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Tokyo Metropolitan Assembly

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議

 我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いているが、多くの都民にその実感は薄く、また中小企業にとっては、円安による原材料価格等の上昇が懸念されるなど、先行きに不安感がある。また、23区の地価水準は、全国と比較して依然として高く、基準地価も2年連続で上昇するなど、固定資産税等の過大な負担はいまだ解消されていない。一方、国においては固定資産税の課税強化に向けた議論も見られる。
 都は、これまで独自に固定資産税等の軽減措置を実施することで税負担の緩和を図り、都民の暮らしや中小企業者の事業継続等を支援してきた。
 今、これらの軽減措置を廃止することは、都民や厳しい経営状況にある中小企業者等に対し、多大な税負担増を求めることになりかねない。
 よって、東京都議会は、23区に住み、働く、都民や中小企業者等の税負担感に配慮する観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
1商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを平成27年度も継続すること。
2小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成27年度も継続すること。
3小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を平成27年度も継続すること。
 以上、決議する。
 平成26年12月25日
東京都議会