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Tokyo Metropolitan Assembly

国会における憲法論議の推進と広く国民的議論の喚起を求める意見書

 日本国憲法は、昭和22年5月3日の施行以来、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三原則の下、我が国の発展に重要な役割を果たしてきた。この三原則こそ、現憲法の根幹を成すものであり、今後も堅持されなければならない。
 現在、我が国を巡る内外の諸情勢に大きな変化が生じていることに鑑みれば、憲法は、国家の基本法として、我が国の直面する諸課題に的確に対処できることが求められる。
 国会でも、平成19年の国民投票法の成立に伴い、憲法審査会が設置され、憲法論議が始められている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、国の責任において、日本国憲法について、活発かつ広範な議論を推進するとともに、広く国民的議論を喚起するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成27年6月24日
東京都議会議長 高島なおき
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 法務大臣 内閣官房長官 宛て