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Tokyo Metropolitan Assembly

父子家庭支援策の拡充に関する意見書

 父子家庭が年々増えており、その多くは母子家庭同様、経済的に不安定で、子育て等においても多くの課題を抱えているが、父子家庭と母子家庭とでは、行政による支援の内容に大きな差がある。
 児童扶養手当法改正により平成22年8月から、母子家庭の母を支給対象としていた児童扶養手当が父子家庭の父にも支給されることとなったが、母子家庭が受けられる行政による支援制度(就労支援や技能習得支援、福祉貸付金、自立支援給付金など)の多くが、今も父子家庭では受けられない状況にある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、父子家庭支援策を拡充するため、対象が母子家庭に限られている母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費等事業及び特定就職困難者雇用開発助成金について、速やかに、父子家庭も対象とするよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成24年10月4日
東京都議会議長 中村明彦
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 宛て