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Tokyo Metropolitan Assembly

待機児童解消施策を加速すべき
シニアにきめ細かい就労支援を

増子ひろき(都ファースト)

子供・働き世代への支援
〔1〕待機児童解消に向けて全力で取り組むべき。31年度の保育サービス拡充の取組は。〔2〕第2子は保育料半額、第3子以降は無償化とする都独自の支援制度の今後の展開は。〔3〕子供への虐待の防止等に関する条例案の基本的な考え方は。〔4〕今後のインクルーシブ教育システムのあり方は。〔5〕反発を恐れず子育て応援車両の取組を。
知事 〔1〕夜間・休日保育に取り組む認証保育所への支援等、多様な保育サービスの拡充に取り組む区市町村を支援。〔2〕10月から国制度による多子世帯への負担軽減措置で対象ではない世帯にも拡大。〔3〕体罰等によらない子育てを推進するほか、警察等との連携を強化。里親委託の推進等、社会的養護を充実。〔4〕障害の有無を問わず、等しく充実した教育を受けられるよう教育環境の改善に取り組む。
交通局長 〔5〕31年度から大江戸線で新たに導入する車両3編成に子育て応援スペースを試験的に設置。普及啓発に努め理解を求める。
人生百年時代
〔1〕受動喫煙防止条例の実効性を高めるため、普及啓発の方法を駆使して周知を。〔2〕全区市町村にフレイル対策事業が導入されるよう、働きかけを。〔3〕様々なタイプのシニアの就業をきめ細かく支援すべき。
福祉保健局長 〔1〕区市町村等と連携した啓発イベントや街頭ビジョンでの周知、CM放送の検討等、効果的な普及啓発で取組を推進。
知事 〔2〕地域の実情に応じてフレイル予防を進める区市町村を支援。広く都民に普及啓発。
産業労働局長 〔3〕シルバー人材センターに対する保育人材の育成等、職域の開拓支援や、高齢者が新たなスキルを学ぶ講座を実施。
安全・安心の確保
〔1〕防犯カメラの設置促進に向け積極的に働きかけを行うべき。〔2〕犯罪被害者支援条例策定に向けた知事の見解は。
青少治安本部長 〔1〕新規設置の補助率を引き上げ設置促進。31年度には継続利用に資する保守点検費、修繕費への補助を新たに実施。
知事 〔2〕31年度内の制定に向けて検討に着手。
2020大会
〔1〕景気後退を招くことがないよう、大会直前期等での公共工事の受注機会の確保を。〔2〕招致の経緯について調査チームを設ける等、必要な対応を行う体制整備を。
知事 〔1〕主要な業界団体と意見交換を行い、受注を絶やさず都市インフラ整備を前進。〔2〕JOCの調査で違反を見出すことは出来ないとの結論。今後も状況に応じて対応する。
水道事業
度重なる不祥事を重く受け止めるべき。監理団体、関連団体等も広く対象にし、コンプライアンス体制の検証・改革を。
知事 抜本的な組織構造改革を指示。第三者コンプライアンス委員会を設置し事業を検証。
築地市場跡地
再開発は、収益性にも配慮して進めることができる体制を構築すべき。
知事 築地まちづくり方針を踏まえ、財務・会計等、外部有識者を交えて仕組みを構築。
中央卸売市場
民営化も視野に、抜本的な経営改革にスピード感を持って取り組むべき。
知事 専門家の知見を最大限に活用し民間経営手法の導入等、課題に切り込み改善を図る。

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