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Tokyo Metropolitan Assembly

予算特別委員長報告

石川良一(都ファースト)

 平成31年度予算案は、「東京2020大会を推進力とし、東京が成熟都市として新たな進化を遂げ、成長を生み続けられるよう、未来に向けた道筋をつける予算」と位置付け、〔1〕局横断的な連携や、行政にはない新たな発想の活用により、「セーフ シティ」、「ダイバーシティ」、「スマート シティ」を実現するための戦略的な施策を積極的に展開すること、〔2〕ワイズ・スペンディングの視点により、自律的な都政改革を不断に推し進め、一層無駄の排除を徹底し、健全な財政基盤を堅持すること、〔3〕東京2020大会の開催準備の総仕上げを着実かつ効率的に進めることを基本に編成されました。

 予算規模は、一般会計7兆4610億円、特別会計、公営企業会計を合わせた総額は14兆9594億円でした。

 本委員会では、3日間にわたり総括質疑を行った後、各常任委員会の部局別質疑の調査を経て、しめくくり総括質疑を行いました。審査においては、都政の様々な重要課題について議論が行われました。

 こうした審査経過を踏まえて、予算案は3月25日の委員会において各会派代表委員による討論の後、採決が行われました。一般会計予算を含めた15議案については起立多数で原案どおり決定され、これらの議案には少数意見の留保がありました。他の13議案は全会一致で原案どおり決定され、予算審査を終了しました。