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Tokyo Metropolitan Assembly

戦争法廃止の政府
福祉拡充の都政実現へがんばります

日本共産党東京都議会議員団幹事長 大山とも子

 戦争法(安保法制)の廃止か、それとも海外での戦争に自衛隊が参加する道を現実に進むのか、今年は昨年に続いて日本の進路の大きな分かれ道となる1年になります。日本共産党が提案した、戦争法(安保法制)廃止・立憲主義を取り戻す国民連合政府をつくり、安倍政権を退陣に追い込もうという日本共産党の提案は、大きな反響を呼んでいます。私たちは、多くの国民・都民の皆さんや、野党各党と力を合わせて、国民連合政府の実現に向け、全力で取り組んでまいります。

 戦争法の下で、オスプレイ配備を始め、米軍横田基地を戦争の出撃拠点にする動きが強まっていることも重大です。オスプレイ配備撤回、横田基地を始め都内に5カ所ある米軍基地の整理・縮小・撤去を、都民の力で進めようではありませんか。

 保育園や特別養護老人ホームの増設を始め福祉・医療・介護の充実、雇用、教育、住宅、中小企業支援などの施策拡充も急務です。1メートル1億円もかかる外環道整備などを見直して、都民施策に思い切って予算を振り向けるよう、日本共産党都議団は力を尽くします。