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Tokyo Metropolitan Assembly

中小企業の事業承継支援を
認知症の検診を推進すべき

うすい浩一(公明党)

中小企業の事業承継
きめの細かい対応を。
産業労働局長 31年度から中小企業振興公社に専門の窓口を設け、サポートの充実を図る。
木密地域
住民がコミュニティを失うことなく安心して移り住める対策を講じるべき。
都市整備局長 コミュニティの維持に配慮した整備等、民間の創意工夫ある提案を促す。
認知症
早期診断を推進すべき。見解は。
福祉保健局長 31年度から、疑いのある方を専門機関等に繋げる区市町村の取組を支援。

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