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Tokyo Metropolitan Assembly

子供の学びの格差を解消すべき
2020年大会総経費の縮減を

大西さとる(民進党)

知事の基本姿勢
〔1〕公文書管理の条例化で、都民に開かれた都政を実現すべき。見解は。〔2〕格差のない東京にするため、2020年に向けた実行プランでの具体的な政策展開は。
知事 〔1〕東京都文書管理規則を年度内に見直す。29年度早期の条例化の検討も指示した。〔2〕誰もが自分らしく活躍できるよう、子供の教育環境整備や正規雇用化等の政策を示す。
教育施策
都独自の給付型奨学金を早期に実現し、貧困による学びの格差をなくすべき。
知事 29年1月に新たな教育施策大綱を策定し、未来を担う人材を育成する教育を実現。
働き方改革の推進
労使が共通の目標を持って取り組むことが重要。知事の見解は。
知事 社会全体に働き方改革の輪を広げ、誰もが生き生きと働くことができる都市を実現。
2020年大会
仮設施設の整備費や警備費等の総経費の公表と縮減に向けた取組を。
知事 12月中の公表に向けて精査。29年以降も不断に精査し、大会予算に反映させる。

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