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Tokyo Metropolitan Assembly

防災・減災対策の大幅な強化
福祉と保健の分野は過去最高

栗林のり子(公明党)

 平成31年度予算は、わが党提唱の新公会計制度の活用等により、約900億円の財源を確保する一方、防災・減災対策の強化と併せ、わが党が一貫して充実を求めてきた福祉・保健分野も過去最高となり、不妊検査等助成、不妊治療費助成の対象者の拡大などに加え、幼児教育の無償化に併せた多子世帯に対する都独自の支援策やシニア予備群向け読本の作成など、質量ともに充実が図られています。

 このほか、東京オリパラ大会での史上最大規模の子どもたちの競技観戦、知的障害者の更なる雇用促進、災害時に避難所として活用される学校トイレの洋式化の推進、全国版ドクターヘリの併用による重層的な救急医療体制の強化を要望しました。