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Tokyo Metropolitan Assembly

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に関する意見書

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、我が国全体に活力を与えるとともに、新たな可能性を生み出す起爆剤となり、日本経済を再び成長の軌道に乗せることができる。また、スポーツの持つ力と共に、自国文化の素晴らしさを世界に発信していくまたとない機会であり、大会の成功はもとより、大会後には、ハード・ソフト両面にわたるレガシーが我が国にしっかりと刻まれなければならない。
 2020年大会を史上最高の大会とするためには、大会開催に向けた準備、受入態勢の整備、競技会場を始めとするインフラ整備などについて、従前の枠組みを越えた財政支援を含む国の全面的支援が不可欠であることは言をまたない。
 また、平成26年9月24日、下村文部科学大臣は自ら「東京五輪のコンセプトが、日本全体を五輪を通じてどう活性化させるかということを考えると兼務は中途半端」として専任の職を設置する意向を示した。
 政府においては、各省庁にまたがる課題や関係各機関との調整を円滑に実施していくため、内閣に強力な推進力を持った組織体を設置するとともに、専任の国務大臣の存在が必須である。
 その上で、国と東京都が招致の時と同様、真に一体となって大会準備に万全を期し、世界一のオリンピック・パラリンピックを実現すべきである。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、開催都市である東京都と政府が更に緊密な連携体制を築いていくため、次の事項を実現するよう強く要請する。
1可能な限り速やかに、大会終了時までの時限設置で国務大臣を一人増員し、専任のオリンピック・パラリンピック担当大臣とすること。
2政府全体で総合的・計画的に大会準備を進めるため、内閣に「オリンピック・パラリンピック推進本部」を設置すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成26年10月3日
東京都議会議長 吉野利明
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 東京オリンピック・パラリンピック担当大臣 宛て