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Tokyo Metropolitan Assembly

政策提言と実現力で
今年も都政をリード

都議会公明党幹事長 東村邦浩

 豊洲市場問題、オリンピック・パラリンピック競技会場の整備と費用負担、議会改革など、重要課題を巡り都政が激動する中で新年を迎えました。

 わが党は都民目線、都民感覚に座標軸を据えて決着をつけてまいります。その意味でも、まずは議員自らが身を切る改革に率先して取り組んでまいります。

 本年は都議選の年であり、都政に対する都民の注目度が一段と高まります。その期待に応えるのは政党の命である政策であり、実現力であります。

 わが党は昨年11月、都内の私立高校における授業料負担の軽減に関する提言をまとめ、小池都知事に申し入れました。「所得格差が教育格差を招いてはならない」との観点から、私立高校に通う生徒の授業料を実質無償化して経済的負担を軽減するものです。何としても実現したいと思います。

 また、12月には小池都政の政策展開である「2020年に向けた実行プラン」に対し、わが党は、地域をまわり、都民の声を反映して提言をまとめました。

 本年も都民の声に機敏に対応し、政策展開を行ってまいります。

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