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Tokyo Metropolitan Assembly

しめくくり総括質疑(要旨)3月25日

中山信行(公明党)

Q 工業用水廃止後もユーザーの経営を支え末永い活躍を導くべき。知事の見解は。
A 4月から支援計画案に沿ったきめ細かな支援を実施し全庁一丸で対応。
Q 都立高校の相談体制の拡充を図るべき。
A ユースソーシャルワーカー主任を31年度は8名に増員。シニアスクールカウンセラーを配置しモデル事業を実施。
Q 小中学校へのスクール・サポート・スタッフ配置支援事業の現状と今後の対応は。
A 教員の負担が軽減され指導に集中できることから拡大を求める声もある。31年度は予算を千人分に拡大し希望する学校へ配置。
Q 新生児聴覚検査の公費負担制度に3月末までに妊娠届を出した方や他県に里帰り出産する方も対象に加えるべき。
A 3月までに届け出た方には郵送で受診券を交付。里帰りの場合は償還払いで費用を助成。
Q 公社住宅の費用負担見直しの方向性は。
A 入居者負担の修繕項目を34から11に見直し9月から適用。
Q 建設人材育成の取組強化を。
A 職業能力開発センターで31年度は型枠施工訓練の定員を年間72人に拡大。資格取得訓練も11講座315人に拡充。

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