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Tokyo Metropolitan Assembly

教育の機会均等に向けた取組は
2020年大会のコスト管理を

谷村孝彦(公明党)

送迎車両の駐車許可
訪問介護だけでなく、デイサービス等の送迎車両も対象にすべき。
警視総監 高齢化が進展する中で送迎実態を把握し特別な事情がある場合は措置を講じる。
私立高校授業料の無償化
〔1〕生徒が寮など都外に在住する場合も支援の対象に加えるべき。〔2〕都認可の通信制高校が対象から外れていることも課題。早期に実施すべき。見解は。
生活文化局長 〔1〕全寮制やスポーツ推薦等で寮に入る生徒について検討を行っている。〔2〕支援対象となる生徒数や生徒構成等が大きく異なる実態等も踏まえ、検討を進めている。
幼児教育、保育の無償化
都は0歳から2歳にかけての無償化への検討を開始すべき。
知事 国では様々な議論が行われており、都はこうした動きを踏まえ対応することが必要。
子育て世帯の住環境整備
〔1〕都営住宅の期限付きでない若年世帯向けの募集等の取組を進めるべき。〔2〕都営住宅の建て替えに当たり子育て世帯向けの広い居室の増設も検討を。
東京都技監 〔1〕収入基準の緩和や倍率優遇等の実施に加え、応募できる住宅の選択の幅を広げ柔軟に対応。〔2〕居住者の状況や団地の実情等を勘案し、ファミリー向け住戸を整備。
2020年大会
〔1〕組織委員会のコスト管理や執行状況について経費全体を管理し透明性を確保すべき。〔2〕パラリンピック競技の体験活動を通じ全国の学校と交流を深めるべき。
知事 〔1〕経費の縮減や負担の抑制に向けて組織委員会と共同し執行統制の強化に取り組む。
教育長 〔2〕修学旅行等で東京を訪れる被災地等の子供達との交流機会の設定について検討。
医療と障害者福祉
〔1〕全新生児が聴覚検査を受けられるよう区市町村への支援と体制整備を。〔2〕医療的ケア児の支援改善を国に求めるとともに都自らも支援強化に取り組むべき。
福祉保健局長 〔1〕区市町村等を対象に研修を実施。都内全域での体制整備について協議を開始予定。〔2〕支援の報酬設定等を国に緊急提案。障害児通所施設等への看護師配置の支援等に取り組み、障害児福祉計画にも盛り込む。