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Tokyo Metropolitan Assembly

平成27年度公営企業会計決算特別委員長報告(要旨)

委員長 藤井一(公明党)

 本委員会では、平成27年度公営企業各会計決算について、公営企業として常に求められる企業の経済性の発揮を重視しつつ、公共の福祉を増進するという経営の基本原則に立って、審査を行いました。

 平成27年度決算の損益の状況は、公営企業全11会計のうち、病院会計等8会計が黒字、工業用水道事業会計が収支均衡、臨海地域開発事業会計等2会計が赤字となり、この結果11会計全体では883億円の純利益となりました。また、11会計全体の累積利益剰余金は1904億円となりました。

 質疑においては、都立病院における周産期医療、豊洲市場の建設費増額や盛土問題、市街地再開発事業、臨海副都心の開発、都営バスのサービス向上の取組や都営地下鉄の安全対策、水道基幹施設の整備、下水道施設の再構築などについて活発な議論が行われました。

 こうした質疑経過を踏まえて、12月5日に表決が行われました。

 港湾事業会計等5会計は全会一致で、病院会計等5会計は賛成多数で、いずれも認定すべきものと決定しました。中央卸売市場会計は認定しないことに決定しました。

 なお、不認定となった中央卸売市場会計及び賛成多数により認定された5会計には、少数意見の留保がありました。