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Tokyo Metropolitan Assembly

養育家庭にも育児休業適用を
プラスチックごみを減量すべき

西崎光子(ネット)

社会的養護
国に対し、養子縁組里親だけでなく養育家庭にも育児休業を利用できるよう働きかけ、養育家庭への委託を促進すべき。
福祉保健局長 国に提案要求しており、今後も家庭的養護の推進に必要な働きかけを行う。
持続可能な社会
ごみの減量には更なるプラスチックごみの削減やリサイクルが必要。
環境局長 減量化や分別、再利用促進に取り組んでいる。今後とも区市町村と連携し推進。