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Tokyo Metropolitan Assembly

雇用環境の整備に関する意見書

 我が国の雇用情勢は着実に改善が進んでいるが、その一方で、一部の分野で人材不足感が顕在化しているほか、少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少とあいまって、労働力の確保が課題となっている。
 デフレからの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長に向けて必要な労働力人口を確保するためには、全員参加型社会を実現するとともに、意欲ある全ての人が、希望する働き方で能力を発揮し、安心して生活できる雇用環境を整備していくことが重要である。
 現在、国においては、成長戦略の中で、予見可能性の高い紛争解決システムの構築、新たな労働時間法制の創設、職務等を限定した多様な正社員の普及などの議論がなされているが、こうした雇用・労働政策については、国民的な議論が必要であり、労働者委員、使用者委員、公益委員で構成される労働政策審議会などを通じて十分な議論を行い、法制化につなげていかなければならない。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、雇用環境の整備に関し、次の事項を実現するよう強く要請する。
1予見可能性の高い紛争解決システムの構築、新たな労働時間法制の創設、職務等を限定した多様な正社員の普及については、関係者からの意見を踏まえて慎重に対応すること。
2派遣労働者など、非正規労働者の安定した雇用・キャリア形成など処遇の改善に取り組むこと。
3女性の活躍促進や、高齢者、障害者などの就業推進に積極的に取り組むこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成26年12月25日
東京都議会議長 高島なおき
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 経済再生担当大臣 宛て