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Tokyo Metropolitan Assembly

総括質疑(要旨)3月9日

三宅正彦(自民党)

Q 緊急事態宣言解除に向け2週間何に取り組むのか知事に伺う。
A 特養等に集中的なPCR検査。スクリーニング検査の拡充等で変異株の監視を強化。リバウンド回避に全力で取り組む。
Q 離島でワクチンを有効に使うためには医療体制等で調整や支援が必要、取組を伺う。
A 課題等の把握のため調査を実施。結果を踏まえ島しょ地域固有の事情に応じた調整や支援を行う。
Q 国の一時支援金だけでは不十分。関連事業者も含め都として支援に踏み出すべき。
A 資金繰り支援やきめ細かな相談対応等経営の下支えに万全を期し中小企業をサポート。
Q 災害時に被災地へ医薬品等を供給するためには、関係者の連携が不可欠だが見解は。
A 区市町村が災害薬事コーディネーターを選任。地域医師会等と連携し医薬品のニーズ把握等を行う。
Q コーディネーターが円滑に業務を進めるよう都が先頭に立ち施策を推進すべき、見解は。
A 薬剤師会と協働し人材確保。医薬品供給を担う関係者間で図上訓練形式の研修を実施。
Q 私立学校の体育館に災害時避難所の役割を期待。体育館の空調設備新設、校舎等の空調設備更新への支援について見解は。
A 地元自治体の防災業務等への協力を要件に体育館への設備新設に補助。更新でも補助額を増額する等対応。
Q 都内農家の担い手不足は深刻、高齢化も進展。技術開発が必要だが取組は。
A 研究開発プラットフォームの参加企業等がチームを編成し、水やり自動化等の研究開発。
Q 管理職となった女性職員のその先のキャリアの視点も活躍推進には重要、見解は。
A 知事就任以降、女性局長級職員は過去最多。家庭と仕事が両立できるよう仕事の進め方を変革し環境づくりに努める。
Q 道路整備の最大の問題は用地買収の長期化。早期に完了させるための取組は。
A ロードマップ作成で的確に工程管理、困難な案件は専門チームに引き継ぎ取組を強化。

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