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Tokyo Metropolitan Assembly

出産応援事業を4月から開始
紙のプレミアム商品券の発行を

藤井一(公明党)

 令和3年度予算案は我が党が提唱した公会計制度や事業評価の取組により、過去最高となる約1110億円の財源を確保しています。

 新型コロナウイルスワクチンの予防接種の相談体制や重症患者受け入れの体制整備などを求め、都は、いずれも前向きに対応することを答弁しました。我が党が重点的に要望した出産応援事業については、手軽に申請でき、かつ出産後早い時期にサービスが提供されるよう求め、4月から事業を開始するとともに、都民の家計を応援し、都内の消費喚起にもつながるプレミアム商品券の発行を行うべきとの我が党の求めに応じ、デジタルと紙の併用実施について答弁がありました。外濠の水質改善、文化芸術支援を改めて強く求めました。