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Tokyo Metropolitan Assembly

輸送問題の責任は知事にある
災害時要援護者への支援を

鈴木章浩(自民党)

築地まちづくり
都が持ち続けて民間に開発させることはリスクがあり無責任。見解は。
知事 長期的な時間軸で、インフラの整備状況も勘案し、民間の創意工夫を最大限活用。
東京大会輸送問題
市場移転の遅れから、環状2号線の整備が間に合わず、更に厳しい状況。知事自ら責任をどう果たすのか。
知事 戦略的な広報活動を展開し、交通量抑制を呼びかける等、一層の情報発信に努める。
東京大会
〔1〕サイバーテロ対策を実効性のあるものとするため、どのような取組と体制強化を図っているのか。〔2〕中小事業者等にも大会時の物流対策に理解を求めるべき。〔3〕組織委員会とスポンサー契約を結んだ企業等の力も借りて、観客への交通情報の提供を充実すべき。〔4〕大会中の工事調整は知事自ら、多くの関係者に協力のお願いをする責任がある。〔5〕暑さに対する自助の呼びかけについて見解は。〔6〕茶道、華道等の伝統文化や、盆踊り等の日本文化に対して、地域の文化団体の協力を得て、体験の機会を提供することが重要。
警視総監 〔1〕警視庁サイバー事案対処センター設置や研修、資機材の充実で対処能力向上。
オリパラ局長 〔2〕国と連携し業界ごとの実態に即した働きかけ等、物流全体で協力頂けるよう取り組む。〔3〕企業の技術の活用等、広く情報提供が可能となるよう組織委員会と連携。
知事 〔4〕自ら様々な機会に協力を呼びかける。〔5〕熱中症のリスク等をウェブで情報提供し、テストイベントの検証結果も踏まえ取り組む。
生活文化局長 〔6〕選手等を対象に文化団体の協力を得て、伝統文化の体験機会を提供。
少子高齢化
〔1〕幼保無償化を機に、私立幼稚園が取り組む預かり保育に対してどのように対応していくのか。〔2〕老人クラブ等、地域で組織的な活動を続けてきた団体の再評価を。
生活文化局長 〔1〕実施状況や各園の実情等を踏まえ、丁寧な相談、助言で拡大に努める。
福祉保健局長 〔2〕高齢者保健福祉計画等で地域包括ケアシステムの一翼を担うと位置付け。
災害時要援護者
課題と今後の対応は。
福祉保健局長 情報格差や個人情報の扱い、区市町村や医療機関との連携等を踏まえ支援。
中小零細企業
受注型中小企業競争力強化支援事業は評価を受けている。支援の継続を。
産業労働局長 元年度は、経費助成の新規採択の計画を72件へ拡充し、今後も適切に対応。