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Tokyo Metropolitan Assembly

気候変動対策に関する意見書

 かけがえのない地球環境を守っていくことは、現在を生きる私たちだけでなく、未来を生きる人々にとっても重要な課題である。私たちは、地球規模での気候変動という危機をもたらすあらゆる要因に、人類共通の課題として立ち向かっていく必要がある。気候変動の脅威は、子供たちに残すべき貴重な自然環境のみならず、食料生産や経済活動に対し影響を及ぼしており、人々の生活や生存をも揺るがし始めている。もはや、一刻の猶予も許されない状況である。
 このような状況を踏まえ、世界各地の国や自治体が気候非常事態宣言を発し、危機に取り組む姿勢をアピールしている。
 都は、この地球規模での気候変動に対して、危機感を表明するだけではなく行動を起こしていくため、気候非常事態宣言という表現を超えた「気候危機行動宣言」として、令和元年12月にゼロエミッション東京戦略を示した。これは、2050年にCO2排出実質ゼロを目指すという高い目標を掲げ具体的な対策を講ずるとともに、全ての都民に共感と行動を呼び掛けていくというものである。
 国においても現状を正しく把握し、真摯に気候変動対策に取り組むべきである。また、率先垂範して世界各国と連携を図り、CO2削減に向けた技術を開発し、その手法や考え方を広めていくことが必要である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、気候変動対策に関して更なる目標を設定し、その実現に向けた具体的な行動を起こすよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 令和2年3月27日
東京都議会議長 石川良一
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 経済産業大臣 環境大臣 宛て