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Tokyo Metropolitan Assembly

行政手続のデジタル化を図れ
地域と連携して空き家対策を

長橋桂一(公明党)

行政手続
デジタル化を図ることによって更なるテレワークの普及を図るべき。見解は。
知事 条例改正を検討し、原則をデジタルとする。次期定例会で改正案提出を目指す。
空き家対策
地域の情報をよく知る各地のシルバー人材センター等と連携して対策を。
住宅政策本部長 地域の団体等を活用した対策が展開されるよう区市町村と連携し推進。
不燃化特区
見直しにあたっては震災時特に甚大な被害が想定される地域を指定すべき。
東京都技監 指定の見直しや不燃化の加速策の検討等、木造住宅密集地域の改善を推進。