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Tokyo Metropolitan Assembly

ワクチン接種会場と人の確保を
生活応援商品券を紙でも実施を

東村邦浩(公明党)

ワクチン接種
会場として都有施設を提示し、職員を対応困難な自治体に派遣すべき。
担当局長 区市町村に都有施設の活用意向を調査。人員体制も含め接種全般の要望も確認。
民間病院
財政支援の仕組みを検討しコロナ患者を受け入れられる環境整備を行うべき。
担当局長 クラスター発生病院に消毒経費、空床確保料を補助。医師派遣元病院にも補助。
コロナ後遺症
感染者数の多い都自らが実態調査し、結果を踏まえ対策を講じるべき。
担当局長 東京iCDCで調査。わかりやすいリーフレットを作成。更なる対応策を検討。
デジタル生活応援商品券
デジタルに対応できない方もいる。区市町村が紙の商品券の発行を望むのであれば、柔軟に対応すべき。
知事 事前協議を行い紙の併用もデジタル分が2分の1を超えることを条件として認める。
文化芸術活動
国支援の対象にならなかった関係者へ新たな支援の必要がある。見解は。
知事 多くの芸術文化団体等が参加できる演劇や音楽の公演等を新たに支援していく。
職業訓練
雇用の緊急対策として受講機会の拡大を図り、再就職支援を一層強化すべき。
産業労働局長 業界の求人ニーズ踏まえ独自の訓練を新たに実施。オンライン訓練を拡充。
女性活躍推進
女性のニーズを踏まえ、テレワーク導入企業への就労機会拡大を。
産業労働局長 3年度企業と就労希望の女性とのマッチング図る新たなプログラムを開始。
出産応援事業
紙おむつ等日用品も用意し、申し込みを分割してできる仕組み構築を。
知事 育児用品は200点以上そろえ10万円分の範囲内で複数回申し込みできる仕組みに。
高校段階における1人1台端末
所得による差異がないよう学校が選んだ端末を自分の所有物として学習に使う体制の検証実施を。
教育長 3年度モデル校において都教委所有の端末により1人1台環境を先行構築し検証。
都認可外通信制高校の授業料実質無償化
3年度から実施する新たな仕組みの説明を。
生活文化局長 生徒や保護者が都に直接申請する新たな仕組みで生徒保護者支援を実施。
デジタルデバイド対策
具体的な方策は。
宮坂副知事 リーフレット配布やスマホ教室の開催。端末を貸し出す事業も新たに行う。町会・自治会が主催する教室等を支援。

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