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Tokyo Metropolitan Assembly

商業地等に対する負担水準の上限引下げなど固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議

 我が国の景気は、緩やかに回復しつつあるものの、多くの都民にその実感はない。特に中小企業にとっては、円安による原材料価格等の上昇や、消費増税に伴う駆け込み需要後の反動が懸念されるなど、景気の先行きに不安感がある。また、5年ぶりに上昇に転じた23区の地価水準は、全国と比較して依然として高く、固定資産税等の過大な負担はいまだ解消されていない。
 都は、これまで独自に固定資産税等の軽減措置を実施することで税負担の緩和を図り、23区に住み、働く、都民や中小企業者等の定住確保や事業の継続等を支援してきた。
 今、これらの軽減措置を廃止することは、いまだ深刻な経営状況にある中小企業者等に対し、多大な税負担増を求めることになりかねない。
 よって、東京都議会は、23区に住み、働く、都民や中小企業者等の税負担感に配慮する観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
1商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを平成26年度も継続すること。
2小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成26年度も継続すること。
3小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を平成26年度も継続すること。
 以上、決議する。
 平成25年12月13日
東京都議会