二十三年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十三号議案 平成二十三年度東京都都市開発資金会計予算
・第十四号議案 平成二十三年度東京都用地会計予算
・第十五号議案 平成二十三年度東京都公債費会計予算
・第十六号議案 平成二十三年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
・第十七号議案 平成二十三年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第十八号議案 平成二十三年度東京都病院会計予算
・第十九号議案 平成二十三年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十号議案 平成二十三年度東京都都市再開発事業会計予算
・第二十一号議案 平成二十三年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十二号議案 平成二十三年度東京都港湾事業会計予算
・第二十三号議案 平成二十三年度東京都交通事業会計予算
・第二十四号議案 平成二十三年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十五号議案 平成二十三年度東京都電気事業会計予算
・第二十六号議案 平成二十三年度東京都水道事業会計予算
・第二十七号議案 平成二十三年度東京都工業用水道事業会計予算
・第二十八号議案 平成二十三年度東京都下水道事業会計予算
・第十九号議案に対する修正案

 第一号議案、第十一号議案、第十八号議案、第二十号議案及び第二十六号議案に対する編成替えを求める動議、第十九号議案に対する修正案の提出理由説明
・原田  大君

 討論
・吉田 信夫君
・いのつめまさみ君
・中屋 文孝君
・清水ひで子君
・橘  正剛君
・西崎 光子君

○山下委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
 これより付託議案の審査を行います。
 第一号議案から第二十八号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了いたしております。
 ただいま第一号議案、第十一号議案、第十八号議案、第二十号議案及び第二十六号議案に対し、清水ひで子委員外一名から編成替えを求める動議が、また、第十九号議案に対し、小山くにひこ委員外十五名及び清水ひで子委員外一名から、それぞれ修正案が提出されました。
 案文はお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

〔編成替えを求める動議修正案は本号末尾に掲載〕

○山下委員長 これらを本案とあわせて議題といたします。
 この際、趣旨説明のため、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。
 原田大委員。

○原田委員 私は、都議会民主党を代表して、ただいま提出いたしました第十九号議案、平成二十三年度東京都中央卸売市場会計予算に対する修正案について、提案理由の説明を行います。
 私たち都議会民主党は、築地市場の移転については、移転予定地の安全性が確認されていないこと、また、関係者の合意も得られていないことから、強引な移転に反対と訴えてきました。
 昨年の予算議会では、石原知事から、議会における現在地再整備の検討結果について真摯に受けとめるとの答弁や、用地取得費の執行についても、議会の合意に示された意思を尊重するとの答弁を得たことなどから、付帯決議を付して、二十二年度予算については賛成してきたところです。
 その後、築地市場の特別委員会において、現在地再整備についての具体案が検討され、また、昨年十月三日の特別委員会においては、時間的な制約がある中で、私たち都議会民主党としても、用地取得費を除く予算の一部執行を認めるなど、現実的かつ柔軟な対応をとり、事態の収拾に向けて取り組んできました。
 しかしながら、特別委員会での審議途中の十月二十二日、石原知事が、豊洲移転を決断したと宣言したことなどによって、二十二年度予算の付帯決議に基づく話し合い路線は、残念な結果になりつつあります。
 石原知事は、移転宣言の理由として、現在地再整備が十数年かかる致命的な事実が明らかになったと述べていますが、知事のいう十数年というのは、現在地再整備が完成するまでの全体の期間でしかありません。仮設に移転した時点で、大雨による浸水被害など、老朽化のリスクが解消することは、以前にも述べてきたとおりです。
 また、知事の移転宣言後も、地元中央区からの要望が提出されたことや、水産仲卸の総代選、理事選、理事長選の経緯などを踏まえれば、関係者の合意が得られているとは到底いいがたい状況であることは明らかであります。
 このような認識のもと、私たち都議会民主党は、土壌汚染対策費については、用地取得の前提である取得費や汚染原因者である東京ガスの負担などが明らかでないこと、また、建設工事実施設計費については、中央区との協議さえ始まらない中で、今後、大幅な変更も予想されること、さらに、土壌汚染対策費及び建設工事実施設計費については、平成二十四年度以降の債務負担として計五百七十三億円余が設定されており、知事選後の都政を拘束しかねないことなどから、これらの予算の修正を提案するものです。
 当該修正案に対する各委員の皆様のご賛同を心からお願い申し上げまして、私の提案理由の説明とさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。(拍手)

○山下委員長 吉田信夫委員。

○吉田委員 初めに、日本共産党都議団を代表して、第十九号議案、平成二十三年度東京都中央卸売市場会計予算に対する修正案の提案理由を説明いたします。
 石原都政は、関係者と都民、都議会の反対の声を無視して、築地市場の豊洲の東京ガス跡地への移転をあくまでも進めようとしており、中央卸売市場会計の予算では、豊洲への移転を進めるための土壌汚染対策や設計のための経費など二十一億円余が計上されています。
 しかし、移転予定地の豊洲地区東京ガス工場跡地は、都内でも最も土壌汚染が深刻な地域であり、食の安全が何よりも求められる築地市場の移転地としては最悪です。都は、汚染対策をとるから安全が確保されることを強調していますが、これまでの質疑を通じても、そもそも豊洲地域の汚染実態の調査が極めて限定的で不十分なものであること、さらに対策も極めて不十分なものであることが浮き彫りとなりました。にもかかわらず、移転をごり押しすることは許されません。
 関係者の多くの願いは、何よりも現在地での再整備です。大手食品流通業者のための巨大市場とする過大な計画を見直し、かつ、事業者に重い負担にならないよう東京都が財政援助をするなら、現代の技術水準をもってすれば、現在地再整備は可能です。
 修正案は、移転をストップさせるために豊洲への移転関連経費二十一億三千八百五十七万円余を削除するものです。なお、削除は移転関連のみに限定したもので、必要な修繕や市場の運営には、何ら支障が起こるものではありません。
 今こそ豊洲移転に終止符を打ち、新しい知事のもと、関係者の英知を結集し、現在地再整備へと踏み出すことを訴え、皆さんの賛同を呼びかけ、修正案の提案理由とします。
 次に、第一号議案、平成二十三年度東京都一般会計予算外四会計予算の編成替えを求める動議について、提案理由の説明をします。
 今、雇用が破壊され、広がるワーキングプア、低い賃金、重い医療や介護の負担など、深刻な事態が都民生活を直撃しています。東京都に求められていることは、韓国にほぼ匹敵する財政力を生かして、都民の福祉、暮らし、雇用を大きく充実させるために全力を尽くすことです。
 にもかかわらず、石原知事が提案した来年度予算案は、都民の福祉、暮らし、中小企業対策など、極めて不十分です。福祉分野は、ふえたといっても、国の交付金や基金事業、介護保険など、国事業の負担金の増額にすぎず、教育費はこの十三年間で最低となり、中小企業対策予算は四百億円も減らされています。
 その一方で、大型開発を中心とした投資的経費は七年連続ふえ続け、首都高速道路株式会社への出資金なども入れると総額一兆八百億円に上ります。
 よって、日本共産党都議団は、大型開発優先の財政運営を転換し、都民生活を守り充実することを最重点に、安心して住み続けられる東京をつくる方向に踏み出す予算にすべきとの立場から、来年度予算に対する編成替えを求める動議を提出したものです。
 組み替えでは、浪費的な大型開発を見直すことなどによる歳出を四十二項目千八百五十二億円を削減し、また、基金については、都財政の継続性、安定性を確保するため、オリンピック開催準備基金のうち七百九十七億円の活用にとどめました。
 こうして生み出した財源を活用することで、都民要望実現のための百四十五の事業千四百二十二億円を予算化しました。主な内容は、第一に、七十五歳以上の医療費無料化、特別養護老人ホームや認可保育所の増設、小学校一、二年生の三十五人学級、私立高校生の授業料無償化の拡大など、福祉、医療、教育の充実です。
 第二に、国民健康保険料の引き下げ支援や、若者の雇用促進、都営住宅一千戸の新規建設など、暮らし、雇用、中小企業への支援です。
 第三に、耐震化促進事業の増額や環境に優しい自転車利用促進支援事業、住宅リフォーム助成の創設など、防災、環境、生活密着型公共事業の拡充です。
 他方、浪費とむだ、不要不急の大型開発の見直しでは、首都高速道路株式会社への出資金や外かく環状道路関連経費、八ッ場ダム関係の出資金などの削除や、知事の海外出張費を半減するなどを盛り込んでいます。
 なお、都の借金である都債の発行は、差し引きで六百八十八億円減額しました。これにより、都債発行総額は、都の一般会計予算案に比べて一五%減少させることができます。
 こうして、組み替え規模は、一般会計予算案の三・〇%、施策を充実させる予算増では二・三%ですが、百四十五項目の切実な都民要望を実現していくことができます。こうした我が党の組み替え案の方向こそ、都民の願いにこたえるものと確信します。皆さんのご賛同をお願いし、提案理由の説明とします。(拍手)

○山下委員長 説明は終わりました。

○山下委員長 これより討論を行います。
 順次発言を許します。
 いのつめまさみ委員。

○いのつめ委員 私は、都議会民主党を代表して、本委員会に付託された第十九号議案、平成二十三年度東京都中央卸売市場会計予算は修正し、他の議案は原案に賛成の立場から討論を行います。
 まず、第一号議案、平成二十三年度東京都一般会計予算について述べます。
 一般会計の予算規模は、前年度比〇・四%減の六兆二千三百六十億円で三年連続の減額となりましたが、一般歳出は、前年度比一%減の四兆五千八百三十九億円にとどめています。
 内訳は、経常経費を七百十六億円の減とする一方、投資的経費を前年度比三・三%増の八千四百四億円、単独事業費も前年度比八・六%増の五千百四十八億円としています。
 予算案策定に当たり、行った事業評価では、監理団体を通じて行う事業や特別会計に範囲を拡大し、百九十五件を見直して約二百十億円の財源を確保するとともに、歳出を精査して約八百九十億円の事業費を削減しています。こうした取り組みで基金の取り崩しを最小限にとめた財政運営については、基本的に評価するものです。
 次に、予算の各分野について申し上げます。
 まず、東京における自治制度についてです。
 現在、都と特別区は、都区のあり方検討委員会において事務移管と配分の検討対象とされた四百四十四項目の評価整理を終え、今後の運営方針を協議しています。住民が何を求めているのか、改革によって住民に何がもたらされるのかなどを十分に吟味し、議論を進めていただくよう求めます。
 次に、新しい公共についてです。
 国では、新しい公共の基盤を支える制度整備の一つとして、寄附文化を育成し、NPO法人の活動を一層支援する市民公益税制が検討されています。
 その中には、認定NPO法人制度の見直しによる仮認定を受けられる制度の導入などのさまざまな認定要件の緩和、認定事務の国税庁から都道府県への移管、また、控除対象寄附金の適用下限額を引き下げるとした個人住民税の寄附控除など、数多くの施策案が盛り込まれています。
 これらの運用においてさまざまな課題が想定されますが、都として積極的に課題の整理と解決を行い、新しい公共型社会の実現に努めるよう求めます。
 次に、医療について申し上げます。
 これまでの取り組みにもかかわらず、救急搬送時間が年々延びています。平成二十二年度東京都救急搬送実態調査結果の分析をさらに詳細に行い、しっかりと対策をとり、短縮を図るよう求めるものです。
 また、安全迅速な救急活動の環境整備に一層取り組むとともに、メディカルソーシャルワーカーのレベルアップに効果的な研修、医療連携パスの普及促進、標準化や、必要に応じた活用マニュアルの策定など、救急にかかわるあらゆる事柄に対しての取り組みを充実強化するよう求めるものです。
 都立病院、公社病院においても、行政的医療に適切に取り組むとともに、経営面、事務処理等の課題については、早急に改善に取り組むよう、改めて求めておきます。
 次に、福祉について申し上げます。
 障害者の就労支援・安心生活基盤整備三か年プランの着実な達成に向けて、引き続き取り組むとともに、今後とも障害者グループホームの整備が進むよう、家賃助成制度についても利用者のさらなる負担軽減等を行うよう求めておきます。また、都営住宅など公的住宅の敷地を活用した障害者福祉関係施設等の整備促進のため、関係部局の一層緊密な連携を求めるものです。
 児童虐待への対策として、児童相談所による区市町村への支援を強化するとともに、子ども家庭支援センターの対応能力強化のため、虐待対策ワーカーの増配置、虐待対策コーディネーターの新規配置を積極的に促すこと。さらに、市町村において包括補助による負担軽減措置が終了した後も安定的に事業を実施できるような事業も視野に入れて取り組んでいただくよう求めます。
 次に、雇用及び産業振興についてです。
 就職氷河期といわれる厳しい状況に対応するため、特に未就職卒業者緊急就職サポート事業については、新卒大学生の正規雇用化はもとより、中小企業にとっても有意義な若手人材の確保につながるよう、確実に成果を上げることを求めるものです。
 また、東京の経済成長を促すために、サービス産業の生産性向上に向けた取り組みや、中小企業の海外展開への支援を初め、多摩シリコンバレーや創造的都市型産業の創出などに取り組まれることを要望します。
 さらに、中小企業制度融資では、融資目標額の維持拡大、保証料補助の拡充などを求めるとともに、新銀行東京については、都民の税金がさらに毀損することのないよう、事業譲渡や株式の売却などを含め、早期に新銀行から撤退することを強く求めるものです。
 次に、防災対策についてです。
 平成二十三年度予算案では、耐震改修促進事業が、前年度比約二・五%増の二百十三億円が計上されています。この積極姿勢は評価します。特に、なかなか利用の進まない木造住宅の耐震化のための助成制度については、その利用を促進するため、あらゆる手段を尽くしていくことを強く求めるものです。
 また、いわゆるゲリラ豪雨対策として、雨水浸透機能の強化のために、雨水浸透ますの設置など、雨水流出抑制事業費補助が大幅に増額されました。また、都議会民主党の復活予算要望により、平成二十二年度予算で実現した雨水浸透施設の設置指導等強化事業、区市町村への普及等を支援する経費三千五百万円が、二十三年度予算案でも引き続き同額計上されています。これらの予算が有効に活用されるよう、積極的かつ効果的な広報啓発活動を実施し、今後、計画的かつ継続的に東京都内の雨水浸透ますの設置をさらに全都に拡大していくよう求めます。
 次に、教育行政についてです。
 小中学校における校務改善の方向性についての報告書では、業務負担、多忙感発生の原因として、環境変化に追いつかない旧態依然たる運営体制、組織風土が挙げられています。
 その解決策の一つとして、副校長の直轄に仮称経営支援部を設置することが検討されていますが、教職員全体の学校経営に対する参画意識が高まり、組織の一体化が強まるよう施策を講じることを求めます。
 また、教職員一人一人のスキルアップや、意欲向上による校務改善も改めて求めておきます。これらのさまざまな取り組みによって、学校全体の活気ある運営と、子どもたちへの教育力向上につながることを期待するものです。
 次に、第十九号議案、平成二十三年度東京都中央卸売市場会計予算について述べます。
 築地市場の移転について、私たちが、移転予定地の安全性が確認されていないこと、また、関係者の合意も得られていないことから、強引な移転に反対と訴えてきたことは周知のとおりであると思います。しかしながら、石原知事の豊洲移転決断宣言後においても、地元中央区からの要望が提出されていることや、水産仲卸の総代選から理事長選までの経過などを踏まえれば、関係者の合意が得られているとは到底いいがたい状況であることは明らかです。
 このような認識のもと、私たち都議会民主党は、土壌汚染対策費については、用地取得の前提である取得費や、汚染原因者である東京ガスの負担などが明らかでないこと、また、建設工事実施設計費については、中央区との協議さえ始まらない中で、今後、大幅な変更も予想されること、さらに、土壌汚染対策費及び建設工事実施設計費については、平成二十四年度以降の債務負担として、計五百七十三億円余が設定されており、知事選後の都政を拘束しかねないことなどから、同案に対する修正案を提案したところです。よって、私たちの要求が反映されない限り、知事提出の原案には反対するものです。
 次に、第二十六号議案、平成二十三年度東京都水道事業会計予算について述べます。
 東京都は、将来の水需要の見通しについて、平成二十三年度中に策定予定の水道施設の再構築に向けた基本構想の中で示していくとしています。しかし、国が、ことしの秋を目標としている八ッ場ダムの必要性再検証における材料が古いままであってはなりません。少なくとも国の検証作業に間に合うよう、東京都が早期に新たな水需要を示すよう強く求めるものです。
 以上で都議会民主党の討論を終わります。(拍手)

○山下委員長 中屋文孝委員。

○中屋委員 私は、東京都議会自由民主党を代表し、本特別委員会に付託された議案中、第一号議案、平成二十三年度東京都一般会計予算外知事提案にかかわる全議案に賛成する立場から、また、編成替えを求める動議及び修正案に反対する立場から討論を行います。
 平成二十三年度予算案は、これまでの質疑で明らかになったとおり、厳しい財政環境が続く中にあっても、引き続き都政の責任を確実に全うし、都民の負託に十分にこたえるものとなっており、高く評価するものであります。
 まず、評価すべき点は、都民の不安を払拭する事業に迅速に取り組みながら、東京の新たな成長に向けた施策についても確実に進めていることです。特に目を引くのは、景気回復の出口が見えない中、我が国の活力を取り戻すために、雇用創出や経済成長の促進につながる施策を展開している点です。投資的経費を七年連続で増加させ、東京の都市機能の向上に不可欠なインフラ整備などを着実に行っていくとしたことは、こうした雇用や経済の観点からも、評価できるものであります。
 今回の予算案が、財政の健全性を堅持しつつ、都政の諸課題に積極果敢に対処するものとなったのは、これまで一貫してきた堅実な財政運営に徹したからにほかなりません。この先も都政の責任を果たしていくために、引き続き堅実な取り組みを進めていただきたいと思います。
 それでは、本予算案の各分野の重要事項について申し上げます。
 まず、第十九号議案、平成二十三年度東京都中央卸売市場会計予算について申し上げます。
 築地市場業界は、本年二月、都議会議長、各会派に対して、移転に向けて取り組んできた長年の努力を無にしないでほしいと要望し、施設整備の諸課題や移転に向けた業界支援のあり方などについて、都と真摯に協議を重ねるなど、既に移転に向けた準備が着実に進んできているのであります。
 この豊洲新市場整備について、民主党が強引な移転として、本定例会で問題視していたことは二つであります。一つは、地元中央区の要望に、都はこたえていないという点であり、もう一つは、業界の合意形成も得られていないという点であります。
 それについては、予算特別委員会の場において、既に、理事者側から、築地のまちづくりについて、地元中央区など関係者とも協議を行いながら、速やかに検討を進めていくとの方針が示され、さらに、移転を希望する事業者、移転を希望しない事業者、それぞれが抱える具体的課題の解決に向けて、最大限努力していくとの方針も明らかにされています。
 このことにより、二つの課題に解決の道筋が示されているのです。豊洲移転を否定しないのであれば、予算は通した上で、こうした方向性に沿って、協議や意向の確認を行えばいいのであって、予算をとめる理由には全く当たらず、我々から見れば単なる先送りとしか思えないのであります。
 ところが、民主案は、予算の一部とはいえ、新市場にとって最も重要な建設工事や土壌汚染対策を認めない内容であり、豊洲移転方針を否定するものであります。恐らく、民主党は、豊洲を全部否定する修正ではなく、立ちどまって議論すべきと主張するのでしょうが、築地のあの状態がハード的にもたないことがわかっているのでしょうか。また、経営的にも厳しく、一刻も早く移転したいという業界の声は届いているのでしょうか。
 長年、苦労を重ねてきた切実な業界にとって、ここに至っての立ちどまりは、どういい繕おうとも、現場に先の見えぬまま待つ不安と焦燥をもたらすものであり、また裏切られたことにしかならず、とても耐えられるはずがない、無責任な主張であります。
 つけ加えて申し上げれば、民主党は、豊洲移転のために、必要な関連工事費は認めながら、その前提となる土壌汚染対策費及び建設工事実施設計費を削除していますが、これはおかしな提案であります。関連工事費の内容は、補助三一五号線高架化負担金、千客万来施設、新市場車両誘導・駐車場管理システム、環境影響評価、事後アセス、ガスパイプライン撤去負担金であり、いずれも豊洲移転に密接不可分な事業です。土壌汚染対策や建設工事があってこそ、これらの工事は意味を持つものであって、理屈に合わない提案であります。このことを見ても、単なる先送りにしかすぎないことの証左であるといわざるを得ません。
 民主党は、今、合意が不十分だから予算に反対といっている。そもそも大きな事業を動かすときは、一人残さず賛成することは現実的には困難であります。そうした中で、全体としての判断をするのが行政と議会の役割なのであって、あの橋の哲学のように、一人でも反対があれば橋をかけないというわけにはいかないのであります。反対している人の立場や思いを酌み取り、それをどこまで受けとめるかが大切なことであり、その上で議会として責任ある判断を下す。まさに今がそのときであります。
 この問題を、また先送りすることは、政治の無責任とのそしりを免れるものではありません。都議会としての責任は、当然に果たすべきとの立場から、都議会自民党として、民主党案、共産党案に反対し、知事原案に賛成であると申し上げます。
 次に、都税収入について申し上げます。
 二十三年度の都税収入は、四兆二千二百五億円、前年度から六百九十二億円の小幅な増となっています。しかしながら、特別区財政調整交付金など、いわゆる税連動経費を除いた都の実質的な手取りは、わずか百三十五億円の増と、前年度とほぼ同水準にとどまっており、引き続き厳しい環境が続いています。
 こうした中、東京が、我が国を牽引し続けていくためにも、将来にわたる負担となる法人事業税の暫定措置の即時撤廃は不可欠であり、引き続き強く訴えていく決意であることを改めて申し上げます。
 また、国において、東京の財源をさらに不合理に奪うことにつながりかねない議論がされています。今後とも国の動向を注視し、こうした動きを断固阻止すべく、都と特別区は危機感を共有し、手を結んで、国に対峙していかなければなりません。
 次に、歳出について申し上げます。
 まず、都民生活の安心の確保について申し上げます。
 雇用、経済、少子高齢化など、都民は多くの不安を抱えて暮らしています。かねてから我が党が積極的に政策提言を行ってきた少子高齢化対策についても、保育、医療、雇用、住まいなど、あらゆる分野において総合的な取り組みを引き続き推進するものとなっています。
 次に、中小企業等への支援について申し上げます。
 昨年夏以降の急激な円高は、都内の中小企業の経営に深刻な影響を与えています。企業現場の切実な声を受け、我が党は、昨年十一月に、円高対策の実施を求める緊急要望を行い、都は速やかにその要望にこたえてきました。円高の長期化が懸念される中、今回の予算案でも、円高対策として、制度融資の拡充、専門家の派遣、海外販路開拓支援などを行うことは、高い評価に値するものです。また、地域の活性化に向け、新・元気を出せ商店街事業などにより、商店街の意欲ある取り組みを引き続き支援しています。
 次に、まちづくり、環境対策について申し上げます。
 公共事業については、現下の厳しい経済環境だからこそ、経済や雇用にも配慮しつつ、投資効果の高い、真に必要なものは積極的に進めていかなければなりません。災害に強い都市づくりを進めることも急務です。大規模震災対策として、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断の義務化とあわせ、耐震診断や改修費用の助成などの支援が適切に盛り込まれています。
 次に、教育、スポーツについて申し上げます。
 学校教育を取り巻く環境が激しく変化していく中においても、都民の期待にこたえ続けていくには、知、徳、体のバランスのとれた人間を育成していく取り組みを一層充実させていかなければなりません。
 今回の予算案には、児童生徒一人一人の学力や体力を把握し、向上していくための取り組みや、保護者への支援など、教育環境を充実させる事業が多数盛り込まれています。都立高校改革についても、現状を十分に検証し、教育充実へのさらなる取り組みを望みます。また、スポーツ振興についても、我が党の強い要望を実現すべく、ジュニアスポーツのすそ野を広げ、地域からの競技力の向上を図るための取り組みをさらに拡充しているほか、いよいよ二年半後に迫ったスポーツ祭東京二〇一三の開催に向けた準備も着実に進めています。
 以上、平成二十三年度予算案に関連して申し上げました。
 東京都議会自由民主党は、責任政党として、都民の安全で安心な生活を確保するとともに、日本の牽引役としての東京の一層の発展に向け、今後とも物事の本質を踏まえた施策のありようを示し、それを確実に実行すべく汗をかく政党であり続けることをお誓い申し上げ、討論を終了いたします。(拍手)

○山下委員長 清水ひで子委員。

○清水委員 日本共産党を代表して、第一号議案、平成二十三年度東京都一般会計予算外十議案に反対し、第十九号議案、平成二十三年度東京都中央卸売市場会計予算に対する修正案及び第一号議案外四会計の編成替えを求める動議に賛成する立場から討論いたします。
 初めに、知事提案の予算についてです。
 都民の暮らしが厳しさを増す中で、来年度予算に求められているのは、総力を挙げて都民の暮らし、福祉を守ることです。しかし、知事の提案した予算案は、大型開発を中心とした投資型経費が総額一兆円以上に膨れ上がる一方で、福祉、暮らしの予算は部分的に都民要望の反映はあるものの、全体として冷たく抑えられています。
 知事は、福祉保健費は、額も割合も過去最高といいますが、子宮頸がん等ワクチン接種緊急事業や、介護保険負担金など、国事業に伴う予算の増が三百六十億円にも達しているのです。予算がふえたのは、国の事業増によるもので、何ら知事が誇れるようなものではありません。
 実際、都の事業はどうでしょうか。現在でも貧弱な介護保険の利用者負担軽減事業がさらに減らされ、乳幼児、小中学生、ひとり親、障害者などに対する医療費助成予算は軒並み減額、廃止、終了される福祉の事業は四十三事業にも及ぶのです。医師不足を初め医療の危機が引き続き深刻であるにもかかわらず、医療人材確保予算を減額し、都立病院の分娩料を大幅値上げすることも、都民の願いに背くものです。
 石原都政十二年間に、老人福祉手当や老人医療費助成の廃止、シルバーパスの全面有料化、特養ホームへの用地費助成をなくすなど、都の単独事業の多くを切り捨ててきました。そのため老人福祉費の歳出総額に占める割合は全国最下位に転落しました。
 老人福祉費を削った結果どうなったでしょうか。特養ホームの整備率は全国四十三位と大後退し、待機者が三倍にふえ四万三千人に達したことを初め、他の介護施設は、いずれも全国最低になるなど、深刻な事態に立ち至っていることが本特別委員会の質疑で浮き彫りになりました。
 我が党の指摘に対し、知事や与党は、都合のよい数字だけで物をいっているなど、的外れな批判を浴びせましたが、老人福祉費を削りに削ってきたという事実は否定できませんでした。知事の福祉切り捨ての最大の矛先が、高齢者福祉だったからにほかなりません。
 教育予算も、来年度は、この十三年間で最低になりました。教育長は、教育水準は低下していないといい張りました。しかし、特別支援学校では、一つの教室をカーテンで仕切って、二つのクラスの授業が行われているのです。少人数学級も、私立高校授業料の実質無償化も全国最低水準です。
 中小企業予算も、全国平均より大幅に少ない比率なのに、来年度は四百億円も減らされるのです。都側は、単なる予算額の推移、歳出総額に占める割合による他県との比較で評価することは適当でないといい逃れました。しかし、東京の中小企業の数は全国でもトップクラスに多く、中小企業こそ東京の経済の担い手です。その東京の中小企業を支援する予算が、全国の水準と比べてどうかという比較をしない方がおかしいのです。都の中小企業対策が後退し、東京の中小企業が衰退している現実から目を背けさせようとするいい分は到底通用しません。
 その一方、大型開発や浪費的経費はどうでしょうか。投資的経費は、全国平均では七年間に七一%に減っているのに、都は一四二%にふえているのです。その最大の原因は、一メートル一億円もかかる外かく環状道路や中央環状品川線の整備など、本来、都が負担する必要のない事業に気前よくお金を出していることです。福祉は、都独自の事業を切り刻み、ゼネコンが潤う大型開発には出す必要のないお金を出す。この逆立ちした予算のあり方を正すことが、今、何よりも求められています。投資というなら、都民から切望されている都営住宅の新設や緑地の保全と拡充、耐震化の促進などにこそお金を使うべきです。
 以上の立場から我が党は、来年度一般会計予算に反対し、編成替えを求める動議に賛成するものです。
 水道局予算についていえば、必要もない八ッ場ダム建設関連予算を計上している上、新たに水道局が、国際水ビジネスに乗り出そうとしているため、反対するものです。
 我が党は、水道局が、優秀な技術や管理運営ノウハウで国際貢献することは大いに賛成です。しかし、利益を稼ぐために水ビジネスに乗り出すことは反対です。
 国連の報告は、水問題の最大の問題は、貧困層に水が供給できないことだとし、民間企業はこれに成功していないと指摘しています。このため、水メジャーが撤退を余儀なくされていることも報告しています。
 知事はこうした事実を知らないといいましたが、我が党の指摘は、水道局長の答弁でも裏づけられました。東京都は、利益を稼ぐために水ビジネスに乗り出しても、水問題の解決に貢献できません。失敗して、新銀行東京の二の舞になりかねないことも指摘しておきます。
 中央卸売市場会計予算には、豊洲の土壌汚染対策費や、新市場の設計費など約二十一億円が計上されております。深刻な土壌汚染地に、しかも欠陥だらけの対策を行うだけで市場を移転することは許されません。
 我が党は、都の土壌汚染の重大な欠陥の一つである、有楽町層内部の調査がほとんど行われていない問題について、改めて本特別委員会でただしました。我が党は、東京ガスが港区田町で実施した調査では、都がこれまで不透水層だと繰り返し言明してきたシルト層などの内部、そしてそれより深い地層にまで汚染が起きている事実、有楽町層上端部に汚染がなくても、その下に汚染されていた事実を明らかにしました。この事実は、都の不透水層以深には、汚染は広がらないとする主張はもとより、埋め土部分に汚染が発見されなければ、有楽町層内部は汚染がないという主張、さらには有楽町層上端部に汚染があっても、その下を二メートルまで調べて汚染の有無を確認するから大丈夫とする主張が成り立たないことを示すものでした。
 このため都は、シルト層などであっても、それだけで不透水層としているわけではないと、不透水層の定義を訂正せざるを得ませんでした。だとしたら、都は、これまでシルト層イコール不透水層としてきた答弁は誤りだったと正式に謝罪すべきです。その上で、議会における汚染対策の審議をやり直すべきです。
 都は、透水係数を調べて、不透水層かどうかを判断している、その結果、豊洲では、有楽町層上端部に不透水層があるのだともいいました。しかし、それはわずか八本のボーリング調査による一部分の土を取り出し、室内実験で出した数字にすぎません。高低差があり、欠落したり、穴があいた地層があるなど、複雑な地形を待つ現場での調査と、室内実験では数値に大きな乖離があることは学問的定説です。しかも、都の実験では、有楽町層上端部だけでなく、すべての深さのシルト層などで、ほぼ同じ透水係数です。これは豊洲では、すべてのシルト層などは不透水層だといっているに等しいものです。同じ一続きの有楽町層で田町と豊洲でこのような違いがあるはずはありません。都は現実に、現場で調査した田町の結果を重視し、調査をやり直すべきです。
 欠陥調査が明白になりながら、調査のやり直しもせず、移転を強行することは断じて許されません。よって、日本共産党が提案した、中央市場会計予算から豊洲関連経費二十一億円余の削除を求めた修正案に賛成するものです。
 都が公募も行い、最新の技術を結集し、オール都庁の取り組みで、業者の合意を得ながら進めていけば、早期の現在地再整備は可能であることを申し添え、討論とします。(拍手)

○山下委員長 橘正剛委員。

○橘委員 私は、都議会公明党を代表して、本委員会に付託された議案中、知事提出の全議案に賛成し、民主党提出の予算修正案並びに共産党提出の予算編成替えを求める動議及び修正案に反対する立場から討論を行います。
 平成二十三年度の一般会計当初予算案は、政策的経費である一般歳出が一・〇%減となりましたが、投資的経費は三・三%増と、景気や雇用にきめ細かく配慮する姿勢があらわれております。
 依然として、都財政を取り巻く環境が厳しいにもかかわらず、このように意欲的な予算を編成することができたのは、新しい公会計制度を活用し事業評価を初めとした都庁の自己改革力を発揮して行財政改革に不断に取り組んできたからであります。
 二十三年度予算では、施策の効率性、実効性を高める取り組みを一層充実させるとともに、将来の負担を踏まえて、都債や基金を適切に活用するなど、税収の伸びが期待できない中でも、強固な財政力を引き続き堅持する取り組みを展開しております。
 その一方で、中小企業対策、雇用、少子高齢社会対策や、都市インフラの整備を初め、東京を新たな成長に導く戦略的な取り組みを盛り込んでおり、とりわけ福祉と保健分野では、構成比、金額ともに過去最大としたことを高く評価するものであります。
 しかし、共産党は、今定例会においても、老人福祉費の割合が、平成十一年度の全国二位から、二十年度には全国最下位に転落したとか、高齢者一人当たりの老人福祉費も激減したなどと負担と給付の議論も無視した自分たちに都合のいい数字だけを取り上げて批判を繰り返しました。毎度のこととはいえ、いたずらに都民を混乱させる議論を行うことは本当にやめていただきたい。
 生活を守り、東京の未来を指し示す施策を着実に実現していくためにも、都民に対する責任ある行動を強く望むものであります。
 次に、雇用の問題について申し上げます。
 一月の完全失業率は四・九%と依然高い水準にあり、特に新卒者は非常に厳しい状況に置かれております。我が党の主張により、来年度から開始する未就職卒業者緊急就職サポート事業について、民間受託事業者のノウハウも活用したわかりやすい周知や、東京しごとセンターに専用窓口を設置することとしたことを評価し、その成果を大いに期待するものであります。
 次に、中小企業支援について申し上げます。
 国は、緊急保証制度をこの三月で終了するとのことでありますが、中小企業を取り巻く経営環境は依然厳しく、都による金融支援の重要性は一層増しております。我が党の提案を受けて今年度導入した機械設備担保融資について、制度の理解促進、普及に努めるとともに、さらに利用しやすい制度にするとのことであり、迅速な具体化を望むものであります。
 また、地域の金融機関と連携した新保証つき融資における取り扱い金融機関のさらなる拡大に向けても、引き続き全力で取り組むよう望みます。
 次に、消費者行政について申し上げます。
 本委員会において、我が党は、改正貸金業法による総量規制導入以降の資金需要者の声や、いわゆるソフトヤミ金やクレジットカードによる現金化による被害の実態を浮き彫りにし、対応策を具体的に提案いたしました。都は、注意喚起に力を入れていくとの方針を示しましたが、今後の本腰を入れた被害防止への取り組みを注視してまいりたいと思います。
 次に、少子高齢化対策について申し上げます。
 昨年に引き続き実施する少子化打破緊急対策事業は、子育て支援、医療、雇用、子育て環境整備の四分野で、東京の特性を踏まえた実効性の高い施策を展開するものであります。中でも、待機児童への柔軟な対応が可能な家庭的保育制度は非常に有効であることから、保育ママの休暇取得時の代替保育確保に取り組む区市町村への支援を充実させるなど、保育ママが活動しやすい環境づくりへ一層の配慮を要望するものであります。
 高齢者の在宅生活の安全・安心を確保する取り組みでは、今年度開始したシルバー交番事業を拡大するとともに、ケーブルテレビや傾聴ボランティアの活用など、区市町村による高齢者の見守りのための新たな取り組みに対し、区市町村包括補助を活用した支援を行うことは評価するところであります。
 次に、福祉のまちづくりについて申し上げます。
 我が党の提案を受け、来年度から、ホームさく等整備促進事業を実施するとしておりますが、三年間で三つの駅を対象としたモデル事業にとどまらず、鉄道事業者の取り組みを、さらに促す財政支援のスキームについても、具体的に検討するよう望みます。
 また、内部障害者対応の施設であることを示すハート・プラスマークについては、福祉のまちづくり条例の施設整備マニュアルへの掲載の検討とともに、都庁舎駐車場へのマークの掲示が行われることとなりました。この例を参考に、多くの都有施設での対応が進むよう望むものであります。
 次に、新銀行東京について申し上げます。
 本委員会では、追加出資を行った平成二十年度以降、中小企業への融資実績が着実に増加していることが確認できました。また、他の金融機関からの借入が難しい債務超過の会社についても着実に支援し、リスケジュールも行っており、新銀行東京が四百億円の追加出資を有効に活用し、本来の目的どおり、中小企業の資金調達をしっかり支えていることが、我が党の質疑を通して改めて明確になりました。
 銀行運営が軌道に乗ってきた今こそ、新銀行の企業価値をさらに高め、業務提携や事業譲渡により追加出資した四百億円の保全、または回収を図ることに真剣に取り組んでいくべきであります。
 次に、築地市場について申し上げます。
 多くの関係者が、さまざまな意見を持った問題であり、一刀両断にできないことは我が党も認識しております。しかし、移転を希望する業界団体から見れば、当初予算に移転費用を組まないということは、少なくとも一年間は豊洲移転予算が認められないのではないかという不安な状態に置かれ、将来の展望が全く見えないということを意味するのであります。課題があるならば、これから議論を積み重ねていけばいいのであります。
 一方、中央区長は、先月の中央区議会において、移転を前提とした現実的な姿勢を打ち出しております。また、築地市場の業界全六団体のうち、水産仲卸組合の一部を除く五団体は早期の移転を強く望んでおり、これらの団体から成る新市場建設推進協議会は、都や都議会に何度も移転推進の要望書を提出しております。こうした声に真摯に対応していくことが議会のあるべき姿であると思います。
 したがって、豊洲新市場の整備事業費約二十一億円のうち、約十一億円を削減する民主党提出の修正案は撤回するよう再考を促すものであります。ましてや、共産党の二十一億円全額削除の修正案は、無責任きわまりない暴論であります。
 次いで、共産党の予算の組み替えを求める動議について申し上げます。
 この動議では、昨年度に引き続き、条例改正をしなければ、目的外の事業に措置することができない東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金の取り崩しを前提としており、非現実的な主張であります。
 また、同党が予算の増額を求めている内容は、継続して取り組まなければならないと思われる施策が多く、将来に過度な負担を求めるものであります。したがって、共産党の組み替え案は、都財政を取り巻く厳しい環境が当面続くと見込まれる中で、財政的な裏づけに乏しい絵そらごとと断じざるを得ません。子や孫の世代に負担を押しつけるような手法は決してとるべきではないことを改めて指摘しておきます。
 さらに、骨格幹線道路整備に係る予算を半減するなど、都市機能の充実に不可欠なインフラ整備を軽視し、ひとりよがりな反対論を展開しているのは、相変わらずの無責任な姿勢といわざるを得ません。
 共産党の予算組み替え案は、現実味もなく、長期的な財源確保策を示すこともなく、さらには、議会において賛同する多数派を形成する努力をすることもせず、毎年繰り返すセレモニーとしての組み替え案としかいいようがありません。
 以上の理由から共産党の予算組み替え案に反対を表明し、討論を終わります。(拍手)

○山下委員長 西崎光子委員。

○西崎委員 都議会生活者ネットワーク・みらいは、予算特別委員会に付託された第十九号議案、平成二十三年度東京都中央卸売市場会計予算及び第二十六号議案、平成二十三年度東京都水道事業会計予算に反対、第十九号議案に対する民主党及び共産党提案の修正案に賛成、その他の知事提案のすべての予算案に賛成の立場から討論を行います。
 築地市場移転問題は、この一年、議会として特別委員会を設置して、現地再整備の可能性について活発な議論をしてまいりました。都議会生活者ネットワーク・みらいは、これまで、現在地再整備を不可能としてきた市場の規模、建設コスト、そして最大の課題とされた工期の問題などについては、特別委員会の審議を通じて十分可能性があると判断し、引き続きの議論の継続を求めています。
 市場のコンセプトで最も大事なことは食の安全・安心です。土壌の浄化実験で、環境基準以下に浄化できるから安全だといわれても、都民は決して安心することはできません。食品を扱う施設として、環境基準はクリアできても、都民の不信はクリアできないのです。
 さらに、直下型地震による液状化や地盤沈下も心配されるなど、東京都が設置する中央卸売市場の立地として、豊洲はふさわしくないといわざるを得ません。何よりも都民の食の安全への信頼を確保することを優先するとともに、市場で働く人々の健康と安全を確保するためにも、一日も早いアスベストの除去が必要なことを訴えてきましたが、知事は、委員会としての最終結論を待たずに、凍結されていた平成二十二年度の豊洲移転予定地の用地取得予算の執行を決断したことにはまことに遺憾であり、平成二十三年度東京都中央卸売市場会計予算に反対いたします。
 次に、水道事業会計予算についてですが、昨年六月、都議会本会議において、水需要予測の実施に関する請願が可決されました。しかし水道局は、計画値と実績値との乖離が生じていない状況にあるとの説明だけで、水需要予測をしなかったばかりか、現状に合わない予測のまま八ッ場ダム事業の補助金をもらうために、水道水源開発施設整備事業の再評価を行いました。しかもこの再評価は、東京都水道局事業評価委員会を開かず、都民に周知しないまま、ことし一月七日から十三日に持ち回り方式で行われていたことはとても遺憾です。
 水需要予測については、来年度内に策定する基本構想の中で示すとしていますが、議会の決定にこたえたものではなく、過大な水需給計画のまま八ッ場ダム計画を進めていくことに賛成できません。よって、平成二十三年度東京都水道事業会計予算に反対するものです。
 また、今議会においては、国際貢献ビジネスについて、各会派からさまざまな質疑が行われました。上下水道など基本的なインフラは、世界における成長分野として注目されています。しかし水は、命を直接的にも間接的にも支える重要な資源です。都議会生活者ネットワーク・みらいは、食料や水を営利の対象にすべきではないと考えます。国際協力、国際貢献というならば、途上国において、現地の人たちが自立していけるようパートナーシップに基づいて支援していくべきであり、東京都が真の国際貢献の一環としてかかわっていくことを要望します。
 平成二十三年度の一般会計予算については、都税収入の伸びが期待できない中、事業評価の取り組みを強化し、むだをなくして財源を確保したとありますが、事業評価に当たっては、所管局と財務局だけではなく、利用者や関係する自治体の意見等も聴取して進めることを求めます。
 行政のスリム化が進み、少数精鋭の体制で、東京が抱える多くの問題を解決し、都民ニーズに的確にこたえていくためには、都政の実務を預かる職員の役割は極めて重要です。職員一人一人が意欲的に職務に取り組み、能力を磨き、誇りと生きがいを持って仕事を続けられるよう、人を大切にした都政運営を求めるものです。
 近年、増大する社会不安を背景に、子どもたちを取り巻く状況は、いじめ、虐待、自殺などにより深刻化する傾向にあり、子どもの権利を守る視点から、困難な状況にある子どもたちの救済のため、子どもの権利擁護事業の充実を図ることは急務です。
 さらに、職につけない若者、高齢者の所在不明なども大きな社会問題です。労働法令の周知やキャリア教育の充実で、若者の自立を支援するとともに、ワークライフバランス、ワークシェアなど、社会全体での働き方の見直しも進めなくてはなりません。すべての世代を通じて、医療の充実、食の安全、住まいの確保などに、地域全体でセーフティーネットを構築することが求められており、こうした緊急課題については、一人一人に迅速的確に対応するため、民間やNPOとの協働を進め、東京から新しい公共をしっかりと構築していくことを期待します。
 世界の各地で民主化を求める住民の蜂起が相次ぎ、国内の政治、経済状況も予断を許さない状況の中、東京は都民の多様な暮らしに、安定と安心をつくり出す生活都市を目指すべきであり、地球規模での環境や平和に貢献する世界都市の実現に向けた施策を着実に推進すべきと考えます。
 私たち都議会生活者ネットワーク・みらいは、都民の多様な暮らしに、安全と安心をつくり出す、未来への責任ある予算執行を求め、討論を終わります。

○山下委員長 以上をもちまして討論は終了いたしました。

○山下委員長 これより採決を行います。
 初めに、清水ひで子委員外一名から提出されました第一号議案、第十一号議案、第十八号議案、第二十号議案及び第二十六号議案に対する編成替えを求める動議を一括して採決いたします。
 本動議は、起立により採決いたします。
 本動議に賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○山下委員長 起立少数と認めます。よって、本動議は、いずれも否決されました。

○山下委員長 次に、第十九号議案を採決いたします。
 まず、清水ひで子委員外一名から提出されました修正案を起立により採決いたします。
 本修正案に賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○山下委員長 起立少数と認めます。よって、清水ひで子委員外一名から提出されました修正案は、否決されました。
 次に、小山くにひこ委員外十五名から提出されました修正案を起立により採決いたします。
 本修正案に賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○山下委員長 起立少数と認めます。よって、小山くにひこ委員外十五名から提出されました修正案は、否決されました。
 次に、原案について起立により採決いたします。
 原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○山下委員長 起立多数と認めます。よって、第十九号議案は、原案のとおり決定いたしました。

○伊藤委員 ただいま廃棄されました我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。

○山下委員長 ただいま伊藤委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
 伊藤委員の発言に賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○山下委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
 なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。

○山下委員長 次に、第二十六号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○山下委員長 起立多数と認めます。よって、第二十六号議案は、原案のとおり決定いたしました。

○山下委員長 次に、第一号議案、第十一号議案、第十四号議案、第十六号議案から第十八号議案まで、第二十号議案、第二十一号議案及び第二十四号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○山下委員長 起立多数と認めます。よって、第一号議案、第十一号議案、第十四号議案、第十六号議案から第十八号議案まで、第二十号議案、第二十一号議案及び第二十四号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。

○山下委員長 次に、第二号議案から第十号議案まで、第十二号議案、第十三号議案、第十五号議案、第二十二号議案、第二十三号議案、第二十五号議案、第二十七号議案及び第二十八号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山下委員長 異議なしと認めます。よって、第二号議案から第十号議案まで、第十二号議案、第十三号議案、第十五号議案、第二十二号議案、第二十三号議案、第二十五号議案、第二十七号議案及び第二十八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査は終了いたしました。

○山下委員長 なお、委員会審査に関する委員長の口頭報告につきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山下委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○山下委員長 この際、石原知事から発言の申し出がありますので、これを許します。

○石原知事 ただいまは、平成二十三年度予算案を決定いただきまして、まことにありがとうございました。
 これまでの審議の過程で賜りました貴重な意見、提言等につきましては、今後の都政運営に十分尊重させていただきます。委員長を初め委員の皆様の熱心なご審議に対し、心より感謝を申し上げます。
 ありがとうございました。(拍手)

○山下委員長 発言は終わりました。
 この際、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
 本委員会は、二月十七日に発足して以来、平成二十三年度予算につきまして、連日、長時間にわたり、さまざまな角度から精力的に審査を重ねてまいりました。限られた時間の中で、都政の諸課題に深く踏み込んだ、極めて有意義で実りのある議論が尽くされましたことに心から敬意を表しますとともに、深く感謝する次第であります。
 今回の予算は、厳しい財政状況が続く中にあっても、都政の使命を確実に果たし、中長期的な施策を支え得る財政基盤を堅持しながら、東京の新たな活力と成長へと結びつけるものとして提案されました。このような位置づけのもと、都政が取り組むべき課題への対応に、いかに重点的に財源を分配するかを審査する、極めて重要な意味を持つ委員会でございました。
 本日、最終日を迎えるに当たり、三副委員長を初め、理事の皆様並びに委員の皆様方の多大なるご指導とご高配に心から感謝申し上げる次第であります。
 また、石原知事を初め、理事者の皆様方のご協力に、改めて深く御礼を申し上げます。
 審査の過程で提起されました問題点や意見などにつきましては、今後の都政運営に十分に反映していただき、都民の期待にこたえられますように、心よりお願い申し上げる次第です。
 最後に、本委員会における審査の成果が、必ずや将来の都政運営に大きく貢献することを確信いたしまして、私のあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
 これをもちまして本日の委員会を閉会します。
   午後二時九分散会


   第1号議案 平成23年度東京都一般会計予算、第11号議案 平成23年度東京都都営住宅等事業会計予算、第18号議案 平成23年度東京都病院会計予算、第20号議案 平成23年度東京都都市再開発事業会計予算及び第26号議案 平成23年度東京都水道事業会計予算の編成替えを求める動議

 第1号議案平成23年度東京都一般会計予算については、知事は、これを撤回し、別記要領により速やかに編成替えをするよう求めるとともに、関連する第11号議案平成23年度東京都都営住宅等事業会計予算、第18号議案平成23年度東京都病院会計予算、第20号議案平成23年度東京都都市再開発事業会計予算及び第26号議案平成23年度東京都水道事業会計予算についても併せて編成替えの上、再提出することを求める。
 上記の動議を提出する。
  平成23年3月8日

(提出者)
 清水ひで子  吉田 信夫

予算特別委員長 殿


一般会計
 歳入
1 分担金及負担金、繰入金等を683億200万円増額する。
2 国庫支出金を424億5000万円減額する。
3 都債を688億2500万円減額する。

 歳出
1 総務費を16億400万円増額する。
 (1) 都の臨時職員の時給を1000円に引き上げ、待遇を改善するため、3億1500万円を計上する。
 (2) 公共事業での賃金等の労働条件の保障や中小下請業者の育成・支援のため、公契約条例制定に向けた検討会を設置する経費として1000万円を計上する。
 (3) 豪華過ぎる知事等の海外出張費を削減するため、900万円を減額する。
 (4) 横田基地の軍民共用化の推進を行わないため、7400万円を削除する。
 (5) 築地地区を中心とした将来のまちづくりの検討は、築地市場の豊洲移転を前提とした跡地利用等の検討であるため、3000万円を削除する。
 (6) ひきこもり対策を充実するため、6200万円を増額する。
 (7) 市町村における施策の一層の推進に寄与するため、市町村総合交付金を10億円増額する。
 (8) 火山ガスの危険な地域が残る三宅島の復興を促進するため、三宅島災害復旧・復興特別交付金1億円を計上する。
 (9) 三宅島で実施されるバイクイベントは危険であり、村の負担も重く災害からの復興にも役立たないため、オートバイレースによる島しょ振興経費1000万円を削除する。
 (10)島しょ地域の産業・観光振興を図るため、財団法人東京都島しょ振興公社への貸付金等を1億円増額する。
 (11)臨海地域における地震被害の調査のため、液状化・側方流動被害想定調査を実施する経費として4000万円を計上する。
 (12)長周期地震動による超高層ビル等の被害予想について調査を行うため、1億円を計上する。
2 生活文化費を15億7800万円増額する。
 (1) 男女共同参画施策に関わる調査、普及啓発活動などを行うため、3000万円を増額する。
 (2) 公衆浴場振興に役立つよう、親子入浴や観光事業との連携等の支援のため、公衆浴場活性化支援事業を創設する経費として1億4100万円を計上する。
 (3) 消費生活総合センターの機能を拡充し、相談事業や商品テストを充実させるため、1800万円を増額する。
 (4) 多摩消費生活センターで直接相談や商品テストを実施するため、4500万円を増額する。
 (5) 「東京都平和祈念館(仮称)」の建設凍結を解除し、建設に向けた準備等を開始するため、2000万円を計上する。
 (6) 小中学校などに芸術鑑賞の機会を提供する芸術鑑賞教室を、体験型も加えた事業として実施するため、6000万円を計上する。
 (7) 子ども向け舞台芸術参加・体験プログラム事業を拡充するため、1800万円を増額する。
 (8) 新進音楽家の登用の道を開くとともに、身近なホールでの鑑賞機会を増やすフレッシュ名曲コンサート事業を拡充するため、3800万円を増額する。
 (9) 恒常的スポンサーを持たない在京オーケストラへの運営費補助を行うため、5億円を計上する。
 (10)東京都交響楽団の演奏活動の拡充を促進するため、財団法人東京都交響楽団助成費を1億1100万円増額する。
 (11)若手芸術家の育成を進めるとともに、都立文化施設における運営費や収蔵予算を充実させるため、5億9700万円を増額する。
3 スポーツ振興費を2億2500万円増額する。
 (1) 都民の自主的・広域的なスポーツ大会や都民のスポーツ活動への助成を行うため、2億2500万円を増額する。
4 都市整備費を141億7300万円減額する。
 (1) 品川駅・田町駅周辺整備計画策定調査及び首都圏メガロポリスの圏域づくり推進事業は、超高層ビルと大型幹線道路中心の首都圏メガロポリス構想を推進するものであるため、2300万円を削除する。
 (2) 過大な水需給計画に基づき、八ッ場ダム等の建設を進めるものであるため、財団法人利根川・荒川水源地域対策基金の事業費負担金及び水源地域対策特別措置法に基づく整備事業費負担金5億8600万円を削除する。
 (3) 一極集中による温暖化、防災などの危機的状況を打開するため、持続可能な都市づくりへの転換に向けた基礎調査を行うとともに、都民会議を設置する経費として1000万円を計上する。
 (4) 都市農地を保全するため、市区町村が行う生産緑地の買取りに対する助成制度を創設する経費として3億6200万円を計上する。
 (5) 外環に係わるまちづくりに関する調査は、東京外かく環状道路本体及び上部道路に関する調査であるため、3600万円を削除する。
 (6) 空港整備は、本来、国の責任で行われるべき事業であり、また、横田基地の軍民共用化は進めるべきでないため、東京における航空機能に関する調査経費2800万円を削除する。
 (7) 品川駅周辺交通基盤整備計画策定調査は、ビル開発を促進する品川駅・田町駅周辺整備計画と連動するものであるため、2000万円を削除する。
 (8) 都営地下鉄と東京メトロとの統合を視野に入れた社会資本等整備基金積立金への計上をやめ、一般財源化するため、37億8900万円を削除する。
 (9) 首都高速道路株式会社に対する出資金は、本来、会社が自力調達すべきものであるため、118億2800万円を削除する。
 (10)過大な交付金を減らすため、社団法人東京都トラック協会への運輸事業振興助成交付金を6億100万円減額する。
 (11)東京駅東西自由通路の建設費は、本来、開発利益を受けるJR及び周辺企業が負担すべきものであるため、東京駅東西自由通路の整備費2億9600万円を削除する。
 (12)都内の鉄道駅における安全を確保し、ホームドアの設置を促進するため、ホーム柵等整備促進事業費を1億2800万円増額する。
 (13)東京都豪雨対策基本方針に基づき、豪雨災害に備えた治水対策を進めるため、総合治水対策事業費を1000万円増額する。
 (14)「先行まちづくりプロジェクト」として都有地の民間活用を進めるものであるため、上目黒一丁目地区プロジェクトの調査経費1400万円を削除する。
 (15)民間プロジェクトに連動して複数の都有地を活用した開発を進めるものであるため、都市再生ステップアップ・プロジェクトの推進経費5000万円を削除する。
 (16)関連する自治体の住民合意もなく、環境悪化にもつながる東京外かく環状道路に関する調査であるため、外環のジャンクション周辺地区まちづくり推進調査経費1500万円を削除する。
 (17)臨海地域開発におけるアクセス道路建設であり、本来、開発者が負担すべきものであるため、臨海都市基盤関連街路の整備経費9億2900万円を削除する。
 (18)大企業に奉仕する大規模開発であるため、都施行による汐留地区及び秋葉原地区の土地区画整理事業費59億5300万円を削除する。
 (19)スーパー堤防の建設を前提とした住環境の破壊をもたらす開発であるため、北小岩一丁目東部土地区画整理事業への助成費8800万円を削除する。
 (20)環境破壊をもたらす開発であるため、坂浜平尾土地区画整理事業への助成費1300万円を削除する。
 (21)環境破壊をもたらす開発であるため、南山東部土地区画整理事業への助成費5億9800万円を削除する。
 (22)贈収賄事件が明らかとなり、事業の抜本的な見直しが求められているため、城山南土地区画整理事業への助成費1億7500万円を削除する。
 (23)住民合意のない駅前開発等が推進されているため、財団法人東京都新都市建設公社助成費を1億3300万円減額する。
 (24)巨額の税金を投入し、住環境破壊をもたらすものであるため、都市再開発事業会計への支出金122億5800万円を削除する。
 (25)都営住宅の建て替えに合わせた、不急の都市計画道路の整備を優先するものであるため、都市づくりと連携した都営住宅再編整備の推進経費12億6900万円を削除する。
 (26)災害に強いまちづくりを推進するため、防災密集地域再生促進事業費を11億4000万円増額する。
 (27)緊急輸送道路沿道建築物に係る耐震診断・耐震改修における所有者負担を更に軽減するため、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費を1億4000万円増額する。
 (28)木造住宅への耐震診断・耐震改修の補助対象地域を全都に拡大し、その促進を図るため、9億9900万円を増額する。
 (29)畳替えやバリアフリー化などの住宅リフォームに関わる事業全般に助成を行うため、住宅リフォーム助成事業を創設する経費として50億円を計上する。
 (30)マンションの耐震改修促進事業を拡充するため、1億5000万円を増額する。
 (31)マンション対策を推進するため、都においてマンション相談室を開設する経費として1000万円を計上する。
 (32)住宅困窮者向けの都営住宅1000戸を新規に建設するため、都営住宅等事業会計への繰出金を120億円増額する。
 (33)都営住宅にエレベーターを更に増設するため、都営住宅等事業会計への繰出金を14億円増額する。
 (34)高い家賃負担に苦しむ若者や子育て世帯への家賃助成を行うため、東京都若者家賃助成事業を創設する経費として31億8000万円を計上する。
5 環境費を12億7100万円増額する。
 (1) 環境総合アセスメント制度の創設に向けた調査を行うため、1000万円を計上する。
 (2) ヒートアイランド現象の特性を把握する上で基礎となる、首都圏環境温度・降雨観測システム(メトロス)を再開するため、3000万円を計上する。
 (3) 屋上緑化、保水性舗装等のヒートアイランド対策を拡充するため、600万円を増額する。
 (4) 住宅への太陽光発電システム設置に対する補助金を継続するため、5億円を計上する。
 (5) 一般家庭のLED電球への買換え促進事業を創設するため、1億2000万円を計上する。
 (6) 緑地保全を目的とした緑地の公有化を拡充するため、10億円を増額する。
 (7) 実証実験を行うなど、TDM(交通需要マネジメント)施策を推進するため、8000万円を増額する。
 (8) 次世代自動車の共同利用を促進するため、カーシェアリングやレンタル事業を行う場合の購入費の補助制度を創設する経費として2億円を計上する。
 (9) 環境に優しい自転車の利用促進のため、自転車市民共同利用システムのモデル実施を行うための経費として1億5000万円を計上する。
 (10)希少野生動植物の指定と保護を拡充するため、指定に向けた調査研究や都民啓発用パンフレットの作成を行う経費として2300万円を増額する。
 (11)新海面処分場の建設を全面的に見直すため、建設整備費8億4800万円を削除する。
6 福祉保健費を733億6900万円増額する。
 (1) 休日・全夜間診療(小児)事業を拡充し、都内60箇所での実施に向けた整備を促進するため、1億5000万円を増額する。
 (2) 地域救急医療センターの機能を拡充するため、退院コーディネーターを配置する経費として8000万円を増額する。
 (3) 周産期(新生児)専門医を目指す医師の育成を支援するため、2700万円を計上する。
 (4) 離職している女性医師等の再就職を促進するため、復職支援センター(ドクター・バンク)を設置する経費として1400万円を計上する。
 (5) 不足している看護師の養成を促進するため、都立看護専門学校の増設や定員増に向けた検討会を設置する経費として500万円を計上する。
 (6) 東京都がん対策推進協議会に検討部会を設置し、総合的ながん対策を推進する「がん対策推進条例(仮称)」の検討を行うため、1000万円を計上する。
 (7) がんによる痛みや苦痛を和らげるため、情報提供や相談を行う在宅緩和ケア支援センターの増設を促進する経費として900万円を計上する。
 (8) 国による療養病床の削減計画と診療報酬削減の下でも増床を行うため、療養病床への運営費補助を実施する経費として10億円を計上する。
 (9) 脳ドックの受診費用助成を行う区市町村を支援するため、2500万円を計上する。
 (10)新型インフルエンザ等への対応を強化するため、都の保健所に感染症担当の保健師を増配置する経費として4400万円を増額する。
 (11)熱中症計の普及などの熱中症予防対策を実施する区市町村を支援するため、5000万円を計上する。
 (12)被爆者の高齢化による相談件数の増加等に対応できるようにするため、健康指導委託費を100万円増額する。
 (13)乳幼児医療費助成制度における所得制限を撤廃するため、2億4600万円を増額する。
 (14)義務教育就学児医療費助成における通院1回当たり200円の一部負担金をなくし、入院だけでなく通院についても無料化するため、7500万円を増額する。
 (15)医療費無料化の対象を15歳から18歳までに拡大する区市町村を支援するため、8億5000万円を計上する。
 (16)75歳以上に対する医療費を無料化し、更に段階的に高齢者の医療費無料化を進めるため、320億円を計上する。
 (17)国民健康保険料(税)を1世帯当たり5000円引き下げるため、区市町村に財政支援を行う経費として120億円を計上する。
 (18)平成12年度の改悪で停止された心身障害者(児)医療費助成の65歳以上の新規受付を再開し、段階的に制度の拡充を進めるため、1億円を増額する。
 (19)難病患者に対する就労支援を行うため、難病相談・支援センターに就労支援の専門職員を配置する経費として700万円を計上する。
 (20)民間アパート等を借り上げることで、仕事と住まいを失った人たちの一時宿泊施設を確保するため、2億円を計上する。
 (21)運行開始から3年間限りとなっているコミュニティバスに対する運行費補助を5年間に延長するため、3億円を増額する。
 (22)特別養護老人ホームの入所希望者に対する介護手当の支給制度を創設するため、26億4000万円を計上する。
 (23)特別養護老人ホームにおける職員の確保・定着を促進するため、人件費補助を実施する経費として12億円を計上する。
 (24)小規模多機能型居宅介護施設における宿泊利用料を軽減するため、財政支援を行う経費として4400万円を計上する。
 (25)通所介護事業所が自主事業として実施する宿泊事業の是正・改善を行うため、宿泊デイサービスのあり方検討会を設置する経費として500万円を計上する。
 (26)養護老人ホームの拡充に向けたあり方検討会を設置する経費として、500万円を計上する。
 (27)シルバーパスについて、所得制限を緩和して3000円のパスを発行し、住民税課税者に対する負担を軽減するとともに、多摩都市モノレールも適用の対象とするため、36億円を増額する。
 (28)私立保育園における職員の確保・定着の促進のため、職員の経験年数加算を再開し、サービス推進費補助を拡充する経費として6億円を増額する。
 (29)公設公営学童クラブの時間延長等の充実を図るため、公設公営学童クラブを都型学童クラブの補助対象に加える経費として8000万円を増額する。
 (30)ひとり親家庭へのピアカウンセリング事業を実施する団体等に対する補助を行うため、100万円を計上する。
 (31)都立児童養護施設における専門的ケア機能の強化を図るため、個別ケア職員等を配置する経費として3700万円を増額する。
 (32)乳児院における養育機能強化を図り、被虐待児等に対する適切なケアを行うため、個別ケア職員の配置を支援する経費として3500万円を増額する。
 (33)里親・養育家庭への相談支援を拡充強化するため、全ての児童相談所に里親支援機関を設置する経費として4800万円を増額する。
 (34)知的障害者、精神障害者のチャレンジ雇用に向け、都庁で行う臨時雇用の対象者を増やすため、2800万円を増額する。
 (35)障害者の生活向上に向け、心身障害者福祉手当を増やすため、1億1200万円を増額する。
 (36)精神障害者の生活の向上を図るため、障害者福祉手当を支給する経費として9億6000万円を計上する。
 (37)精神障害者とその家族に対する多職種チームによる訪問支援(アウトリーチ支援)事業を拡充するため、1900万円を増額する。
 (38)精神保健福祉センターで実施している精神障害者の地域移行を支援する入所訓練事業(自立支援病室・ホステル)の廃止をやめ、継続して実施するため、3700万円を計上する。
 (39)現在1箇所の発達障害者支援センターを2箇所に増設するため、2500万円を計上する。
 (40)視覚と聴覚の両方に障害のある「盲ろう者」に対する通訳・介助者派遣事業における派遣時間数を増やすため、2200万円を増額する。
 (41)盲導犬・補助犬の利用促進を図るため、飼育費補助制度を創設する経費として300万円を計上する。
 (42)広域的利用や、個人のみでなく集まりの場の主催者も利用できる都独自の要約筆記者派遣事業を再開するため、300万円を計上する。
 (43)産院・助産所の開設を促進するため、施設設備に対する補助を実施する経費として5000万円を計上する。
 (44)地域がん診療連携病院等における放射線療法・化学療法等の施設設備の整備を促進するため、8000万円を増額する。
 (45)特別養護老人ホームの用地費助成制度を再開し、整備を促進するため、15億円を計上する。
 (46)特別養護老人ホームの整備を促進し、増設を行うため、整備助成経費として50億4500万円を増額する。
 (47)老人保健施設の整備を促進し、増設を行うため、整備助成経費として35億1200万円を増額する。
 (48)小規模多機能型居宅介護施設の整備を促進し、増設を行うため、整備助成経費として1億6000万円を増額する。
 (49)待機児解消に向けた認可保育所の整備を促進するため、用地費助成経費として50億円を計上する。
 (50)公立保育所の増設を促進するため、国により一般財源化された整備費補助を都独自に実施する経費として12億7000万円を計上する。
 (51)財団法人東京都保健医療公社所管病院での分娩料の引下げを実施するため、補助経費として5500万円を増額する。
7 産業労働費を84億7800万円増額する。
 (1) 中小製造業に対する貸工場の家賃補助を創設するため、43億2000万円を計上する。
 (2) 中小製造業に対する機械リース料補助制度を創設するため、5億8500万円を計上する。
 (3) 中小企業振興条例の策定に向けた調査・検討を行うため、1000万円を計上する。
 (4) 商工指導所を再開し、中小企業診断士による経営相談活動等を段階的に拡大するため、1億7000万円を計上する。
 (5) 新・元気を出せ!商店街事業費を拡充し、補助率を引き上げるため、5億円を増額する。
 (6) 食料品非課税セールや消費税ゼロデーに取り組む商店街に対する財政支援を行うため、2億円を計上する。
 (7) 自営業における女性事業主や家族従業者の労働・生活実態調査を行うため、2000万円を計上する。
 (8) 東京の農業を基幹産業と位置付ける都市農業振興条例を制定するため、1000万円を計上する。
 (9) 農林漁業の担い手育成事業を創設するため、1億円を計上する。
 (10)雇用・住まい・生活を一体的に支援するワンストップ相談窓口を常設で設置するため、5300万円を計上する。
 (11)若年者雇用の促進に向け、若年者を採用した中小企業に対する助成を拡充するため、20億円を増額する。
 (12)生活困窮者への訓練手当の創設や求職者への公共職業訓練等の拡充のため、5億円を増額する。
 (13)企業に労働法などを徹底する企業向け労働講座を拡充するため、1000万円を増額する。
8 土木費を1092億8300万円減額する。
 (1) 市町村が施行する生活密着型土木事業を促進するため、市町村土木補助経費を5億3600万円増額する。
 (2) 区部環状や多摩南北等の骨格幹線道路整備は、都市再生に連動し、自動車交通量と環境破壊を増大させるものであるため、590億6200万円を減額する。
 (3) 中央環状品川線の整備は、本来、首都高速道路株式会社の事業として実施すべきものであるため、331億2100万円を削除する。
 (4) 高瀬橋の新設は、オオタカ営巣地の自然環境を破壊するものであるため中止し、6500万円を削除する。
 (5) 国道建設は、本来、国の負担で賄われるべき事業のため、国直轄事業負担金216億2800万円を削除する。
 (6) 東京外かく環状道路の整備は、関連する自治体の住民の合意もなく、環境悪化にもつながるため、1億7000万円を削除する。
 (7) 道路の安全性を確保するため、路面補修費を10億円増額する。
 (8) 区部との格差解消を図るため、多摩地域における歩道整備を促進する経費として10億円を増額する。
 (9) 自転車走行者、歩行者の安全を確保するとともに、自転車利用を促進し、地球温暖化対策を進めるため、3億円を増額する。
 (10)水害予防のため、中小河川整備を拡充する経費として20億円を増額する。
 (11)高潮からの安全対策を促進するため、高潮防御施設の整備費を15億円増額する。
 (12)河川海岸費のうち、本来、国の負担で賄われるべき国直轄事業負担金55億6300万円を削除する。
 (13)都民の憩いの場を広げるとともに、地球温暖化対策やヒートアイランド対策の観点からも公園整備が急がれるため、都立公園整備費を40億円増額する。
 (14)公園霊園費のうち、本来、国の負担で賄われるべき国直轄事業負担金1000万円を削除する。
9 港湾費を237億5600万円減額する。
 (1) 東京港臨海道路Ⅱ期事業は、本来、国の負担で賄われるべき事業のため、国直轄事業負担金32億8200万円を削除する。
 (2) 新木場・若洲線及び荒川河口橋西詰交差点立体化は、過大な東京港整備や東京港臨海道路Ⅱ期事業に連動したものであるため、8億8900万円を削除する。
 (3) 外貿コンテナふ頭整備は、過大な浪費的公共事業である東京港整備の一環であるため、65億600万円を削除する。
(4) 港湾費のうち、本来、国の負担で賄われるべき国直轄事業負担金(臨海道路、外貿ふ頭整備を除く。)15億8500万円を削除する。
 (5) 過大な投資計画であり、また、埋立廃棄物の処分量も大幅に減少していることから、計画を全面的に見直すため、新海面処分場の整備費115億9400万円を削除する。
 (6) 離島航路への貨物運賃補助対象品目を拡充し、離島の物価安定を図るため、1億円を増額する。
10 教育費を82億5600万円増額する。
 (1) 小学校1、2年生において35人規模学級を実施し、行き届いた教育を推進するため、15億円を計上する。
 (2) 小中学校に専任の司書を配置し、読書活動を推進するため、25億5400万円を計上する。
 (3) 小中学校における養護教諭の複数配置基準を国基準に引き上げ、配置を拡大するため、1億400万円を増額する。
 (4) 栄養教諭の配置を拡充し、食育の充実を図るため、2000万円を増額する。
 (5) 小学校の特別支援学級の教員配置基準を改善し、大規模校への教員の増配置を行うため、6億7600万円を増額する。
 (6) 小中学校の日本語学級を増設し、外国籍などの子どもの教育を充実させるため、7200万円を増額する。
 (7) 夜間定時制高校の募集定員を増やし、希望者に高校への進学を保障するため、6億2500万円を増額する。
 (8) 都立高校の司書の削減をやめ、新規に採用するため、6800万円を計上する。
 (9) 都立高校における養護教諭の複数配置基準を国基準に引き上げ、配置を拡大するため、2億2500万円を増額する。
 (10)東京都教育委員会による都立学校の管理統制を図るものであり、物品購入事務等にも弊害があるため、学校経営支援センターを廃止し、管理運営費7億8400万円を削除する。
 (11)学校経営支援センターの発足に伴い削減された都立学校の事務職員を増配置するため、8億100万円を増額する。
 (12)夜間定時制高校における生徒の負担軽減のため、給食費補助制度を創設する経費として2100万円を計上する。
 (13)都立高校における図書館の蔵書を拡充するため、図書購入費を1億300万円増額する。
 (14)都立高校における部活動予算を引き上げるため、1億円を増額する。
 (15)小学校5年生は4教科、中学校2年生は5教科で、新たに都独自に実施する新児童・生徒の学力向上を図るしっ皆調査を中止し、4200万円を削除する。
 (16)大学進学の数値目標を競わせるものである都立高校進学対策のうち、教員研修に係る経費9100万円を減額する。
 (17)特別支援学校の重度重複学級を児童生徒の実態に合わせて増やすため、1億9900万円を増額する。
 (18)特別支援学校における特別支援教育コーディネーターの専任配置を増やすため、5000万円を増額する。
 (19)永福学園、青峰学園、墨東特別支援学校、八王子東特別支援学校の自立支援教員を基準どおりに配置するため、3億8000万円を増額する。
 (20)江戸川特別支援学校の寄宿舎を存続させるため、1億2600万円を計上する。
 (21)特別支援学校のスクールバスを増車すること等により、生徒の長時間乗車を解消するため、7800万円を増額する。
 (22)都立図書館の司書定数を改善し、新規採用を増やすため、3700万円を増額する。
 (23)都立高校、特別支援学校からの要望に応え、必要な改修を早急に行うため、都立学校の改修費を4億円増額する。
 (24)特別支援学校における深刻な教室不足を解消し、新設、増改築や教室の確保を促進するため、10億3400万円を増額する。
11 学務費を97億1000万円増額する。
 (1) 公立大学法人首都大学東京において、学生への授業料免除制度を拡充するため、運営費交付金を5億1400万円増額する。
 (2) 私立高等学校等特別奨学金補助を拡充し、授業料実質無償の対象世帯を増やすため、10億円を増額する。
 (3) 私立幼稚園等就園奨励特別補助を拡充し、負担増となる世帯が生じないよう、2億4500万円を増額する。
 (4) 私立幼稚園教育振興事業費補助を拡充し、個人立などの私立幼稚園への補助基準を学校法人に対する経常費補助単価の3分の1に戻すため、7億4600万円を増額する。
 (5) 低所得世帯の都立・私立高校生向けに給付制の奨学金制度を創設するため、72億500万円を計上する。
12 警察費を1億6000万円増額する。
 (1) 信号機を増設するため、1億6000万円を増額する。
13 消防費を4億5800万円増額する。
 (1) 救急車の増配置に対応し救急隊員を増員するため、3億3800万円を増額する。
 (2) 全出張所への配備を目指し、救急車を増車するため、1億2000万円を増額する。
14 諸支出金を8億7000万円減額する。
 (1) 都立病院における分娩料の値上げを中止するため、病院会計への支出金を1億3000万円増額する。
 (2) 過大な水需給計画に基づき八ッ場ダムの建設を進めるものであるため、水道事業会計への支出金のうち10億円を減額する。

都営住宅等事業会計
 歳入
1 一般会計からの繰入金を134億円増額する。
 歳出
1 都営住宅等事業費を134億円増額する。

病院会計
 収入
1 一般会計からの支出金を1億3000万円増額する。
 支出
1 収益的支出を1億3000万円増額する。

都市再開発事業会計
 収入
1 一般会計からの支出金を122億5800万円減額する。
 支出
1 資本的支出を122億5800万円減額する。

水道事業会計
 収入
1 一般会計からの支出金を10億円減額する。
 支出
1 資本的支出を10億円減額する。


修正案の提出について

第19号議案 平成23年度東京都中央卸売市場会計予算
 上記議案に対する修正案を別紙のとおり東京都議会会議規則第65条の規定により提出します。
  平成23年3月8日

(提出者)
 小山くにひこ  淺野 克彦  神野 吉弘  伊藤 ゆう  原田  大
 山口  拓   西岡真一郎  今村 るか  くまき美奈子 いのつめまさみ
 門脇ふみよし  斉藤あつし  増子 博樹  泉谷つよし  山下 太郎
 酒井 大史

予算特別委員長 殿

   第19号議案 平成23年度東京都中央卸売市場会計予算に対する修正案
 第19号議案 平成23年度東京都中央卸売市場会計予算の一部を次のように修正する。
 第2条中「3 主要な建設改良事業
         豊洲新市場の整備 2,138,577千円」 を
「3 主要な建設改良事業
    豊洲新市場の整備 1,087,031千円」 に改める。
 第4条中「7,446,000千円」を「6,394,454千円」に、
「支出
  第1款 市場資本的支出      9,855,000千円
      第1項 建設改良費    7,407,225千円
      第2項 企業債償還金   2,434,775千円
      第3項 国庫補助金返納金   13,000千円
          支出合計     9,855,000千円」 を
「支出
  第1款 市場資本的支出      8,803,454千円
      第1項 建設改良費    6,355,679千円
      第2項 企業債償還金   2,434,775千円
      第3項 国庫補助金返納金   13,000千円
          支出合計     8,803,454千円」 に改める
 第5条中「限度額58,153,000千円」を 「限度額822,084千円」に改める
 第8条を削る。

 第19号議案 平成23年度東京都中央卸売市場会計予算に対する修正に関する説明書
(抹消したのが原案、その上に記入したのが修正案)
 第1 平成23年度東京都中央卸売市場会計予算実施計画
2 資本的収入及び支出
(2)支出
本年度予定額 前年度予定額 比較増減 備考
01市場資本的支出 8,803,454
9,855,000
137,445,000 -128,641,546
-127,590,000
豊洲新市場の整備事業のうち
土壌汚染対策工事及び
建設工事実施設計の取りやめ
01建設改良費 6,355,679
7,407,225
134,404,353 -128,048,674
-126,997,128
01施設拡張費 4,082,485
5,134,031
131,506,917 -127,424,432
-126,372,886
支出合計 8,803,454
9,855,000
137,445,000 -128,641,546
-127,590,000

(単位 千円)

 第4 平成23年度債務負担行為に関する調書
番号 事項 議決年度 期間 限度額 平成22年度末までの支出(見込)額 平成23年度予算計上額 平成24年度以降支出予定額 左の財源内訳 備考
1 市場建設改良事業 平成24年度 822,084
58,153,000
0 0 822,084
58,153,000
企業債
0
34,200,000
国庫補助金
78,184
211,215
損益勘定留保資金等
743,900
23,741,785
豊洲新市場の整備事業のうち土壌汚染対策工事及び建設工事実施設計の取りやめ

         修正案の提出について

第19号議案 平成23年度東京都中央卸売市場会計予算
 上記議案に対する修正案を別紙のとおり東京都議会会議規則第65条の規定により提出します。
  平成23年3月8日

(提出者)
 清水ひで子  吉田 信夫

予算特別委員長 殿

   第19号議案 平成23年度東京都中央卸売市場会計予算に対する修正案
 第19号議案 平成23年度東京都中央卸売市場会計予算の一部を次のように修正する。
 第2条中「3 主要な建設改良事業           
         豊洲新市場の整備 2,138,577千円」を削る。
 第4条中「7,446,000千円」を「5,307,423千円」に、
「支出
  第1款 市場資本的支出      9,855,000千円
      第1項 建設改良費    7,407,225千円
      第2項 企業債償還金   2,434,775千円
      第3項 国庫補助金返納金   13,000千円
          支出合計     9,855,000千円」 を
「支出
  第1款 市場資本的支出      7,716,423千円
      第1項 建設改良費    5,268,648千円
      第2項 企業債償還金   2,434,775千円
      第3項 国庫補助金返納金   13,000千円
          支出合計     7,716,423千円」 に改める。
 第5条中「限度額58,153,000千円」を 「限度額822,084千円」に改める
 第8条を削る。

 第19号議案 平成23年度東京都中央卸売市場会計予算に対する修正に関する説明書
(抹消したのが原案、その上に記入したのが修正案)
 第1 平成23年度東京都中央卸売市場会計予算実施計画
2 資本的収入及び支出
(2)支出
本年度予定額 前年度予定額 比較増減 備考
01市場資本的支出 7,716,423
9,855,000
137,445,000 -129,728,577
-127,590,000
豊洲新市場の整備事業の取りやめ
01建設改良費 5,268,648
7,407,225
134,404,353 -129,135,705
-126,997,128
01施設拡張費 2,995,454
5,134,031
131,506,917 -128,511,463
-126,372,886
支出合計 7,716,423
9,855,000
137,445,000 -129,728,577
-127,590,000

(単位 千円)

第4 平成23年度債務負担行為に関する調書
番号 事項 議決年度 期間 限度額 平成22年度末までの支出(見込)額 平成23年度予算計上額 平成24年度以降支出予定額 左の財源内訳 備考
1 市場建設改良事業 平成24年度 822,084
58,153,000
0 0 822,084
58,153,000
企業債
0
34,200,000
国庫補助金
78,184
211,215
損益勘定留保資金等
743,900
23,741,785
豊洲新市場の整備事業の取りやめ

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