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Tokyo Metropolitan Assembly

防災事業の緊急総点検の意義は
待機児童解消に向け施策を加速

増子ひろき(都ファースト)

防災
〔1〕度重なる災害の教訓を踏まえた緊急総点検の意義と今後の取組は。〔2〕区市町村庁舎の一刻も早い非常用電源の整備を後押しすべき。〔3〕避難所における聴覚や視覚に障害を持つ方々への対応についての取組は。
知事 〔1〕点検の結果、事業化を図る12分野の取組を公表。緊急性の高いものについては補正予算の編成も視野に入れる。〔2〕少なくとも72時間の非常用電源を確保する方策を区市町村と協議。予算上の措置を含めて支援を行う。
福祉保健局長 〔3〕3月に避難所管理運営の指針を改定し、障害の特性に応じて必要となる配慮の具体的事例を盛り込み区市町村に周知。
学校施設における冷房設置
体育館を含め迅速に進めるべきと考える。都の見解は。
教育長 体育館は、都立高校で整備を速やかに進め、公立小中学校でも区市町村を支援。
2020大会とその後の東京
〔1〕人権尊重の理念の実現を目指す条例の制定と取組は。〔2〕就労困難者について総合的に就労を進めることが重要。見解は。〔3〕長期化、高齢化したひきこもりへの支援は。〔4〕首都高日本橋区間の地下化はまちづくりと連携し進めるべき。
知事 〔1〕人権に関する不当な差別を許さないとの姿勢を国内外に対して明確にし、啓発、教育等の人権施策を総合的に実施。〔2〕全ての都民の就労を応援する新たな条例の制定を検討。〔3〕福祉、保健・医療、雇用、教育等の分野の連携を進め、本人や家族への支援を推進。
都市整備局長 〔4〕まちづくりとの連携を踏まえた計画案を基に地下化実現に向け取り組む。
ダイバーシティ政策
〔1〕知事任期の折り返しとして、これまでの待機児童対策の取組結果を踏まえた今後の取組は。〔2〕東京都子供への虐待の防止等に関する条例の基本的な考え方の重要な視点は。〔3〕都が実施した性教育実施状況の調査結果を踏まえどのように推進するのか。〔4〕消費者から中小事業者への悪質クレームについて、知事の認識は。〔5〕誰もが活躍できる東京の実現の観点から国有財産である旧こどもの城の用地を積極的に活用すべき。
知事 〔1〕東京都待機児童対策協議会を活用し、2019年度末までの待機児童解消に向け保育サービスの整備を加速する。〔2〕虐待の未然防止、早期発見・早期対応、子供とその保護者への支援、人材育成の4つの視点で整理。〔4〕クレームの実態を調べきめ細かな対応を行い企業の労働環境と経営をしっかり支える。〔5〕建物を含めた活用の可能性を検討するよう指示。早期の取得に向け国との協議を進める。
教育長 〔3〕性教育の手引を改定するとともに、産婦人科医を講師とするモデル授業を実施。
スマート シティ・東京
電気自動車の普及促進には補助の拡大強化が必要。取組は。
知事 2030年の都内の乗用車の新車販売におけるゼロエミッション・ビークルの割合を5割にする目標に向け新たな支援策を検討。
森林づくり
全国育樹祭や森林環境譲与税を踏まえ、長期的な視点についての所見は。
知事 長期を見据えた東京の森林の将来展望、東京フォレストビジョンを取りまとめて、森林の将来の姿を育樹祭を契機に広く発信。
税制改正
地方税体系の根本的な見直しを求め、知事自らが先頭に立ち活動を行うべき。
知事 東京と日本の成長を考える検討会で議論を積み重ねている。自ら先頭に立ち、都の主張を都民に発信し国や地方に理解を求める。

ゼロエミッション・ビークル 走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車や燃料電池自動車等のこと。