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Tokyo Metropolitan Assembly

平成30年度公営企業会計決算特別委員長報告(要旨)

委員長 中屋文孝(自民党)

 本委員会では、平成30年度公営企業各会計決算について、公営企業として常に求められる企業の経済性の発揮を重視しつつ、公共の福祉を増進するという経営の基本原則に立って、審査を行いました。

 平成30年度決算の損益の状況は、公営企業全11会計のうち、港湾事業会計等9会計が黒字、工業用水道事業会計が収支均衡、病院会計が赤字となり、この結果、11会計全体では5763億円の純利益となりました。また、11会計全体の累積利益剰余金は、7624億円となりました。

 質疑においては、都立病院の経営状況や豊洲市場の魅力発信の取組、泉岳寺駅地区市街地再開発事業、臨海副都心まちづくり推進事業、都営バス事業における車両更新の考え方、地下鉄の駅施設について、再生可能エネルギーPR施設、水道管路の耐震継手化や下水道事業における浸水対策などについて活発な議論が行われました。

 こうした質疑経過を踏まえて、12月5日に表決が行われました。

 港湾事業会計等6会計は全会一致で、病院会計等5会計は賛成多数で、いずれも認定すべきものと決定しました。

 なお、賛成多数により認定された5会計には、少数意見の留保がありました。