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Tokyo Metropolitan Assembly

国のGоTоトラベル事業に
より主体的な関わりを

菅野弘一(自民党)

感染防止協力金
営業時間短縮延長で支払い等が先延ばしになると心配の声、仕組みは。
産業労働局長 2年12月17日までの要請は年内支給開始。3年1月11日までの要請は年内公表の実施概要でスケジュールを案内する。
GоTоトラベル
感染拡大地域と落ち着いている地域がある。実情に合った対応を。
知事 都は国に東京全体を考え判断いただきたいと要請。国は特例的措置で全国一斉停止を決定。国と連携して国難を乗り越えたい。
イルミネーション
主催者に停止等の協力を働きかけることが実効性ある取組。見解は。
知事 関係団体にライトアップ停止等を求める。イベントも適切な対応を要請していく。

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