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Tokyo Metropolitan Assembly

暮らしの底上げ
すべての人に居場所と出番を

都議会立憲民主党・民主クラブ幹事長 中村ひろし

 格差の拡大とともに、都民の暮らしは、ますます厳しいものになっています。私たちの提案もあり、2018年度、低所得者に対する家賃補助制度が創設されましたが、引き続き、制度の拡充に取り組むとともに、保育や介護をはじめ、現場で働く人たちの処遇改善に取り組むなど、都民の暮らしの底上げに全力で取り組んでいきたいと思います。

 高齢者対策も重要です。多様な世代が交流できる場所の整備をはじめ、健康づくりや認知症予防なども積極的に推進していきます。

 さらに、オリンピック・パラリンピックを契機に、多様性を尊重した平和な社会の実現、すべての人に居場所と出番のある社会を実現していきたいと考えています。