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Tokyo Metropolitan Assembly

2016年オリンピック競技大会の東京招致への支援に関する意見書

 本年8月30日、東京は2016年オリンピックの国内立候補都市に決定し、11月22日には東京オリンピック招致委員会が設立されました。今後は、世界に向けて本格的な招致活動が始まることとなります。
 世界の強豪都市との戦いに勝ち抜くためには、ロンドンの例を見るまでもなく、立候補都市そのものの努力だけでなく、国の全面的なバックアップが不可欠です。
 国が積極的に関与することは、我が国のスポーツ振興、競技力の向上、スポーツによる国際親善や青少年の健全育成に大きく貢献し、多くの国民に大きな夢と感動を与えることにもつながります。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、2016年オリンピックの東京招致を成功させるためには国の全面的支援が不可欠であることから、次の事項の実現を強く要請します。
1東京にオリンピックを招致することは国家的プロジェクトであるとの認識の下、国の全面的な支援について閣議了解を行うとともに、必要な財政支援を行うこと。
2海外における招致活動を円滑に行うため、外交手腕を発揮するなど、国を挙げた招致活動に必要な支援体制を速やかに整備すること。
3日本選手が国際大会で活躍することは、招致気運の醸成やオリンピックムーブメントの推進につながることから、ナショナルトレーニングセンターを複数配置するなど、国際的競技力の向上に努めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成18年12月15日
東京都議会議長 川島忠一
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣 財務大臣 文部科学大臣 内閣官房長官 あて