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Tokyo Metropolitan Assembly

一般用医薬品の販売に関する意見書

 政府は、本年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」において、一般用医薬品について、インターネット販売を認めることとし、その際、消費者の安全性を確保しつつ、適切なルールの下で行うこととする方針を示した。
 これを踏まえて、国において設置された検討会において、本年9月、インターネット販売か対面販売かを問わず、薬剤師等の専門家による関与の下で、使用者の状態等を適切に確認できること、医薬品の必要な情報を分かりやすく、かつ確実に購入者側が理解できるように提供すること、適正使用を促すこと等の一般用医薬品の販売ルールや、偽販売サイト・偽造医薬品への対応がまとめられたところである。
 今後、消費者の健康と安全を守る観点から、事業者に新たな販売ルールを確実に遵守させるとともに、偽販売サイト等への取締りを強化していく必要がある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、一般用医薬品の販売に関し、次の事項を実現するよう強く要請する。
1薬剤師等の専門家による購入者への情報提供を確実に行い、購入者がそれを十分理解した上で使用できることなど、安全管理に配慮した販売ルールを徹底するため、必要な法令の改正を行うこと。
2改正された法令が適正に運用されるよう、インターネット販売の事業者に対する指導や偽造医薬品の取締りの強化に向けて、必要な措置を講ずること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成25年10月11日
東京都議会議長 吉野利明
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 宛て