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Tokyo Metropolitan Assembly

総括質疑(要旨)3月11日

内山真吾(都ファースト)

Q 35人学級実現に向け、国が行う教員の加配定数の振り替えに都はどう対応するのか。
A 現在成果を上げている習熟度別指導を維持しつつ35人学級が実施できるよう必要な教員数確保を国に要望。
Q コロナ禍の自殺者数増加への認識と取組は。
A 悩みを抱える方を社会全体で支える取組等の緊急対策を進めている。自殺防止東京キャンペーンは例年より時期を早めて開始。
Q 子供達が経済的な理由で学びを諦めることはあってはならない。知事の見解は。
A 奨学給付金は2年度から家計急変世帯も新たに対象とし3年度は支給単価を増額。支援が行き渡るよう、きめ細かな周知を実施。